住友ファーマ株式会社 有価証券報告書 第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 住友ファーマ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友ファーマ株式会社(E00922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第202期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 住友ファーマ株式会社
(旧会社名 大日本住友製薬株式会社)
(注)2022年4月1日から会社名を上記のとおり変更しました。
【英訳名】 Sumitomo Pharma Co., Ltd.
(旧英訳名 Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.)
(注)2022年4月1日から英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6203-5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6203-5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第198期 第199期 第200期 第201期 第202期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上収益 (百万円) 466,838 459,267 482,732 515,952 560,035
税引前当期利益 (百万円) 84,866 65,046 83,947 77,851 82,961
親会社の所有者に帰属
(百万円) 53,448 48,627 40,753 56,219 56,413
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 48,402 56,195 45,670 61,008 37,574
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 452,723 498,138 532,670 580,570 607,888
する持分
資産合計 (百万円) 809,684 834,717 1,256,534 1,308,127 1,308,007
1株当たり親会社
(円)
1,139.50 1,253.82 1,340.74 1,461.31 1,530.08
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 134.53 122.39 102.58 141.50 141.99
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 55.9 59.7 42.4 44.4 46.5
比率
親会社所有者帰属持分
(%) 12.4 10.2 7.9 10.1 9.5
当期利益率
株価収益率 (倍) 13.3 22.4 13.7 13.6 8.5
営業活動による
(百万円) 93,420 48,711 46,128 135,601 31,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,523 △ 35,049 △ 312,684 8,875 △ 18,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 29,610 △ 28,645 231,081 △ 57,215 △ 21,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 147,775 137,296 101,708 193,698 202,984
の期末残高
従業員数 (人) 6,268 6,140 6,457 6,822 6,987
(注) 1 第199期までの希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載し
ておりません。第200期、第201期および第202期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存
在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 第198期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4 第200期における当社とロイバント・サイエンシズ・リミテッドとの間の戦略的提携に伴い取得したスミト
バント・バイオファーマ・リミテッドに係る企業結合の会計処理について、第200期末において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第201期において確定したため、第200期の関連する主要な経営指標等につい
て遡及修正しております。
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日本基準
回次
第198期
決算年月 2018年3月
売上高 (百万円) 477,966
経常利益 (百万円) 60,887
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,525
当期純利益
包括利益 (百万円) 30,609
純資産額 (百万円) 483,050
総資産額 (百万円) 801,425
1株当たり純資産額 (円) 1,215.84
1株当たり当期純利益
(円) 94.45
金額
潜在株式調整後1株当
(円) -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 60.3
自己資本利益率 (%) 8.0
株価収益率 (倍) 18.9
営業活動による
(百万円) 96,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 147,775
の期末残高
従業員数 (人) 6,268
(注) 1 第198期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第198期 第199期 第200期 第201期 第202期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 251,101 264,462 311,994 313,890 302,390
経常利益 (百万円) 71,320 95,834 140,758 135,928 140,870
当期純利益 (百万円) 42,364 68,470 100,771 116,499 58,722
資本金 (百万円) 22,400 22,400 22,400 22,400 22,400
発行済株式総数 (千株) 397,900 397,900 397,900 397,900 397,900
純資産額 (百万円) 561,109 619,106 697,163 810,181 850,383
総資産額 (百万円) 675,891 718,798 1,073,627 1,172,584 1,187,919
1株当たり純資産額 (円) 1,412.31 1,558.30 1,754.77 2,039.25 2,140.44
1株当たり配当額
28.00 28.00 28.00 28.00 28.00
(うち1株当たり (円)
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 106.63 172.34 253.64 293.23 147.81
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 83.0 86.1 64.9 69.1 71.6
自己資本利益率 (%) 7.9 11.6 15.3 15.5 7.1
株価収益率 (倍) 16.7 15.9 5.5 6.6 8.2
配当性向 (%) 26.3 16.2 11.0 9.5 18.9
従業員数 (人) 3,402 3,067 3,023 3,067 3,040
株主総利回り
(%) 98.7 152.0 80.9 110.9 73.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,898 4,135 2,806 2,107 2,363
最低株価 (円) 1,397 1,770 1,166 1,180 1,136
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
1897年5月 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年9月 大阪工場設置
1898年11月 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1908年7月 大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月 五協産業株式会社 (現 DSP五協フード&ケミカル株式会社) を設立
1949年5月 大阪、東京両証券取引所に株式上場 (1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月 鈴鹿工場設置
1971年2月 総合研究所設置
米国に現地法人 大日本製薬USA(後のダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・イン
1993年1月
ク)を設立
2003年4月 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
2005年10月
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
米国に持株会社 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク (現
2009年7月
スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク) を設立
米国セプラコール・インク (現 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク) を買収
2009年10月
セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクを吸収合併
2010年4月
会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株
2010年7月
式会社に承継
また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会
社(五協産業株式会社から商号変更)に承継
2012年4月 米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシュー
2012年9月
ティカルズ・インク(現 サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク)を買
収
シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライ
2013年1月
ベート・リミテッド(現 スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プ
ライベート・リミテッド)を設立
2013年7月 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティク
2016年10月
ス・インク(現 サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエル
シー)を買収
米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収
2017年1月
茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
2019年4月
ロイバント・サイエンシズ・リミテッド と の戦略的提携により、スミトバント・バイオ
2019年12月
ファーマ・リミテッドおよびその傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロ
バント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、ア
ルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッド
(現 スピロバント・サイエンシズ・インク)を子会社化
ボストン・バイオメディカル・インクがトレロ・ファーマシューティカルズ・インクを吸収
2020年7月
合併し、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インクに商号変更
(注) 1
当社は2022年4月1日付で、商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変
更しております。一部の連結子会社についても同日付で商号変更を行っておりますが、詳細
は、事業系統図の脚注をご覧ください。
2
2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ
移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、2022年3月31日現在、当社、親会社、子会社48社および関連会社6社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要お
よびセグメントとの関連は次のとおりであります。
<医薬品>
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
DSファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品(オーソライズド・ジェネリック品(AG品))の製造および販売
を行っております。
株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同
開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。
S-RACMO株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分
野の開発受託および製造受託を行っております。
(2) 北米
持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカル
ズ・インク他4社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、スミトモダイニッポンファーマ オンコロ
ジー・インクが、がん領域の研究開発を行っております。
また、スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクは、北米子会社(サノビオン・ファーマシューティカル
ズ・インク、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インク、スミトバントグループ)の一般管理業務の一部
についても行っております。
スミトバントグループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオ
ファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジ
バント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエ
ンシズ ・インク で構成されております。
また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インク
がスミトバントグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノ
ロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその子
会社6社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとそ
の子会社3社が泌尿器科領域の研究開発および製造・販売を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとそ
の子会社4社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と製造・販売を、アルタバント・サイエンシズ・リミ
テッドとその子会社5社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・インクとその子会社1 社 が
嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。
(3) 中国
住友制葯(蘇州)有限公司が、医療用医薬品の製造(小分包装)および販売を行っております。
(4) 海外その他
欧州で医療用医薬品の製造および販売を行っていたサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミ
テッド他1社については、同社株式を2021年8月17日付でInflexion Private Equity Partners LLPに譲渡いたしまし
た。
スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他3社が、東南アジ
ア、 台湾において、 医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っております。
<その他>
DSP五協フード&ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っ
ており、このうちの一部を当社にも供給しております。
DSファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、DSP五協フード&ケミカル株式会社に供給して
おります。
また、上記の他に子会社6社および関連会社4社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行ってお
ります。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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※1:本年4月にDSファーマプロモ㈱は社名を住友ファーマプロモ㈱に変更しております。
※2:本年4月にスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクは社名をスミトモファーマ・アメリカ・ホール
ディングス・インクに変更しております。
※3:本年4月にスミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インクは社名をスミトモファーマ・オンコロジー・
インクに変更しております。
※4:マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラ
ピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・
インクは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドの子会社であります。
※5:本年4月にスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドは、社名
をスミトモファーマ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドに変更しております。
※6:本年4月にDSファーマアニマルヘルス㈱は社名を住友ファーマアニマルヘルス㈱に変更しております。
※7:マルピー・ライフテック㈱は、DSファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※8:本年4月にDSP五協フード&ケミカル㈱は社名を住友ファーマフード&ケミカル㈱に変更しております。
※9:サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポン テクノ-エックスカンパニー・リミテッドは、DSP五協フード&
ケミカル㈱の関連会社であります。
※10:本年4月にDSPアソシエ㈱は社名をSMPアソシエ㈱に変更しております。
※11:本年4月に㈱DSP物流サービスは社名をSMP物流サービス㈱に変更しております。
※12:本年4月にDSPビジネスパートナーズ㈱は社名をSMPビジネスパートナーズ㈱へ変更しております。
※13:ゴキョウ・アメリカ・インクは、DSP五協フード&ケミカル㈱の子会社であります。
※14:本年3月に追加出資をした結果、㈱Aikomiは関連会社となりました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(%) 合(%)
(親会社)
原料の販売仕入、土地等
の賃借、工場用役の購入
89,699
東京都
化学製品の製造、
等および資金の貸付をし
住友化学株式会社 ― 51.78
中央区
百万円
販売
ております。
役員の兼任等…無
(連結子会社)
米国
スミトモダイニッポン
持株会社
1千
マサチュー
ファーマ アメリカ・イ
100 ―
役員の兼任等…無
一般管理業務の受
セッツ州
米ドル
ンク
託[北米]
マールボロ
当社中間製品の仕入、包
米国
サノビオン・ファーマ
装、販売および当社製品
100
マサチュー 0千
医療用医薬品の製
の開発業務を受託してお
シューティカルズ・イ ―
セッツ州 米ドル
造、販売[北米] (100)
ります。
ンク(注)4、5
マールボロ
役員の兼任等…有
米国
スミトモダイニッポン
マサチュー 0千 100
がん領域の研究開
ファーマ オンコロ
―
役員の兼任等…有
セッツ州 米ドル (100)
発[北米]
ジー・インク(注)4
ケンブリッジ
スミトバントグ
スミトバント・バイオ
ループ会社の管理
英国 0千
ファーマ・リミテッド 100 ― 役員の兼任等…有
および事業戦略等
ロンドン 米ドル
の策定推進[北
(注)4
米]
医療用医薬品(婦
マイオバント・サイエ
人科および前立腺
英国 2千 52.75
ンシズ・リミテッド がん)の製造、販 ― 役員の兼任等…有
ロンドン 米ドル (52.75)
売
(注)4
[北米]
ユーロバント・サイエ
医療用医薬品(泌
英国 1千 100
ンシズ・リミテッド ― 役員の兼任等…無
尿器科疾患)の製
ロンドン 米ドル (100)
造、販売[北米]
(注)4
エンジバント・セラ
医療用医薬品(小
100
英国 0千
ピューティクス・リミ ― 役員の兼任等…有
児希少疾患)の製
ロンドン 米ドル
(100)
造、販売[北米]
テッド(注)4
医療用医薬品(呼
アルタバント・サイエ
100
英国 1千
吸器系希少疾患)
ンシズ・リミテッド ― 役員の兼任等…有
の研究開発
ロンドン 米ドル
(100)
(注)4
[北米]
米国
スピロバント・サイエ ペンシルバニ
医療用医薬品( 嚢
100
0千
ンシズ・インク ア州 ― 役員の兼任等…有
胞性繊維症)の研
米ドル
(100)
(注)4
フィラデル 究開発[北米]
フィア
当社中間製品の仕入、包
中国
装、販売および当社製品
35,000千
住友制葯(蘇州)有限
医療用医薬品の製
の開発業務を受託してお
100 ―
江蘇省
公司(注)4
米ドル
造、販売[中国]
ります。
蘇州市
役員の兼任等…無
動物用医薬品等の
当社が製品の製造等を受
200
DSファーマアニマル 大阪市
製造、販売
100 ―
託しております。
ヘルス株式会社 中央区
百万円
役員の兼任等…無
[その他]
食品素材・食品添
原料の購入等をしており
200
DSP五協フード&ケ 大阪市
加物および化学製
ます。
100 ―
品材料等の製造、
ミカル株式会社 北区
百万円
役員の兼任等…無
販売[その他]
医療用医薬品等の
製品の仕入販売等をして
480
DSファーマプロモ株 大阪府
製造、販売
100 ―
おります。
式会社 吹田市
百万円
[日本]
役員の兼任等…有
その他30社(注)4 ― ― ― ― ―
―
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議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(%) 合(%)
(持分法適用関連会
社)
その他3社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
該当する会社はありま
せん。
(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
2 上記の連結子会社の主要な事業の内容の[ ]内は、セグメント情報の名称を記載しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
4 特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のと
おりです。
スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・インク、マイオバント・サイエン
シズ・ゲーエムベーハー、ユーロバント・ホールディングス・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・
ゲーエムベーハー、エンジバント・セラピューティクス・ホールディングス・リミテッド、エンジバント・
セラピューティクス・ゲーエムベーハー、アルタバント・サイエンシズ・ホールディングス・リミテッド、
アルタバント・サイエンシズ・ゲーエムベーハー、オンスピラ・セラピューティクス・インク
5 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を
除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 288,201百万円
(2) 営業利益
33,879百万円
(3) 当期純利益
33,802百万円
(4) 資本合計
213,476百万円
(5) 資産合計
463,205百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,113
北米 1,848
中国 696
海外その他 47
その他 264
全社(共通) 2,019
合計 6,987
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,040 43.4 18.0 9,017,617
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,019
北米 4
中国 2
海外その他 5
その他 -
全社(共通) 1,010
合計 3,040
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員でありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在
2,071人であります。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2005年10月に大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社として発足してから16
年半の間に、当社は、事業のグローバル化を実現するとともに、新たな研究領域への参入、大型買収、提携など
数々の挑戦を行い、会社の姿が合併当時から大きく変容しました。そして、2022年4月1日、新たな事業ステージ
に向けて変化し、さらに発展し続けることを目指し、商号を大日本住友製薬株式会社から「住友ファーマ株式会
社」に変更しました。
当社は、以下の変わらぬ企業理念と経営理念のもと、事業活動を進めてまいります。
企業理念
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
経営理念
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
当社は、企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも貢献
していきます。
中期経営計画2022
高齢化社会の進展や医療財政のさらなるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や
治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のも
と、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と
英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの5か年の「中期経営計画2022」を2019年
4月に発表しました。
「中期経営計画2022」では、ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病
薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成
長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組むことを基本方針と
しています。
この基本方針に則り、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「ロイバント社」)との戦
略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド(以下「スミトバン
ト社」)の傘下に5社の子会社を迎えました。この戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終
了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するレルゴリクスおよびビベグロンを含む多数のパイプラインならびに
当社のデジタル革新を加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOMEおよびDigital Innovation
とそれらに関わる人材を獲得しました。他方で、ポスト・ラツーダの成長ドライバーとして期待していたナパブカ
シンの開発を2021年3月に中止したことなどを踏まえて、「中期経営計画2022」で掲げた2022年度の経営目標につ
いて、2021年5月に次のとおり修正しました。
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2022年度の経営目標
従来目標 修正目標
(2019年4月発表) (2021年5月修正)
売上収益 6,000億円 6,000億円
コア営業利益 1,200億円 600億円
ROIC ※1 10% 3%
ROE ※2 12% 3%
※1 ROIC=(コア営業利益-法人所得税)/(資本合計+有利子負債)
※2 ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分
当社グループは、改めて設定したこの経営目標を達成すべく、米国では進行性前立腺がん治療剤「オルゴビク
ス」、子宮筋腫治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」、日本では「ラツーダ」、2型
糖尿病治療剤「ツイミーグ」などの新製品の拡大に注力していますが、新型コロナウイルス感染症の影響などに
より、設定時の想定より市場浸透に時間を要している品目もあり、2022年度の業績見通しは、売上収益5,500億
円、コア営業利益300億円と経営目標を下回る見込みです。しかしながら、これら新製品の伸長が米国における
「ラツーダ」の独占販売期間終了後の収益確保の源泉であり、引き続き最大限注力してまいります。また、グ
ループ全体での事業運営の効率化により基盤強化を進めるとともに、後期開発品への投資を中心に研究開発を進
めることを通じて持続的に成長し、2020年代の後半にROE10%以上となることを目指してまいります。
2022年度活動方針
新型コロナウイルス感染症の世界的流行および欧州における地政学的リスクの高まりにより、当社グループが事
業を展開する各国・地域において、情報提供活動の制限や臨床試験の遅延が生じるなど、事業活動への様々な影響
が続いています。当社グループは、患者さんに確実に医薬品をお届けするため、原材料の確保から製品の製造およ
び販売に至る各段階の活動が停滞しないよう細心の注意を払い、医薬品の安定供給に努めてまいります。また、医
療関係者、取引先、従業員等の安全を最優先に事業活動を進めるとともに、オンラインコミュニケーションツール
の活用など、テレワークにより対面での意思疎通ができないことを補う取組を推進してまいります。
2022年度は、「中期経営計画2022」の最終年度であるとともに、2023年度から2027年度までの次期中期経営計画
(以下「次期中計」)を策定していくなど、当社の将来を方向付ける大変重要な年度です。
当社グループでは、次のとおり事業活動を進めてまいります。
①CSR経営
当社グループは、CSR経営を実践していくための重要課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリ
ティでは、革新的な医薬品と医療ソリューションの創出、サイエンス発展への貢献などの持続的成長のために重
要な独自性の高い「価値創造につながるマテリアリティ」と、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど
の事業活動継続のために不可欠である「事業継続の基盤となるマテリアリティ」に分類し、各項目について、目
標およびKPIを設定して取り組んでいます。今後も様々なステークホルダーからのご意見を踏まえ、当社の企業理
念に整合する適切な目標となるよう継続的な見直しを行い、また、これを実践することを通じて、企業価値の向
上に取り組んでまいります。
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②研究開発活動
当社グループは、「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」を2033年の目指す姿として掲げています。
精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点3領域でグローバルリーダーになることを目指し、引
き続き、積極的に研究開発に取り組むとともに、価値にフォーカスしたベストインクラス(既存薬に対して明確
な優位性を持つ新薬)の医薬品の開発や、感染症領域の研究開発にも取り組んでまいります。また、医薬品以外
のヘルスケア領域でのソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業にも取り組んでまいりま
す。また、独自のインシリコ創薬システムなどAIを用いた創薬、DrugOMEなどのデジタル技術の積極的な活用およ
び日米各グループ会社の連携強化を通じたシナジー効果の発揮により、研究開発の生産性向上にも取り組んでま
いります。
(ア)精神神経領域
先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォームを基盤に、競争力のある創薬研究を
推進しています。精神疾患領域(統合失調症、うつ、神経疾患周辺症状など)においては、神経回路病態に基
づく創薬によりアンメット・メディカル・ニーズを満たす画期性のある治療薬の創出を目指し、神経疾患領域
(認知症、パーキンソン病、希少疾患など)においては、分子病態メカニズムに基づく創薬により神経変性疾
患の根治療法薬等の創出を目指しています。また、製品や開発品の臨床データから得られた知見をトランス
レーショナル研究に活用し、ゲノム情報、脳波、イメージング画像などのビッグデータから適切な創薬ター
ゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発の成功確度の向上を図ってまいります。
また、原則としてテーマを発案した研究者がリーダーとして初期臨床開発段階までプロジェクトを進める新
しい研究プロジェクト制を2017年度から導入していますが、2021年度は2品目の臨床移行、多くの開発候補品
の前臨床移行を達成するなどの成果を得ており、今後も研究プロジェクト制による研究開発を推進してまいり
ます。
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開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に
臨床開発を推進して、早期の承認取得を目指しています。
この方針に則り、大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)との共同開発および販売に関するライセンス契約
の対象となった4品目について、同社との協働により開発を加速してまいります。このうち、後期開発品であ
るulotaront(開発コード:SEP-363856)については、米国での統合失調症を対象としたフェーズ3試験ならび
に日本および中国での統合失調症を対象としたフェーズ2/3試験を着実に推進するとともに、2つの追加適
応症候補について、開発計画を策定のうえ、臨床試験の開始を目指してまいります。同じく後期開発品である
SEP-4199については、2021年に米国および日本で開始した双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ3試験を推
進してまいります。
(イ)がん領域
当社グループは、これまでの研究開発活動を通じて、様々な知見を得るとともに、創薬力を強化し、特長を
有する複数の開発パイプラインを創出してまいりました。これらを生かし、引き続きアンメット・メディカ
ル・ニーズの高いがん領域の研究開発に注力してまいります。
創薬においては、自社が有する新規技術を用いたモダリティ展開やアカデミアとの共同研究などの取組を通
じて競争力を高め、革新的な新薬の創出を目指してまいります。
開発段階では、初期臨床評価中の複数の開発パイプラインについて、短期・小規模の試験でデータを慎重に
評価することなどにより、最適な対象がん種および製品価値を見極め、成功確度の向上と早期の承認取得を目
指してまいります 。
(ウ)再生・細胞医薬分野
オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端のサイエンスを追求する当社独自の成
長モデルにより早期事業化を目指し、複数の研究開発プロジェクトを推進してまいります。神経領域および眼
疾患領域に関するプロジェクトを着実に推進するとともに、立体臓器の再生を含む次世代の再生医療の取組も
視野に入れ、グローバル(日本、米国およびアジア)での展開を目指し、まずは日本および米国を中心に次期
中計の期間での収益貢献を目指してまいります。
パーキンソン病を対象として京都大学にて医師主導治験実施中の「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細
胞」について、治験予定の全7例の細胞移植が完了しました。当社グループは、京都大学と連携して実用化を
進め、米国においても治験の開始に向けて取り組んでまいります。また、「他家iPS細胞由来網膜色素上皮」
(開発コード:HLCR011)について、加齢黄斑変性等を対象として、2022年度中の企業治験開始を目指し、網膜
色素変性、脊髄損傷および腎不全の研究開発プロジェクトについても提携先とともに積極的に推進してまいり
ます。さらには、米国での事業展開に向けて、新たな再生・細胞医薬製造施設を米国内に設置すべく、準備を
進めてまいります 。
(エ)感染症領域
薬剤耐性菌感染症治療薬、マラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチンの共同研究を推進
するなど、グローバルヘルスやパンデミックへの備えに貢献するため、引き続き研究開発に積極的に取り組
み、次期中計の期間中の実用化を目指してまいります。
開発段階では、北里研究所との共同研究により創製されたKSP-1007について、2022年1月に米国で開始した
複雑性尿路感染症および複雑性腹腔内感染症を対象としたフェーズ1試験を進めてまいります。また、中国に
おいて、細菌性市中肺炎を対象として2021年10月に申請したlefamulinについて、承認取得に向けた活動を推進
してまいります。
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(オ)その他の領域
米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の当社グループの成長に向けて、価値にフォーカスしたベ
ストインクラスの医薬品の開発などを推進してまいります。米国において、rodatristat ethylの肺動脈性肺高
血圧症(PAH)を対象としたフェーズ2試験、「ジェムテサ」の前立腺肥大症を伴う過活動膀胱を対象とした
フェーズ3試験などを着実に進めてまいります。
(カ)フロンティア事業
自社医薬事業とシナジーが見込める領域として、メンタルレジリエンス(精神神経疾患の兆候を早期に把握
することによる悪化の未然防止)およびアクティブエイジング(高齢者の健康の意識レベルからの改善および
維持・向上)にフォーカスし、核となる技術(情報系、工学系等)やネットワーク(アライアンス、ベン
チャー投資等)などの事業基盤により、次期中計の期間中に成長エンジンとして確立することを目指していま
す。
手指麻痺用ニューロリハビリ機器、認知症周辺症状用機器、メンタルヘルスVRコンテンツなどについて、提
携先との連携のもと、2022年度からの本格的な事業開始に向けて活動を強化してまいります。
③各セグメントにおける事業活動
(ア)日本セグメント
薬価改定などの薬剤費抑制策により厳しさを増す市場環境に対応すべく、より一層の効率的な事業運営を推
進してまいります。精神神経領域では、 「ラツーダ」および非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」の販売拡大
に努めてまいります。糖尿病領域では、2021年9月に上市した「ツイミーグ」の市場浸透に努めるとともに、
2型糖尿病治療剤「トルリシティ」、「エクア」お よび「エクメット」の販売拡大に努めてまいります。
(イ)北米セグメント
ポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立を目指し、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
(以下「サノビオン社」)およびスミトバントグループにおいて事業活動を進めてまいります。サノビオン社
では、当社グループの現在の収益の柱である「ラツーダ」の最大化、また、パーキンソン病に伴うオフ症状治
療剤 「キンモビ」 の販売拡大に注力してまいります。スミトバントグループにおいては、マイオバント・サイ
エンシズ・リミテッド(以下「マイオバント社」)では、「オルゴビクス」および2021年6月に上市した「マ
イフェンブリー」について、ファイザー・インク(以下「ファイザー社」)とのコ・プロモーションにより速
やかな市場浸透および販売拡大に注力してまいります。ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド(以下
「ユーロバント社」)では、2021年4月に上市した「ジェムテサ」の販売拡大に努めてまいります。エンジバ
ント・セラピューティクス・リミテッドでは、2021年10月に小児先天性無胸腺症を適応症として承認を取得
し、2022年3月に販売を開始した再生医療製品「リサイミック」について、治療を望むすべての患者さんに早
期に提供できるよう努めてまいります。また、マイオバント社およびユーロバント社の販売にサノビオン社が
有するコマーシャル機能を有効活用するなど、北米での販売活動の効率化に努めてまいります。
(ウ)中国セグメントおよび東南アジア
当社グループは、中国を第3の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて足場
固めを推進してまいります。中国セグメントでは、2022年度は、薬剤費抑制策の影響が見込まれるものの、引
き続き、カルバペネム系抗生物質製剤 「メロペン」 、「ラツーダ」などの販売に注力してまいります。
東南アジアでは、自社パイプラインに適した国での事業拡大を進めるとともに、提携企業との連携による
「メロペン」および「ラツーダ」の販売拡大に努めてまいります。
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④ 柔軟で効率的な組織基盤の構築
当社グループは、「変革の時」に対応し、「ちゃんとやりきる力」を強化するため、「粘り強く精緻に物事を
進める文化」を維持しつつ、環境変化を好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く文化の醸成および人
材の育成を推進してまいります。
また、事業環境の変化に対応していくため、基盤強化を進めるとともに、Digital Innovationの利用拡大など
デジタル革新を推進してまいります 。
株主還元
当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針として
おり、「中期経営計画2022」で掲げているとおり、2018年度から2022年度までの5年間における平均の配当性向
20%以上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)に重要な影響を
及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認
識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、
すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将
来的に受ける可能性があります。
(1) 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、
新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の
観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究
開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点3
領域として研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進めております。 また、グローバルで
運営する開発体制とすることにより、戦略的な開発計画を策定し、効率的な臨床開発を推進しております。当社
では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を
見直し、適切にポートフォリオを管理しております 。
(2) 連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク
当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」(ルラシドン塩酸塩)の当連結会計年度の北米での売上収益
は、当社連結売上収益の 36% を占めております。「ラツーダ」の有力な競合品の出現(これには先発医薬品メー
カーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品の発売が含まれますが、これ
らに限りません。)または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収
益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「中期経営計画2022」のもと、成長エンジンの確立に取り組んでおります。精神神経領
域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点3領域を中心とする研究開発への注力に加え、戦略的投資によっ
て早期の収益に貢献することが期待できる後期開発品目の獲得を含むパイプラインの充実化を図っております。
また、自社医薬事業とのシナジーが見込める領域を中心に、社会に新しい価値を提供するヘルスケアソリュー
ションの事業化に向けたフロンティア事業の立ち上げにも取り組んでおります。地域戦略においては、主力市場
である日本および北米に加え、中国を第3の柱として事業基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有しておりますが、当社グループの技術を十分な範囲
で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理してい
るノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能
性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産
権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位
性を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に
使用する権限を有していると認識しておりますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性が
あります。
当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポート
フォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っております。また、再生・細胞医薬分野の事業化を
推進するため、同分野における当社グループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方
策を講じております。
(4) 医療制度改革について
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国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医
薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。また、医療
用 医薬品の最大市場である米国においても、連邦・州政府および世論を通じたブランド薬の薬価引き下げ圧力が
年々高まっており、薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があります。さらに、中国において
も政府による医薬品の集中購買制度の拡大をはじめとした国民医療費抑制を企図する制度変更が推進されていま
す。これら各国の医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、医薬品会社として各国制度を遵守し、制度に従って適切に対応を行います。
(5) 副作用に関わるリスク
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認され
ておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品につ
いて市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全
性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげております。このよ
うな活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外
品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性
監視活動として実践しております。
(6) 品質に関わるリスク
当社グループは、厳格な品質管理のもと製品の製造および委託製造を行っておりますが、重大な品質問題が発
生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造及び流通については、医薬品等の製造管理及び品質管理
の基準(GMP)や医薬品規制調和国際会議(ICH)ガイドライン等の薬事関連法規に準拠しており、厚生労働省、米
国食品医薬品局(FDA)などの所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ております。また、これら製造所に対して
は当社グループにて定期的な監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しております。さらにグ
ローバル品の製造所に対しては海外提携企業からの監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もク
リアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えております。
(7) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあ
たり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」(いずれも有効期間5年)等の許可等を取得
しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を
受け、必要に応じて許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実
施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全
部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、
許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられ
た場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に
努めております。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範と
しております。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコン
プライアンス担当執行役員を設置しております。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委
員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委
員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しております。
(8) 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される
可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(9) サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地
震、その他の災害、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業継続計画(BCP)の策定、製
品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化など、医薬品の安定供給体制を整備し、リ
スクの低減を図っています。
(10) 非金融資産の減損損失リスク
当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っておりますが、これに伴い、のれん
や仕掛研究開発等の無形資産を計上しております。開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めない等、期待
する将来利益の低下により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を
下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理して
おります 。
(11) 金融資産に関わるリスク
当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しております。これら保有する金融資産の市場価額または公正
価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、
企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式
を保有しないこととしております。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を
行っております 。
(12) 金融市況および為替変動による影響について
金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加
するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によって
は、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。当社
グループでは、為替リスクを回避する目的で必要に応じて為替予約を行っております。
(13) 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する
用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格
を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1年ごとに自動更新されるも
のであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への
短期貸付を実施しております。今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等
に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確
保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に
監督しております。
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(14) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や
外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループ
の事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大
流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリ
スクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備して
おります。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築す
るとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします 。
(15) 情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが
社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。当社では記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関する社内ルールを制
定し、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めております。 サイバーセキュリティ事象に対しては、全社
的な対応体制(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)を設置し、迅速かつ適切な対応が実施できる
ようにしています。
(16) 環境保全に関するリスク
当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生し
た場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に
関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらには、
地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増
加が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コス
トが増加した場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、種々の環境関連法規制等を遵守して事業活動を行っており、国内工場および蘇州工場(中
国)では環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001認証を取得しております。また、グリーン
製品開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドラインを運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保
全の取組を継続しております。
当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD;Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取り組
みを進め、情報開示を行いました。今後もステークホルダーとの対話を推進し、気候変動への備えをより確かな
ものとしていきます。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあり
ません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりでありま
す。
・のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の減損テストにおける使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定
した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用い、現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の収益
予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては
影響を受ける可能性があります。
・引当金
引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の
見積りに基づいて算定しております。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられ
る将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
・条件付対価の公正価値
企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗や販売後の売上収益に応じて支払う対価等であり、そ
の公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。特定の開発品の開発進捗や将来
の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制限や
臨床試験の遅延など、当社グループの事業活動に様々な影響が生じております。
当社グループは、製品の安定供給に努めるとともに、患者さん、関係者および従業員の安全を最優先に事業活動を進
めてまいりますが、今後もこの状況が続けば、事業活動がさらなる影響を受ける可能性があり、その場合は、連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展により経済活動制
限措置が緩和されたことを受け、全体として持ち直しの傾向が見られましたが、世界的なサプライチェーンの混乱やエ
ネルギー価格の上昇などにより回復ペースは鈍化し、ウクライナ情勢その他の地政学的リスクの高まりにより不確実性
が増しています。わが国経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一退の状況で推移し、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いています。
医薬品業界においては、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進、新薬開発の難易度の高まりおよび研究開発
費の高騰に加え、予防・複合型ソリューションの普及、異業種の参入などにより、事業の予見性がさらに低下していま
す。
このような状況のもと、当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、2021年5月に、2018年度を起点とする5か年の
「中期経営計画2022」の経営目標の見直しを行い、新たな目標のもと事業活動を進めてまいりました。当連結会計年度
においても、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響が当社グループの事業活動に生じましたが、従業員の感
染防止を徹底しつつ、従来どおりの事業活動を継続させ、医薬品の安定供給の責任を果たすことを最優先に取り組みま
した。また、リモートワークの推進など、生産性向上に向けた取組にも引き続き注力しました。
日本においては、注力領域である精神神経領域および糖尿病領域における製品価値の最大化に注力しました。精神神
経領域では、前連結会計年度に上市した「ラツーダ」の市場浸透を図り、糖尿病領域では、「トルリシティ」、「エク
ア」および「エクメット」の販売拡大を図るとともに、当連結会計年度に販売を開始した「ツイミーグ」の早期の市場
浸透を図るべく、情報提供活動に注力しました。
北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」の一層の売上拡大に引き続き取り組むとと
もに、大塚製薬と当社を含む3社間で2021年9月に締結した共同開発および販売に関するライセンス契約のもと、精神
神経領域における新薬候補化合物の開発を推進しました。
スミトバント社においては、その子会社であるマイオバント社が、米国において、前連結会計年度に販売を開始した
「オルゴビクス」および当連結会計年度に販売を開始した「マイフェンブリー」について、ファイザー社とのコ・プロ
モーションのもと、早期の市場浸透に注力しました。同じくスミトバント社の子会社であるユーロバント社が、「ジェ
ムテサ」の販売を当連結会計年度に米国で開始しました。
中国においては、住友制葯(蘇州)有限公司が、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から
回復した「メロペン」に加え、「ラツーダ」等の売上拡大に向けた販売活動に取り組みました。
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(業績管理指標として「コア営業利益」を採用)
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額などです。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
(単位:億円)
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
増減
( 2021年3月 期) (%)
( 2022年3月 期)
売上収益 5,160 5,600 441 8.5
コア営業利益 696 585 △111 △15.9
営業利益 712 602 △110 △15.4
税引前当期利益 779 830 51 6.6
当期利益 368 406 38 10.2
親会社の所有者に
564
562 2 0.3
帰属する当期利益
■ 売上収益は、5,600億円 (前連結会計年度比 8.5%増 )となりました。
精神神経領域における大塚製薬との共同開発・販売提携に伴う契約一時金を計上したことや、マイオバント社およ
びユーロバント社の新製品の寄与により、北米セグメントが増収となったことに加え、中国セグメントでも伸長した
ことにより、増収となりました。
■ コア営業利益は、585億円 (前連結会計年度比 15.9%減 )となりました。
増収により売上総利益は増加しましたが、マイオバント社およびユーロバント社における販売活動の本格化や、無
形資産の償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が大きく増加したことから、コア営業利益は減益となりまし
た。
■ 営業利益は、602億円 (前連結会計年度比 15.4%減 )となりました。
条件付対価公正価値の減少による費用の戻入がありましたが、営業利益も減益となりました。
■ 税引前当期利益は、830億円 (前連結会計年度比 6.6%増 )となりました。
当連結会計年度末の円安による為替差益の計上により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益が大幅な増益
となったことから、税引前当期利益は増益となりました。
■ 当期利益は、406億円 (前連結会計 年度比 10.2%増 )となりました。
税引前当期利益が増益となったことにより、当連結会計年度利益も増益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、564億円 (前連結会計年度比 0.3%増 )となりました。
当期利益から、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比
べて微増となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は10.1%となりました。
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(セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用)
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<日本>
■ 売上収益は、1,499億円 (前連結会計年度比 1.7%減 )となりました。
前連結会計年度に販売を開始した「ラツーダ」は順調に売上を伸ばしましたが、薬価改定の影響や長期収載品の売
上の減少などにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、196億円 (前連結会計年度比 19.2%減 )となりました。
売上総利益の減少に加え、当連結会計年度に販売を開始した「ツイミーグ」の販売関連費用などにより販売費及び
一般管理費が増加し、減益となりました。
<北米>
■ 売上収益は、3,198億円 (前連結会計年度比 13.6%増 )となりました。
大塚製薬との共同開発および販売に関するライセンス契約に伴う一時金の計上に加え、「オルゴビクス」、「マイ
フェンブリー」および「ジェムテサ」の売上や、前連結会計年度にファイザー社との間で締結した共同開発および共
同販売に関する契約から生じる収益認識などの増収が、「ラツーダ」や独占販売期間が終了した慢性閉塞性肺疾患
(COPD)治療剤「ブロバナ」などの減収の影響を上回り、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、1,054億円 (前連結会計年度比 9.8%減 )となりました。
増収により売上総利益は増加しましたが、マイオバント社およびユーロバント社における販売活動の本格化や、無
形資産の償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
<中国>
■ 売上収益は、383億円 (前連結会計年度比 37.6%増 )となりました。
「メロペン」の売上増加の影響が大きく、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、196億円 (前連結会計年度比 48.0%増 )となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
<海外その他>
■ 売上収益は、122億円 (前連結会計年度比 29.3%減 )となりました。
輸出を中心とした売上の減少により、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、33億円 (前連結会計年度比 62.6%減 )となりました。
減収による影響が大きく、減益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売
を行っており、これらの 売上収益は399億円 (前連結会計年度比 8.0%増 )、コアセグメント利益は 35億円(前連結会計
年度比2.3%減)となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 77,974 △15.8
北米 209,073 △11.5
中国 37,875 13.1
海外その他 9,053 △14.1
その他 30 150.0
合計 334,005 △10.4
(注) 1 金額は販売価格により換算したものであります。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 55,525 △6.6
北米 8,280 6.0
中国 - -
海外その他 - -
その他 31,186 7.6
合計 94,991 △1.3
(注) 金額は仕入価格によっております。
③ 受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 149,915 △1.7
北米 319,790 13.6
中国 38,296 37.6
海外その他 12,176 △29.3
その他 39,858 8.0
合計 560,035 8.5
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
マッケソン社(米国) 95,732 18.6 91,340 16.3
カーディナル社(米国) 82,143 15.9 85,425 15.3
アメリソースバーゲン社(米国) 71,767 13.9 73,745 13.2
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(4) 財政状態
資産については、非流動資産では、 有価証券の評価の変動等によるその他の金融資産の減少等により、 前連結会計年
度末に比べ 398億円減少 しました。
流動資産は、 営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 397億円増加
しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の 1兆3,080億円 となりました。
負債については、 引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、 前連
結会計年度末に比べ 255億円減少 し、 6,344億円 となりました。なお、社債及び借入金は合計で2,690億円となり、前連結
会計年度に比べ48億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末
に比べ 273億円増加 し、 6,079億円 となりました。また、非支配持分は、前連結会計年度末に比べ 19億円減少 しました。
これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 254億円増加 し、 6,736億円 となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 46.5% となりました。
(5) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 312億円の収入 となりました。 税引前当期利益は増加しましたが、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債の減少や前受収益の減少等により、 前連結会計年度に比べ 1,044億円収入が減少 しま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資の取得による支出や固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却
による収入を上回ったことなどにより、 183億円の支出 となりました。なお、前連結会計年度は、旧茨木工場の売却に伴
うキャッシュの増加要因があったため、 前連結会計年度に比べ 272億円収入が減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 214億円の支出 となりました。 前連結会計年度には、 長期借入金への借り換え
や社債の発行による資金調達に伴い短期借入金の返済を実施したことや、当連結会計年度は非支配持分からの子会社持
分取得による支出が減少したことにより、 前連結会計年度に比べ 358億円支出が減少 しました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 2,030億円 となり、前連結会計年度末に比べ 93億円増加
しました 。
当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得
した開発品への先行投資などを行っております。
当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資
金を確保することであります。
現金及び現金同等物に短期貸付金等を加えた運用資金は 2,349億円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は179.4%
であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
契約一時金
住友ファーマ㈱ 1974.3~1999.5
グリクラジドに関す
セルヴィエ社 フランス
一定料率のロ
る技術
(当社) 以後1年間ずつ自動更新
イヤルティ
住友ファーマ㈱ 1988.1~2012.12
エバスチンに関する 一定料率のロ
アルミラル社 スペイン
技術 イヤルティ
(当社) 以後5年間ずつ自動更新
住友ファーマ㈱ エチドロン酸 二ナト 1989.1~2000.12
一定料率のロ
テバ社 イスラエル
イヤルティ
(当社) リウムに関する技術 以後自動更新
1996.9~
契約一時金
住友ファーマ㈱
アムホテリシンBに 発売から10年間又は特許満了
ギリアド社 アメリカ
一定料率のロ
関する技術 日の長い方
(当社)
イヤルティ
以後1年間ずつ自動延長
2003.3~
住友ファーマ㈱
メルク・サンテ グルコファージに関
フランス 契約一時金
当社が当該製品の販売を継続
社 する技術
(当社)
する限り有効
2004.3~
発売から25年間又は当社が商
住友ファーマ㈱ ノボ ノルディ
レパグリニドに関す
デンマーク 契約一時金
標の使用を中止するまでの短
る技術
(当社) スク社
い方。ただし契約満了後も当
社は販売継続できる
ブリストル・マ 契約一時金 2006.7~
住友ファーマ㈱
イルベサルタンに関
イヤーズ スク
日本
一定料率のロ 発売から15年間又は特許満了
する技術
(当社)
イブ㈱ イヤルティ 日の長い方
契約一時金 2007.10~
住友ファーマ㈱
ニューロクライ インディプロンに関
アメリカ
一定料率のロ 発売から15年間又は特許満了
ン社 する技術
(当社)
イヤルティ 日の長い方
2013.3~
契約一時金
ピーティーシー
住友ファーマ㈱
発売から10年間又は独占期間
セラピューティ アメリカ EPI-589に関する技術
一定料率のロ
のどちらか長い方
(当社)
クス社
イヤルティ
協議により延長可能
2017.10~
契約一時金
住友ファーマ㈱
イメグリミンに関す
ポクセル社 フランス
一定料率のロ
国毎に、発売から10年間又は
る技術
(当社)
イヤルティ
特許満了日の長い方
2007.12~
ビアル・ポルテ
エスリカルバゼピン
国毎に、発売から10年間、特
サノビオン社 ラ・アンド・ ポルトガル 契約一時金
に関する技術
許満了日、データ独占期間の
シーエー社
うちいずれか長い方
契約一時金 2016.4~2024.12
サノビオン・シーエ
アクエスティブ APL-130277に関する
ヌエス・ディベロッ アメリカ
一定料率のロ 以後契約会社が終結を通知す
社 製剤技術
プメント・カナダ社
イヤルティ るまで
スミトモダイニッポ 契約一時金 2013.4~
アルボシジブに関す
ン ファーマ・オン
サノフィ社 フランス
一定料率のロ ロイヤルティ支払期間満了ま
る技術
コロジー社 イヤルティ で
マイオバント
2016.4~
レルゴリクス及び 社株式
マイオバント社 武田薬品工業㈱ 日本
ロイヤルティ支払期間満了ま
MVT-602に関する技術 一定料率のロ
で
イヤルティ
契約一時金
2017.3~
ビベグロンに関する
ユーロバント社 メルク社 アメリカ 一定料率のロ
技術
特許満了日まで
イヤルティ
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(2) 技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
マーキュリー
住友ファーマ㈱
ファーマグ ゾニサミドに関する 1997.10~2024.12
英国 契約一時金
ル ー プ 社 技術 以後2年間ずつ自動更新
(当社)
(注)
アンジェリー
イタリア
2017.11~
ニ社
住友ファーマ㈱
ルラシドンに関する
シーエヌエッ
中間製品の供給
技術
(当社)
発売から16年間
ク ス セ ラ
英国
ピューティク 以後2年間ずつ自動更新
ス社
契約一時金 2007.7~
エスゾピクロンに関
サノビオン社 エーザイ㈱ 日本
一定料率のロイ 販売承認から15年間又は薬
する技術
ヤルティ 価収載後15年間の長い方
契約一時金 2020.3~
ゲデオンリヒ レルゴリクスに関す
マイオバント社 ハンガリー 一定料率のロイ 相手方と合意した期間の満
ター社 る技術
ヤルティ 了まで
(注) 当連結会計年度において、エーザイ㈱よりマーキュリーファーマグループ社に事業譲渡されております 。
(3) 販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
住友ファーマ㈱ ヤンセン 2002.7~
日本 ハロマンスに関する販売提携
(当社) ファーマ㈱ 当社が終結を通知するまで
住友ファーマ㈱ 2002.12~2012.11
マイランEPD
日本 リズミックに関する販売提携
(同)
(当社) 以後1年間ずつ自動更新
2012.6~
住友ファーマ㈱
塩野義製薬㈱ 日本 アイミクス配合剤に関する並行販売 発売から10年間
(当社)
以後1年間ずつ自動更新
住友ファーマ㈱
2015.3~
鳥居薬品㈱ 日本 レミッチに関するプロモーション提携
特許満了日まで
(当社)
日本イーライ
日本
2015.7~
リリー㈱
住友ファーマ㈱
トルリシティに関する販売提携 相手方と合意した期間の満
(当社)
イーライリ
了まで
アメリカ
リー社
2018.3~
住友ファーマ㈱
ヴィアトリス イフェクサーに関するプロモーション
日本 相手方と合意した期間の満
製薬㈱ 提携
(当社)
了まで
2019.5~
住友ファーマ㈱
ノバルティス エクア、エクメットに関するプロモー
日本 相手方と合意した期間の満
ファーマ㈱ ション及び販売提携
(当社)
了まで
がん領域および婦人科領域におけるア 2020.12~
マイオバント社 ファイザー社 アメリカ メリカおよびカナダでのレルゴリクス 開発および販売の双方が終
の共同開発および共同販売 了するまで
精神神経領域における全世界を対象と
サノビオン社
2021.9.30~
したSEP-363856、SEP-4199、
大塚製薬㈱ 日本 製品毎、国毎に、テリト
住友ファーマ㈱
SEP-378614、SEP-380135の共同開発お
リー内での販売終結まで
(当社)
よび販売に関するライセンス契約
以下の契約については、契約終了の合意 もしくは契約期間満了 に伴い、当連結会計年度において終了しました。
技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
武田ファーマ 1998.7~
住友ファーマ㈱
シューティカ アガルシダーゼアル 発売から15年間、6カ月
アメリカ 契約一時金
ルズ・アメリ ファに関する技術 前までの協議により延長
(当社)
カ社 可能
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5 【研究開発活動】
当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、
技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発
活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グロー
バルヘルスへの貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための
新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の本格的な事業開始に向けた準備を進めて
います。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
(1)精神神経領域
① ulotaront(開発コード:SEP-363856)
統合失調症を対象とした米国でのフェーズ3試験および日本・中国でのフェーズ2/3試験を推進しまし
た。
② SEP-4199
米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ3試験を開始しました。
③ 新たに2品目のフェーズ1試験を開始しました。
(2)がん領域
① DSP-7888(一般名:アデグラモチド酢酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩)
米国および日本において、再発または進行性膠芽腫を対象としたフェーズ3試験を実施していましたが、中
間解析の結果を受け、最終解析で主要評価項目を達成する可能性が低いと判断し、本試験を中止しました。
② 新たに1品目のフェーズ1試験を開始しました。
(3)再生・細胞医薬分野
① 「リサイミック」(開発コード:RVT-802)
米国において、小児先天性無胸腺症を適応症とした承認を2021年10月に取得しました。
② 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞
京都大学において実施されているパーキンソン病を対象とした医師主導治験の全7例の移植が完了しまし
た。
③ 他家iPS細胞由来網膜シート
神戸市立神戸アイセンター病院において、当社が製造した網膜シートを用いた網膜色素変性全2例に対する
臨床研究が実施されており、移植から1年後も生着していることが確認されました。
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(4)感染症領域
① lefamulin
中国において、2021年10月に細菌性市中肺炎を対象とした承認申請を行いました。
② 薬剤耐性菌感染症治療薬
北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製された KSP-1007のフェー
ズ1試験を米国で開始しました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基
盤創成事業(CiCLE)に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用していま
す。
③ マラリアワクチン
愛媛大学、European Vaccine Initiative(EVI)およびInstituto de Biologia Experimental e
Tecnológica(iBET)とのマラリア発病阻止ワクチンの共同研究ならびに愛媛大学および米国PATHとのマラリア
伝搬阻止ワクチンおよびマラリア感染阻止ワクチンの共同研究を推進しました。なお、これら3つのプロジェ
クトについては、それぞれグローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)の助成案件に選定されています。
④ ユニバーサルインフルエンザワクチン
医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研究を推進しました。なお、本共同研究は、AMEDの
CiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
(5)その他の領域
① レルゴリクス配合剤
米国において、子宮筋腫に伴う過多月経を適応症とした承認を2021年5月に取得しました(製品名「マイ
フェンブリー」)。さらに、2021年7月に子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを対象とする適応追加申請
を行い、同年9月に受理されました。
欧州において、中等度から重度の子宮筋腫を適応症とした承認を2021年7月に取得しました(製品名「ライ
エクオ」)。
② 「ツイミーグ」(一般名:イメグリミン塩酸塩)
日本において、2型糖尿病を適応症とした承認を2021年6月に取得しました。
(6)フロンティア事業
① 2021年10月に、BehaVR, Inc.(ビヘイビア社)との間で、社交不安障害、全般不安障害および大うつ病性障
害を対象としたVRコンテンツの共同開発および販売提携契約を締結しました。
② 日本において、株式会社Save Medicalと共同開発を実施していた2型糖尿病管理指導用モバイルアプリケー
ション(開発コード:SMC-01)について、フェーズ3試験の結果、主要評価項目が未達となり、開発を中止しま
した。
③ 手指麻痺用ニューロリハビリ機器、認知症周辺症状用機器、メンタルヘルスVRコンテンツ等の既存テーマの
研究開発を提携先と協力して推進しました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 949 億円(前連結会計年度比 28.5%減 )と
なりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失等9億円を含んでいることから、これを除いた
コアベースの研究開発費は940億円(前期比3.2%減)となりました。また、当社グループは、研究開発費をグロー
バルに管理しているため、セグメントに配分していません。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
1.精神神経領域 (2022年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
米国 フェーズ3
統合失調症
フェーズ2/3
SEP-363856
日本・中国
(国際共同試験)
(ulotaront)
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ2
フェーズ3
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
(国際共同試験)
(新効能)双極Ⅰ型障害うつ 中国 フェーズ3
ラツーダ
(ルラシドン塩酸塩)
(新用法:小児)統合失調症 日本 フェーズ3
パーキンソン病 米国 フェーズ2
米国 フェーズ2
EPI-589
筋萎縮性側索硬化症(ALS)
フェーズ2
日本
(医師主導治験)
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ1
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ1
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ1
SEP-378614 未定 米国 フェーズ1
SEP-380135 未定 米国 フェーズ1
DSP-0038 アルツハイマー病に伴う精神病症状 米国 フェーズ1
パーキンソン病におけるレボドパ誘発性
DSP-9632P 日本 フェーズ1
ジスキネジア
DSP-0187 ナルコレプシー 日本 フェーズ1
DSP-3456 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ1
2.がん領域 (2022年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
DSP-7888
(アデグラモチド酢酸塩/
固形がん 米国 フェーズ1/2
ネラチモチドトリフルオロ
酢酸塩)
フェーズ1/2
TP-0903
(外部研究機関主導
急性骨髄性白血病(AML) 米国
(dubermatinib)
治験)
DSP-0509(guretolimod) 固形がん 米国・日本 フェーズ1/2
DSP-5336 血液がん 米国・日本 フェーズ1/2
TP-1287 固形がん 米国 フェーズ1
TP-3654 骨髄線維症 米国・日本 フェーズ1
TP-1454 固形がん 米国 フェーズ1
DSP-0390 固形がん 米国・日本 フェーズ1
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3.再生・細胞医薬分野 (2022年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ1/2
パーキンソン病 日本
駆細胞 (医師主導治験)
HLCR011
治験開始に向けて準備
(他家iPS細胞由来網膜色素
加齢黄斑変性 日本
中
上皮)
4.その他の領域 (2022年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
マイフェンブリー
(新効能)子宮内膜症 米国 申請(2021/7)
(レルゴリクス)
(新効能)多嚢胞性卵巣症候群の排卵誘
メトグルコ
発および生殖補助医療における調節卵巣 日本 申請(2022/3)
(メトホルミン塩酸塩)
刺激
細菌性市中肺炎 中国 申請(2021/10)
lefamulin
(新効能)前立腺肥大症を伴う過活動
米国 フェーズ3
ジェムテサ(ビベグロン)
膀胱
肺動脈性肺高血圧症(PAH) 米国 フェーズ2
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ2
MVT-602
過活動膀胱 米国 フェーズ2
URO-902
複雑性尿路感染症および複雑性腹腔内感
米国 フェーズ1
KSP-1007
染症
5.フロンティア事業 (2022年5月13日現在)
領域 プログラム 概要 開発状況 連携先
日本
非薬物療法をデジタルで実現し、個別最 ㈱Aikomi、
認知症
試験販売中
適化された五感刺激コンテンツ
損害保険ジャパン㈱
周辺症状用機器
(非医療機器)
疾患学習、認知再構築トレーニング、マ 米国
メンタルヘルス
インドフルネス等をVR コンテンツ化し
製品開発中 ビヘイビア社
VR コンテンツ
たセルフマネジメントツール
(非医療機器)
精神
日本
日常的にどこでも測定可能な簡易型脳波
神経
ウェアラブル
製品開発中 ㈱ニューロスカイ
計により、脳波トレンドを把握し精神疾
脳波計
患の早期検知を可能にするサービス
(医療機器)
日本
難聴者向けの新たなコミュニケーション
難聴者用マルチ
ピクシーダストテク
支援ツールとして、複数の発話者を区別 製品開発中
ノロジーズ㈱
会話表示デバイス
して発話内容を字幕で表示するデバイス
(非医療機器)
手指麻痺用 日本
脳卒中後手指麻痺等を対象に、筋電信号
運動機能
ニューロリハビリ を利用したロボットニューロリハビリ 製品開発中 ㈱メルティンMMI
障害
テーション装置
機器 (医療機器)
日本
糖尿病などの自己管理ツールとして、低
代謝性 自動採血・
Drawbridge Health 社
疼痛・長期保存・簡易輸送を実現する採 製品開発中
疾患 保存デバイス
血デバイス
(医療機器))
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は 126 億円であり、その主なものは、S-RACMO株式会社
における再生・細胞医薬製造施設( F acility o f R egenerative and Ce llular Medicine Organization:通称
「FORCE」)への投資等であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鈴鹿工場
121
生産設備 5,418 4,218 440 10,198 351
(199)
(三重県鈴鹿市)
大分工場
-
生産設備 1,204 1,163 203 2,569 159
(-)
(大分県大分市)
総合研究所
研究設備およ 415
8,233 1,204 901 10,753 214
び生産設備 (49)
(大阪府吹田市)
大阪研究所
-
研究設備 6,696 24 1,249 7,969 377
(-)
(大阪市此花区)
大阪本社
2,099
管理販売設備 1,416 9 333 3,857 287
(2)
(大阪市中央区)
東京本社
-
管理販売設備 152 1 657 809 534
(-)
(東京都中央区)
全国13支店
-
販売設備 202 - 1,845 2,047 1,118
(-)
(大阪市中央区他)
神戸物流センター他
1,433
1物流施設
物流設備 436 432 1,704 4,006 -
(10)
(神戸市須磨区他)
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地
内容
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
米国マサ
461
サノビオン社 チューセッツ 管理販売設備 3,623 519 1,924 6,526 1,067
(234)
州
住友制葯(蘇州) 中国江蘇省 -
生産設備および管
631 676 787 2,094 758
有限公司 蘇州市 (-)
理販売設備
スミトモダイニッ
米国マサ
-
ポンファーマ
チューセッツ 733 28 3,183 3,943 146
管理販売設備
(-)
州
オンコロジー社
マイオバント・サ
米国カリフォ -
イエンシズ・イン 27 - 1,178 1,205 569
管理販売設備
ルニア州 (-)
ク
スピロバント・サ
米国フィラデ -
イエンシズ・イン 491 420 392 1,302 37
管理販売設備
ルフィア州 (-)
ク
(注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでおります。また建設仮勘定は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手および完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
当社
1,115 959
鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 生産設備 自己資金 2019年5月 2022年度中
百万円 百万円
当社
1,600 3
東京本社 東京都中央区 管理販売設備 自己資金 2021年6月 2022年8月
百万円 百万円
エンジバント・
セラピューティ
34
米国ノースカ 再生・細胞医薬
自己資金 2022年4月 2024年3月
クス・インク
ロライナ州 製造施設 ―
百万米ドル
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月23日)
( 2022年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年
単元株式数は100株
普通株式 397,900,154 397,900,154 度末現在)
であります。
プライム市場(提出
日現在)
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2005年4月1日
から 229,716 397,900 8,955 22,400 ― 15,860
2006年3月31日
(注) 2005年10月1日の住友製薬株式会社との合併(合併比率1:1,290)によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 34 50 284 579 78 25,378 26,403 ―
所有株式数
― 880,193 59,793 2,272,315 509,650 314 255,124 3,977,389 161,254
(単元)
所有株式数
― 22.13 1.50 57.13 12.81 0.01 6.42 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式608,238株は「個人その他」に6,082単元および「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
なお、自己株式608,238株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実保有残高607,238株
であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2単元および50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 205,634 51.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 40,506 10.20
株式会社(信託口)
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 13,782 3.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 11,906 3.00
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,581 1.91
株式会社SMBC信託銀行(株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 7,000 1.76
口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 5,776 1.45
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
– TREATY 505234
2,937 0.74
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
大日本住友製薬株式会社従業員
大阪市中央区道修町二丁目6番8号 2,907 0.73
持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,695 0.68
(証券投資信託口)
計 ― 300,726 75.69
(注)株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有して
いた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 607,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 397,131,700
完全議決権株式(その他) 3,971,307 ―
1単元(100株)未満の
普通株式 161,254
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,307 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が38株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区道修町
住友ファーマ株式会社 607,200 ― 607,200 0.15
二丁目6番8号
計 ― 607,200 ― 607,200 0.15
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数
は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,100 2,003
当期間における取得自己株式 73 81
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
117 210 ― ―
(単元未満株式の買増請求による
処分)
保有自己株式数 607,238 ― 607,311 ―
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買増請求による株式数は含めておりません。
2 当期間末の保有自己株式数は、2022年5月31日現在のものであります。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加え
て、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のため
の積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度
までの中期経営計画では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益 585億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益 564億円 を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき14円、年間で
は1株につき28円の配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための
設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月27日
5,562 14.00
取締役会決議
2022年6月23日
5,562 14.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を
目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位
置づけています。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。
取締役会は、独立社外取締役4名を含む9名で構成しており(議長:社長)、原則月1回開催し、経営に関す
る重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成しており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項につい
て協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強
化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会
は、次の5名の委員で構成し、その過半数である4名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定
しています。
(指名報酬委員会の構成)
新 井 佐恵子
委員長 (社外取締役)
遠 藤 信 博
委 員 (社外取締役)
碓 井 稔
(社外取締役)
藤 本 康 二
(社外取締役)
野 村 博
(代表取締役社長)
当社の親会社またはその子会社(当社およびその子会社を除く。)(以下「親会社グループ」という。)との
重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会
の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会
は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。 第202期定時株主総会終結
後における同委員会の委員長は、2022年7月以降に開催する同委員会において選定する予定です。
(グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成)
遠 藤 信 博
委 員 (社外取締役)
新 井 佐恵子
(社外取締役)
碓 井 稔
(社外取締役)
藤 本 康 二
(社外取締役)
また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に
基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項につ
いて社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会
を原則月1回開催しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議
し、運用しています。
(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基
準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命しま
す。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に
適切に報告します。
・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットライン
を設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱い
をしません。
・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス
担当執行役員に適切に報告します。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行いま
す。
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(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management
Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするととも
に、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制
の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとど
めるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分
掌及び意思決定のルールを明確にします。
・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
(e)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
(ⅱ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓
約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
(ⅲ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリス
クマネジメントを実施します。
・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当
社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライ
アンスの強化を図ります。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコ
ンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な
内部統制システムを整備します。
・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。
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(f)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人
を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行いま
す。
(ⅱ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適
切に提供します。
(ⅲ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提
供します。
(ⅳ)前2号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
前2号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
(ⅴ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行い
ます。
(ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を
担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
(g)反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進しま
す。
(イ)責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、賠償責任について、社外取締役4名および社外監査役3名との
間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約(責任限定契
約)を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い
額としています。
(ウ)役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社(以下「当社等」)のすべての役員および執行役員等の重
要な使用人(以下「役員等」)であり、 当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、 被保険者が当社等の役
員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。 ただし、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。
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(エ)取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を3名以上とする旨を定款に定めています。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めています。
(オ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第5項に基づ
き、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(カ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
います。
(キ)会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78%を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、
市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要
な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引
金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。ま
た、親会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取
締役によって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点から審
議を行うこととしています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式
会社)入社
2008年1月 当社入社
2008年6月 執行役員
2012年6月 取締役 兼 執行役員
代表取締役社長 野 村 博 1957年8月31日 1年 61
2014年4月 取締役 兼 常務執行役員
2016年4月 取締役 兼 専務執行役員
2017年4月 代表取締役 兼 専務執行役員
2018年4月 代表取締役社長(現任)
1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株
代表取締役
式会社)入社
1992年10月 旧住友製薬株式会社入社
専務執行役員
2012年4月 当社事業戦略部長
2013年9月 再生・細胞医薬事業推進室長
木 村 徹 1960年8月5日 1年 39
経営企画、再生・細胞医薬事
2015年4月 執行役員
業推進、再生・細胞医薬神戸
2016年6月 取締役 兼 執行役員
センター、再生・細胞医薬製
2019年4月 取締役 兼 常務執行役員
造プラント担当
2021年4月 代表取締役 兼 専務執行役員(現任)
1985年4月 旧住友製薬株式会社入社
取締役
2010年6月 当社執行役員
2012年1月
サノビオン社 Executive Vice
常務執行役員
President
池 田 善 治 1958年1月5日 1年 10
2016年4月 常務執行役員
がん創薬研究、モダリティ研
2020年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)
究、リサーチディビジョン担
当 兼 Head of Japan
Business Unit
1982年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株
取締役
式会社)入社
2013年4月 サノビ オン社 Executive Vice
常務執行役員
President
馬 場 博 之 1959年10月14日 1年 0
2014年4月 当社入社
データデザイン、法務、知的
財産、IT&デジタル革新推
2014年4月 執行役員
進、フロンティア事業推進担
2019年4月 常務執行役員
当
2022年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)
1989年4月 日本鋼管株式会社(現JFEホール
ディングス株式会社)入社
1994年10月 旧住友製薬株式会社入社
取締役
2001年8月 第一製薬株式会社(現第一三共株式会
社)入社
常務執行役員
2009年2月 当社入社
西 中 重 行 1964年11月17日 1年 -
2014年1月 オンコロジー事業推進室長
ビジネスディベロップメン
2014年4月 理事
ト、海外事業推進担当
2017年4月 執行役員
2020年4月 常務執行役員
2022年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)
2002年11月
有限会社グラティア(現有限会社ア
キュレイ)代表(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
取締役 新 井 佐恵子 1964年2月6日 1年 -
2018年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社
外取締役(現任)
2019年4月 白鴎大学経営学部特任教授(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年4月
日本電気株式会社代表取締役執行役員
社長
2018年6月
株式会社日本取引所グループ社外取締役
(現任)
取締役 遠 藤 信 博 1953年11月8日 1年 -
2019年6月
当社取締役(現任)
2019年6月
日本電気株式会社取締役会長(現任)
2019年6月
東京海上ホールディングス株式会社社外
取締役(現任)
2008年6月 セイコーエプソン株式会社代表取締役
社長
2020年4月 同社取締役会長(現任)
取締役 碓 井 稔 1955年4月22日 1年 -
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 株式会社IHI社外取締役(現任)
1987年4月
通商産業省(現経済産業省)入省
2008年7月 経済産業省サービス産業課長(2011年
7月組織改正後ヘルスケア産業課長)
2015年7月 内閣官房内閣審議官(健康・医療戦略室
次長)
取締役 藤 本 康 二 1963年5月1日 2019年8月 東京医科歯科大学特任教授(現任) 1年 -
2019年8月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機
構シニアURA(現任)
2019年8月 同大学産学連携研究センター副センター
長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2010年6月 執行役員
2010年6月 事業開発部長
2014年4月 常務執行役員
常勤監査役 大 江 善 則 1957年11月23日 4年 9
2014年4月 信頼性保証本部長
2017年4月 特別嘱託
2017年6月 常勤監査役(現任)
1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式
会社)入社
1984年10月 旧住友製薬株式会社入社
常勤監査役 沓 内 敬 1958年6月26日 4年 18
2012年4月 当社内部監査部長
2013年4月 理事
2018年6月 常勤監査役(現任)
1992年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2004年4月 一橋大学法科大学院特任教授(現任)
監査役
射手矢 好 雄
1956年1月9日 2018年6月 当社監査役(現任) 4年 -
非常勤
2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外
国法共同事業パートナー(現任)
2019年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
2019年4月 同大学薬学部特任教授
監査役
2019年4月 国際医学情報センター顧問(現任)
望 月 眞 弓 1954年3月10日 4年 -
2020年4月 国際医療福祉大学特別顧問(現任)
非常勤
2020年10月 日本学術会議副会長(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
1979年4月 大蔵省(現財務省)入省
2010年10月 内閣官房内閣審議官(内閣官房国家戦略
室)
2012年8月 東京国税局長
2016年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士
監査役
道 盛 大志郎 1956年9月29日 2016年6月 株式会社ワールド社外取締役 4年 -
非常勤
2018年4月 株式会社大和総研専務理事
2021年4月 島田法律事務所客員弁護士(現任)
2022年4月 株式会社大和総研シニアアドバイザー
(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計 137
(注) 1 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役であります。
2 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役であります。
3 所有株式数は、2022年5月31日現在の保有状況であります。
4 取締役9名の任期は、2022年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
5 常勤監査役 大江善則および監査役 望月眞弓の任期は、2021年6月24日選任後、4年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 常勤監査役 沓内敬ならびに監査役 射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年6月23日選任後、4年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として
執行役員制度を導入しております。
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執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の11名であります。
常務執行役員 原田 秀幸 技術研究本部、生産本部担当
Deputy Head of Japan Business Unit
常務執行役員 樋口 敦子 渉外、秘書、人事担当
常務執行役員 田口 卓也 営業本部担当、営業本部長
Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員 上月 孝一 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信
頼性保証本部担当
信頼性保証本部長
Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員 志水 勇夫 シニアリサーチディレクター
執行役員 佐藤 由美 開発本部担当
開発本部長 兼 サノビオン社 Executive Vice President and
Chief Corporate Strategy Officer
執行役員 植野 健司 技術研究本部長
執行役員 野口 直記 コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当
コーポレートガバナンス部長
執行役員 中川 勉 経営企画部長
執行役員 Antony Loebel Sunovion Pharmaceuticals Inc. President and CEO
執行役員 Patricia S. Sumitomo Pharma Oncology, Inc. CEO
Andrews
Global Head of Oncology
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。
<社外取締役>
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計
士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向
けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役とし
て独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
新 井 佐恵子
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者として
の経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続
的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくととも
に、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、
遠 藤 信 博
選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業におけ
る長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有して
います。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経
営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監
碓 井 稔
督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案
や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続
的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくととも
に、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、
藤 本 康 二
選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
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<社外監査役>
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グ
ループの監査に反映していただくため、選任しています。
・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております
射手矢 好雄
が、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていませ
ん。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グ
ループの監査に反映していただくため、選任しています。
望 月 眞 弓
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて
培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有していま
す。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
道盛 大志郎
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監
査役を独立性があるものと判断しています。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独
立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断する
ことは妨げられないものとします。
(ア) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が
その者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える
者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とす
る。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度の
いずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
(ウ) 当社から役員報酬以外に、その者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者をいう。)
(エ) 当社からその者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者
(寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助
成を受けている団体に所属する者をいう。)
(オ)過去10年間において次の(a)または(b)に該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場
合にあっては、監査役を含む。)
(b)当社の親会社の子会社(当社およびその子会社を除く。以下同じ。)の業務執行者
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(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者
(注2)
(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない
取締役を含む。)、当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の
判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)または当該親会社の子会社の業務執行者
(c) 過去3年間において当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持
つと客観的・合理的に判断される者をいう。
2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務
報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、ま
た、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を
図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監
査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査
役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開
催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っ
ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しています。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、1回当たりの平均所要時間は約110分でした。各監査役の
出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数(出席率)
13 回/13 回(100%)
常勤監査役 大江 善則
13 回/13 回(100%)
常勤監査役 沓内 敬
3 回/3 回(100%)
社外監査役 西川 和人
13 回/13 回(100%)
社外監査役 藤井 順輔
13 回/13 回(100%)
社外監査役 射手矢 好雄
8 回/10 回( 80%)
社外監査役 望月 真弓
(注) 1 西川和人氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2021年6月24日の
退任前に開催されたもののみを対象としております。
2 望月眞弓氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2021年6月24日の
就任後に開催されたもののみを対象としております。
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監査役会に おいては、 監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、主に、重点監査項目、監査環境の
整備状況、内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統
制等)、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等
についての検討または監視・検証を行っています。
監査役会は、当事業年度は、1)財務報告 の適正を確保するための 内部統制を含めた、当社単体および企業集団
の内部統制システムの整備・運用状況について、2)改定中期経営計画の実施状況について、3) 北米事業の体制整
備について、4) 外部環境変化への対応について、を重点監査項目として取り組みました。
各監査役は、当事業年度の監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、代表取締役と定期的に会合を
持ち、その他取締役および使用人から積極的な報告を受け、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に
三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使
用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧する
こと等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。子会社については、国内外子会社の代表取締役
等との面談を行うほか、子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システム
の運用状況を監査しています。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実査を行うことはできず、会議、調査および
監査は、電子メール、電話会議システム、ウェブ会議システム等により実施しました。事前に会議資料を入手
し、論点を整理し、事前質問を発する等により、会議、調査および監査の水準を一定以上に保つことができまし
た。
また、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置して
います。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部(2022年3月31日現在12名)を設置しています。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で
監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況お
よび運用状況の評価を行っています。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
16年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
氏 名 所 属 連続して監査関連業務を行った年数
有限責任 あずさ監査法人
原 田 大 輔 4年
有限責任 あずさ監査法人
俣 野 広 行 2年
有限責任 あずさ監査法人
立 石 政 人 4年
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名が監査業務に携わっております。
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(オ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネッ
トワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプ
ライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるよう
な利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同
監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再
任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会
計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価
を行っております。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会
計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認するこ
とにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 159 3 120 ―
連結子会社 - - ― ―
計 159 3 120 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務でありま
す。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 20 - 94
連結子会社 218 19 219 49
計 218 39 219 143
当社における非監査業務は、前連結会計年度は税務アドバイザリー契約等に基づくものであり、当連結会計
年度は、クラウド型購買システム導入支援業務等に基づくものであります。
連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー契約に基
づくものであります。
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(ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるスミトバント社は、アーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、前連結会計
年度における当該監査証明業務に基づく報酬額は58百万円であり、当連結会計年度における当該監査証明業務
に基づく報酬額は149百万円であります。
また、スミトバント社傘下の一部の子会社においてもアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、前
連結会計年度における当該監査証明に基づく報酬額は207百万円、非監査業務に基づく報酬額は21百万円であ
り、当連結会計年度における当該監査証明に基づく報酬額は281百万円であります。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実
施 方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決
定することとしております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認
し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第1項に基づき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型報酬 業績非連動型報酬
(百万円)
基本報酬
(名)
(賞与) (賞与)
取締役
343 316 27 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
53 53 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役および
85 81 ― 4 8
社外監査役
(注)1 2021年6月24日開催の第201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額7億円以内であり、
当該決議における取締役の員数は9名です。
2 2005年6月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額1億円以内であり、
当該決議における監査役の員数は4名です。
3 取締役9名の報酬等の総額は392百万円、監査役6名の報酬等の総額は89百万円です。
4 社外取締役および社外監査役には、2021年6月24日開催の第201期定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役1名を含んでいます。
5 報酬等の額には、当期に係る賞与として取締役(社外取締役を除く。)に支給予定の27百万円および社外
取締役に支給予定の4百万円を含んでいます。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
(ア)取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・
独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬
制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指
名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。
(a)報酬等の体系
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの
持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一定
割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後1年
間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を
進めています。なお、業績連動型報酬(賞与)は、下記(b)の方法により算定し、その報酬等の総額に占
める割合は1割前後となります。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬(賞与)で構成し、監督機能および独立性確保の観点
から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬(賞与)および業績非連動型報酬(賞与)は、代表取締役等の役位に応じた基
準額を定めており、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額7億円を超えないものとしています。
(b)業績連動型報酬(賞与)の支給額の算定方法
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動型報酬(賞与)の支給額は、基準額に対し、業績連動要素およ
び個人業績に基づき、基準額の0~200%の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し、当社独自の
業績管理指標としている「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会におい
て評価を行っています。また、個人業績は、各取締役(社外取締役を除く。)の業績目標の達成度合いに基
づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、当事業年度の「コア営業利益」は、前連結会計
年度決算発表時に公表した予測値(640億円)を目標とし、その実績は585億円となりました。
(c)報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得
たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任す
ることを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重したうえ決定するこ
ととしています。
当事業年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役(社外取締役を除く。)全員の
職務執行を把握している代表取締役社長野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員
会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締
役会は、当該報酬等の内容の決定が当該方針に沿うものであると判断しています。
(イ)監査役の報酬等
監査役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、監査役会の協議により定めています。
なお、2022年7月1日以降、取締役報酬制度を改め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次の
とおり変更します。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2022年5月31日開催の取締役会にお
いて決定しています。
(a)報酬等の体系
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの
持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部
は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した
株式は、在任期間中および退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意
欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬(賞与)で構成し、監督機能および独立性確保の観点
から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬(賞与)および業績非連動型報酬(賞与)は、代表取締役等の役位に応じた基
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準額を定めており、取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬と業績連動型報酬(賞与)の基準額の割合
は、報酬の総額(下記(b)の業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合)に対し、基本報酬
が 7割、業績連動型報酬(賞与)が3割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認
されている年額7億円を超えないものとしています。
(b)業績連動型報酬(賞与)の支給額の算定方法
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動型報酬(賞与)の支給額は、基準額に対し、業績連動要素およ
び個人業績に基づき、基準額の0~200%の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業
績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な
「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達
成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役(社外取締
役を除く。)の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。
(c)報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得
たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任す
ることを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重したうえ決定するこ
ととしています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式
としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な
成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針につい
て、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株
式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要
性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において
毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 39 13,369
非上場株式以外の株式 19 86,660
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 3 167 新規提携などによる取得
新規上場および取引先持株会に
非上場株式以外の株式 2 52,234
よる取得
(注)非上場株式以外の株式の銘柄数にはRoivant Sciences Ltd.の新規上場によるものを含んでおります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 4 27
非上場株式以外の株式 10 7,875
(注)非上場株式の銘柄数にはRoivant Sciences Ltd.の新規上場によるもの、および、株式会社Aikomiの株式
を関係会社株式に振り替えたことによるものを含んでおります。2022年3月期に株式会社Aikomiの株式
を追加取得し、持分法適用関連会社としました。
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
提携先として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
86,367,360 ―
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
Roivant Sciences
通じて、総合的に判断し保有しています。な
無
お、同社株式は以前より保有しておりました
Ltd.
が、2021年10月に上場したことにより、当事
52,227 ―
業年度より特定投資株式として追加していま
す。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
3,400,000 3,400,000
JCRファーマ株 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
7,674 12,189
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
3,246,368 3,243,148
株式会社メディパ した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
ルホールディング 通じて、総合的に判断し保有しています。な 有
ス お、当社はメディセオ取引先持株会に入会し
6,541 6,888
ており、毎月一定金額を拠出し、同社株式の
取得を行っております。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,665,000 1,665,000
小野薬品工業株式 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
5,105 4,812
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
924,278 924,278
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社スズケン 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
3,355 3,998
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,641,120 1,641,120
アルフレッサホー
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ルディングス株式 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
会社
2,788 3,501
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
541,600 541,600
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
持田製薬株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
2,023 2,323
通じて、総合的に判断し保有しています。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
1,500,000 1,500,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社ヘリオス 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
1,745 2,504
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
346,989 346,989
三井住友トラス な関係を維持・強化していくことの重要性等
ト・ホールディン に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
グス株式会社 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
1,388 1,339
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
578,426 578,426
東邦ホールディン くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
グス株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
1,070 1,174
通じて、総合的に判断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,199,525 1,199,525
株式会社バイタル
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ケーエスケー・ 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
ホールディングス
882 946
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
224,800 337,200
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社滋賀銀行 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
497 808
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
125,046 125,046
株式会社三井住友 な関係を維持・強化していくことの重要性等
フィナンシャルグ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
489 501
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
468,300 468,300
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社ほくや した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
く・竹山ホール 通じて、総合的に判断し保有しています。な 有
ディングス お、当社はほくやく取引先持株会に入会して
309 354
おり、毎月一定額を拠出し、同社株式の取得
を行っております。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
137,700 205,714
株式会社三十三 な関係を維持・強化していくことの重要性等
フィナンシャルグ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
203 286
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
641,000 641,000
有機合成薬品工業 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
176 197
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
55,000 55,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ダイト株式会社 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
157 198
通じて、総合的に判断し保有しています。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
95,200 95,200
株式会社ファン くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
ペップ した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
22 45
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
4,000 4,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
広栄化学株式会社 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
9 12
通じて、総合的に判断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
提携先として良好な関係を維持・強化してい
― 2,820,511
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
サンバイオ株式会
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を 無
社
通じて、総合的に判断し保有しておりまし
― 5,401
た。
事業運営上必要な保険の契約先として良好な
MS&AD イ ン
― 304,573
関係を維持・強化していくことの重要性等に
シュアランスグ
加え、資本コストを勘案した配当等の定量的 有
ループホールディ
な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
― 990
ングス株式会社
しておりました。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
― 1,461,160
株式会社三菱UF な関係を維持・強化していくことの重要性等
Jフィナンシャ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ル・グループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
― 865
判断し保有しておりました。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
― 265,800
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
大阪瓦斯株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を 有
通じて、総合的に判断し保有しておりまし
― 573
た。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
― 268,612
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社百十四銀
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
行
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
― 454
判断し保有しておりました。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
― 172,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社紀陽銀行 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 無
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
― 285
判断し保有しておりました。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
― 340,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社りそな
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 無
ホールディングス
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
― 158
判断し保有しておりました。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
― 55,144
アステナホール くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ディングス株式会 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を 有
社 通じて、総合的に判断し保有しておりまし
― 36
た。
(注)定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な
定量的効果があると判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三井住友 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
731,500 731,500
フィナンシャルグ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
2,923 2,931
ループ す。
株式会社三菱UF 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
2,729,000 2,729,000
Jフィナンシャ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
2,108 1,615
ル・グループ す。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、
専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基
づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 4,5 515,952 560,035
売上原価 137,773 157,127
売上総利益 378,179 402,908
販売費及び一般管理費 6 190,373 249,081
研究開発費 132,682 94,903
その他の収益 7 17,662 2,406
その他の費用 8 1,562 1,096
営業利益 71,224 60,234
金融収益 9 9,213 25,777
金融費用 9 2,586 3,050
税引前当期利益 77,851 82,961
法人所得税 10 41,022 42,361
当期利益 36,829 40,600
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 56,219 56,413
非支配持分 △ 19,390 △ 15,813
当期利益 36,829 40,600
1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 11 141.50 141.99
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期利益 36,829 40,600
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 △ 7,621 △ 56,800
測定する金融資産の変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定 12 6,330 2,307
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目:
在外営業活動体の換算差額 12 5,367 42,004
キャッシュ・フロー・ヘッジ 12 102 50
その他の包括利益合計 4,178 △ 12,439
当期包括利益合計 41,007 28,161
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 61,008 37,574
非支配持分 △ 20,001 △ 9,413
当期包括利益合計 41,007 28,161
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② 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 13,16 64,966 64,091
のれん 14 176,492 195,144
無形資産 15 383,406 398,692
その他の金融資産 17,29 193,035 115,844
未収法人所得税 6,726 5,538
その他の非流動資産 3,516 6,527
繰延税金資産 10 20,191 22,650
非流動資産合計 848,332 808,486
流動資産
棚卸資産 18 92,215 99,021
営業債権及びその他の債権 19,29 135,866 151,407
その他の金融資産 17,29 29,480 35,596
未収法人所得税 194 93
その他の流動資産 8,342 10,420
現金及び現金同等物 20 193,698 202,984
流動資産合計 459,795 499,521
資産合計 1,308,127 1,308,007
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 21,29 263,859 243,963
その他の金融負債 16,23,29 21,404 16,471
退職給付に係る負債 26 15,069 11,461
その他の非流動負債 25 53,046 57,620
繰延税金負債 10 28,424 26,550
非流動負債合計 381,802 356,065
流動負債
借入金 21,29 9,960 25,085
営業債務及びその他の債務 22,29 64,638 46,183
その他の金融負債 16,23,29 23,341 13,302
未払法人所得税 24,511 7,583
引当金 24 99,851 119,149
その他の流動負債 25 55,846 67,071
流動負債合計 278,147 278,373
負債合計 659,949 634,438
資本
資本金 28 22,400 22,400
資本剰余金 28 15,855 16,725
自己株式 28 △ 679 △ 681
利益剰余金 28 508,677 514,210
その他の資本の構成要素 28 34,317 55,234
親会社の所有者に帰属する持分合計 580,570 607,888
非支配持分 67,608 65,681
資本合計 648,178 673,569
負債及び資本合計 1,308,127 1,308,007
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
(資産)の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2020年4月1日残高 22,400 17,837 △ 677 457,330 46,118 -
当期利益 - - - 56,219 - -
その他の包括利益 12 - - - - △ 7,621 6,330
当期包括利益合計 - - - 56,219 △ 7,621 6,330
自己株式の取得 28 - - △ 2 - - -
配当金 28 - - - △ 11,124 - -
非支配持分との取引 - △ 1,982 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - 6,252 78 △ 6,330
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額等合計 - △ 1,982 △ 2 △ 4,872 78 △ 6,330
2021年3月31日残高 22,400 15,855 △ 679 508,677 38,575 -
当期利益 - - - 56,413 - -
その他の包括利益 12 - - - - △ 56,800 2,307
当期包括利益合計 - - - 56,413 △ 56,800 2,307
自己株式の取得 28 - - △ 2 - - -
配当金 28 - - - △ 11,124 - -
非支配持分との取引 - 870 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - △ 39,756 42,063 △ 2,307
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額等合計 - 870 △ 2 △ 50,880 42,063 △ 2,307
2022年3月31日残高 22,400 16,725 △ 681 514,210 23,838 -
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・フ
合計
の換算差額 ロー・ヘッジ
2020年4月1日残高 △ 10,309 △ 29 35,780 532,670 103,190 635,860
当期利益 - - - 56,219 △ 19,390 36,829
その他の包括利益 12 5,978 102 4,789 4,789 △ 611 4,178
当期包括利益合計 5,978 102 4,789 61,008 △ 20,001 41,007
自己株式の取得 28 - - - △ 2 - △ 2
配当金 28 - - - △ 11,124 - △ 11,124
非支配持分との取引 - - - △ 1,982 △ 15,630 △ 17,612
その他の資本の構成要素
- - △ 6,252 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - 49 49
所有者との取引額等合計 - - △ 6,252 △ 13,108 △ 15,581 △ 28,689
2021年3月31日残高 △ 4,331 73 34,317 580,570 67,608 648,178
当期利益 - - - 56,413 △ 15,813 40,600
その他の包括利益 12 35,604 50 △ 18,839 △ 18,839 6,400 △ 12,439
当期包括利益合計 35,604 50 △ 18,839 37,574 △ 9,413 28,161
自己株式の取得 28 - - - △ 2 - △ 2
配当金 28 - - - △ 11,124 - △ 11,124
非支配持分との取引 - - - 870 7,486 8,356
その他の資本の構成要素
- - 39,756 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額等合計 - - 39,756 △ 10,256 7,486 △ 2,770
2022年3月31日残高 31,273 123 55,234 607,888 65,681 673,569
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 36,829 40,600
減価償却費及び償却費 22,673 38,348
減損損失 35,720 910
条件付対価公正価値の変動額 △ 22,463 △ 3,282
有形固定資産売却損益(△は益) △ 16,731 △ 141
受取利息及び配当金 △ 1,153 △ 1,175
支払利息 2,436 2,970
法人所得税 41,022 42,361
営業債権及びその他の債権の増減額
185 △ 6,097
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,039 5,356
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 320 △ 28,669
(△は減少)
前受収益の増減額(△は減少) 51,067 △ 469
その他の金融負債の増減額(△は減少) 12,001 △ 11,540
退職給付に係る負債の増減額
288 △ 348
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) 13,145 8,034
その他 7,042 △ 11,953
小計 171,702 74,905
利息の受取額 221 173
配当金の受取額 942 992
利息の支払額 △ 2,229 △ 2,500
法人所得税の支払額 △ 35,035 △ 42,331
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,601 31,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,048 △ 7,347
有形固定資産の売却による収入 21,520 1,313
無形資産の取得による支出 △ 4,758 △ 6,147
投資の取得による支出 △ 9,366 △ 25,905
投資の売却及び償還による収入 8,141 19,472
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 839 1,133
その他 225 △ 797
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,875 △ 18,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 △ 265,000 29
長期借入れによる収入 21 125,000 -
長期借入金の返済による支出 21 △ 2,960 △ 4,960
社債の発行による収入 21 118,927 -
リース負債の返済による支出 21 △ 4,727 △ 4,499
配当金の支払額 △ 11,120 △ 11,126
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 19,300 △ 3,636
その他 1,965 2,766
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,215 △ 21,426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 87,261 △ 8,465
現金及び現金同等物の期首残高 20 101,708 193,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,729 17,751
現金及び現金同等物の期末残高 20 193,698 202,984
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友ファーマ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2022年3月31日
を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グ
ループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しております。当社の登記し
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp)で開示しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2022年6月23日開催の取締役会において承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、
翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。
・ のれん及び無形資産(注記14,15)
・ 引当金(注記24)
・ 条件付対価の公正価値(注記29)
(5) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、2022年3月31日現在
において当社グループが適用していない重要なものはありません。
(6) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
3.重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用し
ております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資
先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲
から除外しております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生
じた未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
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ります。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針
の決定に関与する力をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。
なお、決算日が異なる持分法適用会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債
の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しております。また、下回る場合には、直ちに純損益とし
て認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
④ 共同支配
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、
支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資
は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイン
ト・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配
を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取
決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対
する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、
収益及び費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該
公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につい
ては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レー
トで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算して
おります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額
は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替え
ております。
(3) 収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:企業の履行義務の充足による収益の認識
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当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益(製商品の販売)並びに技術導出契約等の締結に伴
う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益(知的財産権収入)を主な収益としており、そ
れ ぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契
約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲内の金額で算定しております。
② 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しており
ます。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、1カ月~3カ月で売上債権を回収
しております。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(4) 共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結
しております。
この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グルー
プの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しております。また、利益の
折半のために当社グループが提携企業に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研
究開発費に計上します。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 34.共同開発及び共同販売」に詳細を記載しております。
(5) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当
局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間
に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。ただし、以下の一時差異に
対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる場合
・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解
消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来
加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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(6) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後1株当たり当期利益の計算に含
めておりません。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借
入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3~60年
・ 機械装置及び運搬具 2~17年
・ 工具、器具及び備品 2~20年
・ 使用権資産 見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(8) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認
識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に
取得時直接コスト等を調整した金額で認識しております。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。当初認識後は、原資産のリース期間
又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っております。
また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で、有形固定資産に含めて表示しております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通
常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及
び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。また、連結財政状態
計算書において、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分して
おります。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認
識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しております。
(9) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合に
はその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は
行っておりません。
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(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得し
た特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得
日の公正価値で測定しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するため
の基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取
得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさ
ないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づ
いて計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 製品に係る無形資産 3~20年
・ ソフトウェア 3~5年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は
減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資
産が使用可能となった時点から償却を開始しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を
評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っ
ております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損
の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の
金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位
の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益とし
て認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れてお
ります。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
(12) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正
価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で
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測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することで
あること
・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
ること
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められてお
り、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、も
しくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えて
おりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。
・ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ 当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
(ⅳ) 減損
償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リ
スクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理
的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用
損失を見積っております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類してお
ります。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
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識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中
止を行っております。
③ デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。こ
れらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティ
ブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識
しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値
の変動額は純損益に認識しております。
④ ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しておりま
す。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッ
ジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。当社グループ
は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して
相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的
に評価を実施しております。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッ
ジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資
産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の
包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。ま
た、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ
がヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(13) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法
に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。製品及び仕掛品に
ついては、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(14) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(15) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位
積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもと
に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定
給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しており
ます。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識してお
ります。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、
ただちに利益剰余金に振り替えております。
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(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用と
して認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として
獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用とし
て計上しております。
なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、負債として認識しております。
(16) 株式報酬
当社グループは、一部の子会社において持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益
を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識してお
ります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の
割引率を用いて計算しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かで
ある場合に、公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価
償却費の減額として純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図して
いる関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(19) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金
額を資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接
起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の
差額を資本剰余金に計上しております。
4.事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の4つを報告セグメントとしており
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ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針(注記3)における記載と同じであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における
報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減につい
ては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております 。
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① 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 152,497 281,493 27,831 17,233 479,054 36,898 515,952
セグメント間の内部売上
70 - - - 70 46 116
収益
合計 152,567 281,493 27,831 17,233 479,124 36,944 516,068
セグメント利益
24,284 116,881 13,238 8,693 163,096 3,574 166,670
(コアセグメント利益)
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,710 11,363 838 910 18,821 304 19,125
減損損失 128 35,592 - - 35,720 - 35,720
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
② 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注1)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等
149,915 319,790 38,296 12,176 520,177 39,858 560,035
(注2)
セグメント間の内部売上
61 - - - 61 40 101
収益
合計 149,976 319,790 38,296 12,176 520,238 39,898 560,136
セグメント利益
19,612 105,385 19,590 3,254 147,841 3,491 151,332
(コアセグメント利益)
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,733 26,865 893 654 34,145 327 34,472
減損損失 10 900 - - 910 - 910
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
2 当連結会計年度における北米での外部顧客への売上収益等には、大塚製薬との共同開発および販売に関する
ライセンス契約による一時金270百万米ドル(30,348百万円)を含めております。
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
報告セグメント計 479,124 520,238
「その他」の区分の売上収益 36,944 39,898
セグメント間取引消去 △116 △101
連結財務諸表の売上収益 515,952 560,035
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
報告セグメント計 163,096 147,841
「その他」の区分の利益 3,574 3,491
セグメント間取引消去 22 26
研究開発費(注) △97,082 △94,004
事業譲渡益等 - 1,146
その他 △27 9
コア営業利益 69,583 58,509
条件付対価公正価値の変動額 22,463 3,282
減損損失 △35,720 △910
その他の収益 17,689 1,251
その他の費用 △1,562 △1,096
その他 △1,229 △802
連結財務諸表の営業利益 71,224 60,234
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連
結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連
費用であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費及び
18,821 34,145 304 327 3,548 3,876 22,673 38,348
償却費
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
物品の販売 503,788 509,050
知的財産権収入 7,924 37,205
その他 4,240 13,780
合計 515,952 560,035
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(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
医薬品 479,054 520,177
その他 36,898 39,858
合計 515,952 560,035
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
日本 192,608 222,884
北米 280,437 287,289
うち、米国 275,594 282,521
その他 42,907 49,862
合計 515,952 560,035
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の
帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本 65,979 65,438
北米 566,701 600,494
うち、米国 565,215 598,877
その他 2,426 4,060
合計 635,106 669,992
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
マッケソン社 北米 95,732 91,340
カーディナル社 北米 82,143 85,425
アメリソースバーゲン社 北米 71,767 73,745
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5.売上収益
(1)収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメント
との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注1)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注2)
その他
製商品の販売 150,255 274,015 27,596 15,024 466,890 36,898 503,788 503,788 -
知的財産権収入 791 4,924 - 2,209 7,924 - 7,924 7,924 -
その他 1,451 2,554 235 - 4,240 - 4,240 1,868 2,372
合計 152,497 281,493 27,831 17,233 479,054 36,898 515,952 513,580 2,372
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。詳細は、「連結財務諸表注記34 共同開発及び共同販売 (1)ファイザー社との共同開発・
共同販売」に記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注1)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注2)
その他
製商品の販売 148,001 271,567 38,056 11,568 469,192 39,858 509,050 509,050 -
知的財産権収入
163 36,434 - 608 37,205 - 37,205 37,205 -
(注3)
その他 1,751 11,789 240 - 13,780 - 13,780 1,978 11,802
合計 149,915 319,790 38,296 12,176 520,177 39,858 560,035 548,233 11,802
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。詳細は、「連結財務諸表注記34 共同開発及び共同販売 (1)ファイザー社との共同開発・
共同販売」に記載しております。
3 当連結会計年度における北米での知的財産収入には、大塚製薬との共同開発および販売に関するライセンス
契約による一時金270百万米ドル(30,348百万円)を含めております。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 127,260 139,151
契約資産 1,310 1,870
契約負債 2,011 472
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他
の負債に含まれております。
契約資産は、供給契約に基づいて対価を受け取る権利であり、その権利が無条件になった時点で売上債権に振り
替えられます。
契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価であります。当該対価は、導
出契約における履行義務を充足した時点で収益として認識しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,011百万円、前連
結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,539百万円であります。
また、当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識
した重要な収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかか
るコストはありません。
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6.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び賞与 77,437 91,652
退職給付費用 5,125 5,863
広告宣伝費及び販売促進費 37,362 37,780
減価償却費及び償却費 16,707 31,742
減損損失 151 1
条件付対価公正価値の変動額(注) △ 22,463 △ 3,282
その他 76,054 85,325
合計 190,373 249,081
(注)条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支
出であります。詳細は、金融商品(注記29)に記載しております。
7.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
有形固定資産売却益(注) 16,925 267
その他 737 2,139
合計 17,662 2,406
(注)前連結会計年度における有形固定資産売却益には、旧茨木工場の売却益16,725百万円が含まれております。
8.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
寄付金 1,072 597
その他 490 499
合計 1,562 1,096
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9.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 211 183
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
942 992
金融資産
為替差益(純額) 8,037 24,530
その他 23 72
合計 9,213 25,777
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,436 2,970
その他 150 80
合計 2,586 3,050
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10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 20,191 22,650
繰延税金負債 28,424 26,550
純額 △8,233 △3,900
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(ア)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
2020年4月1日 その他 2021年3月31日
包括利益
残高 (注) 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 9,346 △3,781 - - 5,565
棚卸資産 22,656 51 - △31 22,676
有形固定資産 1,832 135 - 67 2,034
無形資産 △49,015 7,578 - △518 △41,955
その他の金融資産 △17,783 △1 3,122 △3,402 △18,064
未払費用及び引当金等 6,062 △1,306 - 4 4,760
退職後給付 8,274 45 △2,776 △4 5,539
繰越欠損金 16,723 △5,765 - 41 10,999
税額控除 204 - - 4 208
在外子会社の未分配利益 △910 △70 - - △980
その他 2,950 △1,949 - △16 985
合計 339 △5,063 346 △3,855 △8,233
(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額、及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を期中に売却した
ことによる影響が含まれています。
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(イ)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
2021年4月1日 その他 2022年3月31日
包括利益
残高 (注) 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 5,565 231 - - 5,796
棚卸資産 22,676 △417 - △45 22,214
有形固定資産 2,034 △444 - 193 1,783
無形資産 △41,955 2,049 - △4,233 △44,139
その他の金融資産 △18,064 △23 6,340 △2 △11,749
未払費用及び引当金等 4,760 △1,336 - 67 3,491
退職後給付 5,539 17 △1,013 11 4,554
繰越欠損金 10,999 1,012 - 1,251 13,262
税額控除 208 419 - 59 686
在外子会社の未分配利益 △980 △416 - - △1,396
その他 985 528 - 85 1,598
合計 △8,233 1,620 5,327 △2,614 △3,900
(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰越欠損金 36,407 46,048
繰越税額控除 18,512 19,690
将来減算一時差異 20,430 29,085
④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
5年目以降 36,407 46,048
合計 36,407 46,048
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(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
5年目以降 18,512 19,690
合計 18,512 19,690
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、70,952百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算
一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期法人所得税(注) 35,959 43,981
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 5,063 △1,620
繰延税金資産の回収可能性の評価 - -
小計 5,063 △1,620
合計 41,022 42,361
(注)米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に成
立したことに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度に影響を与える主な税制規定は以下のとおりです。
(繰越欠損金の繰戻し容認)
2018年1月1日以降、2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じる繰越欠損金に関して5年間の繰り
戻しを認める。
これらの結果、繰越欠損金の繰戻しによる影響額として、前連結会計年度において△2,344百万円(益)が
含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人
所得税は、前連結会計年度において△3,426百 万円(益)、当連結会計年度において△18,612百万円(益)であります。
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② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりでありま
す。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地にお
ける法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 % 0.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.5 %
試験研究費等の税額控除 △7.6 % △2.8 %
未認識の繰延税金資産の変動 11.3 % 9.1 %
子会社の適用税率との差異 28.5 % 14.3 %
子会社の未分配利益に係る税効果増減 0.1 % 0.5 %
条件付対価公正価値の変動額による影響 △8.2 % △0.9 %
CARES Actによる影響
△3.0 % - %
その他 △0.2 % △0.1 %
実際負担税率 52.7 % 51.1 %
11.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 56,219 56,413
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
56,219 56,413
当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 397,294 397,293
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 141.50 141.99
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。当該潜在株
式は、一部の子会社が発行するストック・オプション等であります。詳細は、株式報酬(注記27)に記載してお
ります。
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12.その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他の包括利益を通じての公正価値で測定する
金融資産の変動
当期発生額 △10,797 △63,156
税効果額 3,176 6,356
その他の包括利益を通じての公正価値で測定
△7,621 △56,800
する金融資産の変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定
当期発生額 9,106 3,320
税効果額 △2,776 △1,013
確定給付負債(資産)の純額の再測定 6,330 2,307
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 5,367 42,004
在外営業活動体の換算差額 5,367 42,004
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 156 65
税効果額 △54 △15
キャッシュ・フロー・ヘッジ 102 50
合計 4,178 △12,439
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13.有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 80,408 60,778 28,783 4,831 1,921 18,241 194,962
取得 773 487 466 - 4,600 4,136 10,462
建設仮勘定からの
1,079 2,444 1,701 - △5,224 - -
振替
売却又は処分 △6,988 △8,154 △1,655 - △27 △1,691 △18,515
為替換算差額 313 185 177 7 12 237 931
その他 △147 31 2 - 127 △68 △55
2021年3月31日 残高 75,438 55,771 29,474 4,838 1,409 20,855 187,785
取得 570 473 317 - 6,224 2,378 9,962
建設仮勘定からの
1,904 1,990 1,466 - △5,360 - -
振替
売却又は処分 △341 △885 △1,048 - △914 △1,142 △4,330
為替換算差額 1,192 672 635 44 9 1,152 3,704
その他 △37 △3 △91 - △33 22 △142
2022年3月31日 残高 78,726 58,018 30,753 4,882 1,335 23,265 196,979
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 △48,650 △52,569 △23,814 △64 △27 △4,090 △129,214
減価償却費 △2,413 △1,947 △2,050 - - △4,224 △10,634
減損損失 - - - - △128 - △128
売却又は処分 6,971 8,074 1,623 - 27 1,162 17,857
為替換算差額 △176 △145 △142 - - △27 △490
その他 1 △211 - - - - △210
2021年3月31日 残高 △ 44,267 △ 46,798 △ 24,383 △ 64 △ 128 △ 7,179 △ 122,819
減価償却費 △2,807 △2,131 △2,122 - - △4,391 △11,451
減損損失 - - △1 - △10 - △11
売却又は処分 321 707 1,022 - - 881 2,931
為替換算差額 △612 △470 △523 - - △376 △1,981
その他 70 - 73 - 128 172 443
2022年3月31日 残高 △ 47,295 △ 48,692 △ 25,934 △ 64 △ 10 △ 10,893 △ 132,888
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 31,758 8,209 4,969 4,767 1,894 14,151 65,748
2021年3月31日 残高 31,171 8,973 5,091 4,774 1,281 13,676 64,966
2022年3月31日 残高 31,431 9,326 4,819 4,818 1,325 12,372 64,091
(注)1 有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
2 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント(注記30)に記載して
おります。
3 建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度 128百万円 、当連結会計年度 11百万円 の減損損失を認識し、連結損益計算書の売
上原価に計上しております。 当該減損損失は、医薬品事業の日本セグメントにおいて、収益性が低下した建設仮勘
定について、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、収益性が見込め
なくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
14.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 173,464 176,492
企業結合による取得 - -
為替換算差額 3,028 18,652
期末残高 176,492 195,144
② 減損損失累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 - -
減損損失 - -
為替換算差額 - -
期末残高 - -
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
2020年4月1日 残高 173,464
2021年3月31日 残高 176,492
2022年3月31日 残高 195,144
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(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor
Inc. (現:Sunovion Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc. (現:Sumitomo Dainippon
Pharma Oncology, Inc.) の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
Sumitovant Biopharma Ltd.
77,403 85,583
Sepracor Inc.
69,708 77,075
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
21,892 24,205
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生
成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおり
ます。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の2つの独立した資金生成単位より構成
されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品
事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の2つの独立した資金生成単位別に実
施しております。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを2つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
北米(がん領域以外) 152,255 168,346
北米(がん領域) 24,237 26,798
合計 176,492 195,144
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。 回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に
基づき算定しております。 使用価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の 上市時期、研究開発活動の
成功確率、製品及び開発品の販売価格等を含む収益の予測計画等の仮定を用いており 、過去の経験及び外部からの
情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上
回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いてお
り、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は13.5%~17.0%、当連結会計年度は12.1%~
18.0%であります。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合
理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2020年4月1日 残高 499,834 17,185 246 517,265
個別取得 2,469 2,199 2 4,670
売却又は処分 - △86 △11 △97
為替換算差額 8,770 212 2 8,984
その他 △7 58 - 51
2021年3月31日 残高 511,066 19,568 239 530,873
個別取得 3,176 2,507 455 6,138
売却又は処分 - △114 △3 △117
為替換算差額 51,735 1,043 13 52,791
その他 - - - -
2022年3月31日 残高 565,977 23,004 704 589,685
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② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2020年4月1日 残高 △85,803 △10,250 △183 △96,236
償却費 △9,551 △2,481 △8 △12,040
減損損失 △35,592 - - △35,592
売却又は処分 - 79 11 90
為替換算差額 △3,532 △153 △1 △3,686
その他 - △3 - △3
2021年3月31日 残高 △ 134,478 △ 12,808 △ 181 △ 147,467
償却費 △24,178 △2,710 △9 △26,897
減損損失 △899 - - △899
売却又は処分 - 114 3 117
為替換算差額 △15,072 △773 △2 △15,847
その他 - - - -
2022年3月31日 残高 △ 174,627 △ 16,177 △ 189 △ 190,993
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2020年4月1日 残高 414,031 6,935 63 421,029
2021年3月31日 残高 376,588 6,760 58 383,406
2022年3月31日 残高 391,350 6,827 515 398,692
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上
しております。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使
用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定で
きない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末165,928百万円及び当
連結会計年度末29,799百万円であります。
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(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
帳簿価額(単位:百万円) 残存償却期間
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
レルゴリクス 仕掛研究開発 133,184 - -
マイフェンブ
Myovant Sciences Ltd.
特許権 - 139,604 16年
リー
オルゴビクス 特許権 62,335 64,745 16年
Urovant Sciences Ltd.
ジェムテサ 特許権 91,336 93,894 14年
Cynapsus Therapeutics
キンモビ 特許権 51,328 51,481 16年
Inc.
Tolero
TP-0903 仕掛研究開発 16,828 18,606 -
Pharmaceuticals, Inc.
主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Cynapsus Therapeutics Inc.(現:
Sunovion CNS Development Canada ULC)及びTolero Pharmaceuticals, Inc. (現:Sumitomo Dainippon Pharma
Oncology, Inc.) の買収により取得した製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第2 事業の状況
5研究開発活動」に記載しております。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状
態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に
分類しております。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリス
クや、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており
ます。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経
験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いてお
り、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.0%~17.0%、当連結会計年度は7.0%~18.0%
であります。
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失35,592百万円は、連結損益計算書の販売費及び一
般管理費並びに研究開発費にそれぞれ151百万円、35,441百万円計上しております。
当該減損損失は、主に医薬品事業の北米セグメントにおける結腸直腸がんを対象とした国際共同フェーズ3試験
を実施していたナパブカシン(開発コード:BBI608)に係る仕掛研究開発の減損損失26,952百万円及び血液がんを
対象として開発していたサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕
掛研究開発の減損損失8,489百万円であります。
これらの仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の
算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
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16.リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しております。一部の契約には、満期後もリー
スを更新する選択権が付されております。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制
限はありません。
借手としてのリース
(1) 純損益に認識された金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 4,224 4,391
リース負債に係る金利費用 320 307
短期リースに係る費用 298 222
少額資産のリースに係る費用 790 789
リース負債の測定に含めていない変動リース料 48 17
使用権資産のサブリース収入 688 671
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、
以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 合計
及び構築物 及び運搬具
2020年4月1日 残高 13,681 4,560 - 18,241
取得 2,966 1,165 5 4,136
売却又は処分 △570 △1,121 - △1,691
為替換算差額 212 25 - 237
その他 △68 - - △68
2021年3月31日 残高 16,221 4,629 5 20,855
取得 1,791 2,057 - 3,848
売却又は処分 △441 △701 - △1,142
為替換算差額 958 194 - 1,152
その他 △162 △1,286 - △1,448
2022年3月31日 残高 18,367 4,893 5 23,265
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 合計
及び構築物 及び運搬具
2020年4月1日 残高 △2,884 △1,206 - △4,090
減価償却費 △3,178 △1,045 △1 △4,224
売却又は処分 533 629 - 1,162
為替換算差額 △14 △13 - △27
2021年3月31日 残高 △5,543 △1,635 △1 △7,179
減価償却費 △3,459 △932 - △4,391
売却又は処分 441 440 - 881
為替換算差額 △301 △75 - △376
その他 167 5 - 172
2022年3月31日 残高 △8,695 △2,197 △1 △10,893
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 合計
及び構築物 及び運搬具
2020年4月1日 残高 10,797 3,354 - 14,151
2021年3月31日 残高 10,678 2,994 4 13,676
2022年3月31日 残高 9,672 2,696 4 12,372
(3) リース負債
リース負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年以内 6,059 5,772
1年超5年以内 9,360 9,118
5年超 2,307 1,429
割引前リース負債 残高 17,726 16,319
リース負債 残高 16,861 15,496
リース負債(非流動) 10,961 10,033
リース負債(流動) 5,900 5,463
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース負債の返済による支出 4,727 4,499
リース負債に係る金利費用の支払い 322 307
その他 1,136 1,028
合計 6,185 5,834
17.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
貸付金 27,690 27,253
その他 2,603 8,615
純損益を通じて測定する金融資産
株式等 32 176
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 190,923 111,855
債券 1,155 3,364
デリバティブ資産 112 177
合計 222,515 151,440
その他の金融資産(非流動) 193,035 115,844
その他の金融資産(流動) 29,480 35,596
合計 222,515 151,440
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
① 公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
Roivant Sciences Ltd.
123,110 52,227
JCRファーマ株式会社 12,189 7,674
株式会社メディパルホールディングス 6,888 6,541
小野薬品工業株式会社 4,812 5,105
株式会社スズケン 3,998 3,355
アルフレッサホールディングス株式会社 3,501 2,788
四国薬業株式会社 796 2,596
株式会社フォレストホールディングス 1,874 2,240
持田製薬株式会社 2,323 2,023
株式会社ヘリオス 2,504 1,745
その他 28,928 25,561
合計 190,923 111,855
② その他
連結会計年度末に保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は、前連
結会計年度 942百万円 、当連結会計年度 851百万円 であります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であるその他の金融資産は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売却日時点の公正価値 173 8,022
累積利得・損失(△) 42 5,475
受取配当金 - 141
これらは事業戦略の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本
の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度28百万円、当連結会計年度3,801百万円
であります。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落
が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、
その金額は前連結会計年度△38百万円、当連結会計年度△46,219百万円であります。
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18.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 76,775 78,962
仕掛品 3,982 3,712
原材料及び貯蔵品 11,458 16,347
合計 92,215 99,021
なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業
循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めております。
また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 1,362百万円 、当連結会計年
度 2,937百万円 であります。
19.営業債権及びその他の債権
(1) 内訳
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
売掛金及び受取手形 127,260 139,151
未収入金 7,297 10,387
契約資産 1,310 1,870
貸倒引当金 △1 △1
合計 135,866 151,407
営業債権及びその他の債権(非流動) - -
営業債権及びその他の債権(流動) 135,866 151,407
合計 135,866 151,407
(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失
当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連す
る減損損失は、金融商品(注記29)に記載しております。
20.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 158,520 140,566
短期投資(現金同等物) 35,178 62,418
合計 193,698 202,984
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21.社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 償還及び返済期限
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
社債(1年内償還予定の社債を
118,993 119,116 1.47 % 2050年9月
除く)
2024年12月~
長期借入金(1年内返済予定の
144,866 124,847 0.25 %
長期借入金を除く)
2025年12月
1年内返済予定の長期借入金 4,960 20,060 0.18 % -
短期借入金 5,000 5,025 0.37 % -
合計 273,819 269,048 - -
社債及び借入金(非流動) 263,859 243,963 - -
借入金(流動) 9,960 25,085 - -
合計 273,819 269,048 - -
(注)平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
発行 利率
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (%)
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
第1回利払繰延
2050年
住友ファーマ株 条項・期限前償還 2020年 1.39
60,000 60,000 なし 9月9日
式会社 条項付無担保社 9月10日 (注1)
(注3)
債(劣後特約付)
第2回利払繰延
2050年
住友ファーマ株 条項・期限前償還 2020年 1.55
60,000 60,000 なし 9月9日
式会社 条項付無担保社 9月10日 (注2)
(注4)
債(劣後特約付)
合計 - - 120,000 120,000 - - -
(注)1 2020年9月10日の翌日から2027年9月10日までは固定利率、2027年9月10日の翌日以降は変動利率であります
(2027年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
2 2020年9月10日の翌日から2030年9月10日までは固定利率、2030年9月10日の翌日以降は変動利率であります
(2030年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
3 2027年9月10日および2027年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
4 2030年9月10日および2030年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定しており
ます。
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(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2020年4月1日 残高 270,004 27,980 - 17,295 315,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △265,000 122,040 118,927 △4,727 △28,760
その他の変動
使用権資産取得による増加 - - - 4,089 4,089
利息費用 813 213 1,043 320 2,389
利息の支払額 △811 △213 △883 △322 △2,229
為替換算差額 △5 - - 164 159
その他 - △194 - 56 △138
2021年3月31日 残高 5,001 149,826 119,087 16,875 290,789
財務活動によるキャッシュ・フロー 29 △4,960 - △4,499 △9,430
その他の変動
使用権資産取得による増加 - - - 3,758 3,758
利息費用 73 396 1,887 307 2,663
利息の支払額 △79 △349 △1,764 △309 △2,501
為替換算差額 5 - - 857 862
その他 △4 △6 - △1,481 △1,491
2022年3月31日 残高 5,025 144,907 119,210 15,508 284,650
(注)上記金額は、未払利息を含んで記載しております。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債
買掛金及び支払手形 26,076 22,455
未払金 38,562 23,728
合計 64,638 46,183
営業債務及びその他の債務(非流動) - -
営業債務及びその他の債務(流動) 64,638 46,183
合計 64,638 46,183
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23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 3,566 4,125
その他(注) 15,410 4,739
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 8,337 4,419
その他 571 994
リース負債 16,861 15,496
合計 44,745 29,773
その他の金融負債(非流動) 21,404 16,471
その他の金融負債(流動) 23,341 13,302
合計 44,745 29,773
(注)償却原価で測定する金融負債のその他には、前連結会計年度において、ファイザー社とのがん領域及び婦人科領
域における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約に基づき受領した一時金が含まれており
ます。 詳細は、「連結財務諸表注記34 共同開発及び共同販売(1)ファイザー社との共同開発・共同販売」に記載
しております。
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24.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
返品調整引当金 売上割戻引当金 合計
期首残高 8,610 91,241 99,851
期中増加額 3,552 101,992 105,544
期中減少額(目的使用) △2,039 △95,332 △97,371
期中減少額(戻入) △95 △43 △138
為替換算差額 1,037 10,226 11,263
期末残高 11,065 108,084 119,149
引当金(非流動) - - -
引当金(流動) 11,065 108,084 119,149
合計 11,065 108,084 119,149
(2) 引当金の内容
引当金は、決算日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予測されるキャッシュ・フロー等に関する最
善の見積りに基づいて算定しております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の
連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
① 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しており、期末残高のうち、Sumitomo
Dainippon Pharma America, Inc.(以下、SDPA社) で販売している 製品に適用される返品調整引当金は、9,756百
万円になります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間
内であると見込んでおります。
② 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しており、
期末残高のうち、SDPA社 で販売している製品に適用される売上割戻引当金は、104,693百万円になり ます。米国で
販売されている主要品目に適用される様々な保険制度(Medicaid等)に係る売上割戻金は、その決済までの期間
が約1年であり確定までに時間を要するものであります。また、売上割戻金の算定の基礎となる売上割戻率は、
商流(卸売業者、薬局、病院等)及び適用される保険制度によって異なることから、売上割戻引当金の見積りに
当たっては、最終的な商流と適用される保険制度を見積もる必要があり、これらの経営者による判断が売上割戻
引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、
連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでおります。
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25. その他の負債
その他の非流動負債及びその他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
前受収益(注) 53,281 58,401
未払賞与 28,448 36,792
未払費用 9,204 17,603
その他 17,959 11,895
合計 108,892 124,691
その他の非流動負債 53,046 57,620
その他の流動負債 55,846 67,071
124,691
合計 108,892
(注)前受収益は、ファイザー社とのがん領域及び婦人科領域における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売
に関する契約に基づき受領した一時金であります。詳細は、「連結財務諸表注記34 共同開発及び共同販売(1)
ファイザー社との共同開発・共同販売」に記載しております。
26.従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 99,327 96,144
退職給付信託を含む制度資産の公正価値 84,258 84,683
積立不足又は積立超過(△) 15,069 11,461
退職給付に係る負債 15,069 11,461
退職給付に係る資産 - -
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② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 99,931 99,327
当期勤務費用 3,057 3,068
利息費用 628 676
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更 △68 △232
財務上の仮定の変更 △934 △2,084
実績による修正 212 △69
過去勤務費用 27 △178
給付支払額 △3,566 △4,411
為替換算差額 15 60
その他 25 △13
期末残高 99,327 96,144
(注)確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末 14.2年 、当連結会計年度末 14.0年 であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 76,061 84,258
利息収益 371 586
給付支払額 △2,856 △3,437
事業主による拠出 2,365 2,356
確定給付負債(資産)の純額の再測定
制度資産に係る収益 8,316 935
その他 1 △15
期末残高 84,258 84,683
(注)当社グループは、翌連結会計年度に 2,356百万円 の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が 合計 の市場価格が の市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 22,002 - 22,002 19,272 - 19,272
債券 32,419 - 32,419 30,136 - 30,136
生命保険の一般勘定 - 9,084 9,084 - 9,288 9,288
現金及び現金同等物 3,120 - 3,120 2,680 - 2,680
その他 - 17,633 17,633 - 23,307 23,307
合計 57,541 26,717 84,258 52,088 32,595 84,683
(注)制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において 7.6% 、当
連結会計年度末において 8.3% 含まれております。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定
利率と元本が保証されております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率(%) 0.7 0.8
⑥ 感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響
は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。当該分析は、
連結財政状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率が0.5%上昇した場合 △6,615 △6,209
割引率が0.5%低下した場合 7,419 6,945
⑦ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金
等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に
確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としております。その運用目標を達成するため、
資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更
することができるものとしております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の
額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備
金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 2,734百万円 、当連結会計年度 3,412百万円 で
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あります。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料 79,251 90,059
従業員賞与 30,679 38,043
退職給付費用 7,268 8,094
その他 14,241 16,354
合計 131,439 152,550
27.株式報酬
当社の連結子会社であるMyovant Sciences Ltd.は株式報酬制度を採用しており、当該子会社役員又は従業員等に対
し、ストック・オプション等を付与しております。
① ストック・オプション制度
Myovant Sciences Ltd.が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条
件としております。
Myovant Sciences Ltd.のストック・オプションに関連する情報は以下のとおりであります。
(ⅰ) 前連結会計年度
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
(単位:米ドル) (年)
2020年4月1日時点 7,723,302 9.25 8.08
付与 1,985,765 10.88 -
行使 △905,776 7.41 -
失効 △509,960 8.32 -
2021年3月31日残高 8,293,331 9.90 6.48
2021年3月31日時点
5,219,403 9.77 5.26
行使可能残高
(注)1 権利行使時における加重平均株価は、20.82米ドルであります。
2 2021年3月31日時点残高における行使価格の範囲は2.38~26.17米ドルであります。
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(ⅱ) 当連結会計年度
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
(単位:米ドル) (年)
2021年4月1日時点 8,293,331 9.90 6.48
付与 1,178,625 18.93 -
行使 △827,389 17.07 -
失効 △2,513,887 9.80 -
2022年3月31日残高 6,130,680 10.71 6.98
2022年3月31日時点
3,754,020 8.41 6.08
行使可能残高
(注)1 権利行使時における加重平均株価は、19.07米ドルであります。
2 2022年3月31日時点残高における行使価格の範囲は2.38~26.17米ドルであります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されてお
ります。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定
は以下のとおりであります。また、ストック・オプションの1個当たりの予想加重平均公正価値は、12.12米ド
ルであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
予想加重平均株価(米ドル) 18.82 18.95
予想行使価格(米ドル) 10.88 18.93
予想ボラティリティ 75.7% 71.9%
予想オプション期間 6.2年 6.2年
予想配当 - -
リスク・フリー・レート 0.5% 1.0%
(注)1 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するMyovant Sciences
Ltd.及び同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
2 Myovant Sciences Ltd.の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用さ
れた仮定を記載しております。
② 株式報酬費用
連結損益計算書において認識した株式報酬費用は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費及び一般管理費 7,338 3,627
研究開発費 2,299 1,912
合計 9,637 5,539
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28.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
授権株式数 1,500,000 1,500,000
発行済株式数
期首残高 397,900 397,900
期中増減 - -
期末残高 397,900 397,900
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 605 606
期中増減 1 1
期末残高 606 607
(注)保有している自己株式は、すべて普通株式であります。なお、期中における増減は、主に単元未満株式の買取請
求による増加又は単元未満株式の買増請求による減少によるものであります。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から
振り替えられたものから構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、利息収益を
除く制度資産の公正価値に係る収益等から構成されております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未認識のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッ
ジが有効と認められる部分であります。
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(5) 配当
① 配当の総額及び1株当たり配当額
配当の総額及び1株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(ア)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日
( 2020年6月23日 )
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2020年9月30日 2020年12月1日
( 2020年10月28日 )
(イ)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2021年3月31日 2021年6月25日
( 2021年6月24日 )
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2021年9月30日 2021年12月1日
( 2021年10月27日 )
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとお
りであります。
(ア)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2021年3月31日 2021年6月25日
(2021年6月24日)
(イ)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2022年3月31日 2022年6月24日
(2022年6月23日)
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内
事業、北米事業、新規事業等への投資を積極的に行うとともに、株主還元についても重要な経営課題と位置付け、
資本管理を行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスク
を軽減するために、リスク管理を行っております。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用
しておりますが、投機目的では行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク
低減を図っております。
② 信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示
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されている帳簿価額であります。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融
資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しておりま
す。
(ア)営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金
額で、貸倒引当金を計上しております。
(イ)その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と
同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した
引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減
損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状
況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算
定しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破
産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産が
減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
② 満期分析
金融負債の契約上の期日別残高は以下のとおりであります。なお、利息については将来支払いが見込まれる金
額で記載しております。
(ア)前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 154,826 156,493 10,333 20,410 323 60,289 65,138 -
社債 118,993 134,256 1,764 1,764 1,764 1,764 1,764 125,436
合計 273,819 290,749 12,097 22,174 2,087 62,053 66,902 125,436
(注) 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の元本は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでお
りますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、「連結財務諸表注記 21 社債及び借
入金」に記載しております。
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(イ)当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 149,932 151,161 25,429 317 60,284 65,131 - -
社債 119,116 132,492 1,764 1,764 1,764 1,764 1,764 123,672
合計 269,048 283,653 27,193 2,081 62,048 66,895 1,764 123,672
(注) 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の元本は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでお
りますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、「連結財務諸表注記 21 社債及び借
入金」に記載しております。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループ
の収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。当社グループはそれぞれのリスクの内
容に応じた軽減策を実施しております。
② 為替リスク
(ア)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエク
スポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債権 2,171,497 2,346,473
債務 107,801 98,947
連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 2,063,696 2,247,526
先物為替予約 △119,589 △153,410
エクスポージャー純額 1,944,107 2,094,116
債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金であります。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金
であります。
なお、先物為替予約は、主に一部の輸出取引に伴い計上された売掛金に対して行われたものであります。
(イ)為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して5%円安となった場合
に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度 7,477百万円 、当連結会計年度 8,898百万円 であります。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されておりますが、その変動金利部分は当連
結会計年度末現在で0.1%に満たず、金利リスクが当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。従っ
て、金利感応度分析は、重要性が乏しいため、省略しております。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正
価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 118,993 122,646 119,116 121,560
借入金 154,826 154,849 149,932 149,362
合計 273,819 277,495 269,048 270,922
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル2であります。
(ⅱ)借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年
度において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可
能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活
発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公
正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
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(ア)前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 32 - - 32
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 52,048 - 138,875 190,923
債券 - 1,155 - 1,155
デリバティブ資産 - 112 - 112
合計 52,080 1,267 138,875 192,222
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 - - 8,337 8,337
デリバティブ負債 - 539 - 539
その他 32 - - 32
合計 32 539 8,337 8,908
(イ)当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 176 - - 176
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 87,905 - 23,950 111,855
債券 - 3,364 - 3,364
デリバティブ資産 - 177 - 177
合計 88,081 3,541 23,950 115,572
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 - - 4,419 4,419
デリバティブ負債 - 816 - 816
その他 178 - - 178
合計 178 816 4,419 5,413
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
(ア)金融資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 155,651 138,875
購入 2,689 11,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△19,180 △73,318
金融資産の変動
売却・決済 △173 △27
レベル1への振替 - △52,227
持分法で会計処理されている投資への振替 - △395
その他 △112 -
期末残高 138,875 23,950
(イ)金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 31,228 8,337
条件付対価公正価値の変動額(注) △22,463 △3,282
条件付対価の決済 - △1,124
為替換算差額 △428 488
期末残高 8,337 4,419
(注)条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。純資産価値に
近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定して
おります。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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④ 条件付対価
Elevation Pharmaceuticals, Inc.(現:Sunovion Respiratory Development Inc.、以下「エレベーション
社」)及びTolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.、以下「トレロ
社」)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加
で支払うことになっております。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル(17,800百万
円)を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米
ドル(25,706百万円)を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,289百万円)を支
払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大420
百万米ドル(51,412百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストン
として、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(18,362百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金
融負債として認識しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価の公正価値は、特定の開発
品の開発進捗や販売後の売上収益が達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。特定の開発進
捗や将来の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
条件付対価の公正価値の変動額は連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末 87,461百万円 (割引前)、
当連結会計年度末 95,480百万円 (割引前)です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性
により記載しておりません。
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5%上昇した場合 111 122
売上収益
5%低下した場合 △111 △122
0.5%上昇した場合 △111 △122
割引率
0.5%低下した場合 111 122
30.資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産 4,631 2,936
無形資産 71,765 76,446
合計 76,396 79,382
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入による
ものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払
う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品
目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は
不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に詳細を記
載しております。
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31.子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」において同様の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
(2) 重要な非支配持分がある子会社
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
Myovant Sciences Ltd.
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非支配持分割合 46.6% 47.3%
非支配持分の累積額 67,583 65,650
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
非支配持分に配分された純損益 △13,141 △15,819
非支配持分に支払った配当 - -
③ 要約財務情報
(ア)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上収益 6,294 25,961
当期利益又は損失(△) △28,368 △33,789
当期包括利益又は損失(△) △30,028 △33,789
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(イ)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非流動資産 197,959 208,350
流動資産 78,011 59,754
資産合計 275,970 268,104
非流動負債 106,276 108,931
流動負債 30,943 30,708
負債合計 137,219 139,638
資本合計 138,751 128,466
負債及び資本合計 275,970 268,104
(ウ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,327 △30,186
投資活動によるキャッシュ・フロー △977 △2,026
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,259 2,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,515 △23,983
現金及び現金同等物の期末残高 75,004 51,021
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額には、現地通貨を円換算することによ
り生じる換算差額が含まれております。
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32.関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
関連当事者関係
種類 名称
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
資金の貸付
親会社 住友化学株式会社 879 27,678 △1,133 27,241
及び回収
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 未決済残高は担保が設定されてお
らず、現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本報酬及び賞与 478 481
33.非支配持分の取得
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
前連結会計年度において、当社グループは、マイオバント社との関係強化を図るため、マイオバント社株式の2.1%
を追加取得しました。この結果、資本剰余金が919百万円増加しております。また、当社グループは、当社の連結子会
社であるユーロバント社に対して、当社グループとして最適なサポートを提供し、同社のビベグロンの価値最大化を
実現するために、同社を完全子会社化しました。この結果、資本剰余金が2,248百万円減少しております。なお、同社
の完全子会社化に伴い発生した取引コストは494百万円であり、資本剰余金から控除しております。
当連結会計年度において、当社グループは、マイオバント社との関係強化を図るため、マイオバント社株式の1.5%
を追加取得しました。この結果、資本剰余金が1,772百万円減少しております。
34.共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結し
ております。
(1)ファイザー社との共同開発・共同販売
2020年12月26日、マイオバント社はファイザー社と、米国及びカナダにおけるがん領域及び婦人科領域におけるレ
ルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約を締結しました。
本契約に基づき、レルゴリクス単剤及びレルゴリクス配合剤(以下「配合剤」)の売上収益はマイオバント社が
計上し、利益及び開発・販売に要する特定の費用を両社で折半します。
本契約締結の対価として、マイオバント社はファイザー社より、契約一時金として650百万米ドル(67,353百万
円)及び配合剤の米国承認時マイルストン100百万米ドル(10,875百万円)を受領しました。さらに、今後、配合剤の
米国承認時マイルストンとして100百万米ドル(12,241百万円)、レルゴリクスの前立腺がんに係る売上収益と子宮筋
腫及び子宮内膜症に係る売上収益のそれぞれが2,500百万ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストンを加
え、総額で最大4,200百万米ドル(500,543百万円)を受け取る可能性があります。
本提携以降、当社グループは、レルゴリクスの販売に係る売上収益及び売上原価を計上しております。また、当
社グループで発生したレルゴリクスの販売費及び一般管理費、研究開発費に加え、利益の折半のために当社グループ
がファイザー社に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しており
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ます。
本契約に基づき、当社グループは、ファイザー社より、前連結会計年度において契約一時金として650百万米ドル
(67,353百万円)を受領しており、このうち504百万米ドル(52,224百万円)についてはその他の負債に計上し、共同
開発活動に対する対価として6年間にわたり収益を認識しております。また、146百万米ドル(15,129百万円)につい
ては、当社グループが負担する研究開発費の償還分として、その他の金融負債に計上しました。
当社グループは、レルゴリクスに係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該その他の金融負債
を取り崩しております。
当連結会計年度において配合剤の米国承認時マイルストン達成により100百万米ドル(10,875百万円)を受領してお
り、その他の負債に計上し、共同開発活動に対する対価として上記契約一時金に含めて収益を認識しております。
(2)大塚製薬との共同開発・共同販売
2021年9月30日、当社及びサノビオン社は大塚製薬と、当社とサノビオン社が精神神経領域で開発中の4つの新規化
合物(SEP-363856(ulotaront)、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135、以下「4化合物」)について全世界を対象と
した共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結しました。
本契約に基づき、サノビオン社は大塚製薬に対し、4化合物の全世界における開発及び販売を共同で行う権利を許
諾し、当社グループ(当社、サノビオン社、住友制葯(蘇州)有限公司及びスミトモ・ファーマ・アジア・パシ
フィック・プライベート・リミテッド)は、大塚製薬と共同で4化合物の開発を行います。販売については、米国、
カナダ、日本、アジア(中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)においては当社グループが、欧
州を含む41の国・地域においては大塚製薬が売上を計上し、国・地域ごとに当社グループと大塚製薬が原則共同プロ
モーションを行う予定です。本契約下で実施させるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する
費用及び利益については、サノビオン社と大塚製薬で折半しております。
本契約の締結により、当社グループは、大塚製薬より、契約一時金として270百万米ドル(30,227百万円)を受領し
ており、4化合物の開発マイルストンとして620百万米ドル(75,894百万円、追加適応症の数によっては上回る可能性
あり)及び販売マイルストンを受け取る可能性があります。
当社グループは、大塚製薬より、当連結会計年度において、本契約の締結に伴う契約一時金として270百万米ドル
(30,227百万円)を受領し、一括して収益を認識しました。
35.後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 131,196 293,730 432,072 560,035
税引前四半期
(百万円) 7,957 49,266 65,583 82,961
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) 4,802 36,450 46,359 56,413
(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 12.09 91.75 116.69 141.99
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 12.09 79.66 24.94 25.31
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,664 49,803
※1 109,203 ※1 127,842
売掛金
商品及び製品 49,591 40,283
仕掛品 3,470 2,943
原材料及び貯蔵品 10,111 12,712
前渡金 63 71
前払費用 72 507
※1 95,266 ※1 84,009
関係会社短期貸付金
※1 8,280 ※1 12,362
未収入金
流動資産合計 310,720 330,532
固定資産
有形固定資産
建物 24,938 24,029
構築物 531 562
機械及び装置 7,369 7,044
車両運搬具 11 7
工具、器具及び備品 3,652 3,553
土地 4,357 4,357
1,044 1,106
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,902 40,658
無形固定資産
ソフトウエア 3,322 3,489
販売権 1,034 791
特許権 90 1,667
744 957
その他
無形固定資産合計 5,190 6,904
投資その他の資産
投資有価証券 169,124 100,151
関係会社株式 562,623 584,497
関係会社出資金 3,148 3,148
※1 69,327 ※1 109,459
関係会社長期貸付金
長期前払費用 1,178 858
前払年金費用 2,777 1,080
繰延税金資産 5,196 8,559
その他 1,421 2,095
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 814,772 809,825
固定資産合計 861,864 857,387
資産合計 1,172,584 1,187,919
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 21,872 ※1 17,948
買掛金
短期借入金 8,900 9,800
1年内返済予定の長期借入金 4,960 20,060
※1 14,898 ※1 16,384
未払金
※1 991 ※1 885
未払費用
未払法人税等 24,235 6,280
前受金 8 -
預り金 384 292
賞与引当金 5,380 5,200
1,257 747
その他
流動負債合計 82,885 77,596
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 145,060 125,000
長期預り金 3,365 3,902
11,093 11,038
退職給付引当金
固定負債合計 279,518 259,940
負債合計 362,403 337,536
純資産の部
株主資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金
資本準備金 15,860 15,860
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,861 15,861
利益剰余金
利益準備金 5,288 5,288
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,250 1,180
別途積立金 275,510 275,510
462,779 510,447
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 739,539 787,137
利益剰余金合計 744,827 792,425
自己株式 △ 679 △ 681
株主資本合計 782,409 830,005
評価・換算差額等
27,772 20,378
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,772 20,378
純資産合計 810,181 850,383
負債純資産合計 1,172,584 1,187,919
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 313,890 ※1 302,390
売上高
※1 91,927 ※1 92,951
売上原価
売上総利益 221,963 209,439
返品調整引当金戻入額 1 -
差引売上総利益 221,964 209,439
※1 ,※2 94,290 ※1 ,※2 98,260
販売費及び一般管理費
営業利益 127,674 111,179
営業外収益
※1 6,996 ※1 8,018
受取利息及び配当金
為替差益 6,368 24,712
※1 562 ※1 526
その他
営業外収益合計 13,926 33,256
営業外費用
※1 1,963 ※1 2,238
支払利息
社債発行費 1,074 -
寄付金 979 511
固定資産除却損 189 201
1,467 615
その他
営業外費用合計 5,672 3,565
経常利益 135,928 140,870
特別利益
固定資産売却益 16,906 -
投資有価証券売却益 - 5,372
特別利益合計 16,906 5,372
特別損失
投資有価証券評価損 - 65,993
- 65,993
特別損失合計
税引前当期純利益 152,834 80,249
法人税、住民税及び事業税
32,164 21,632
4,171 △ 105
法人税等調整額
法人税等合計 36,335 21,527
当期純利益 116,499 58,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,321 275,510 357,333 639,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
△ 71 71 -
の取崩
当期純利益 116,499 116,499
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 71 - 105,446 105,375
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,250 275,510 462,779 744,827
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 677 677,036 20,127 20,127 697,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 116,499 116,499
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,645 7,645 7,645
額)
当期変動額合計 △ 2 105,373 7,645 7,645 113,018
当期末残高 △ 679 782,409 27,772 27,772 810,181
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,250 275,510 462,779 744,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
△ 70 70 -
の取崩
当期純利益 58,722 58,722
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 70 - 47,668 47,598
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,180 275,510 510,447 792,425
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 679 782,409 27,772 27,772 810,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 58,722 58,722
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 7,394 △ 7,394 △ 7,394
額)
当期変動額合計 △ 2 47,596 △ 7,394 △ 7,394 40,202
当期末残高 △ 681 830,005 20,378 20,378 850,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置並びに
2~17年
車両運搬具
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5 収益及び費用の計上基準
医療用医薬品等の製商品の販売による収益(製商品の販売)並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイ
ルストン収入及びロイヤルティ収入による収益(知的財産権収入)を主な収益としております。
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契
約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しており
ます。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
(3) その他
主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロ
モーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収
益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してお
ります。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を
省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による、当事業
年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりであります。
Sumitomo Dainippon Pharma America, Inc.(以下「SDPA社」) 株式
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
275,519 百万円 275,519 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社の株式等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等
を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
SDPA社株式の実質価額には、医薬品事業の北米セグメントに帰属する超過収益力等を反映しており、のれん及
び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期の計算書類
において、SDPA社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、のれん及び無形資産については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.
作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 154,646 百万円 163,019 百万円
短期金銭債務 8,564 百万円 12,462 百万円
長期金銭債権 69,327 百万円 109,459 百万円
2 保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
20 百万円 18 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 154,710 百万円 150,413 百万円
仕入高 14,585 百万円 17,237 百万円
その他の営業取引高 11,407 百万円 12,245 百万円
営業取引以外の取引による取引高 9,653 百万円 11,580 百万円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料 13,851 百万円 12,925 百万円
賞与引当金繰入額 3,492 百万円 3,364 百万円
減価償却費 2,075 百万円 2,171 百万円
研究開発費 36,100 百万円 37,958 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 35% 34%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 65% 66%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 562,141 583,620
関連会社株式 482 877
計 562,623 584,497
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認 1,645 百万円 1,590 百万円
売上割戻引当金否認 22 百万円 - 百万円
未払事業税否認 1,448 百万円 328 百万円
退職給付引当金否認 3,392 百万円 3,375 百万円
投資有価証券評価損否認 539 百万円 480 百万円
前払研究費否認 5,542 百万円 5,776 百万円
税務上の貯蔵品否認 2,113 百万円 2,466 百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承
2,149 百万円 2,149 百万円
継会社株式等)
4,721 百万円 5,054 百万円
その他
繰延税金資産小計
21,571 百万円 21,218 百万円
△2,467 百万円 △2,467 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,104 百万円 18,751 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,103 百万円 △8,938 百万円
前払年金費用否認 △849 百万円 △330 百万円
固定資産圧縮積立金 △551 百万円 △519 百万円
△405 百万円 △405 百万円
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計 △13,908 百万円 △10,192 百万円
繰延税金資産の純額 5,196 百万円 8,559 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 % △1.5 %
試験研究費等の税額控除 △3.5 % △1.8 %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
評価性引当額増減 △2.2 % - %
△0.5 % △0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 % 26.8 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 3.重要な会計方針(3)収
益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 24,938 1,422 8 2,323 24,029 38,763
構築物 531 85 4 50 562 2,489
機械及び装置 7,369 1,542 175 1,692 7,044 43,701
有
形
車両運搬具 11 3 0 7 7 196
固
工具、器具及び
定
3,652 1,294 20 1,373 3,553 20,024
備品
資
産
土地 4,357 - - - 4,357 -
建設仮勘定 1,044 7,134 7,072 - 1,106 -
計 41,902 11,480 7,279 5,445 40,658 105,173
ソフトウエア 3,322 1,555 0 1,388 3,489 -
無
販売権 1,034 - - 243 791 -
形
固
特許権 90 1,750 - 173 1,667 -
定
資
その他 744 2,218 1,996 9 957 -
産
計 5,190 5,523 1,996 1,813 6,904 -
(注)1.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ツイミーグ日本承認時マイルストン 1,750百万円(特許権)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 - - 22
賞与引当金 5,380 5,200 5,380 5,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社は当社定款第9条において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年6月24日
( 第201期 事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月24日
( 第201期 事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ 2021年6月25日
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動) 2021年7月9日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状 2021年10月1日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動) 2022年3月2日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動) 2022年3月30日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状 2022年4月4日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動) 2022年6月7日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2022年6月7日提出の上記(3)の臨時報告書に係る訂正報告書 2022年6月13日
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
2021年8月5日
( 第202期 第1四半期 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
関東財務局長に提出
( 第202期 第2四半期 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月4日
関東財務局長に提出
( 第202期 第3四半期 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月3日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ファーマ株式会社(旧会社名 大日本住友製薬株式会社)の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友ファーマ株式会社 (旧会社名 大日本住友製薬株式会社) 及び連結子会社の2022
年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友ファーマ株式会社 (旧会社名 大日本住友製薬株 当監査法人は、北米がん領域に帰属するのれんの減損
式会社) は、 連結財務諸表注記「14.のれん」 に記載の テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価す
とおり、医薬品事業の北米セグメントに含まれる資金生 るため、北米がん領域を統括する連結子会社である
成単位であるがん領域(以下「北米がん領域」)に帰属 Sumitomo Dainippon Pharma America, Inc.(以下「SDPA
するのれんとして、26,798百万円を連結財政状態計算書
社」)の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査
に計上している。当該のれんは、連結総資産の2.0%を占
手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な
めており、住友ファーマ株式会社 (旧会社名 大日本住
監査証拠が入手されているか否かを検証した。
友 製 薬 株 式 会 社 ) グ ル ー プ に よ る Boston
Biomedical,Inc.及びTolero Pharmaceuticals, Inc.の支 (1) 内部統制の評価
配の獲得により発生したものである。 北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおける
住友ファーマ株式会社(旧会社名 大日本住友製薬株 使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況
式会社)は国際会計基準を適用しており、のれんは、年 の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積
次又は減損の兆候があると判断される場合にはその都 りに関する内部統制に焦点を当ててSDPA社の監査人によ
度、減損テストが実施される。減損テストに当たって り評価が実施されていること
は、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価
損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米が
当連結会計年度において住友ファーマ株式会社(旧会
ん領域の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮
社名 大日本住友製薬株式会社)は、北米がん領域に帰
定やその根拠について経営者及び北米がん領域の責任者
属するのれんの減損テストにおける回収可能価額とし
に対して質問したほか、主に以下の手続の実施を通じ
て、使用価値を用いている。この使用価値の測定に用い
て、SDPA社の監査人によりその合理性の評価が実施され
られる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北
ていること
米がん領域の事業計画を基礎として見積もられるが、北
● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業
米がん領域において開発が進められている開発品の上市
計画と経営者によって承認された事業計画との整合
時期、研究開発活動の成功確率、販売価格等を含む収益
性の確認
の予測計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営
● 開発品の収益予測の主要な構成要素である開発品の
者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要
上市時期、研究開発活動の成功確率及び開発品の販
な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率
売価格と、外部専門機関等から入手した情報との比
の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択
較
には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
● 前期と当期の会計上の見積りに使用した主要な仮定
以上から、当監査法人は、北米がん領域に帰属するの
を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして
れんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理
適切であるか否かの検討
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率と
すると判断した。
の比較による合理性の評価
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医薬品事業の北米セグメントに含まれるSDPA社の主要品目に適用される Medicaid制度に係る売上割戻引当金の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友ファーマ株式会社 (旧会社名 大日本住友製薬株 当監査法人は、医薬品事業の北米セグメントに含まれ
式会社) の当連結会計年度の連結財政状態計算書におい るSDPA社の主要品目に適用されるMedicaid制度に係る売
て、医薬品事業の北米セグメントに含まれる連結子会社 上割戻引当金の見積りの合理性を評価するため、SDPA社
であるSDPA社の売上割戻引当金104,693百万円が計上され の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の
ており、これは連結総資産の8.0%を占めている。 実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証
連結財務諸表注記「24.引当金」 に記載のとおり、住 拠が入手されているか否かを検証した。
友ファーマ株式会社 (旧会社名 大日本住友製薬株式会
社) グループは、公的なプログラム、卸店、及びその他 (1) 内部統制の評価
の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込
SDPA社の主要品目に適用されるMedicaid制度を含む売
額を売上割戻引当金として計上している。
上割戻引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用
米国で販売されている主要品目に適用される様々な保
状況の有効性について、SDPA社の監査人により評価が実
険制度(Medicaid等)に係る売上割戻金は、収益の調整
施されていること
項目として金額的に重要性が高く、また、その決済まで
の期間が約1年であり確定までに時間を要する。また、
(2) SDPA社の主要品目に適用されるMedicaid制度に係る
売上割戻金の算定の基礎となる売上割戻率は、商流(卸
売上割戻引当金の見積りの合理性の評価
売業者、薬局、病院等)及び適用される保険制度によっ
主に以下の手続の実施を通じて、SDPA社の監査人によ
て異なることから、売上割戻引当金の見積りに当たって
りその合理性の評価が実施されていること
は、最終的な商流と適用される保険制度を見積もる必要
● 過年度に計上した売上割戻引当金と支払実績との比
があり、これらの経営者による判断が売上割戻引当金の
較による見積りの精度の評価
見積りに重要な影響を及ぼす。
● 主要品目の商流別の販売数量の見積りについて、卸
以上から、当監査法人は、医薬品事業の北米セグメン
売業者から提供された情報や、外部情報と照らし、
トに含まれるSDPA社の主要品目に適用されるMedicaid制
その合理性を評価
度に係る売上割戻引当金の見積りの合理性が、当連結会
● 評価の専門家(Government pricing specialist)
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
を利用し、売上割戻率の計算方法が見積り時点の制
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
度に基づいているか否かを検証
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ファーマ株式会社(旧会
社名 大日本住友製薬株式会社)の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友ファーマ株式会社(旧会社名 大日本住友製薬株式会社)が2022年3月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ファーマ株式会社(旧会社名 大日本住友製薬株式会社)の2021年4月1日から2022年3月31日までの第202期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
ファーマ株式会社(旧会社名 大日本住友製薬株式会社)の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式(Sumitomo Dainippon Pharma America, Inc.に対する投資持分)の評価損計上の要否に関する判断の
妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積りに関する注記) 当監査法人は、関係会社株式(SDPA社に対する投資持
Sumitomo Dainippon Pharma America, Inc.(以下「SDPA 分)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価す
るため、SDPA社株式の超過収益力等を反映した実質価額
社」)株式 に記載のとおり、住友ファーマ株式会社(旧
の妥当性を検討した。検討に際しては、当該実質価額の
会社名 大日本住友製薬株式会社)の貸借対照表に計上
算定に重要な影響を与えるSDPA社が営む医薬品事業の北
されている関係会社株式584,497百万円には、非上場の子
米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける使
会社であるSDPA社に対する投資275,519百万円が含まれて
用価値の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上
おり、総資産の23.2%を占めている。
の主要な検討事項「北米がん領域に帰属するのれんの減
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」に記
等については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化
載の監査上の対応を実施した。
により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資
について評価損の認識が必要となる。
住友ファーマ株式会社(旧会社名 大日本住友製薬株
式会社)においては、非上場の子会社に対する投資の評
価に当たり、SDPA社が営む医薬品事業の北米セグメント
に帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算
定している。連結財務諸表において、のれんは、年次又
は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行
われており、このテスト結果は、超過収益力等を反映し
た実質価額の算定に影響する。減損テストにおける使用
価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、
開発が進められている開発品の上市時期、研究開発活動
の成功確率、販売価格等を含む収益の予測計画には高い
不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま
た、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計
算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する
高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式(SDPA社に対
する投資持分)の評価損計上の要否に関する判断の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、
通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意
を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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