ダイキョーニシカワ株式会社 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第15期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 錦村 元治
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5610
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 錦村 元治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 171,967 184,314 182,219 150,234 116,669
経常利益又は
(百万円) 18,742 14,836 9,500 5,386 △ 985
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 12,464 10,402 4,907 2,536 △ 2,085
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 15,267 9,936 5,424 1,505 △ 724
純資産額 (百万円) 69,719 77,200 80,387 79,889 76,918
総資産額 (百万円) 139,235 146,356 150,484 159,295 156,162
１株当たり純資産額 (円) 950.76 1,048.45 1,088.74 1,089.41 1,045.26
１株当たり当期純利益
(円) 175.94 146.82 69.27 35.75 △ 29.37
又は1株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後１株
(円) 175.87 146.74 69.20 － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.4 50.8 51.3 48.5 47.5
自己資本利益率 (％) 20.4 14.7 6.5 3.3 △ 2.8
株価収益率 (倍) 9.91 6.92 7.13 21.65 △ 18.39
営業活動による
(百万円) 24,742 3,219 19,584 16,788 3,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,547 △ 19,539 △ 24,370 △ 17,567 △ 20,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,443 10,286 △ 2,012 8,565 3,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,574 32,270 25,510 32,967 20,867
の期末残高
従業員数
5,072 5,265 5,432 5,414 5,482
(名)
[ 1,190 ] [ 1,367 ] [ 1,346 ] [ 1,083 ] [ 1,175 ]
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 136,006 149,755 150,213 114,984 90,797
経常利益 (百万円) 11,897 10,190 6,623 2,859 3,278
当期純利益 (百万円) 8,348 7,273 3,660 1,860 2,697
資本金 (百万円) 5,426 5,426 5,426 5,426 5,426
発行済株式総数 (株) 73,896,400 73,896,400 73,896,400 73,896,400 73,896,400
純資産額 (百万円) 54,951 59,678 60,777 60,799 61,250
総資産額 (百万円) 109,912 116,236 112,615 110,481 104,164
１株当たり純資産額 (円) 775.05 841.47 856.52 856.55 862.48
１株当たり配当額
34.00 34.00 30.00 30.00 30.00
(うち１株当たり (円)
( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 15.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 117.83 102.65 51.66 26.22 37.98
潜在株式調整後１株
(円) 117.79 102.60 51.61 － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.0 51.3 53.9 55.0 58.8
自己資本利益率 (％) 16.1 12.7 6.1 3.1 4.4
株価収益率 (倍) 14.80 9.90 9.56 29.52 14.22
配当性向 (％) 28.9 33.1 58.1 114.4 79.0
従業員数
2,708 2,794 2,828 2,841 2,763
(名)
[ 642 ] [ 767 ] [ 780 ] [ 610 ] [ 706 ]
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 121.9 74.3 40.6 61.8 47.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,969 2,066 1,205 915 809
最低株価 (円) 1,271 954 419 417 497
(注) １ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]内に
年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式
会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会
社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。
合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2007年４月 西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)
及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併
合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転
広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設
６月 三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始
７月 タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
(現 連結子会社)を設立
2010年11月 中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連
結子会社)を設立
2011年10月 中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現 持分法適用関連会社)に資本参加
ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社
(現 連結子会社)を設立
2012年１月 持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開
陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
２月 メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A.
de C.V.(現 連結子会社)を設立
３月 設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなど
の事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
2013年２月 インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同で
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立
10月 生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子
会社)を設立
2014年３月 東京証券取引所市場第一部へ上場
2016年５月 大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始
2017年１月 大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)
に商号変更
2019年５月 東広島市に本社工場を新設し、操業開始
６月 米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.(現 連結子会
社)を設立
2020年１月 本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転
GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更
2021年10月 厚生労働大臣により「くるみん」に認定
2022年１月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.（吸収合併存続会社）とDaikyoNishikawa Mexicana
Operaciones, S.A.de C.V（吸収合併消滅会社）の２社が合併
2022年４月 東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車
樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。
当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバ
スユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。
当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開
発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれており
ます。
１ 当社グループの概要
当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライ
ヤー)であります。
当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強み
であり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期
管理についても対応できる体制が整っております。
また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性を
さらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開
発と提案を行っております。
２ 当社グループ企業の位置づけと役割
セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社
〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
当社
三伸化工株式会社
関東大協株式会社
自動車部品製造部門
〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕
エイエフティー株式会社
〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕
日本
デック株式会社
〔住宅設備機器の製造、販売〕
当社
関東大協株式会社
その他の部門
〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕
DNCサービス株式会社
〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司
中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司
〔自動車部品の設計/技術サービス等〕
中国・韓国
中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司
〔自動車樹脂部品の設計、開発〕
韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.
自動車部品製造部門
〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
アセアン
タイ：DMS Tech Co.,Ltd.
インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V.
中米・北米
米国：DaikyoNishikawa USA Inc.
(注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社２社があります。
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３ 事業系統図
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４ 主要な製品と各事業の特徴
事業名 製品区分 主要製品 製品概要
運転席前面の計器盤。運転に必要な
メーター類、操作装置、空調装置、
インストルメントパネル
オーディオ装置、グローブボックスな
どが装備された部品。
内装部品 運転席横のシフトレバー・カップホル
コンソールボックス
ダーなどが装着された部品。
車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝
トリム 撃を吸収するための、車室内側の部
品。
自動車の前・後端に取り付ける緩衝装
バンパー 置で、衝突時の衝撃を吸収し車体の損
傷を防ぐ部品。
車体下部のデザイン性、空力性能を向
サイドステップモール
上させるための部品。
空気の流れをなめらかにし、車を地面
外装部品
スポイラー
に押し付ける力を得るための部品。
ワゴン（ハッチバック）タイプの自動
テールゲート 車後部のウィンドガラスを装着した開
自動車部品製造部門
閉可能なドア。
給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構
給電・給油口
造部品。
シリンダーヘッドの吸気ポートに空気
インテークマニホールド
を供給するための管。
オイルポンプに吸引されるエンジンオ
オイルストレーナー イル中の大きな異物を取り除くための
メッシュ状の濾過装置。
電気自動車バッテリーにおいて水・異
バッテリーカバー
物侵入を防ぐためのカバー。
パワートレイ
ン部品
ラジエター、ヘッドランプの取付とサ
シュラウドパネル イドボディを繋ぐフロント部の樹脂フ
レーム部品。
冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長
冷却パイプ
尺並走管。
エンジンの断熱、吸音を目的としたエ
エンジンカバー
ンジン上部の機能的加飾カバー。
バスユニット(周りの壁・天井・床が
バスユニット部材 一体になっているお風呂)を構成する
その他の部門 住宅設備機器
バスタブ等の部分品。
洗面部材 洗面カウンター。
(1) 自動車部品製造部門
当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」
という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グルー
プで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいては全車種に供給しております。
バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の
製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対
応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮するこ
とができ、コスト削減に寄与しております。
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また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による燃費向上や車のコストダウンが
求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グ
ループの持つ技術力で、エンジンカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー等の耐熱性、耐振性
能など過酷な条件が求められるエンジンルーム内の部品及びシュラウドパネル、フューエルリッド等の自動車
ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。
① インストルメントパネル(Instrument Panel)
インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用して
ソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、
成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストル
メントパネルの質感向上も行っております。
② バンパー(Bumper)
低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、トリクロロエタンを使用しない脱
脂レス工法をいち早く開発し、環境に優しい塗装方法で生産を行っております。開発領域においては、レイ
ンホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化す
るため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。このバン
パーは、マツダ株式会社及びダイハツ工業株式会社に採用されております。
③ サイドステップモール(Side Step Molding)
車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自
由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産
を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。
④ テールゲート(Lift Gate Module）
鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点
数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加
え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっており
ます。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田
技研工業株式会社に採用されております。
⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power,Fuel Lid)
ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を
国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会
社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。
⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)
樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しまし
た。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初
代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がってお
ります。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会
社、その他多くの顧客に採用されております。
⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)
電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテ
リーへの燃焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐
熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペース
にレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、マツダ株式会
社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)
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当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従
来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しており
ま す。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しており
ます。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技
研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARUに採用され、現在は日本、中
国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
(2) その他の部門(住宅設備機器)
住宅設備機器部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活か
し、SMC浴槽、塗装浴槽、塗装エプロン、樹脂便座を主にTOTOグループ向けに生産しております。
① 人造大理石
当社独自のBMC材料開発により、大理石調の色・柄の配合調整を行い、従来の注型工法でしか表現出来な
かった「マーブル模様」を可能にし、洗面カウンターのコスト低減と抗菌性能の付加も実現しました。
② 塗装浴槽
当社は、自動車の大型部品の塗装技術を活かして浴槽の質感を向上させております。塗装技術開発により
従来のSMC浴槽に比べ、深み感と色彩感を大幅に向上させ、TOTOグループの主力浴槽に採用されておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金又は
所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
資金
役員の
(％)
営業上の取引
(百万円)
兼任
援助
(注)１
(連結子会社)
成形金型、精密治
デック株式会社 広島県東広島市 20 100.0 １名 ─ 当社が金型を購入
型具の設計、製作
自動車樹脂部品の
三伸化工株式会社 広島市安佐北区 50 100.0 ─ ─ 当社が製品を購入
製造、販売
当社が製品を購入
住宅設備機器、自
栃木県
関東大協株式会社 75 動車樹脂部品の製 100.0 １名 ─
当社が有形固定資産及び
芳賀郡芳賀町
造、販売
無形固定資産を貸与
エイエフティー株式会
自動車樹脂部品の
滋賀県
社
1,500 製造、生産設備・ 65.0 １名 ─ 当社が製品を購入
蒲生郡竜王町
生産治具等の開発
(注)２
生保・損害保険代
DNCサービス株式会社 広島県東広島市 13 理業務、 人材派 100.0 ─ ─ 当社に対する人材派遣
遣・職業紹介事業
DaikyoNishikawa
タイ 1,060,000
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
(Thailand) Co.,Ltd.
100.0 ─ ─
製造、販売 係会社等へ製品を納入
ラヨーン県 千THB
(注)２
タイ 110,000
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
DMS Tech Co.,Ltd.
70.0 ─ ─
製造、販売 係会社等へ製品を納入
サムトプラカーン県 千THB
PT.DaikyoNishikawa
インドネシア 112,600
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
Tenma Indonesia
50.0 １名 ─
製造、販売 係会社等へ製品を納入
カラワン県 百万IDR
(注)２
自動車部品の設
帝恩汽車部件(上海) 中国 660
当社が設計・解析業務及
計/技術サービス 100.0 ─ ─
び技術サービスを委託
有限公司 上海市 千USD
等
大協西川汽車部件 中国
7,000
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
(常熟)有限公司 江蘇省 100.0 ─ ─
製造、販売 係会社等へ製品を納入
千USD
(注)２ 常熟経済開発区
大協西川東陽汽車部件
当社が製品を購入
中国 27,500
自動車樹脂部品の
(南京)有限公司 55.0 ２名 ─
当社の主要顧客の現地関
製造、販売
江蘇省南京市 千USD
係会社等へ製品を納入
(注)２
DaikyoNishikawa
韓国 55,000
自動車樹脂部品の
100.0 ─ ─ 当社が設計業務を委託
Korea Co.,Ltd. 設計、開発
京畿道 安養 市 千KRW
メキシコ
DaikyoNishikawa
455,161
自動車樹脂部品の 100.0 当社の主要顧客の現地関
Mexicana, S.A.de C.V.
グアナファト州 ─ ─
製造、販売 (8.5) 係会社等へ製品を納入
千MXN
(注)２、３
サラマンカ市
DaikyoNishikawa
米国 45,268
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
債務
USA Inc. 100.0 １名
保証
製造、販売 係会社等へ製品を納入
アラバマ州 千USD
(注)２、４
(持分法適用関連会社)
長春万隆大協西川汽車 中国 96,800
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
49.0 １名 ―
製造、販売 係会社等へ製品を納入
部件有限公司 吉林省長春市 千CNY
台湾 219,632
自動車樹脂部品の 当社の主要顧客の現地関
如陽股份有限公司 41.0 １名 ─
製造、販売 係会社等へ製品を納入
台南市 千TWD
(注) １ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ 2022年１月１日にDaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.はDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A.
de C.V.を吸収合併しております。 この結果、連結子会社の数が15社から14社になっております。
４ 2022年４月28日にDaikyoNishikawa USA Inc.は15,000千USD増資し、資本金は60,268千USDに増加しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,361
日 本
( 975 )
462
中国・韓国
( 35 )
481
ア セ ア ン
( 165 )
1,178
中米・北米
( －)
5,482
合 計
( 1,175 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,763
41.0 15.4 5,157
( 706 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
５ 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社にはダイキョーニシカワ労働組合があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は、2,025名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ
を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。
また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。
基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。
・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。
(２)目標とする経営指標
当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度とな
る2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営
目標として事業運営を推進しております。
(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人材育成、新た
な生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方改革の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどの
サステナビリティに関する活動の推進、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経
営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、2023年度を最終年度とした「中期経営計画」を
策定し、その達成に向けた施策に取り組んでおります。
なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。
① 顧客戦略
１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。
２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
② 商品戦略
１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を
実現する。
２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。
３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、
開発プロセスを革新する。
③ もの造り戦略
１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
２）究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。
３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進
する。
４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。
④ 拠点戦略
１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化する。
２）BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。
⑤ 経営基盤戦略
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１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。
２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。
３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。
４）新たな発想、視点、ツールを活用し働き方改革を実現する。
以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技
術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さ
い。
(1) 自動車業界の動向及び特有の商慣行
当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況
の影響を受けます。
自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要
市場（日本、北米、欧州、アジア）における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引
き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引
き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっ
ては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な得意先はマツダ株式会社（以下、「同社」という。）であり、当連結会計年度の売上高に
占める割合は53.8％(前連結会計年度55.2％)となっており、同社の売上高に占める割合が高いため、同社の自動車
生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、イン
ドネシア)、中米・北米(メキシコ、米国)においても事業展開を行っております。
グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。
a 予期しない法律または規制の変更
b 人材の採用と確保の難しさ
c ストライキ等の労働争議
d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く
対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の
困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しておりま
す。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高
め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる
可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うた
め、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っ
ておりますが、当社製品の主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や
需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場
合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 新製品開発力・技術力
当社グループは、市場・顧客からの軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製
品の開発を積極的に行い、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。
例えば、樹脂製テールゲートにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するな
ど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、
軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。
しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供
できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しており
ます。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。
知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産
された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品
質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、
将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能
性があります。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもありま
す。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループの取引の内、当社と主要得意先との間で行われる取引の一部について、外貨建て取引を行っており
ます。このため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の売上高については、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 情報管理
当社グループでは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、情報セキュリティにつ
いては、ハード面・ソフト面(規程制定・遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。ま
た、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、自然
災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合、製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があり
ます。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内に侵入され、重要なデータの不正入手、コンピュータウイル
スの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保・育成
当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用な
どにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの
逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(12) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収
益率といった前提条件に基づいて算出しております。
しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) 法的規制
当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、
様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に
対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。
しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害、事故
当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。
しかし、予期しない自然災害、感染症の流行、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、
生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引
先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要販売先をはじめとする日系自動車メーカー各社における販
売台数の減少に伴う生産の減少による売上の減少や感染症拡大防止の対応によって、収益悪化の可能性がありま
す。また、感染症による影響が長期に亘る場合、更なるコスト増加による収益悪化が発生する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績の状況
① 売上高
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありました
が、世界的な半導体供給不足と、新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジア地域からの自動車部品調達
支障等により顧客各社の生産台数が減少したことに加え、会計基準変更による影響等で、売上高は前連結会計年
度と比べ 33,565 百万円（ 22.3 ％）減少の 116,669 百万円となりました。
② 売上原価、営業損益
当連結会計年度の営業損益は、生産工程の効率化、投資の抑制や見直しなど、あらゆる経費の削減とコスト改
善活動の実施に努めてまいりましたが、減産影響や急激な生産変動に伴う稼働ロス等に加え、米国新工場の操業
準備費用の影響もあり 、 2,632 百万円の損失（前連結会計年度は 4,456 百万円の営業利益）となりました。
③ 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の経常損失は、 985 百万円（前連結会計年度は 5,386 百万円の経常利益）となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、 2,085 百万円（前連結会計年度は 2,536 百万円の親会社
株主に帰属する当期純利益）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 3,132 百万円（ 2.0 ％）減少し、 156,162 百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによ るものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度に比べ 161 百万円（ 0.2 ％）減少し、 79,243 百万円となりました。主な要因は、長期借
入金が増加した一方で、未払金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ 2,971 百万円（ 3.7 ％）減少し、 76,918 百万円となりました。主な要因は、為
替換算調整勘定が増加した一方、利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ44円15銭減少の 1,045円26銭 に、自己資本比率は、
前連結会計年度の 48.5 ％から1.0ポイント低下の 47.5 ％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 12,099 百万円（ 36.7 ％）減少
し、 20,867 百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,705 百万円の収入（前連結会計年度は 16,788 百万円の収入）となり
ました。主な要因は、減価償却費10,798百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20,107 百万円の支出（前連結会計年度は 17,567 百万円の支出）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,486百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,579 百万円の収入（前連結会計年度は 8,565 百万円の収入）となりま
した。主な要因は、長期借入れによる収入7,611百万円であります。
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（4）生産、受注及び販売の実績
当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生
産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
販売高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 87,211 △23.3
中国・韓国 5,789 7.6
ア セ ア ン
9,066 10.3
中米・北米 14,602 △36.1
合 計 116,669 △22.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
マツダ株式会社 82,989 55.2 62,735 53.8
Mazda Motor Manufacturing
21,977 14.6 18,465 15.8
de Mexico, S.A. de C.V.
ダイハツ工業株式会社 18,741 12.5 11,898 10.2
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の自動車業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルや
SDGsをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速する一方、世界
で長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により、海外でのロックダウンや国内での緊急事態宣言の発出
に加え、世界的な半導体供給不足等により自動車メーカー各社での販売減や生産停止等による経済活動の停滞を招
き、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすこととなりました。
このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなす
ものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまい
りました。
具体的な取り組みとしまして、研究開発領域においては外装部品での新規の樹脂化開発や内装部品での樹脂発泡
成形技術を活用した軽量化によるCO2削減に向けた技術開発、内装部品における自動車内の快適性向上、熱マネー
ジメント技術の開発、樹脂と電装デバイスの融合による先進的な操作デバイスの開発等を推進してまいりました。
ものづくり領域においては、2019年に稼働を開始した本社工場の機能を活用した全自動化ラインの実現や廃棄ゼ
ロを目指したものづくりへの挑戦、CO2排出量の少ない塗装ラインのフル稼働等、環境面、効率面でより一段と進
化した生産プロセスの導入を順次進めてまいりました。また、海外において、米国アラバマ州の新工場が生産を開
始し、国内各拠点で培った生産プロセスを織り込み生産性向上と黒字化に向けた取り組みを推進しております。
経営基盤領域においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、テレワーク勤務やWEB会
議のためのインフラ環境、制度を整備し積極的な活用を推進しました。更に、サステナビリティに関する活動を推
進していくための社内体制や仕組み、制度の見直しについての活動を強化し、今後、活動を体系化し日常業務化し
ていくとともにこの活動を通じた働き方改革へ繋げてまいります。
当連結会計年度の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、世界的な半導体供給不足と、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による東南アジア地域からの自動車部品調達支障等により顧客各社の生産台数が減少し
たことに加え、会計基準変更による影響等で、売上高は前連結会計年度と比べ 33,565 百万円（ 22.3 ％）減少の
116,669 百万円となりました。営業損益は、生産工程の効率化、投資の抑制や見直しなど、あらゆる経費の削減と
コスト改善活動の実施に努めてまいりましたが、減産影響や急激な生産変動に伴う稼働ロス等に加え、米国新工場
の操業準備費用の影響もあり、 2,632 百万円の損失（前連結会計年度は 4,456 百万円の営業利益）となりました。経
常損失は 985 百万円（前連結会計年度は 5,386 百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失
は 2,085 百万円（前連結会計年度は 2,536 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が強制適用されたことを機
に、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこと等により、従来の基
準と比較して売上高は29,795百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、販路の拡大による売上増加はありましたが、世界的な半導体供給不足と、新型コロナウイルス感染症
の影響による東南アジア地域からの自動車部品調達支障等によって顧客各社の生産台数が減少したことに加え、会
計基準変更による影響等で、売上高は前連結会計年度と比べ 24,841 百万円（ 21.4 ％）減少の 91,147 百万円となりま
した。セグメント利益（営業利益）は、減産影響や急激な生産変動に伴う稼働ロス、また開発費を増加した事等に
より、前連結会計年度と比べ 1,369 百万円（ 63.0 ％）減少の 806 百万円となりました。なお、顧客から支給を受けて
いる部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたことにより、従来の基準と比較して売上高は23,831
百万円減少しております。
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（中国・韓国）
中国・韓国では、顧客各社の生産台数は減少しましたが邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ 458
百万円（ 6.4 ％）増加の 7,666 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国における原価低減の効果
等もありましたが、減産影響により、前連結会計年度と比べ 101 百万円（ 26.4 ％）減少の 283 百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、タイにおける金型売上の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ 596 百万円（ 6.0 ％）減少の
9,284 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）はタイにおける原価低減の効果等はありましたが、金型売
上の減少による減益等により、前連結会計年度と比べ 220 百万円（ 55.4 ％）減少の 177 百万円となりました。なお、
顧客から支給を受けている部品を含む売上高について売上高から当該部品を除いたことにより、従来の基準と比較
して売上高は260百万円減少しております。
（中米・北米）
中米・北米では、顧客各社の生産台数の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ 8,239 百万円（ 36.0 ％）減少
の 14,622 百万円となりました。セグメント損益は、メキシコにおける原価低減の効果はありましたが、米国新工場
の操業準備費用の影響により 2,871 百万円の損失（前連結会計年度は 1,382 百万円のセグメント利益（営業利益））
となりました。なお、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について売上高から当該部品を除いたことによ
り大きく変動し、従来の基準と比較して売上高は5,773百万円減少しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っ
ておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びそ
の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して 12,099 百万円（ 36.7 ％）減少し、
20,867 百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保する
ために資金の調達・運用を行ったものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、対処すべき課題に記載する経営課題に対処すべく、「中期経営計画」において、顧客戦略、商
品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の5つを柱とする経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。
なお、今後の見通しにつきましては、世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況に
加え、ウクライナ紛争による世界経済の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測い
たします。
当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による海外でのロック
ダウンや半導体等をはじめとする部品供給不足により、自動車メーカー各社の急激な生産台数減少による休業等に
伴い、当社においても断続的な休業を実施しており、先行きの見通しは不透明な状況であります。
このような状況の中、当社では世界４地域に展開した事業拠点での安定した事業の展開による成長、市場ニーズ
を先取りした独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジ、もの造りのあるべき姿の追求、働き
方改革の実現等、企業の継続的発展のための取り組みを推進してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
CO2排出による気候変動が大きな社会問題となり、政府より2050年カーボンニュートラルが宣言されました。自動
車業界も脱炭素に向けた取り組みが一段と加速しており、パワートレインの電動化に加え、ものづくりにおけるCO2
排出量の低減も急務となっております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の新しいモビリティー社会実現
に向けた技術開発も重要な課題となっております。このような業界動向に対し、当社は製品の軽量化や植物由来材料
の採用、ものづくりの中で排出される廃棄物『ゼロ』を目指した取り組みにより、CO2排出量の低減を推進していま
す。また、樹脂と電装デバイスの融合による操作性の向上や、センシング技術の組み込み等で安全に貢献する技術開
発も進めています。これらの独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。
当社において、R&D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工、構造等の要素技術の研究から新製品の
開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。本社移転を機に、研究開発、設計、生産技術の拠点を一か所に
集約するとともに、研究施設を拡張・充実することで、効率的な開発体制を構築しました。製品の信頼性試験を実施
しているテクニカル試験センターも、2023年３月期中には本社に集約する計画で推進しております。また、関係会社
との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行
い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、
DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究を中心に、大学・研究機関・外部企
業と幅広く共同研究活動を行っており、特に本社近隣の各研究機関との連携強化を図っています。
当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は 3,049 百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載し
ております。また、当社グループは当社の商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研
究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。
（1）CO2排出量削減に向けた技術開発
外装部品領域においては、内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いたテールゲートなどの新規の樹脂化開発に
より、スチールに比較して約30％軽量化するとともにコスト低減も達成しました。軽・小型自動車に加えて乗用車に
採用を広げております。更なる車種展開のため、機能・付加価値向上と原価低減の開発を推進しております。また、
植物由来材料(セルロースナノファイバー)の軽量・高剛性な特性を生かした製品と工法の開発も進めています。
内装部品領域においては、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡成形技術を展開し、約25％
の軽量化を達成しました。発泡成形技術は、内装部品の適用拡大に加え、外装部品への適用を目指し更なる高発泡・
高外観工法の開発を推進しております。
パワートレイン部品領域においては、オイルストレーナー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきまし
た。電動化対応として、大型バッテリーパックの高付加価値化に取り組んでおります。また、電動化により冷却系統
が複雑化しており、弊社が開発している樹脂製の冷却パイプへの期待は高まっています。
製品開発の領域においては、MBD（モデルベース開発）に取り組み、使用材料の最小化、量産立ち上げ時のロスの
削減、製品開発期間の大幅短縮を目標に開発力向上を図っています。
ものづくりの領域においては、製造する上で排出される廃棄物を再利用するための技術開発を進め、廃棄物『ゼ
ロ』を目指した活動にも取り組んでいます。
（2）快適性向上開発
自動車の車内における快適性を向上させる加飾、塗装、縫製技術等のデザイン提案を行い、次世代車の内装部品へ
の適用を目指しております。また、乗員の触れる内装部品の触感を向上させるために、表皮材やウレタンフォームの
研究を行っております。電動車では高い車内の静粛性が求められるため、車内の遮音・吸音性能を向上させると同時
に車の走行距離を伸ばす熱マネージメント技術の開発にも着手し、商品化を進めています。
（3）樹脂と電装デバイスの融合
デザイン性や安全性を向上させるため、光透過表皮技術と電装技術を融合させた先進的な操作デバイスの開発を推
進しております。また、電子部品の機能安全を保障する国際規格ISO26262に適合する開発プロセスを構築し、お客様
に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しました。
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（4）独自技術の深化
新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、独自の技術開発を実施してお
ります。要求品質を満足するため、自社独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化
や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。また、要素技術開発領域ではMBR(モデルを用いた研究開
発)を大学と共同で進め、高度分析技術と現象のモデル化により、短期間での材料開発を目指しています。
（5）次世代技術の研究開発
当社は、４つの 中期商品戦略 （コックピット、フロントエンド、パワートレイン 、テールゲートモジュール）の中
で 、軽量化、遮音性、断熱性等の商品価値を高める技術開発を進めております。特にコックピットにおいては、製品
枠を超えた機能統合を進めており、革新的な製品の実現に挑戦しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び日本の塗装設備を中心に、総額で 16,313 百万円とな
りました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(日本)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応金型及び塗装設備を中心に、総額で 12,448 百万円となりまし
た。
(中国・韓国)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で 93 百万円となりました。
(アセアン)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で 108 百万円となりました。
(中米・北米)
当連結会計年度の主な設備投資は、米国新工場の建設を中心に、総額で 3,662 百万円となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
摘要
機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社機能
本社/本社工場
1,765 928
日本 及び生産 9,885 4,160 343 548 16,703
( 62,995)
(243)
(広島県東広島市)
設備
テクニカル試験センター 研究開発 21
406
日本 135 46 － 48 635
( 8,950) ( 3)
(広島市安佐北区) 設備
可部工場 213
1,674
日本 生産設備 296 485 192 65 2,715
( 25,058)
( 54)
(広島市安佐北区)
八本松工場
3,210 430
日本 生産設備 770 1,272 984 497 6,736
( 63,787)
(150)
(広島県東広島市)
大和工場 332
1,366
日本 生産設備 491 262 206 35 2,363
(163,796)
( 80)
(広島県三原市)
中関工場 311
1,313
日本 生産設備 713 791 263 134 3,216
( 60,692)
( 75)
(山口県防府市)
鶴浜工場 171
781
日本 生産設備 331 284 323 123 1,844
( 35,688)
( 20)
(山口県防府市)
西浦工場 280
－
日本 生産設備 66 384 493 82 1,027 (注)６
( －)
( 46)
(山口県防府市)
三重工場 25
150
日本 生産設備 53 87 30 13 334
( 8,530)
( 12)
(三重県松阪市)
大分工場 48
－
日本 生産設備 24 55 － 10 90
( －)
( 25)
(大分県中津市)
関係会社への貸与資産 その他の
－
787
日本 301 249 43 9 1,391 (注)５
( 35,000)
(栃木県芳賀郡芳賀町) 設備
その他外注先への貸与資産
その他の
－
日本 0 341 1,879 285 2,507 －
( －)
(広島県東広島市 他)
設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 関係会社への貸与資産は、連結子会社である関東大協株式会社に対するものであります。
６ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 賃借の内容
(所在地) (百万円)
西浦工場
日本 建物及び構築物 136
(山口県防府市)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場 272 72
デック株式会社 日本 生産設備 176 42 205 25 721
( 8,893) ( －)
(広島県東広島市)
本社及び工場 212 176
三伸化工株式会社 日本 生産設備 187 70 － 15 486
( 8,065) ( 32)
(広島市安佐北区)
本社及び工場
エイエフティー －
258
(滋賀県蒲生郡 日本 生産設備 1,407 1,439 － 26 2,873
( －)
(201)
株式会社
竜王町）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 賃借の内容
(所在地) (百万円)
本社及び工場
エイエフティー
日本 土地及び建物他 89
株式会社
(滋賀県蒲生郡竜王町）
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
DaikyoNishikawa 280
322
アセアン 生産設備 732 538 95 352 1,999
(Thailand) Co.,Ltd. ( 62,392)
(タイ ラヨーン県) (131)
本社及び工場
－ 127
DMS Tech Co.,Ltd.
(タイ サムト アセアン 生産設備 0 0 5 0 5
( －) ( 19)
プラカーン県)
本社及び工場
PT.DaikyoNishikawa
－ 32
(インドネシア アセアン 生産設備 165 84 92 0 343
( 5,500) ( 15)
Tenma Indonesia
カラワン県)
本社機能
本社
帝恩汽車部件 － 26
中国・韓国
及びその 0 － 10 106 116
( －) ( 1)
(中国 上海市)
(上海)有限公司
他の設備
本社及び工場
大協西川汽車部件 － 39
中国・韓国
(中国 江蘇省 生産設備 2 80 29 60 173
( －) ( －)
(常熱)有限公司
常熟経済開発区)
本社及び工場
大協西川東陽汽車 － 326
中国・韓国
(中国 江蘇省 生産設備 773 708 507 57 2,046
( －) ( 34)
部件(南京)有限公司
南京市)
本社
本社機能
DaikyoNishikawa
111 71
中国・韓国
(韓国 京畿道 及びその 177 2 4 16 311
( 100) ( －)
Korea Co.,Ltd.
他の設備
安養市)
本社及び工場
DaikyoNishikawa
（メキシコ － 903
中米・北米
Mexicana, S.A. de 生産設備 2,193 3,885 122 475 6,676
( －) ( －)
グアナファト州
C.V.
サラマンカ市）
本社及び工場
DaikyoNishikawa
－ 275
（米国
中米・北米
生産設備 9,282 11,826 2 491 21,603
( －) ( 0)
USA Inc.
アラバマ州）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は11,020百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日現在
投資予定額
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月 備考
の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産設備等 5,630 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 新規受注対応他
提出会社 日本
自己資金
金型・治具等 4,138 － 2022年４月 2023年３月 新規受注対応他
リース
国内子会社 日本 生産設備等 322 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 新規受注対応他
中国・韓国 生産設備等 169 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 新規受注対応他
海外子会社 アセアン 生産設備等 340 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 新規受注対応他
自己資金
中米・北米 生産設備等 419 － 2022年４月 2023年３月 新規受注対応他
増資資金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 73,896,400 73,896,400 市場第一部（事業年度末現在） (注)
プライム市場（提出日現在）
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年３月29日
1,520,000 73,896,400 1,041 5,426 1,041 5,229
(注)１
(注) １ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,370.04円 資本組入額 685.02円 割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 22 170 107 34 23,346 23,693 ―
所有株式数
― 112,828 9,400 347,985 150,557 114 117,882 738,766 19,800
(単元)
所有株式数
― 15.27 1.27 47.10 20.38 0.02 15.96 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,878,899株は、「個人その他」に28,788単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
西川ゴム工業株式会社 広島市西区三篠町２丁目２－８ 11,835,200 16.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,150,200 7.25
（信託口）
株式会社イノアックコーポレーション 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ 3,924,600 5.53
三菱商事プラスチック株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 3,924,600 5.53
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 3,573,680 5.03
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 3,541,800 4.99
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地３－１ 3,541,800 4.99
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 3,222,720 4.54
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
3,028,257 4.26
LONDON E14 5NT,UK
FUNDS
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,093,400 2.95
計 ― 43,836,257 61.73
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,878,899株があります。
２ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割
氏名または名称 住所
合（％）
（株）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー
7,324,225 9.91
トン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,878,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,997,800 709,978 ―
単元未満株式 普通株式 19,800 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 709,978 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県東広島市寺家産業団
2,878,800 ― 2,878,800 3.90
ダイキョーニシカワ株式会社 地５番１号
計 ― 2,878,800 ― 2,878,800 3.90
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 36,082 52,354,982 ─ ─
保有自己株式数 2,878,899 ─ 2,878,899 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努め
てまいります。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うこと
を基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は９月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績を踏まえ、１株当たり15円の配当を実
施することを決定し、年間配当金は、中間配当金の１株当たり15円と合わせ、１株当たり30円といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日
1,065 15.00
取締役会決議
2022年６月17日
1,065 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みについては、経営の健全性及び透明性の向上並びに経営効率の
継続的な改善を図ることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これら
の機関のほかに、指名報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室を設置
しております。
現状の体制につきましては、取締役11名(うち社外取締役５名)、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成さ
れ、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと
考え、採用しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与すること
により経営責任を明確にし、また、①取締役による相互監視と、②監査役会の監査の二つによって、経営の「健
全性」と「効率性」を確保するためであります。
加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務機能の強化を目的として執行役員制度を採用しており、環境変化
へ迅速に対応する体制を整備しております。
具体的な体制につきましては下記のとおりであります。
ａ．取締役、取締役会、執行役員、主要な会議体
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役５名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。また、監査役３名(うち社外監査役２名)は、取締役会に出席
し、必要に応じて意見を述べる等、経営監視機能として位置づけております。なお、取締役会は毎月１回以
上開催しており、経営判断等を含めた重要事項の報告・審議・決議がされております。
主要な会議体として取締役会のほかに指名報酬委員会、経営会議が設置されております。指名報酬委員会
は取締役および監査役の選任・解任並びに取締役および監査役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、
客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しておりま
す。委員は３名以上で、その過半数は株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている社
外取締役・社外監査役で構成され、委員長は代表取締役がこれに当たります。経営会議は経営企画部を事務
局として、常勤の執行役員以上が出席し、毎月２回以上開催しております。経営会議の招集、議長は代表取
締役社長がこれに当たります。経営会議で協議する事項は、次の各項目であります。
(a) 経営活動の状況
・損益分析
・特に審議・報告が必要な各本部及び部の中期・年度経営計画の進捗状況
・各種委員会活動の活動状況
・海外業務視察などの情報
(b) 取締役会へ上程する案件の事前審議
(c) その他、決裁機関を経営会議と定めている、得意先の新規取引開始等の事項
ｂ．監査役会
当社は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しております。非常勤監査役
はいずれも社外から招聘しており、監査役会は、毎月１回開催することとしております。監査役の主な活動
として、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリン
グ、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、重要な子会社の往査、会計監査人の独立性監視、会計
監査人からの報告・説明を受け、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録につき検討を行い、監査機能の
強化を図っております。
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なお、主要な機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
役職名 氏名 社外 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
内田 成明
代表取締役社長 ◎ ◎
野口 悟
代表取締役副社長 ○
桧山 俊夫
取締役副社長執行役員 ○
錦村 元治
取締役専務執行役員 ○
和木 深水
取締役専務執行役員 ○
畑石 光生
取締役専務執行役員 ○
出原 正博
取締役 ○ ○ ○
佐々木 茂喜
取締役 ○ ○ ○
村田 治子
取締役 ○ ○ ○
小畑 博文
取締役 ○ ○ ○
弘中 武都
取締役 ○ ○
繁元 則彦
監査役（常勤） ○ ◎
藤本 圭子
監査役 ○ ○ ○ ○
藤広 稔
監査役 ○ ○ ○
④ 内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の４つの目的(業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守、資産の保全)の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであると
の認識の下に、内部管理体制を構築しております。
なお、業務の適正を確保するための体制として、2015年４月14日の取締役会において、「内部統制システム」
の基本方針を改定する決議を行っており、概要は以下のとおりであります。
(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役、執行役員及び従業員の職務執行に関して、法令・定款及び社会規範を遵守する
ために、制定した行動指針等に基づきコンプライアンス体制を推進しております。
また、当社の経営管理本部は、当社及び子会社のコンプライアンスの取り組みを総括し、半期に１回、当社
の取締役会及び監査役に報告するものとしております。
さらに、制定した内部通報制度の活用のためにその制度の充実を図っております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、取締役、執行役員の職務執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を定めて
おります。また、取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。規程の制定又は
改訂は、取締役会承認を得るものとしております。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する組織として、リスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスク管理体制の
整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに半期に１回、当社の取締役会へリスク管理推進状況を報告
するものとしております。
当社の取締役会は、会社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見並びに対策手段の決議等を行っておりま
す。
(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役会は、会社毎に取締役、執行役員及び従業員が共有する目標を定めております。
当社及び子会社の業務担当取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び効率的な
施策・実行計画を定め実行しております。
その進捗については、当社では業務担当取締役及び執行役員が定期的にレビューして確認し、子会社につい
ては、定期的に、子会社の取締役より当社に進捗報告を行い確認することで、問題点解決と継続的改善を目指
し、業務の効率化を実施しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関して任命された取締役又は執行役員は、子会社を管
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理し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
(f) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、定期的に開催される報告会において、子会社より経営内容の報告を受けております。
また、子会社の重要な案件に関しては、当社の取締役会は子会社からの報告に基づき、審議を行っておりま
す。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に関して補助すべき従業員が必要な場合、取締役に対して要求できるものとしておりま
す。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役及び所属長の指揮命令を受
けないものとしております。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の指揮命令に従うこととし、当該指揮命令
に従わなかった場合には社内処分の対象とするものとしております。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、他の取締役の職務の執行を監視いたします。取締役、執行役員及び従業員は職務の執行に関し
て、当社及び子会社への影響を含めて法令・定款及び社会規範に違反する重大な事実又はその可能性を発見し
た場合には取締役会及び監査役に報告するものとしております。
(j) 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の役員、執行役員及び従業員、もしくは、これらの者から報告を受けた者から、当社に内部通報が
あった場合、内部通報窓口部門は、コンプライアンス委員会を通じて、監査役にその内容を報告するものとし
ております。
(k) 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社及び子会社の役員、執行役員及び従業員が、当社の監査役に間接的に報告する制度として内部通報制度
を活用しております。
内部通報制度の実施にあたり、通報者への不利な取扱いを行わない旨を規定しております。
(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用については、規程で定める形式的な要件を満たしていれば、一律に金銭を
支給するものとしております。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役、会計監査人との間で定期的な意見交換会を行っております。
(n) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築すると
ともに適切な運用に努め、その体制について適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行って
おります。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため
「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しており
ます。
また、当社はコンプライアンスを法令遵守に留まらず、企業ルール、社会規範の遵守と捉え、経営管理本部長
を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動全般について法令の遵守徹底及び企業倫理の確
立を図るとともに、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動基準として「企業倫理行動基準」を策定
し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に取り組んでおります。
さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口とし
て、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応
ができる体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりです。
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⑥ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
この定款の定めに基づき、当社と社外取締役及び社外監査役は、社外取締役または社外監査役として任務を
怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項に基づき最低責任限
度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険
当社は、当社の役員等（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこ
と、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填すること
としております。
保険料は会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
当該保険契約では、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
⑫ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年
９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)
入社
2001年３月 同社 防府工場第２駆動系製造部長
2004年２月 オートアライアンス・インターナショナ
ル，Inc. 代表取締役副社長
代表取締役
2007年４月 トーヨーエイテック株式会社 代表取締
内田 成明 1957年８月27日 (注)３ 35,900
社長
役副社長（兼）マツダ株式会社 購買本
部 副本部長
2010年４月 マツダ株式会社 執行役員 防府工場長
2015年４月 当社 副社長執行役員
2015年６月 当社 代表取締役社長 (現任）
1982年４月 株式会社広島銀行入行
2005年４月 同行 融資第二部担当部長（兼）主任審
査役
2010年４月 同行 横川支店長
代表取締役
2013年４月 同行 執行役員 今治支店長 委嘱
野口 悟 1959年４月22日 (注)３ 16,669
副社長
2015年４月 同行 常務執行役員 地区担当役員
2017年４月 同行 専務執行役員 地区担当役員
2018年４月 当社 副社長執行役員
2018年６月 当社 代表取締役副社長（現任）
1980年４月 大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ
株式会社）入社
2002年７月 ジー・ピー・ダイキョー株式会社（現
ダイキョーニシカワ株式会社） 住器製
造部長
2007年４月 当社 製造本部 大和製造部長
取締役
2009年４月 当社 執行役員 製造本部 副本部長
副社長執行 桧山 俊夫 1959年４月27日 (注)３ 16,958
2011年４月 DaikyoNishikawa（Thailand）Co.，Ltd.
役員
取締役社長（兼）当社 執行役員
2012年４月 DaikyoNishikawa（Thailand）Co.，Ltd.
取締役社長（兼）当社 常務執行役員
2014年４月 当社 専務執行役員
2015年６月 当社 取締役専務執行役員
2021年４月 当社 取締役副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年７月 大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ
株式会社）入社
2006年５月 ジー・ピー・ダイキョー株式会社（現
ダイキョーニシカワ株式会社） 経営企
画部長
2007年４月 当社 関係会社部長
2009年４月 当社 経営本部 副本部長
2010年４月 当社 執行役員 経営本部 副本部長
2011年１月 当社 執行役員 営業本部 副本部長
2011年８月 当社 執行役員 営業本部 副本部長
（兼）海外営業部長
2012年４月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.
取締役社長（兼）DaikyoNishikawa
Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締
役社長（兼）当社 執行役員 メキシコ準
備室長
2013年４月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.
取締役
取締役社長（兼）DaikyoNishikawa
専務執行
Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締
役員 錦村 元治 1960年１月30日 (注)３ 16,645
役社長（兼）当社 執行役員
経営企画
2014年４月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.
本部長
取締役社長（兼）DaikyoNishikawa
Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締
役社長（兼）当社 常務執行役員
2016年４月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.
取締役社長（兼）DaikyoNishikawa
Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締
役社長（兼）当社 専務執行役員
2016年６月 当社 取締役専務執行役員
2017年４月 当社 取締役専務執行役員 経営本部長
2018年４月 当社 取締役専務執行役員 経営本部長
（兼）北米準備室長
2019年４月 当社 取締役専務執行役員
2020年４月 当社 取締役専務執行役員
（兼）北米準備室長
2020年10月 当社 取締役専務執行役員
2022年４月 当社 取締役専務執行役員 経営企画本部
長（現任）
1988年２月 大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ
株式会社）入社
2007年４月 当社 製造本部付 部長
2011年４月 当社 製造本部 副本部長
2011年８月 当社 経営本部長
取締役
2012年４月 当社 執行役員 経営管理本部長
専務執行 和木 深水 1958年８月４日 (注)３ 19,125
2012年10月 当社 執行役員 経営本部長
役員
2014年４月 当社 常務執行役員 営業本部長
2017年４月 当社 専務執行役員 購買本部長
2017年６月 当社 取締役専務執行役員 購買本部長
2018年４月 当社 取締役専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ
株式会社）入社
2010年４月 当社 製造本部 生産管理部長
2011年４月 当社 製造本部 製造管理部長
2013年10月 当社 製造本部 八本松工場長
2014年10月 当社 製造本部長
取締役
2016年４月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.
専務執行 畑石 光生 1967年２月４日 (注)３ 16,840
役員
顧問（兼）当社 執行役員
2016年６月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.
取締役社長（兼）当社 執行役員
2019年４月 当社 常務執行役員 製造本部長
2022年４月 当社 専務執行役員
2022年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1976年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式会社
あおぞら銀行）入行
1998年６月 株式会社自重堂入社 常任顧問
1998年９月 同社 取締役
2000年９月 同社 代表取締役専務
2002年９月 同社 代表取締役社長
取締役 出原 正博 1954年２月15日 (注)３ ―
2006年７月 株式会社玄海ソーイング代表取締役社長
（現任）
2010年７月 株式会社自重堂 代表取締役
2010年９月 同社 代表取締役副会長
2014年９月 同社 取締役相談役（現任）
2015年６月 当社 取締役（現任）
1982年４月 オタフクソース株式会社入社
1996年11月 同社 取締役営業本部大阪支店 支店長
2002年10月 同社 専務取締役（兼）技術生産本部
本部長
2003年10月 同社 専務取締役 営業本部長
（兼）お多福醸造株式会社 代表取締役
社長
2005年10月 同社 代表取締役社長
取締役 佐々木 茂喜 1959年７月28日 （兼）ユニオンソース株式会社 代表取 (注)３ ―
締役会長
2015年10月 オタフクホールディングス株式会社
代表取締役社長（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
2017年６月 一般社団法人 広島県観光連盟 会長
（現任）
2022年１月 一般社団法人 国連ユニタール協会 理事
長（現任）
2011年７月 あゆみ監査法人 入所
2012年８月 公認会計士登録
2012年11月 税理士登録
2012年12月 村田治子公認会計士・税理士事務所開
取締役 村田 治子 1968年４月18日 (注)３ ―
設・同所代表者（現任）
2017年７月 長州監査法人社員就任（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
2021年６月 株式会社中電工 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 中国電力株式会社入社
2005年６月 同社 理事 エネルギア事業部門部長（経
理）
2007年６月 同社 執行役員 エネルギア事業部門部長
（統括）
2008年２月 同社 執行役員 グループ経営推進部門部
長（統括）
2008年６月 同社 常務取締役 経営企画部門長
2010年６月 同社 常務取締役 グループ経営推進部門
取締役 小畑 博文 1950年12月29日 (注)３ ―
長
2011年６月 同社 取締役副社長 販売事業本部長
2012年６月 同社 取締役副社長 お客さまサービス本
部長
2014年６月 株式会社中電工 代表取締役社長
2018年６月 同社 代表取締役会長
2021年６月 同社 相談役（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1988年３月 マツダ株式会社入社
2014年２月 同社 第４パワートレイン製造部長
2016年４月 マツダパワートレインマニュファクチャ
リング（タイランド）Co.,Ltd.上級副社
長
2018年４月 マツダパワートレインマニュファクチャ
リング（タイランド）Co.,Ltd.社長
取締役 弘中 武都 1966年３月11日 (注)３ ―
（兼）CEO
2020年10月 マツダ株式会社 技術本部副本部長
2021年４月 同社 技術本部長
2022年４月 同社 執行役員 生産技術担当、物流担当
（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1985年４月 西川化成株式会社（現 ダイキョーニシ
カワ株式会社）入社
2010年10月 当社 営業本部 第１営業部長
常勤
繁元 則彦 1959年９月28日 (注)４ 5,768
監査役 2014年４月 当社 営業本部 副本部長
2015年４月 当社 内部監査室 主席
2015年６月 当社 常勤監査役 (現任)
2000年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
2016年４月 広島弁護士会副会長
2017年10月 エセックス大学（英国）ロースクール客
員研究員
監査役 藤本 圭子 1972年11月5日 (注)４ ―
2020年６月 岩元法律事務所入所（現任）
2021年４月 日本弁護士連合会理事
2021年６月 当社 監査役（現任）
1989年４月 株式会社広島銀行入行
2011年４月 同行 総合企画部 広報・地域貢献室長
2014年10月 同行 曙支店長
2016年４月 同行 法人営業部長
監査役 藤広 稔 1965年６月15日 2020年４月 同行 執行役員 本店営業部本店長 委嘱 (注)４ ―
2022年４月 同行 常務執行役員（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
2022年６月 株式会社広島銀行 取締役 常務執行役員
（就任予定）
計 127,905
(注) １ 取締役 出原 正博、佐々木 茂喜、村田 治子、小畑 博文及び弘中 武都は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤本 圭子及び藤広 稔は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年４月 西川化成株式会社（現 ダイキョーニシカワ株
式会社）入社
2012年１月 大協西川開陽汽車部件（南京）有限公司（現大
協西川東陽汽車部件（南京）有限公司）副協理
当社 経営本部 経理部長
2016年４月
庄司 幸雄 1967年11月24日 3,800
当社 経営本部 人事総務部長
2017年４月
2019年４月 大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司
董事長（兼）総経理
2022年４月
当社 執行役員 兼 経営管理本部長（現任）
1982年11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査
法人）入所
1989年８月 公認会計士登録
2004年６月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）社員就任
谷 宏子 1955年７月３日 ―
2018年７月 谷公認会計士事務所開設（現任）
長州監査法人 代表社員就任（現任）
2019年７月
2020年６月 九州電力株式会社 取締役(監査等委員)(現任）
2022年６月 株式会社ひろぎんホールディングス 取締役
(監査等委員)(就任予定）
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当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務遂行の監督機能と各本部の業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員の構成は以
下のとおりです。
氏名 職名
岡田 成二 専務執行役員兼DaikyoNishikawa USA Inc.取締役社長
河崎 広
常務執行役員
川上 博之 常務執行役員技術本部長
石田 裕
常務執行役員営業本部長
三舟 滋治 常務執行役員兼エイエフティー株式会社代表取締役社長
宮原 裕 常務執行役員開発本部長兼デジタル革新部長
内田 昭利 執行役員製造本部長
柏原 輝彦 執行役員品質本部長
執行役員兼DaikyoNishikawa USA Inc.副社長
松尾 拓典
執行役員兼DaikyoNishikawa Mexicana.S.A.de C.V.取締役社長
吉田 公也
庄司 幸雄 執行役員経営管理本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、主として経営的な見地から人選を行っております。
社外取締役 出原正博は、会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社に反映し、また独立した立場か
ら監督するために社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役 佐々木茂喜は、食品業界経営者としての豊富な知識・経験に基づき、新しい視点で中立的・客観
的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本
的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 村田治子は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識・経験に基づき、中立的・客観的な助言
や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小畑博文は、会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社に反映し、また独立した立場か
ら監督するために社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役 弘中武都は、これまでの自動車業界における知識・見識に基づき、当社経営活動への助言並びに
取締役会の監督機能重視の視点から、社外取締役に選任しております。
同氏はマツダ株式会社の執行役員を現任しており、同社は、当社の株主であり、主要な取引先でありますが、
当社と同社との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間に
は、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 藤本圭子は、弁護士としての豊富な知識、経験から社外監査役に選任しております。当社と同氏
との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 藤広稔は、企業経営等に関する豊富な知識、経験を当社の監査体制に活かすために社外監査役に
選任しております。
同氏は、株式会社広島銀行の常務執行役員を現任しており、同行は当社の株主であり、主要な借入先でありま
すが、当社と同行との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との
間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の中から独立役員を選任するための独立性要件については、当社独自の「社外役員
の独立性要件」を策定し、この独立性要件基準に該当する社外取締役及び社外監査役を独立役員として届け出て
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おります。独立役員として届け出るにあたっては、当社独自に定める「社外役員の独立性要件」が独立性の判断
基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しております。
当社の「社外役員の独立性要件」は以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断し
ております。
１．以下のいずれにも該当しない者、及び以下のいずれにも勤務経験のない者
（１）当社及びその子会社
（２）当社の総議決権数の10％以上を所有する主要株主
（３）当社の連結売上高の10％以上を占める主要な取引先
（４）取引先の連結売上高の10％以上の金額を当社から支払っている取引先
（５）当社の連結総資産の10％以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク
（６）当社の会計監査人である監査法人
（７）当社の主幹事証券である証券会社
（８）当社から役員報酬以外に、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に帰属する者をい
う。）
２．２親等以内の近親者が、現在又は過去５年間に、以下のいずれにも該当しない者
（１）当社に勤務している者
（２）子会社の業務執行者並びに業務執行でない取締役及び会計参与
（３）上記１の（８）に該当する者
（４）上記１の（２）から（７）のいずれかの業務執行者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、
必要に応じて当社の経営に対する有用な指摘、意見を述べております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換
を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の三者は連携を深め、情報交換を通して、監視機能の実効性の向上に努めて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制であり、株主の負託を受けた独立の機関として職務遂行
を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。
監査役は、取締役の職務執行について、監査役会が定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必
要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的
に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の
説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。
当事業年度において監査役会を原則月１回のほか必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 繁元 則彦 22回／22回（100％）
監査役 清宗 一男 22回／22回（100％）
監査役 藤本 圭子 17回／17回（100％）
監査役 安村 和幸 ４回／５回（80％）
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出
席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
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書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社につい
ては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定
期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査年間計画表にもとづき内部監査室(６名)が、業務遂行組織から独立した客観的な観点
で、重要性及びリスクを考慮して実施し、毎月定例で代表取締役に対して報告や提言を行っております。
また、内部監査室は監査役の要望に応じて、監査役及び会計監査人にその適正性や合理性について意見を求め
る等の連携を持ちながら監査業務を行っております。(年２回)
内部監査室は、監査役に対し、定期的(月１回)に監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うこ
とで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 前田貴史
指定有限責任社員 業務執行社員： 髙山裕三
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は以下の基準に該当する監査法人を会計監査人として選定しております。
・独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することができる監査法人
・当社と同規模以上の企業に対する監査実績を有する監査法人
・当社のグローバル事業展開に対応することができる海外ネットワークを有する監査法人
当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等について確認し、当社の会計監査が適正
に行われる体制を備えているものと判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任を目的とする議案を監査役会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、担当部門への監査法人への対応並びに監査法人とのミーティング及び監査現場
の立会を通じて、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを監査役会が定めた評価基準に従い、評
価しております。なお、監査法人の独立性と専門性については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実
務指針」に基づき、毎年確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
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提出会社 44 ― 46 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 48 ― 50 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 8 1 7 3
計 8 4 7 7
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同
意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人
の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を社内規程において定めており、その内容に
ついては 、代表取締役社長、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名が構成員となる指名報酬委員会にて
事前に審議し、その結果を尊重した上で、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決
定することとしております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬である株式報酬により構成さ
れております。株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付
株式報酬を付与することとしております。社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した立
場にあることから基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等の額は、従業員給与とのバランス、経営内容等を考慮し、株主総会で決議された報酬枠
の範囲内において、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決定することとしており
ます。基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については役位毎の基準に応じて、賞与については当社の業績及び各
役員の業績への寄与度等を勘案し、個々の役員報酬額を算定しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトを非金銭報酬
の額よりも高く設定しておりますが、上位の役員及び職責ほど非金銭報酬の割合が高まる構成としておりま
す。
支給時期については、基本報酬は毎月支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は一定時期に支給（割当て）し
ております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりであります。
対象となる
決議年月日 決議内容
役員の員数
2014年１月９日
取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内とする。 11名
臨時株主総会
2014年１月９日
監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内とする。 ４名
臨時株主総会
2020年６月19日 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための
６名
第13回定時株主総会 報酬限度額を年額100百万円以内とする。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、基本報酬及び譲渡制限
株式報酬については2020年６月19日開催の取締役会決議において、賞与については2021年３月23日の取締役会
決議において決定しております。なお、取締役の個人別の具体的な報酬額の決定につきましては、取締役会で
承認された社内規程においてその算式を定めており、算出された個人別の具体的な金額を相互に確認する合理
性はないことから、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長である内田成明及び代表取締役副社長
である野口悟の２名が、社内規程に基づき算出した結果であることを確認の上決定しておりますので、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
178 137 27 14 5
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 ― ― 7
(注) １. 当社の取締役は使用人兼務取締役ではありません。
２．上記譲渡制限付株式報酬は当期における費用計上額を記載しております。
３．当社は、2016年６月24日開催の第９回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間
に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引の維持・強化等の観点から、保有することが直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与す
るものと判断される場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式として保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見
合うリターンやリスク等について担当部門が定期的に検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議い
たします。
なお、検証・審議の結果、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の株式の売却を実施いたしま
す。また、当事業年度末時点の純投資目的以外の目的である投資株式に関する取締役会の審議結果につきまし
ては、以下のとおりとなり、当面は全ての株式を引き続き保有することとしました。
・現在、当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は、全て当社の保有方針に合致している。
・取引の強化及び配当利回りなどのリターンは、保有することによるリスクを上回っている。
・当社資産状況への影響は軽微である。
ただし、かかる保有方針についても、状況の変化に応じて随時検証を行い、売却が必要と判断した場合に
は、一部もしくは全部の売却を実施いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 2 657
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
710,600 710,600
（保有目的）取引の維持・強化等
マツダ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
645 640
株式会社ひろぎ
17,500 17,500
（保有目的）取引の維持・強化等
んホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）１
11 11
グス
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有すること
が直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと判断して、保有効果が認められる
ことから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、最新情報を把握することにより、情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,842 28,455
受取手形及び売掛金 28,672 －
受取手形 － 362
売掛金 － 26,064
契約資産 － 512
電子記録債権 3,087 2,710
商品及び製品 1,723 2,575
仕掛品 1,657 1,249
原材料及び貯蔵品 4,018 3,767
未収入金 75 1,558
その他 1,199 2,073
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 80,257 69,316
固定資産
有形固定資産
※1 ,3,4 19,104 ※1 ,3,4 28,168
建物及び構築物（純額）
※1 ,3,4 13,531 ※1 ,3,4 27,026
機械装置及び運搬具（純額）
※1 2,551 ※1 2,716
工具、器具及び備品（純額）
※3 12,381 ※3 12,331
土地
※1 ,3 4,641 ※1 5,837
リース資産（純額）
20,956 4,351
建設仮勘定
有形固定資産合計 73,167 80,432
無形固定資産 741 799
投資その他の資産
※2 2,411 ※2 2,318
投資有価証券
長期貸付金 129 －
繰延税金資産 819 466
退職給付に係る資産 － 4
その他 1,900 2,828
△ 133 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,128 5,613
固定資産合計 79,037 86,845
資産合計 159,295 156,162
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,823 22,904
※5 1,694 ※5 1,442
短期借入金
※3 ,6 2,272 ※3 ,6 4,882
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,807 2,755
未払金 7,106 3,323
未払費用 580 672
未払法人税等 203 395
契約負債 － 296
賞与引当金 2,157 1,725
製品保証引当金 390 117
環境対策引当金 507 －
災害損失引当金 15 －
設備関係支払手形 96 99
圧縮未決算特別勘定 997 －
1,902 451
その他
流動負債合計 45,557 39,067
固定負債
※3 ,6 29,241 ※3 ,6 34,128
長期借入金
リース債務 1,431 2,899
退職給付に係る負債 2,663 2,684
役員退職慰労引当金 15 16
株式報酬引当金 6 8
資産除去債務 152 155
繰延税金負債 217 87
119 193
その他
固定負債合計 33,848 40,176
負債合計 79,405 79,243
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,721 10,693
利益剰余金 63,542 59,185
△ 4,229 △ 4,177
自己株式
株主資本合計 75,461 71,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 5
為替換算調整勘定 1,684 3,119
188 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,866 3,103
非支配株主持分 2,562 2,686
純資産合計 79,889 76,918
負債純資産合計 159,295 156,162
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 116,669
売上高 150,234
※2 ,4 136,690 ※2 ,3,4 108,934
売上原価
売上総利益 13,544 7,735
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,729 1,785
※2 2,222 ※2 2,663
給料及び手当
賞与引当金繰入額 211 147
退職給付費用 69 29
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
※2 ,4 1,050 ※2 ,4 1,392
研究開発費
※2 3,802 ※2 ,3 4,346
その他
販売費及び一般管理費合計 9,087 10,368
営業利益又は営業損失（△） 4,456 △ 2,632
営業外収益
受取利息 123 104
受取配当金 14 0
貸倒引当金戻入額 263 135
持分法による投資利益 400 125
補助金収入 55 1,261
為替差益 149 300
借入手数料戻入額 161 －
105 264
その他
営業外収益合計 1,273 2,191
営業外費用
支払利息 315 485
シンジケートローン手数料 2 2
24 56
その他
営業外費用合計 342 544
経常利益又は経常損失（△） 5,386 △ 985
特別利益
環境対策引当金戻入額 － 249
圧縮未決算特別勘定戻入額 － 997
受取保険金 2,065 －
※2 115
雇用調整助成金 －
新株予約権戻入益 42 －
※5 40 ※5 30
固定資産売却益
特別利益合計 2,264 1,277
特別損失
環境対策引当金繰入額 630 －
※2 466
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※6 110 ※6 45
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 － 997
※7 1,893 ※7 62
災害による損失
圧縮未決算特別勘定繰入額 997 －
－ 95
減損損失
特別損失合計 4,097 1,201
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,553 △ 909
失（△）
法人税、住民税及び事業税
881 966
714 308
法人税等調整額
法人税等合計 1,595 1,274
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当期純利益又は当期純損失（△） 1,958 △ 2,184
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 578 △ 98
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,536 △ 2,085
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,958 △ 2,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 1
為替換算調整勘定 △ 1,058 1,432
退職給付に係る調整額 411 △ 200
29 225
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 452 ※1 1,459
その他の包括利益合計
包括利益 1,505 △ 724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,100 △ 849
非支配株主に係る包括利益 △ 594 124
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 5,426 10,835 62,992 △ 4,415 74,838 △ 172
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,985 △ 1,985
親会社株主に帰属する
2,536 2,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 114 185 71
株主資本以外の項目の
165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 114 550 185 622 165
当期末残高 5,426 10,721 63,542 △ 4,229 75,461 △ 6
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,694 △ 219 2,302 89 3,156 80,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,985
親会社株主に帰属する
2,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
株主資本以外の項目の
△ 1,009 407 △ 435 △ 89 △ 594 △ 1,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,009 407 △ 435 △ 89 △ 594 △ 498
当期末残高 1,684 188 1,866 － 2,562 79,889
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 5,426 10,721 63,542 △ 4,229 75,461 △ 6
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,271 △ 2,271
親会社株主に帰属する
△ 2,085 △ 2,085
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 27 52 24
株主資本以外の項目の
1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 27 △ 4,357 52 △ 4,332 1
当期末残高 5,426 10,693 59,185 △ 4,177 71,128 △ 5
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,684 188 1,866 － 2,562 79,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,271
親会社株主に帰属する
△ 2,085
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の
1,434 △ 199 1,236 － 124 1,361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,434 △ 199 1,236 － 124 △ 2,971
当期末残高 3,119 △ 10 3,103 － 2,686 76,918
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,553 △ 909
純損失（△）
減価償却費 10,510 10,798
減損損失 － 95
株式報酬費用 25 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 245 △ 135
賞与引当金の増減額（△は減少） 211 △ 439
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 6 2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,091 △ 272
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 213 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 104
支払利息 315 485
持分法による投資損益（△は益） △ 400 △ 125
固定資産除売却損益（△は益） 70 14
補助金収入 △ 55 △ 1,261
環境対策引当金繰入額 630 －
受取保険金 △ 2,065 －
新株予約権戻入益 △ 42 －
災害損失 1,893 62
圧縮未決算特別勘定繰入額 997 －
圧縮未決算特別勘定戻入額 － △ 997
売上債権の増減額（△は増加） 1,051 3,084
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,954 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 479 △ 2,343
固定資産圧縮損 － 997
1,642 △ 3,311
その他
小計 18,132 5,694
利息及び配当金の受取額
133 426
利息の支払額 △ 316 △ 445
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,286 △ 682
災害損失の支払額 △ 1,234 △ 781
環境対策費用の支払額 △ 536 △ 593
本社移転費用の支払額 △ 224 －
補助金の受取額 55 86
2,065 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,788 3,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出 △ 1,217 △ 894
定期預金の純増減額（△は増加） △ 97 △ 686
有形固定資産の取得による支出 △ 16,569 △ 18,486
有形固定資産の売却による収入 85 102
無形固定資産の取得による支出 △ 163 △ 192
無形固定資産の売却による収入 0 －
長期貸付金の回収による収入 389 129
6 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,567 △ 20,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 74 △ 340
長期借入れによる収入 14,772 7,611
長期借入金の返済による支出 △ 2,893 △ 2,449
セール・アンド・リースバックによる収入 2,655 4,255
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リース債務の返済による支出 △ 3,909 △ 3,224
自己株式の取得による支出 △ 0 －
自己株式の売却による収入 0 －
△ 1,985 △ 2,272
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,565 3,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 328 723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,456 △ 12,099
現金及び現金同等物の期首残高 25,510 32,967
※1 32,967 ※1 20,867
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
長春万隆大協西川汽車部件有限公司、如陽股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の10社の決算日は12月31日であります。
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
DMS Tech Co.,Ltd.
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
帝恩汽車部件(上海)有限公司
大協西川汽車部件(常熟)有限公司
大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司
DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A. de C.V.
DaikyoNishikawa USA Inc.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
ｂ．貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内
連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
ａ．1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
ｂ．2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
ｃ．工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残価保
証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第
16号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与総額の
うち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考
慮して、翌連結会計年度以降の費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末における要支給額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度末までに発
生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品売上
当社及び連結子会社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に
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製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上に
ついては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配
が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 73,167 80,432
無形固定資産 741 799
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。
減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとな
る場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市
場価額の著しい下落の場合等があります。
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを
行っております。日本においては、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資
産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上します。
回収可能価額の算定においては、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等
合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッ
シュ・フローは、主要顧客の需要予測を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断によ
り決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断した当社八本
松工場については、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額（有形
固定資産6,699百万円、無形固定資産100百万円）を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当連結会計年度におい
てタイ子会社にて95百万円の減損損失を計上しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から部品の支給
を受け、組立て等を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は支給を受けた部品の仕入価格
を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することと
しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりました
が、有償支給した原材料等について連結貸借対照表で消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引にお
いて原材料等の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は
54百万円、原材料及び貯蔵品は163百万円減少し、仕掛品は61百万円、流動資産のその他は379百万円、流動負債の
その他は223百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は日本においては23,831百万円
減少し、売上原価は23,831百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収
入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,642百万円は、「補助金収入」△55百万円及び小計欄以下の「補助金の受取額」55百万円
として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作
成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間継続し当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があるものの、会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定しておりま
す。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 19,479 百万円 20,881 百万円
機械装置及び運搬具 40,256 〃 45,063 〃
工具、器具及び備品 17,270 〃 16,884 〃
リース資産 6,719 〃 4,712 〃
計
83,726 百万円 87,542 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,752 百万円 1,654 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 ( 百万円 (
建物及び構築物 3,586 1,733 百万円) 3,036 1,690 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
機械装置及び運搬具 1,851 1,851 1,743 1,743
〃 ) 〃 ( 〃 )
リース資産 200 〃 ( － － －
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
土地 8,614 5,216 8,614 5,216
計 百万円 ( 百万円 (
14,252 8,801 百万円) 13,394 8,650 百万円)
(注) 上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,609 百万円 1,609 百万円
長期借入金 9,225 〃 7,615 〃
計
10,835 百万円 9,225 百万円
(注) 上記の工場財団に担保されている債務は個別に対応させることが困難であるため記載しておりません。
※４ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金及び保険金収入による圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 12 百万円 76 百万円
機械装置及び運搬具 88 〃 1,021 〃
100 百万円 1,098 百万円
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※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。
当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 17,395 百万円 17,843 百万円
〃 〃
借入実行残高 900 900
差引額
16,495 百万円 16,943 百万円
(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当連結会計年度においては取引銀行５行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000 百万円 3,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額
3,000 百万円 3,000 百万円
上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する
財務制限条項が付されております。
※６ 財務制限条項
(1) 連結子会社であるDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締
結しており、各事業年度の純資産額及び税引前損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付さ
れております。
財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。
タームローン契約（DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入実行残高 672 百万円 249 百万円
(2) 連結子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締結しており、2025
年12月決算期以降の各事業年度の純資産額が一定金額以上であること及び2023年12月決算期以降の各事業年度
の税引前損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。
タームローン契約（DaikyoNishikawa USA Inc.）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入実行残高 18,904 百万円 25,798 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等466百万円を「新型コロ
ナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休
業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額746百万円のうち、特別損失に対応した金額115百
万円については特別利益に計上し、630百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受けた金額361百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
※３ 工場助成金に関する事項
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理
費から25百万円、当期製造費用から116百万円直接控除しております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,603 百万円 3,049 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 6 〃 8 〃
工具、器具及び備品 0 〃 3 〃
〃 〃
土地 16 18
計
40 百万円 30 百万円
※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 71 〃 11 〃
工具、器具及び備品 25 〃 21 〃
〃
建設仮勘定 － 〃 5
無形固定資産 0 〃 0 〃
計
110 百万円 45 百万円
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※７ 災害による損失
2020年２月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエフ
ティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。
（災害による損失の内訳）
前連結会計年度 当連結会計年度
場所 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
八本松工場
103 百万円 － 百万円
（広島県東広島市）
エイエフティー株式会社
1,789 〃 62 〃
（滋賀県蒲生郡竜王町）
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
238 百万円 4 百万円
〃
組替調整額 － － 〃
税効果調整前
238 〃 4 〃
税効果額 △72 〃 △2 〃
その他有価証券評価差額金
165 〃 1 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,058 〃 1,432 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 〃
266 △22 〃
〃
組替調整額 311 △266 〃
税効果調整前
〃
577 △289 〃
〃
税効果額 △166 88 〃
退職給付に係る調整額 〃
411 △200 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
29 〃 225 〃
その他の包括利益合計
△452 百万円 1,459 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 73,896,400 － － 73,896,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 3,042,930 80 128,029 2,914,981
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 80株
ストックオプション行使による減少 9,700株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 118,329株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,062 15.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 922 13.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 1,206 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 73,896,400 － － 73,896,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 2,914,981 － 36,082 2,878,899
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,082株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,206 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,065 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 1,065 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 39,842 百万円 28,455 百万円
投資その他の資産の「その他」に
〃
1,217 〃 2,228
含まれる長期預金
預入期間３か月超の定期預金 △8,093 〃 △9,816 〃
現金及び現金同等物 32,967 百万円 20,867 百万円
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(リース取引関係)
１．当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」適
用子会社におけるリース資産
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に生産設備及び工具器具備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 74百万円 91百万円
118 〃 584 〃
１年超
合計 193百万円 675百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ
の有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定
期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であ
り、長期借入金（原則として10年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借
入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方
針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の
金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従っ
て行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、48.4％は特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
652 652 －
資産 計
652 652 －
(1) 長期借入金(*3)
31,514 31,478 △35
(2) リース債務(*3)
4,238 4,234 △4
負債 計
35,753 35,713 △39
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,759
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示してお
ります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
657 657 －
資産 計
657 657 －
(1) 長期借入金(*3)
39,010 36,405 △2,605
(2) リース債務(*3)
5,655 5,516 △138
負債 計
44,666 41,921 △2,744
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人
税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,661
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しており
ます。
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(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
区分
(百万円)
現金及び預金 39,842
受取手形及び売掛金 28,672
電子記録債権 3,087
合計
71,602
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
区分
(百万円)
現金及び預金 28,455
受取手形 362
売掛金 26,064
電子記録債権 2,710
合計
57,593
(注) ２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,694 － － － － －
長期借入金 2,272 4,053 4,290 4,290 4,292 12,314
リース債務 2,807 1,116 210 29 29 44
合計 6,774 5,169 4,501 4,320 4,322 12,359
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,442 － － － － －
長期借入金 4,882 5,143 5,144 5,145 4,280 14,415
リース債務 2,755 1,752 962 55 66 62
合計 9,079 6,895 6,106 5,201 4,346 14,477
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 657 － － 657
資産計 657 － － 657
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 36,405 － 36,405
リース債務 － 5,516 － 5,516
負債計 － 41,921 － 41,921
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11 7 3
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 640 655 △14
合計
652 662 △10
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11 7 3
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 645 655 △9
合計
657 662 △5
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社 確定給付企業年金制度(規約型)及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
連結子会社 確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,780 9,045
勤務費用 572 583
利息費用 15 19
数理計算上の差異の発生額 15 △101
退職給付の支払額 △329 △538
その他 △9 15
退職給付債務の期末残高 9,045 9,022
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,889 6,381
期待運用収益 174 189
数理計算上の差異の発生額 281 △124
事業主からの拠出額 369 387
退職給付の支払額 △334 △497
その他 0 5
年金資産の期末残高 6,381 6,342
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,408 8,358
年金資産 △6,381 △6,342
2,026 2,016
非積立型制度の退職給付債務 637 664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,663 2,680
退職給付に係る負債 2,663 2,684
退職給付に係る資産 － △4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,663 2,680
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 572 583
利息費用 15 19
期待運用収益 △174 △189
数理計算上の差異の費用処理額 311 △266
確定給付制度に係る退職給付費用 725 146
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 577 △289
合計 577 △289
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △266 22
合計 △266 22
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 56% 61%
株式 24% 17%
一般勘定 12% 12%
その他 8% 11%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポート
フォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2～7.8% 0.3～7.6%
長期期待運用収益率 2.1～3.0% 2.6～3.0%
予想昇給率 2.0～10.0% 2.0～10.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度125百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 4百万円 ―百万円
（注）当社は2020年６月19日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度（注）
新株予約権戻入益 42百万円 ―百万円
（注）前連結会計年度の計上額は、権利不行使により失効した金額83百万円に、当該ストック・オプションの
権利不行使に対応して付与された譲渡制限付株式報酬制度に関する費用を控除した純額を特別利益に表
示しております。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 (注) ２
564百万円 1,899百万円
退職給付に係る負債
796 〃 790 〃
開業費
247 〃 623 〃
賞与引当金 645 〃 510 〃
減損損失
448 〃 364 〃
連結に伴う時価評価差額
211 〃 211 〃
支払利息 － 〃 128 〃
連結会社間内部利益消去 68 〃
124 〃
減価償却超過額
54 〃 103 〃
賞与に係る法定福利費 102 〃
80 〃
一括償却資産 75 〃
58 〃
未払事業税 49 〃
57 〃
製品保証引当金 119 〃
35 〃
貸倒引当金 44 〃
9 〃
その他有価証券評価差額金
2 〃 1 〃
環境対策引当金 － 〃
154 〃
251 〃
その他
275 〃
繰延税金資産小計
3,836百万円 5,275百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△545 〃 △1,819 〃
額 (注) ２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△851 〃 △955 〃
性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,397 〃 △2,775 〃
繰延税金資産合計
2,439百万円 2,500百万円
繰延税金負債
関係会社留保金に係る税効果
△1,013百万円 △1,037百万円
△506 〃
連結に伴う時価評価差額 △503 〃
減価償却 △141 〃 △342 〃
固定資産圧縮積立金
△87 〃 △141 〃
リース資産 △41 〃
△22 〃
資産除去債務に対応する資産 △23 〃
△22 〃
未収事業税
△2 〃 △0 〃
△21 〃
その他 △51 〃
繰延税金負債合計 △1,837百万円 △2,121百万円
繰延税金資産の純額 602百万円 378百万円
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(注) １．評価性引当額が1,377百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社DaikyoNishikawa USA
Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,162百万円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 564 564百万円
評価性引当額 － － － － － △545 △545 〃
18 〃
繰延税金資産 － － － － － 18
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 13 19 1,866 1,899百万円
評価性引当額 － － － △13 △19 △1,786 △1,819 〃
79 〃
繰延税金資産 － － － － － 79
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ －％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.5％ －％
住民税均等割等 0.7％ －％
税額控除 △2.3％ －％
持分法による投資利益 △3.4％ －％
評価性引当額の増減額 17.3％ －％
子会社との税率差異 △1.6％ －％
留保金課税 2.0％ －％
0.2％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.9％ －％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,760
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 29,138
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契約資産（期首残高） 521
契約資産（期末残高） 512
契約負債（期首残高） 81
契約負債（期末残高） 296
契約資産は、中国での金型売上について期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する連結子会社の権利に関
するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製品の引渡し時点に収益を認識する製品売上について、支払条件に基づき顧客から受け取った
前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が9百万円減少しており、その要因は売上の対価に対する権利が無条件に
なったことによる減少及び売上計上に伴う契約資産の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 3,522
１年超２年以内 1,905
２年超３年以内 867
３年超 －
合計 6,295
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
中国・韓国、アセアン（タイ、インドネシア）、中米・北米（メキシコ、アメリカ）の各地域を海外子会社が担当
しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国・
韓国」、「アセアン」及び「中米・北米」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
113,774 5,380 8,221 22,857 150,234 － 150,234
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,214 1,828 1,659 4 5,706 △ 5,706 －
計 115,989 7,208 9,881 22,862 155,941 △ 5,706 150,234
セグメント利益 2,176 385 397 1,382 4,341 114 4,456
セグメント資産 117,241 8,554 12,865 33,535 172,197 △ 12,902 159,295
セグメント負債 51,737 2,482 1,971 24,089 80,281 △ 876 79,405
その他の項目
減価償却費
8,651 348 619 890 10,510 △ 0 10,510
受取利息
16 42 64 0 123 △ 0 123
支払利息
205 42 4 103 355 △ 39 315
持分法投資利益
400 － － － 400 － 400
持分法適用会社への投資額
1,752 － － － 1,752 － 1,752
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
5,206 209 247 11,347 17,011 － 17,011
(注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計
(注)2
売上高
製品売上 80,778 5,049 8,867 13,941 108,636 － 108,636
金型売上 5,729 703 186 609 7,229 － 7,229
その他の売上 702 36 12 51 803 － 803
顧客との契約から生じる収益 87,211 5,789 9,066 14,602 116,669 － 116,669
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
87,211 5,789 9,066 14,602 116,669 － 116,669
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,936 1,877 218 20 6,051 △ 6,051 －
計 91,147 7,666 9,284 14,622 122,721 △ 6,051 116,669
セグメント利益又は損失(△) 806 283 177 △ 2,871 △ 1,603 △ 1,028 △ 2,632
セグメント資産 112,154 9,286 13,175 36,560 171,176 △ 15,014 156,162
セグメント負債 46,822 2,329 2,126 29,774 81,053 △ 1,809 79,243
その他の項目
減価償却費
8,094 363 637 1,704 10,800 △ 1 10,798
受取利息
9 53 48 0 111 △ 7 104
支払利息
173 25 4 349 553 △ 68 485
持分法投資利益
125 － － － 125 － 125
持分法適用会社への投資額
1,654 － － － 1,654 － 1,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
12,448 93 108 3,662 16,313 － 16,313
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去
であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
中米・北米
日本 中国・韓国 アセアン 合計
メキシコ アメリカ
113,774 5,380 8,221 22,852 5 150,234
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
中米・北米
日本 中国・韓国 アセアン 合計
メキシコ アメリカ
43,517 2,565 2,836 6,594 17,653 73,167
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 82,989 日本
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.
21,977 中米・北米
ダイハツ工業株式会社 18,741 日本
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
中米・北米
日本 中国・韓国 アセアン 合計
メキシコ アメリカ
87,211 5,789 9,066 13,790 812 116,669
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
中米・北米
日本 中国・韓国 アセアン 合計
メキシコ アメリカ
46,763 2,554 2,243 6,682 22,188 80,432
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 62,735 日本
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.
18,465 中米・北米
ダイハツ工業株式会社 11,898 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計
減損損失 － － 95 － 95 － 95
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,089円41銭 1,045円26銭
１株当たり当期純利益又は
35円75銭 △29円37銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり情報に影響はありません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,536 △2,085
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,536 △2,085
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
70,943,341 71,006,399
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 79,889 76,918
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,562 2,686
(うち非支配株主持分(百万円))
(2,562) (2,686)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,327 74,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,981,419 71,017,501
の数(株)
(重要な後発事象)
中国における新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンなどの影響により、当社の主要顧客において一
部の部品調達に支障が出ており、４月以降の工場操業が断続的に停止しております。また、海外連結会社において
は、ロックダウン等の影響により製品の売上高が減少する影響が生じております。
翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されますが、現時点でそ
の影響を見通すことは難しく、翌連結会計年度以降の影響額を客観的に見積もることは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,694 1,442 1.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,272 4,882 1.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,807 2,755 2.1 ―
2023年４月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定
29,241 34,128 2.2
のものを除く) 2032年５月31日
2023年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,431 2,899 2.1
のものを除く)
2027年９月23日
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 37,447 46,108 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,143 5,144 5,145 4,280
リース債務 1,752 962 55 66
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,891 54,644 84,533 116,669
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) 770 △1,233 △1,885 △909
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 344 △1,307 △2,166 △2,085
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 4.85 △18.41 △30.52 △29.37
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 4.85 △23.26 △12.10 1.14
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,203 13,331
受取手形 414 351
電子記録債権 3,020 2,707
※1 26,031 ※1 25,160
売掛金
製品 401 350
仕掛品 1,361 855
原材料及び貯蔵品 2,750 2,254
前払費用 65 130
※1 1,085 ※1 1,551
未収入金
※1 155 ※1 489
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 54,489 47,182
固定資産
有形固定資産
※2 12,755 ※2 12,528
建物
※2 570 ※2 541
構築物
※2 7,334 ※2 7,961
機械及び装置
車両運搬具 235 460
工具、器具及び備品 1,447 1,590
※2 10,725 ※2 10,674
土地
リース資産 3,538 4,762
3,213 2,872
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,821 41,390
無形固定資産
ソフトウエア 306 255
23 22
その他
無形固定資産合計 330 278
投資その他の資産
投資有価証券 659 663
関係会社株式 13,076 13,076
関係会社長期貸付金 129 －
繰延税金資産 2,018 1,451
その他 86 122
△ 130 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,840 15,313
固定資産合計 55,991 56,982
資産合計 110,481 104,164
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 205 184
※1 22,221 ※1 20,662
買掛金
※2 1,824 ※2 1,824
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,677 2,648
※1 4,370 ※1 2,597
未払金
未払法人税等 178 264
賞与引当金 1,860 1,432
製品保証引当金 390 117
環境対策引当金 507 －
災害損失引当金 15 －
設備関係支払手形 57 88
※1 1,853 ※1 283
その他
流動負債合計 36,161 30,104
固定負債
※2 10,082 ※2 8,258
長期借入金
リース債務 1,200 2,582
退職給付引当金 2,163 1,894
株式報酬引当金 6 8
67 64
その他
固定負債合計 13,520 12,809
負債合計 49,682 42,914
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金
資本準備金 5,229 5,229
1,882 1,855
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,112 7,085
利益剰余金
利益準備金 85 85
その他利益剰余金
配当準備積立金 60 60
研究開発積立金 150 150
固定資産圧縮積立金 198 323
別途積立金 4,942 4,942
繰越利益剰余金 47,059 47,359
52,410 52,835
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計 52,496 52,921
自己株式 △ 4,229 △ 4,177
株主資本合計 60,805 61,255
評価・換算差額等
△ 6 △ 4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6 △ 4
純資産合計 60,799 61,250
負債純資産合計 110,481 104,164
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※3 114,984 ※3 90,797
売上高
※1 ,3 106,756 ※1 ,2,3 84,161
売上原価
売上総利益 8,227 6,635
※1 ,3,4 5,818 ※1 ,2,3,4 5,652
販売費及び一般管理費
営業利益 2,409 982
営業外収益
※3 225 ※3 532
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 263 131
為替差益 30 291
※3 123 ※3 126
受取賃貸料
補助金収入 29 1,252
※3 111 ※3 267
その他
営業外収益合計 783 2,601
営業外費用
支払利息 198 164
賃貸費用 116 105
18 36
その他
営業外費用合計 332 306
経常利益 2,859 3,278
特別利益
環境対策引当金戻入額 － 249
受取保険金 419 －
※1 115
雇用調整助成金 －
新株予約権戻入益 42 －
1 27
固定資産売却益
特別利益合計 580 277
特別損失
固定資産除売却損 11 18
災害による損失 103 －
環境対策引当金繰入額 630 －
※1 231
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 976 18
税引前当期純利益 2,463 3,538
法人税、住民税及び事業税
164 276
438 564
法人税等調整額
法人税等合計 602 840
当期純利益 1,860 2,697
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,426 5,229 1,996 7,226 85
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 114 △ 114 －
当期末残高 5,426 5,229 1,882 7,112 85
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産圧縮積立 繰越利益
合計
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金
金 剰余金
当期首残高 60 150 199 4,942 47,183 52,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,985 △ 1,985
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
当期純利益 1,860 1,860
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 － △ 123 △ 125
当期末残高 60 150 198 4,942 47,059 52,496
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,415 60,859 △ 172 △ 172 89 60,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,985 △ 1,985
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 1,860 1,860
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 185 71 71
株主資本以外の項目の
165 165 △ 89 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 185 △ 53 165 165 △ 89 22
当期末残高 △ 4,229 60,805 △ 6 △ 6 － 60,799
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,426 5,229 1,882 7,112 85
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 27 △ 27 －
当期末残高 5,426 5,229 1,855 7,085 85
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産圧縮積立 繰越利益
合計
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金
金 剰余金
当期首残高 60 150 198 4,942 47,059 52,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,271 △ 2,271
固定資産圧縮積立金の
126 △ 126 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
当期純利益 2,697 2,697
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 125 － 299 425
当期末残高 60 150 323 4,942 47,359 52,921
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,229 60,805 △ 6 △ 6 － 60,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,271 △ 2,271
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 2,697 2,697
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 52 24 24
株主資本以外の項目の
1 1 － 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 449 1 1 － 451
当期末残高 △ 4,177 61,255 △ 4 △ 4 － 61,250
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌事業年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当
事業年度帰属分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮して、
翌事業年度以降の費用見積額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用については、発生事業年度に全額費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生してい
ると認められる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品売上
当社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡し
た時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上に
ついては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配
が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 39,821 41,390
無形固定資産 330 278
減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当事業年度において減損損
失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（1）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から部品の支給を受け、組
立て等を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は支給を受けた部品の仕入価格を含めた対価
の総額で収益を認識しておりましたが、部品の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金 に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、製品は54百万円、仕掛品は4
百万円、原材料及び貯蔵品は272百万円減少し、流動資産のその他は331百万円増加しております。当事業年度の損益
計算書は、売上高は23,786百万円減少し、売上原価は23,786百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間継続し当社の業績に影響を
及ぼす可能性があるものの、会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,005 百万円 4,587 百万円
短期金銭債務 3,282 〃 3,497 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,923 百万円 2,831 百万円
〃 〃
構築物 209 205
〃 〃
機械及び装置 1,851 1,743
〃 〃
土地 8,614 8,614
計
13,597 百万円 13,394 百万円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,609 百万円 1,609 百万円
〃 〃
長期借入金 9,225 7,615
計
10,835 百万円 9,225 百万円
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
479 百万円 － 百万円
DaikyoNishikawa USA Inc. 〃 〃
20,372 27,664
計
20,852 百万円 27,664 百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 14,500 百万円 14,500 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額
14,500 百万円 14,500 百万円
(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当事業年度においては取引銀行５行とコミットメントライン
契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額
3,000 百万円 3,000 百万円
上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する
財務制限条項が付されております。
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(損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等231百万円を「新型コロ
ナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休
業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額630百万円のうち、特別損失に対応した金額115百
万円については特別利益に計上し、514百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除してお
ります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受けた金額306百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
※２ 工場助成金に関する事項
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理
費から25百万円、当期製造費用から116百万円直接控除しております。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引(収入分) 2,257 百万円 3,953 百万円
〃 〃
営業取引(支出分) 21,571 19,358
〃 〃
営業取引以外の取引(収入分) 379 726
〃 〃
営業取引以外の取引(支出分) 717 1,547
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運送費 1,092 百万円 1,106 百万円
〃 〃
給料及び手当 1,040 948
〃 〃
賞与引当金繰入額 173 110
〃 〃
減価償却費 332 268
〃 〃
研究開発費 961 1,174
株式報酬引当金繰入額 2 〃 2 〃
おおよその割合
25
販売費 25 ％ ％
75
一般管理費 75 ％ ％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 12,707
関連会社株式 368
計 13,076
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
12,707
子会社株式
368
関連会社株式
13,076
計
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 886
886 百万円 百万円
退職給付引当金 577
659 〃 〃
賞与引当金 436
567 〃 〃
減損損失 345
447 〃 〃
賞与に係る法定福利費
90 〃 69 〃
棚卸資産評価損
65 〃 63 〃
一括償却資産
73 〃 57 〃
未払事業税
48 〃 42 〃
製品保証引当金
119 〃 35 〃
長期未払金（役員退職慰労金）
15 〃 15 〃
その他有価証券評価差額金
2 〃 1 〃
環境対策引当金
154 〃 － 〃
貸倒引当金
40 〃 － 〃
116
その他 62 〃 〃
2,648
繰延税金資産小計
3,234 百万円 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ 〃 － 〃
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,054
△1,129 〃 〃
評価性引当額
△1,054
評価性引当額小計 △1,129 〃 〃
繰延税金資産合計 1,593
2,105 百万円 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △141
△87 百万円 百万円
△0
資産除去債務に対応する資産 △0 〃 〃
△141
繰延税金負債合計 △87 百万円 百万円
1,451
繰延税金資産の純額 2,018 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％ △4.3％
住民税均等割等 0.9％ 0.7％
法人税の特別控除 △1.5％ △1.9％
評価性引当額の増減額 △3.3％ △2.1％
△0.5％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5％ 23.8％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（工場の稼働状況）
中国における新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンなどの影響により、当社の主要顧客において
一部の部品供給に支障が出ており、４月以降の工場操業が断続的に停止しております。
翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されますが、現時点でその影響を見
通すことは難しく、翌事業年度以降の影響額を客観的に見積もることは困難であります。
（子会社への増資）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社の連結子会社である
DaikyoNishikawa USA Inc.への増資を決議し、2022年４月28日に15,000千米ドルの払込を行っております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
12,755 494 1 719 12,528 13,132
構築物
570 36 4 60 541 1,330
機械及び装置
7,334 3,089 1 2,461 7,961 29,517
車両運搬具
235 424 0 199 460 1,245
工具、器具及び備品
1,447 1,165 1 1,020 1,590 14,824
土地
10,725 ― 51 ― 10,674 ―
リース資産
3,538 4,287 257 2,806 4,762 2,836
建設仮勘定
3,213 8,585 8,927 ― 2,872 ―
有形固定資産計 39,821 18,084 9,246 7,267 41,390 62,886
無形固定資産
ソフトウエア
306 62 ― 114 255
その他
23 61 62 0 22
無形固定資産計 330 124 62 114 278
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
リース資産 各工場 新製品対応金型 4,287 百万円
機械及び装置 本社工場 塗装設備 1,275 〃
工具、器具及び備品 各工場 新製品対応治具・検査具 686 〃
機械及び装置 八本松工場 組立設備 205 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 131 ― 131 0
賞与引当金 1,860 1,432 1,860 1,432
製品保証引当金 390 7 279 117
環境対策引当金 507 ― 507 ―
災害損失引当金 15 ― 15 ―
株式報酬引当金 6 6 3 8
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daikyonishikawa.co.jp/jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以
上を保有されている株主を対象とし、以下の基準により株主優待品を贈呈いたしま
す。
継続保有期間３年未満 クオカード 500円
株主に対する特典 継続保有期間３年以上 クオカード 1,000円
＊「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録さ
れ、かつ３月31日及び９月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で７回以上連続し
て記載または記録された場合といたします。なお、継続保有期間の算出は、初回の基
準日となる2019年３月31日より開始しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月５日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキョーニシカワ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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八本松工場の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイキョーニシカワ株式会社の2022年3月31日に終了 当監査法人は、八本松工場の固定資産の減損損失の認
する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
資産80,432百万円及び無形固定資産799百万円が計上さ 下の監査手続を実施した。
れている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 固
(1) 内部統制の評価
定資産の減損」 に記載されているとおり、このうち有形
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
固定資産6,699百万円及び無形固定資産100百万円は、日
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。そ
本セグメントにおける八本松工場の固定資産であり、連
の際は、事業計画に含まれる主要な仮定である主要顧客
結総資産の4％を占めている。
の需要予測と整合しない不合理な仮定が事業計画に採用
固定資産のうち償却資産は規則的に減価償却される
されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産から 当てた。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
八本松工場の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と
となる事業計画の合理性を評価するため、経営企画責任
判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
者に対する質問及び関連資料の閲覧等を行い、当該計画
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
の作成に当たって経営者が採用した仮定の適切性を検討
ダイキョーニシカワ株式会社は、2020年3月期におい
した。これには、以下の手続が含まれる。
て広島県東広島市寺家に本社及び本社工場を建設し、本
● 事業計画における主要顧客の需要予測について、主
社工場において生産を開始しており、今後、拠点の再編
要顧客からの内示その他の関連情報と比較し、その
を計画する予定であるが、拠点の再編が進んだ場合に
整合性を確認した。また、過去の需要予測と実績推
は、拠点ごとのキャッシュ・フロー構造が変化する可能
移を比較し、その合理性を評価した。
性がある。他方、八本松工場は、本社工場と同じ広島県
● 本社及び本社工場の建設に伴う拠点の再編に関し
東広島市に位置する。
て、八本松工場の将来キャッシュ・フローの見積り
注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の
に重要な影響を与える具体的な計画が、2022年3月31
減損」に記載のとおり、八本松工場は土地の市場価格が
日時点及びそれ以降監査報告書日までの期間に決定
著しく下落しているため、当連結会計年度において、減
されていないことを経営企画責任者に質問するとと
損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られ
もに、事業計画との整合性を確認した。
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価
● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因
額を上回ったことから、減損損失は認識していない。当
の 検討を踏まえて、事業計画に対する一定の不確
該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧
実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判
客の需要予測を仮定して経営者が作成した事業計画を基
定に与える余裕度を検討した。
礎としているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
により影響を受ける可能性があり、この経営者の仮定が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、八本松工場の固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイキョーニシカワ株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイキョーニシカワ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は 当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキョーニシカワ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
キョーニシカワ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
八本松工場の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「八本松工場の固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「八本松工場の固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告
書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は 当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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