住友理工株式会社 有価証券報告書 第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第134期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円 462,885 469,705 445,148 397,940 445,985
税引前当期利益又は
百万円 11,285 700 7,435 △ 608 387
税引前当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する 当期利
益又は親会社の所有者に帰属する 百万円 3,528 △ 5,022 881 △ 4,957 △ 6,357
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
百万円 5,162 △ 5,585 △ 6,551 3,031 6,629
当期包括利益
親会社の所有者に
百万円 164,379 158,319 150,625 152,636 157,876
帰属する持分
資産合計 百万円 414,233 397,279 373,262 379,502 408,280
１株当たり親会社所有者
円 1,583.17 1,524.82 1,450.72 1,470.11 1,520.60
帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は基
円 33.98 △ 48.37 8.48 △ 47.74 △ 61.23
本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益 円 ― ― ― ― ―
親会社所有者帰属持分比率 ％ 39.7 39.9 40.4 40.2 38.7
親会社所有者帰属持分
％ 2.1 △ 3.1 0.6 △ 3.3 △ 4.1
当期利益率
株価収益率 倍 31.7 ― 69.0 △ 14.9 △ 9.8
営業活動による
百万円 31,622 31,462 36,302 29,830 14,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 27,445 △ 28,251 △ 28,645 △ 26,126 △ 24,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,127 △ 8,368 △ 12,584 △ 6,032 6,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 41,973 38,371 33,212 31,080 28,475
期末残高
従業員数 25,689 26,156 26,109 25,796 25,519
名
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 1,633 ) ( 1,770 ) ( 1,714 ) ( 1,646 ) ( 1,632 )
(注) １．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位
未満の端数を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円 175,064 177,439 179,330 147,321 162,152
経常利益 百万円 5,084 16,627 10,404 3,254 5,801
当期純利益又は当期純損失(△) 百万円 5,676 △ 6,278 7,711 △ 7,427 △ 371
資本金 百万円 12,145 12,145 12,145 12,145 12,145
発行済株式総数 千株 104,042 104,042 104,042 104,042 104,042
純資産額 百万円 100,206 91,891 98,550 90,462 88,666
総資産額 百万円 275,661 263,361 254,358 251,981 247,272
１株当たり純資産額 円 965.10 885.03 949.17 871.28 853.99
１株当たり配当額 20.00 14.00 14.00 7.00 14.00
円
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 7.00 ) ( ―) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益金額又は
円 54.66 △ 60.47 74.27 △ 71.53 △ 3.57
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 36.4 34.9 38.7 35.9 35.9
自己資本利益率 ％ 5.8 △ 6.5 8.1 △ 7.9 △ 0.4
株価収益率 倍 19.7 ― 7.9 ― ―
配当性向 ％ 36.6 ― 18.9 ― ―
従業員数 2,948 3,033 3,356 3,381 3,275
名
(外、平均臨時雇用者数) ( 482 ) ( 609 ) ( 691 ) ( 661 ) ( 655 )
株主総利回り 97.4 85.4 56.2 68.2 59.5
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 1,321 1,283 1,088 754 828
最低株価 円 1,001 829 505 477 540
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第130期及び第132期は潜在株式が存在しないため、
第131期、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第131期、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入
して記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1929年 12月 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年 １月 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年 10月 ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト
以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1943年 ８月 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949年 ７月 名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年 ２月 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年 11月 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年 11月 社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964年 12月 本社を愛知県小牧市に移転。
1966年 10月 生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。
1968年 ５月 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1981年 ６月 液体封入式エンジンマウントの製造を開始。
1984年 ３月 OA機器用樹脂部品の製造を開始。
1988年 １月 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年 ６月 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年 ２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年 ７月 タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設
立。
12月 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年 ９月 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年 ２月 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999年 ７月 ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年 12月 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008年 ５月 インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2010年 ３月 生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。
2011年 ８月 インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年 ２月 イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
４月 タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
５月 ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
７月 ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de
Borrachas Ltda.)を買収。
12月 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014年 10月 社名を住友理工㈱に改称。
11月 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年 ４月 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
10月 名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。
2016年 １月 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017年 ７月 タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018年 ７月 ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019年 ４月 ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
６月 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
2020年 ８月 フランスの連結子会社である SumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の
全株式を譲渡。
2021年 １月 ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、
自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。
なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
事業
内容 主要会社名
区分
防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電 当社
池（FC）部材、ゴムシール材等 東海化成工業㈱
㈱住理工九州
SumiRiko Ohio, Inc.(米国)
SumiRiko Tennessee, Inc.(米国)
自
東海橡塑(天津)有限公司(中国)
動
東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)
車
東海橡塑(広州)有限公司(中国)
用
SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド)
品
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)
SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア)
SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ)
その他55社
(当事業に携わる会社総数 67社)
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・ 当社
一
橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 住友電気工業㈱
般
㈱住理工大分AE
産
住友理工ホーステックス㈱
業
㈱住理工商事
用
東海橡塑(合肥)有限公司(中国)
品
その他22社
(当事業に携わる会社総数 28社)
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事業系統図
主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は 摘要
役員の
資金援助等
出資金 の内容
営業上の取引等
被所有割合
（注)３
兼任等
％
(親会社) 大阪市
百万円 被所有
一般産業用品 転籍あり なし 当社製品の販売 (注)５
住友電気工業㈱
99,737 50.8
中央区
(1.1)
岐阜県
(連結子会社) 百万円
自動車用品 80.0
兼任あり CMS 当社製品の製造
東海化成工業㈱ 825
可児郡
京都府
住友理工 百万円
一般産業用品 100.0 (注)４
兼任あり CMS 当社製品の製造
ホーステックス㈱ 3,000
綾部市
大分県
百万円
当社製品の製造
㈱住理工九州 自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり CMS
3,500
豊後高田市
土地を貸与
大分県
百万円
㈱住理工大分AE 一般産業用品 100.0
兼任あり CMS 当社製品の製造
450
豊後高田市
愛知県
百万円
住理工商事㈱ 一般産業用品 100.0
兼任あり CMS 当社製品の販売
100
名古屋市
愛知県
百万円
当社の物流業務を委託
㈱住理工ロジテック 一般産業用品 90.0
兼任あり CMS
70
小牧市
土地及び設備を貸与
Sumitomo Riko America, 米国 米ドル
債務保証
自動車用品 100.0
兼任あり 当社製品の営業
Inc. ミシガン州 879
資金の貸付
SumiRiko Tennessee, 米国
米ドル 100.0
自動車用品 (注)６
兼任あり なし 当社製品の製造
446 (100.0)
Inc. テネシー州
米国
百万米ドル 100.0
SumiRiko Ohio, Inc.
自動車用品
兼任あり なし 当社製品の製造
5 (100.0)
オハイオ州
SumiRiko Technical
米国 米ドル
100.0
自動車用品
兼任あり 債務保証 当社製品の評価・開発
Center America, Inc. (100.0)
ミシガン州 35
百万メキシ
S-Riko de Querétaro,
メキシコ 100.0
コペソ 自動車用品 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
S.A.P.I. de C.V. ケレタロ州 (20.6)
752
ブラジル 百万ブラジ
S Riko Automotive Hose
100.0
ミナスジェラ ルレアル 自動車用品 (注)４
なし 債務保証 当社製品の製造
Tecalon Brasil S.A. (49.9)
イス州 411
ポーランド
百万ポーラ
SumiRiko Poland
ンドズロチ 自動車用品 77.1
マウォポルス
兼任あり なし 当社製品の製造
Sp. z o.o.
32
カ県
Sumitomo Riko Europe ドイツ 百万ユーロ
債務保証
一般産業用品 100.0 (注)４
兼任あり 当社製品の営業
GmbH ヘッセン州 12
資金の貸付
SumiRiko AVS Holding
ドイツ
百万ユーロ
自動車用品 100.0
兼任あり なし なし
Germany GmbH 5
ヘッセン州
百万チェコ
SumiRiko AVS Czech
チェコ 100.0
コルナ 自動車用品
なし なし 当社製品の製造
ズリーン州 (100.0)
s.r.o.
7
イタリア
百万ユーロ
SumiRiko Italy S.p.A.
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
30
ピエモンテ州
百万チュニ
SumiRiko Automotive
チュニジア ジアディ 100.0
自動車用品 (注)４
なし なし 当社製品の製造
Hose Tunisia Sarl アリアナ県 ナール (100.0)
29
東海橡塑(天津) 中国
百万人民元
自動車用品 86.4 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
116
有限公司 天津市
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関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は 摘要
役員の
資金援助等
出資金 の内容
営業上の取引等
被所有割合
（注)３
兼任等
東海橡塑(合肥) 中国安徽省
百万人民元 89.2
一般産業用品 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
257 (64.2)
有限公司 合肥市
中国浙江省
住友理工企業管理(中国) 百万人民元
余裕資金の
一般産業用品 100.0
兼任あり 当社製品の営業
有限公司 5
嘉興市
受入
東海橡塑(嘉興) 中国浙江省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
243
有限公司 嘉興市
東海橡塑技術中心(中国) 中国浙江省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の評価・開発
89
有限公司 嘉興市
東海橡塑(広州) 中国広東省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
181
有限公司 広州市
インド 百万インド
Tokai Rubber Auto-
100.0 債務保証
カルナータカ ルピー 自動車用品 (注)４
なし 当社製品の製造
Parts India Pvt.Ltd. (20.0)
資金の貸付
州 2,500
SumiRiko Eastern
タイ
百万バーツ 66.0
自動車用品 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
Rubber (Thailand) Ltd. 153 (28.9)
ラヨン県
Sumitomo Riko (Asia
タイ
百万バーツ
余裕資金の
一般産業用品 100.00
兼任あり 当社製品の営業
Pacific) Ltd. 20
ラヨン県
受入
Inoac Tokai
タイ
百万バーツ
自動車用品 50.6
兼任あり なし 当社製品の製造
(Thailand) Co.,Ltd. 45
アユタヤ県
億インドネ
PT. Tokai Rubber
インドネシア 債務保証
シアルピア 自動車用品 91.5 (注)４
兼任あり 当社製品の製造
西ジャワ州
Indonesia
資金の貸付
3,506
その他 46社
韓国
(持分法適用関連会社) 百万ウォン
自動車用品 30.0
兼任あり なし 当社製品の製造
㈱大興R&T 784
慶尚南道
その他 ７社
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間
で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書提出会社であります。
６．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (単位：百万円)
SumiRiko Tennessee, Inc.
会社名
売上高 61,864
税引前当期損失（△） △9,127
当期損失（△） △8,670
資本合計 17,678
資産合計 39,619
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品 21,550 ( 1,206 )
一般産業用品 3,117 ( 256 )
全社(共通) 852 ( 170 )
合計 25,519 ( 1,632 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,275 ( 655 ) 40.9 15.6 6,486
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品 2,048 ( 410 )
一般産業用品 375 ( 75 )
全社(共通) 852 ( 170 )
合計 3,275 ( 655 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動
車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４分野に注力し、また、「事業環
境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行して
いきます。
＜経営戦略＞
「新事業・新規顧客創出」
① 新事業創出
② グローバル拡販
「モノづくり革新」
① 競争を勝ち抜く強い現場づくり（SRIM 22 Act）
② 技術革新（環境技術）・世界No.１品質
「グローバル経営基盤強化」
① グローバル人材力強化
② グローバルインフラ強化
これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global
Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。
〔成長投資管理と事業採算性管理について〕
当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算
基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を併用しています。割引率には、加重平均資
本コスト（WACC）に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、
中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。
また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定してい
ます。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分する
ことで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的
にチェックし、将来の事業性を検討しています。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車
業界の大変革に加え、足元ではウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の拡大、原油・原材料価格高騰、サプラ
イチェーンの混乱といった影響により、先行きが依然不透明です。
このような中、当社グループは、中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」（2022V）のもと、「新事
業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組
んでいます。次期ビジョンの策定を前に、近年の収益力低下を踏まえ、国内外拠点の再編を通じた事業構造の再構築
を実施しています。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強
化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めていきます。
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〔自動車用品部門〕
自動車業界においては、全世界的な部品不足による自動車メーカーの減産、原材料価格や輸送費の高騰が見込まれ
るなど、先行きが不透明な状況が続いています。
このような中にあっても技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラ
ルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。
当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、
これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。
現在、新商品開発センターが主体となって、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動
化）」2領域の新製品開発に注力しています。圧力分布を検知する「スマートラバー（SR）センサ」は、自動車のステ
アリングやシートに装着することで、体動に基づくバイタルデータを取得することができます。すでに自動運転対応
車の安全性向上に貢献する「ステアリングタッチセンサー」として実用化されています。シートに設置するタイプの
「モニライフ・モビリティ™」は開発を継続中で、危険回避や安全確保を的確に行うシステム構築をサポートするな
ど、自動運転時代を勝ち抜くための新たな製品群の準備を進めています。
また、地球環境保全の機運がますます高まる中、各国の環境規制に対応した、ガソリン蒸散の低減に寄与する高性
能な燃料ホースは依然好調で、拡販を継続しています。一方で、車の電動化が加速する中、電気自動車（EV）用の電
池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントのニーズが高まっており、当社の流体搬送技術を生かした冷却系
ホースなどの開発に注力しています。加えて、EVのネックとされる電費・航続距離問題のソリューションとして、熱
マネジメントに寄与する薄膜高断熱材「ファインシュライト®」を拡販中で、来たるEV時代における省エネや環境負荷
軽減、安全性の向上に貢献すると考えています。また、水素社会の実現に向けては、燃料電池自動車（FCV）向けの基
幹部品を供給しており、トヨタ自動車株式会社の新型MIRAIにも当社製品が継続採用されています。
当社グループにおける、米州の業績低迷については、早急に対処すべき経営課題として認識しています。中でも米
国拠点では、グローバル競争の激化や人手不足から生産性が低下してきました。ローカル人材の育成や工程改善によ
るロス低減に継続して取り組みつつ、米国拠点からメキシコへの生産移管なども含め、収益性の改善を目指します。
物流については、事業横断的に見直しを進め、グローバルでのサプライチェーンの強靭化を目指すとともに、原材
料価格や物流コストの低減活動を実施中です。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい局面ですが、経費削減を継続するとともに、収束
後の需要回復期にも対応できるよう、より一層最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。
〔一般産業用品部門・新規事業部門〕
当社グループは、主力事業の「自動車（モビリティ）」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニク
ス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。これらはSDGs（持続可
能な開発目標）にも掲げられる「住み続けられるまちづくり」に貢献する製品群と認識しています。
一般産業用品部門のうち、インフラ分野では、グローバルでの需要回復を背景に高圧ホースの売上が好調で、需要
を見極めながら投資を実施していきます。また、エレクトロニクス分野では、成熟市場の伸び悩みやコロナ禍におけ
る働き方の変化による、事務機器の需要減少の影響を最小限にとどめる一方で、規模に応じた生産性を維持するため
の取り組みを実施します。すでに富士裾野製作所（静岡県裾野市）での事業再構築を図り、防振事業および化成品事
業において、グループ全体でより高い収益を生み出すため、設備移管および最適な人員配置へと改善が進んでいま
す。
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新規事業部門では、社会の要請に応えられるよう投資すべき重点事業分野を見極め、事業基盤の強化を図っていき
ます。
複数の生体情報を同時に計測できる「モニライフ・ウェルネス」は、宿泊施設などを対象に実証実験が進んでいま
す。睡眠時の睡眠の質や呼吸状態を判定することで、人々の健康のサポートに貢献できると考えています。さらに、
「ファインシュライト®」は、その高いレベルでの保温・保冷機能から、食品やコロナワクチンの定温輸送に活用され
ており、その他用途でも協業先を探していきます。また、「ファインシュライト®」を工場設備に取り付けることで、
熱効率が向上し省エネにつながったという実験結果も得られています。カーボンニュートラルを目指す社会に対し
て、当社製品がより貢献できることが分かってきました。
私たちはこれまで、モノづくり企業として90年以上にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神
が謳う「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス・品質
（S.E.C.Q.）」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent
Manufacturing Company”、すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への成長を目指して、創
立100周年に向け、着実な歩みを続けていきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。
本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に
売上高の８割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には
自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等によ
り、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約６割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績
等に影響を与える可能性があります。
(法律・規制の変更等によるリスク)
当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないた
め、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国
内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。
(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループ
が損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社
グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていま
すが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国
内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることか
ら、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性
があります。
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(災害等のリスク)
当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯
罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生
産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震
発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報
通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による市場環境のさらな
る悪化、また、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡
大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、社長を本部長とする対策本部会議を開催し、感染拡大による影響を最小限にするため、
各拠点の感染状況や生産状況を把握し、対策を講じております。
(資金調達に係るリスク)
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グルー
プの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのた
め、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資
金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財
務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動によるリスク)
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連
結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時
の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料等の調達に係るリスク)
当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃
料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。
(知的財産に係るリスク)
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的
財産権に対しても注意を払っています。
しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、
当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得な
い可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(保有資産の価値変動に伴うリスク)
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通り
のキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることに
より減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりま
すが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変
更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要
となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の流出によるリスク)
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持につい
ては必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた
場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(情報システム・セキュリティに係るリスク)
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構
築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、
不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の欠陥によるリスク)
当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払ってい
ますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。
また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
(人事・労務に係るリスク)
当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領
域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が
生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(新事業展開によるリスク)
当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」に基づき、「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」
「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４つの分野において既存事業の強化と新規事業の展開を進めており、新規事
業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も
取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。
しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケ
ティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。ま
た、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．
重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ワクチン接種の普及に伴
う経済活動の進展等から、緩やかな景気回復が見られました。一方で、世界経済の先行きは、部品供給制約の長期
化や新型コロナウイルス感染症の変異株拡大に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化などに
より、不透明な状況にあります。
当社グループに関連する業界については、経済活動の段階的な再開により需要の持ち直しが見られたものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大やサプライチェーンの混乱による顧客の減産、さらに原材料価格や物流費高騰の影
響を受けるなど、厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループでは、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる筋肉質な経営体
質を目指して、引き続き拠点の統廃合・集約などによる生産体制の最適化や、より一層の原価低減活動等を通じた
収益力の強化に努めています。
当連結会計年度における連結業績については、売上高は445,985百万円（前期比12.1％増）、事業利益は6,467百
万円（前期比17.7％減）、また、事業環境変化に伴う収益性の低下により、海外子会社の固定資産の減損損失など
を計上したため、営業利益は1,110百万円（前期比389.2％増）、税引前当期利益は387百万円（前期は608百万円の
税引前当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,357百万円（前期は4,957百万円の親会社の所有者に帰
属する当期損失）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出して
おります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化やサプライチェーンの混乱による自動車の減産
影響がありましたが、多くの地域で前期と比べて主要顧客の生産台数が増加したことや円安の進行による為替換算
の影響により、386,843百万円（前期比12.4％増）となりました。
事業利益は、売上が増加したものの、主に北米、中国等で原材料価格や物流費高騰などの影響を受け、2,014百万
円（前期比59.5％減）となりました。
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＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、59,142百万円（前期比10.1％増）となりました。
プリンター向け機能部品は、ペーパーレス化や労働環境の変化などを背景に、一定量の需要減少傾向が見られま
すが、前年同期と比べて需要が増加したため、増収となりました。
高圧ホースは、各国の経済活動の回復により住宅投資やインフラ投資などが活発となったため、日本は新興国、
欧米向けを中心に需要が増加しました。また中国では、中国国内の建機需要の減少により、前期と比べて減収と
なったものの、事業全体では増収となりました。
事業利益は、主として売上増加により、4,453百万円（前期比54.4％増）となりました。
事業セグメント別実績
（百万円、増減率％）
事業利益
外部顧客への売上高
日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 109,500 78,499 114,262 41,943 344,204 4,977
2020年度
一般産業用品 35,765 311 16,720 940 53,736 2,885
合計 145,265 78,810 130,982 42,883 397,940 7,862
自動車用品 111,538 97,277 133,919 44,109 386,843 2,014
2021年度
一般産業用品 40,837 142 17,734 429 59,142 4,453
合計 152,375 97,419 151,653 44,538 445,985 6,467
自動車用品 +1.9 +23.9 +17.2 +5.2 +12.4 -59.5
増減率
一般産業用品 +14.2 -54.3 +6.1 -54.4 +10.1 +54.4
合計 +4.9 +23.6 +15.8 +3.9 +12.1 -17.7
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
自動車用品(百万円) 386,843 12.4
一般産業用品(百万円) 59,142 10.1
合計(百万円) 445,985 12.1
(注) １．セグメント間の取引17,042百万円については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額 割合 金額 割合
百万円 ％ 百万円 ％
トヨタ自動車㈱
48,803 12.3 50,593 11.3
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(3) 財政状態
＜資産＞
資産合計は、408,280百万円（前連結会計年度末比28,778百万円増）となりました。
流動資産は、212,457百万円（前連結会計年度末比24,783百万円増）となりました。これは、棚卸資産が20,240百
万円増加したことなどによるものです。
非流動資産は、195,823百万円（前連結会計年度末比3,995百万円増）となりました。これは、有形固定資産が
1,056百万円増加したことなどによるものです。
＜負債＞
負債合計は、229,250百万円(前連結会計年度末比21,219百万円増)となりました。これは社債及び借入金が14,830
百万円増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、179,030百万円(前連結会計年度末比7,559百万円増)となりました。これは円安の進行により、その
他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が11,457百万円増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は38.7％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により14,149百
万円の増加、投資活動により24,956百万円の減少、財務活動により6,937百万円の増加、現金及び現金同等物に係る
換算差額により1,265百万円の増加の結果、当連結会計年度末には28,475百万円となり、前連結会計年度末（31,080
百万円）に比べ2,605百万円(8.4％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(29,830百万円)に比べ15,681百万円減少し、14,149百万円と
なりました。これは、棚卸資産の増減額が14,881百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(26,126百万円)に比べ1,170百万円減少し、24,956百万円とな
りました。これは、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,833百万
円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6,937百万円となりました。（前連結会計年度は6,032百万円の支出)
これは、長期借入金及び社債の発行による収入が14,048百万円増加したことなどによるものです。
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② 資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」で設定したROA、ROE等の目標達成のため、成長投資管理
の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属
持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッ
シュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当連結会計年度末に
おいて、 ㈱日本格付研究所より「Ａ（長期）、Ｊ－１（短期）」の信用格付を取得しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上
の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基
準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。
(資金調達)
当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達して
おります。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコ
ミットメントラインを設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクを踏まえ、コマーシャル・ペーパー調達枠を確保して必
要資金の調達を行っております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益
率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公
表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百
万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げ
ております。
当連結会計年度は、経済活動の回復があったものの、資材価格の高騰、輸送費高騰の影響を受けたことから、売
上高445,985百万円、事業利益6,467百万円、営業利益1,110百万円となりました。
中期経営ビジョンにおける目標達成に向けて、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （１）経営方針・経営戦略等」に記載の施策に取り組んでいきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために
新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外
部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。
研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深
化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所、そして材料の分析や試作試験を担当
する評価試験部で進めています。
また各事業部門では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該
当する新製品・改良品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統
合した、「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと
早期事業化を図ります。
さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、シナジーを
創出できるよう進めていきます。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 14,302 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品
自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめと
する社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「自動車用ホース」「ウレタン」の3事業本部と
ファインエラストマー事業部では、顧客ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確
立を進めています。
新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）を測定することが可
能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、SRセンサを座席に設置する「モニライフ・モビリ
ティ（ドライバーモニタリングシステム）」を開発中です。上市を見据え、国立研究開発法人 産業技術総合研究所
（産総研）と「住友理工-産総研 先進高分子デバイス連携研究室」を2020年10月に設立し、実証実験を継続していま
す。2021年10月には、産総研と共同でテストコース（茨城県つくば市）を整備し、両者の知見を生かしながら、新た
な技術・製品の開発を加速させていきます。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品につい
ても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実施しております。EVで注目される熱マネジメントへの対応製品におい
ては、車室内の断熱効果を高める薄膜高断熱材「ファインシュライト®」を2020年９月に発売。省エネや環境負荷低減
に貢献できる製品で、さらなる技術開発を進めています。他にも、EV用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マ
ネジメントへの対応として、冷却系ホースや電池用断熱材などの開発にも着手しています。
親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなど
の製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。
当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、 12,911 百万円であります。
② 一般産業用品
エレクトロニクス分野においては、環境面で注目される水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を
積極的に進めています。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築
を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。ヘル
スケア分野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」の展開を進めています。ホテル宿泊者の睡眠状態を
「見える化」するとともに、ルームマネジメントシステムと連携させて、照明や空調の自動制御を行い、質の高い睡
眠環境の提供や効率的な客室運用に活用する実証実験などに参画しています。
また、2015年12月に九州大学および糸島市（福岡県）との間で3者協定を締結し、フレイル予防に関する研究を進め
てきました。この成果をもとに、小牧本社・製作所がある愛知県小牧市においても、小牧市と協定を締結のうえ、フ
レイル予防を推進しています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの当社製品・サービスの提供を通じ
て、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。一方、
「ファインシュライト®」は、その断熱性能が認められ、自動車に先んじてフードデリバリー専用の温熱シートやコロ
ナワクチンの定温輸送用ボックスにも採用されており、その他用途でも協業できるように展開・拡販を進めていま
す。
当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、 1,391 百万円であります。
※「フレイル」とは、加齢とともに身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のこと。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、全体で 28,024 百万円（有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値）であり
ました。
自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に 24,436 百万円の投資を
行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に 3,588 百万円の投資を行い
ました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
本社及び
自動車用品、
防振ゴム、
小牧製作所 ホース及び
一般産業用品
3,244 2,368
9,684 9,515 1,332 3,649 27,424
(361) (474)
その他
(愛知県小牧市
及び
の生産設備他
全社(共通)
及び名古屋市)
松阪事業所
1,161 407
自動車用品 ホースの生産設備 1,752 1,480 38 201 4,632
(66) (81)
(三重県松阪市)
自動車用品
富士裾野製作所 防振ゴム、樹脂
2,682 217
及び 1,876 1,496 113 164 6,331
(124) (43)
(静岡県裾野市) 製品の生産設備
一般産業用品
埼玉事業所 ゴムシール材の
591 283
一般産業用品 1,817 1,940 ― 719 5,067
(19) (57)
(埼玉県上尾市) 生産設備
(注) 本社及び小牧製作所の土地には、㈱住理工九州に賃貸している土地710百万円(57千㎡)が含まれております。
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
制遮音、
本社 自動車
961
480
東海化成工業㈱ 内装品の 862 776 122 1,363 4,084
( 51)
(129)
(岐阜県可児郡) 用品
生産設備
本社
精密樹脂ブ
一般産業
1,259
294
㈱住理工大分AE (大分県 レード・ロー 1,920 1,476 63 116 4,834
(4)
(115)
用品
ルの生産設備
豊後高田市)
高圧ホース・
本社 一般産業
住友理工ホース
116 379
搬送用ホース 942 1,976 261 83 3,378
(131) (35)
テックス㈱
(京都府綾部市) 用品
の生産設備
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
防振ゴム
SumiRiko
自動車
本社
97 490
の生産設 865 1,254 46 484 2,746
(227) (10)
Ohio, Inc. (米国オハイオ州)
用品
備
防振ゴム、
SumiRiko
自動車
本社等
66 1,517
ホースの 4,097 4,169 601 1,059 9,992
Tennessee,
(444) (104)
(米国テネシー州)
用品
Inc.
生産設備
S-Riko de
本社
自動車 防振ゴムの
Querétaro,
636 845
(メキシコ
1,166 1,759 11 630 4,202
(102) (―)
S.A.P.I. de
用品 生産設備
ケレタロ州)
C.V.
防振ゴム、
東海橡塑 自動車
本社
― 1,371
ホースの 1,015 2,244 286 1,634 5,179
(―) (―)
(中国天津市)
(天津)有限公司 用品
生産設備
本社
東海橡塑 自動車 防振ゴムの
― 1,318
(中国浙江省
1,603 3,620 118 2,700 8,041
(―) (―)
(嘉興)有限公司 用品 生産設備
嘉興市)
防振ゴム、
本社
東海橡塑 自動車
― 1,396
(中国広東省
ホースの 790 3,394 279 1,910 6,373
(―) (―)
(広州)有限公司 用品
広州市)
生産設備
SumiRiko
防振ゴム、
Eastern Rubber
本社等 自動車
634 1,117
ホースの 602 779 34 1,365 3,414
(137) (―)
(タイ ラヨン県)
(Thailand)
用品
生産設備
Ltd.
SumiRiko
本社等
自動車 防振ゴムの
32 1,240
Poland (ポーランド
2,468 2,339 94 288 5,221
(81) (―)
用品 生産設備
Sp. z o.o. マウォポルスカ県)
本社等
SumiRiko Italy 自動車 ホースの
259 585
(イタリア
1,317 2,538 162 58 4,334
(27) (10)
S.p.A. 用品 生産設備
ピエモンテ州)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は、就業人員であります。また、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
104,042,806
普通株式 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年４月１日～
8,683 104,042 4,993 12,145 4,993 10,867
2004年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 37 408 150 18 6,442 7,072 ―
所有株式数
― 95,468 7,015 707,793 98,934 71 130,590 1,039,871 55,706
(単元)
所有株式数
― 9.18 0.67 68.07 9.51 0.01 12.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式216,966株は、「個人その他」に2,169単元及び「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
なお、自己株式216,966株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致して
おります。
２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業㈱ 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 51,534 49.64
マルヤス工業㈱ 名古屋市昭和区白金二丁目７番11号 10,901 10.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,661 5.45
住友理工共栄持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 2,810 2.71
フコク物産㈱ 東京都大田区大森西二丁目32番７号 2,719 2.62
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,281 2.20
住友理工社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 1,983 1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 BUILDING ONE AUSTIN TX USA 865 0.83
支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
678 0.65
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
JPLLC-CL JPY FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 NY 629 0.61
支店） (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 80,061 77.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 216,900 ― １単元(100株)
１単元(100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,770,200 1,037,702
(注１)
１単元 (100株)
単元未満株式 普通株式 55,706 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,702 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工㈱ 216,900 ― 216,900 0.21
東三丁目１番地
計 ― 216,900 ― 216,900 0.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 783 520,326
当期間における取得自己株式 80 44,414
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 216,966 ― 216,867 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安
定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力の
ある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化などに活用していきます。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社
は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、１株当たり７円とし、中間配当金
の７円と合わせて、年間配当金は前期比７円増配の１株当たり14円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月１日
727 7
取締役会決議
2022年６月16日
727 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいが
き）」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営
まれてきました。住友事業精神の要諦は、明治期に「営業の要旨」に以下の2か条として端的に示されています。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし（信用確実）
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、
苟も浮利に趨り、軽進すべからず（不趨浮利）
当社は、自動車用品分野では海外企業の買収などにより新たな地域と顧客への事業展開を進め、産業用品分野で
は新領域の事業への進出を積極化させています。この第３の創業ともいうべき事業の変革期における健全なリスク
テイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。
また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し財務情報や経営戦略・経営
課題など非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣幹部が株主との建設的な対話を行うための体制を整えて
まいります。
当社は、住友電気工業株式会社を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っています。
多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援
を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持し
てまいります。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構
成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外
取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取
締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループ
の持続的な成長と社会的価値（企業価値及び公益価値）の向上を図ることを目的として開催することとしておりま
す。
さらに、当社は「住友事業精神」に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を
図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に
成長することを目指してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要と採用の理由
当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥
当性を確保するものとしています。
取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすこ
とができるかという視点で決定するものとしています。
専門性の観点からは、現在、当社は既存事業のグローバル展開と新事業展開を積極的に進めており、これに
対応して財務規模も拡大し、また潜在的な法務リスクも増加していることから、グローバル経営、新規事業、
財務、会計及び法務分野における高度な知識や豊富な経験を有する人材を選任しています。
独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役
をそれぞれ複数選任しています。また、社外取締役が経営陣との対話や株主等のステークホルダーとの対話を
円滑に行うために、社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を選定しています。
ジェンダーや国際性の観点からは、女性の社外役員を３名選任しています。現時点で外国人の取締役は選任
していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためCSR・サステナビリティ委
員会において様々な施策を講じています。なお、執行役員としては１名の外国人を選任しています。
現在の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）と、監査役５名（うち社外監査役３名）からなる体
制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うこと
ができる適切な規模となっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
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ロ．企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事
業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本（「安全・環境・コンプライアンス・品質
（S.E.C.Q.）」、グループ行動憲章、CSR・サステナビリティ基本方針、住友理工グループガバナンス・コー
ド及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当該体制
は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。
子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこのもとで当社が定
めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社
の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループ
におけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に
基づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。
法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備す
るとともに、 法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対
処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題の
ひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しており
ます。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守（贈収賄規制、競争法、下請法及び労働
法等）に対する取り組み及び研修を実施しております。
当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライ
アンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状
況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べら
れるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法の専門知識を有する役職員
を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。
委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当
社各部門及び子会社における対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動
指針やリスク評価に基づくコンプライアンス教育等を定期的に実施しております。また、役職員のコンプラ
イアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライア
ンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、人事総務部門を中心として、当社及び子会社が
これとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。
委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設けております。通報事案に対しては
客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善をはかっています。当社
及び子会社は、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を
期しております。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を順次整備してお
ります。一定の事業規模を有する子会社は、グループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備するものと
しております。
委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しており
ます。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グルー
プのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。
当社グループにおける全社品質方針を定め、社長直下の品質所管役員を最高品質責任者とする品質マネジ
メント体制（監査、モニタリング等を含む）を構築・運用し、グループグローバルで、顧客視点での継続的
な品質改善を推進する体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容
度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当
社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしており
ます。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備して
おります。
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当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括し
ております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会
に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられる
ものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外
専門家の助言を受けられる体制とします。
リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定する
リスクの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニターします。また、当社グループにおける重要な
リスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。なお、リスクの識別
にあたっては、事業の国際化、新規事業分野への進出や外国法令の運用動向など内外の事業環境の変化を考
慮しております。
また、リスク管理委員会は、震災、火災、感染症など急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各
部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括し
ております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する
基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを
行うこととしております。主な整備の状況は以下のとおりです。
「当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」に関して、次の事項を実施しています。
顧客視点での継続的な品質改善をグループグローバルで推進するため、当社グループにおける全社品質方
針のもと、社長直下の品質所管役員を最高品質責任者とする品質マネジメント体制(監査、モニタリング等を
含む。）を構築・運用しています。
気候関連を含むSDGsの推進に係る課題の審議および施策の評価を行うため、各事業部門、コーポレート部
門の役員等で構成される全社横断委員会「CSR・サステナビリティ委員会」を新設しました（2021年7月にCSR
委員会を格上げし、改称）。また、新たに「CSR・サステナビリティ基本方針」を策定し、SDGsなどに代表さ
れる社会課題に対し、技術革新を通して解決を図り、企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創
造」を追求する体制としています。
「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に関して、当社
の支配株主と少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為については、社外取締役及び社外
監査役のみで構成される特別委員会を設置し、当該委員会において審議・検討する体制としています。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
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を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 23 ％)
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1979年 ４月 当社入社
1999年 ２月 同自動車技術統括本部 防振技術本部 第２技術部長
2001年 ６月 同防振事業部 防振技術本部長
2004年 ６月 同取締役、防振事業部長
2005年 ６月 同執行役員
2007年 ６月 DTR Tennessee,Inc.(現 SumiRiko Tennessee,Inc.)社長
取締役
松井 徹
2009年 ６月 当社常務執行役員 (注３) 41
(1954年６月20日 生)
(取締役会長)
2013年 ６月 同専務執行役員
2014年 ３月 同グローバル自動車営業本部長
2014年 ６月 同取締役
2015年 ６月 同代表取締役
同社長
2020年 ６月 同取締役会長(現)
1984年 ４月 住友電気工業㈱入社
2001年 10月 ㈱アドヴィックス 出向
2007年 ２月 住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長
2010年 ４月 同自動車事業本部 中部営業統轄部長
2013年 ６月 同執行役員、自動車事業本部 副本部長
2016年 ６月 同常務執行役員
2018年 ４月 当社専務執行役員
代表取締役
清水 和志
(注３) 10
(1961年６月29日 生)
(執行役員社長)
2019年 ４月 同防振事業本部長
2019年 ６月 同代表取締役(現)
同執行役員副社長
2020年 ６月 同執行役員社長(現)
同リスク管理委員会 委員長(現)
2021年 ６月 同自動車事業統合本部長(現)
2021年 ７月 同ＣＳＲ・サステナビリティ委員会 委員長(現)
1984年 ４月 当社入社
2001年 ２月 同防振事業部 防振生産本部 生産技術部長
2003年 ２月 DTR Industries,Inc.(現 SumiRiko Ohio,Inc.)
Executive Coordinator
2010年 ８月 当社モノづくり研究所長
2013年 ６月 同執行役員
2015年 ６月 同常務執行役員、生産機能本部長
取締役
大島 司
(注３) 10
(1959年８月15日 生)
(専務執行役員)
2020年 ２月 同防振事業本部長(現)
2020年 ６月 同取締役(現)
2021年 ６月 同専務執行役員(現)
同自動車事業統合本部 副本部長(現)
(重要な兼職の状況)
東海橡塑(天津)有限公司 董事長
東海橡塑(嘉興)有限公司 董事長
1985年 ４月 当社入社
2003年 ６月 同化成品事業部 化成品生産本部 生産技術部長
2007年 ６月 同化成品事業部 化成品生産本部長
2013年 ４月 同ＩＴ・エレクトロニクス事業本部 化成品事業部長
2014年 ６月 同執行役員
取締役
和久 伸一
2018年 １月 同エレクトロニクス事業本部長 (注３) 9
(1962年２月27日 生)
(常務執行役員)
2019年 ６月 同常務執行役員(現)
2020年 ４月 同生産機能本部長(現)
2020年 ６月 同取締役(現)
同品質保証統括本部長(現)
同品質委員会 委員長(現)
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所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1984年 ４月 住友電気工業㈱入社
2005年 ７月 Sumitomo Electric Finance U.S.A.,Inc. 社長
2014年 １月 住友電気工業㈱ 経理部 次長
2015年 ４月 ㈱アライドマテリアル 理事・支配人
2016年 ６月 同取締役・支配人
2019年 ６月 同常務取締役
取締役
山根 英雄
2020年 ６月 当社常務執行役員(現) (注３) 6
(1961年11月21日 生)
(常務執行役員)
2021年 ６月 同経理財務本部長(現)
2022年 ６月 同取締役(現)
同コンプライアンス委員会 委員長(現)
(重要な兼職の状況)
住友理工企業管理（中国）有限公司 董事長
Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd. 社長
1976年 ４月 弁護士登録(現)
入谷法律事務所入所
2006年 ６月 当社社外監査役
2008年 ４月 愛知県弁護士会 会長
2011年 ６月 当社社外取締役(現)
2016年 ７月 愛知県公安委員会 委員長
入谷 正章
2019年 ２月 当社指名・報酬委員会 委員長(現)
取締役 (注３) 17
(1950年１月４日 生)
(重要な兼職の状況)
入谷法律事務所 所長
㈱中央製作所 社外監査役
アイホン㈱ 社外取締役
東陽倉庫㈱ 社外監査役
愛知県人事委員会 委員長
1973年 ４月 三井物産㈱入社
1989年 10月 Mitsui Machinery Sales (UK) Limited 社長
1996年 １月 Subaru Italia S.p.A.社長
1999年 ２月 三井物産㈱ 本店自動車第２部長
2004年 ４月 同本店機械本部 副本部長
花形 滋
取締役 (注３) 10
(1950年10月31日 生)
2006年 ４月 同執行役員
2007年 ４月 同自動車本部長
2009年 ４月 同常務執行役員、中部支社長
2014年 ６月 当社社外取締役(現)
2019年 ６月 同ガバナンス委員会 委員長(現)
1971年 ４月 聖母病院精神神経科 臨床心理士
1991年 ４月 産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授
1997年 ８月 カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員
2002年 ４月 立正大学 心理学部臨床心理学科 教授
2008年 ４月 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授
2011年 ４月 法政大学 キャリアセンター長
2012年 ４月 日本キャリア教育学会 理事
2012年 10月 日本産業カウンセリング学会
宮城 まり子
(現 日本キャリア・カウンセリング学会) 会長
取締役 (注３) ―
(1947年12月19日 生)
2015年 ４月 日本産業カウンセリング学会
(現 日本キャリア・カウンセリング学会) 名誉会長(現)
立正大学大学院 心理学研究科 非常勤講師(現)
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長
2018年 ６月 当社社外取締役(現)
(重要な兼職の状況)
キャリア心理学研究所 代表
公益財団法人 オリックス宮内財団 理事
学校法人フェリス女学院 監事
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所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1986年 10月 当社入社
1999年 ２月 同化成品事業部 生産本部 生産技術部長
2003年 ６月 同化成品事業部 生産本部長
2007年 ６月 東海橡塑(天津)有限公司 総経理
2009年 ６月 当社執行役員
大橋 武弘
常勤監査役 (注４) 7
(1955年９月16日 生)
2010年 ６月 同化成品事業部長
2012年 ６月 同常務執行役員、ＩＴ・エレクトロニクス事業本部長
2014年 ６月 同取締役
2015年 ６月 同専務執行役員
2020年 ６月 同常勤監査役(現)
1981年 ４月 住友電気工業㈱入社
2007年 ６月 同財務部長
2010年 １月 当社経理部長
2010年 ６月 同執行役員
前田 裕久
2013年 ６月 同常務執行役員
常勤監査役 (注５) 11
(1958年１月14日 生)
2015年 ６月 同取締役
2018年 ６月 同専務執行役員
2018年 ７月 同経理財務本部長
2022年 ６月 同常勤監査役(現)
1985年 10月 青山監査法人入所
1989年 ３月 公認会計士登録(現)
2001年 ７月 中央青山監査法人 代表社員
2006年 ９月 あらた監査法人(現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人)代表社員
2010年 ７月 企業会計基準委員会 委員
2016年 ７月 日本公認会計士協会 会長
2020年 ６月 当社社外監査役(現)
（重要な兼職の状況）
国際会計士連盟指名委員会 委員
公益社団法人経済同友会 幹事
関根 愛子
日本公認会計士協会 相談役
監査役 (注４) ―
(1958年5月13日 生)
公益財団法人財務会計基準機構評議員会 議長
IFRS財団IFRS諮問会議 メンバー
日本銀行金融取引等審査会 委員
国際評価基準審議会 評議員
日本監査研究学会 監事
日本会計研究学会 評議員
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 監事
早稲田大学商学学術院 教授
オリックス㈱ 社外取締役
㈱IHI 社外監査役
1981年 ４月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年 ７月 東京国税局査察部長
2011年 ７月 国税庁長官官房審議官
2012年 ７月 名古屋国税局長
2015年 ４月 独立行政法人造幣局 理事長
2018年 ４月 財務省大臣官房審議官
2020年 ６月 当社社外監査役(現)
百嶋 計
（重要な兼職の状況）
監査役 (注４) ―
(1958年12月20日 生)
追手門学院大学経営学部経営学科 教授
京都大学公共政策大学院 非常勤講師
財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
一般社団法人なら文化交流機構 理事
公益財団法人国立京都国際会館 評議員
奈良ユネスコ協会 理事
㈱大阪ソーダ 社外取締役
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所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1980年 ４月 愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年 10月 フリーアナウンサー
2011年 １月 弁護士登録(現)
銀座総合法律事務所入所
2022年 ６月 当社社外監査役(現)
小池 達子
監査役 (注５) ―
(1957年11月21日 生)
（重要な兼職の状況）
銀座総合法律事務所 弁護士
アゼアス㈱ 補欠社外監査役
㈱オリジン 社外取締役
三浦工業㈱ 社外取締役監査等委員
計 121
(注１) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。
(注２) 監査役 関根愛子、百嶋計及び小池達子は、社外監査役であります。
(注３) 2022年６月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終
結の時まで
(注４) 2020年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで
(注５) 2022年６月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで
(注６) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行
体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、執行役員社長 清水和志の１名、専務執行役員 大島司の１名、常務執行役員 和久伸
一、山根英雄、南野高伸、矢野勝久、安田日出吉、鶴見典和、流郷健二、上宮崇文の８名、執行役員 清川
浩、柴原彰広、増田弘和、山田純一、濱田真彰、有賀雄一、Giovanni Boe、関陽一、加地明彦、加藤和彦、中
澤俊夫の11名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長
を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社
指名・報酬諮問委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富
な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務
所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、こ
れらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企
業経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポ
レート及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏
は、当社取締役として適任であると考えております。
社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長な
どを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び
組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進す
る当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人
オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任する
など、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当
社監査役として適任であると考えております。また、同氏はオリックス㈱の社外取締役及び㈱IHIの社外監査役で
ありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官
房審議官などを歴任し、豊富な行政実務経験を有しております。豊富な行政実務経験と高い見識を有する同氏
は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役でありますが、当
該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 小池達子氏は、弁護士として広い領域で豊富な経験を有しております。法律家としての豊富な経
験と高い見識に加え、アナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を有する同氏は、当社社外監査役として
適任であると考えております。また、同氏は、㈱オリジンの社外取締役、三浦工業㈱の社外取締役監査等委員お
よびアゼアス㈱の補欠社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを
前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、
当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を
害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及
び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
a.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しておりま
す。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意
見・情報を交換しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査
のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求め
ています。
監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における、監査役監査は、監査役会制度に基づき実施しており、当事業年度末は、常勤監査役２名及び社
外監査役３名となっております。
監査役会は、当事業年度においては14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされまし
た。
決議10件（監査役監査方針・監査計画・業務分担 等）、報告26件（監査役月次活動状況報告 等）、審議・協
議４件（監査役会監査報告、監査法人監査報告・監査計画 等）
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
尾崎 俊彦 14回 14回 100％
大橋 武弘 14回 14回 100％
長安 弘志 14回 14回 100％
関根 愛子 14回 13回 93％
百嶋 計 14回 14回 100％
常勤監査役尾崎俊彦は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役関根愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており
ます。社外監査役百嶋計は、財務省などにおける長年の行政実務経験を有しており、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役尾崎俊彦及び社外監査役長安弘志は、2022年６月16日付で退任し、2022年６月16日の定時株
主総会決議により、常勤監査役前田裕久、社外監査役小池達子が就任しており、以降、監査役会は、常勤監査役
２名および社外監査役３名で構成されています。
常勤監査役前田裕久は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの
整備に関する基本方針」に基づき以下のような施策を講じています。
執行部門から独立した監査役室（３名）を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。また、監査役
は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしてい
ます。また、代表取締役とは年２回代表取締役懇談会を開催し、意見交換を行っています。社外監査役の内、１
名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」にオブザーバーとして出席しております。さらに常
勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会等の重要な会議にも出席し、また、各部門長から定期的に
業務の状況を直接、聞き取っています。
監査役は、WEB会議システムの活用等も行いながら、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために子会
社の往査を実施しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っておりま
す。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に立会い、適宜報告を求めています。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告
を求めています。監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、
意見交換を行っております。
監査役は、多くのグループ会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報
交換を行っております。
社外監査役は、社外取締役との間で、社外役員としての独立した客観的な立場から情報交換・認識共有等を図
る目的で、社外役員意見交換会を年２回程度開催し、当該意見交換会の場で議論された内容を取締役会にフィー
ドバックしています。
監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し
議論・検証することにより行いました。
その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部署として経営監査部（11人）を設
置し、当社及び企業集団全体の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価の業務を行ってお
ります。また、経営監査部は、監査役会及び会計監査人と、定期的な連絡会を開催するなどにより連携して業務
を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
47年間
1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
森本 泰行
金原 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当
該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任につ
いて推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*）に該当する事情の有無のほか、
当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニ
ケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選
定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続
してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任もしくは不
再任を株主総会の目的とします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対
応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にある
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 2 87 ―
連結子会社 19 ― 19 ―
計 102 2 106 ―
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 195 76 198 85
計 195 76 198 85
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案
して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ています。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬
等としての賞与により構成し、社外取締役については、独立性を確保する観点から、固定報酬としての基本報酬
のみを支払うこととしています。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、
当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとし
ています。なお、現在、取締役（社外取締役含む）の基本報酬の限度額は、2007年６月25日開催の株主総会の決
議に基づき１事業年度につき総額350百万円としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である
賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指
標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締
役（社外取締役を除く）への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任
度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総
会決議後、一定の時期に支給しています。
賞与支給総額を算出するための具体的な指標とその値は、環境の変化に応じて、定期的に指名・報酬諮問委員
会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、過度なインセンティブとならないように配慮
し、基本報酬（固定報酬）に多くの比重を置くこととし、具体的には、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行ってい
ます。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１としています（賞与支給総額を算出す
るための業績指標および賞与の各取締役（社外取締役を除く）への個人別の配分額を算出するための主要目標等
をいずれも100％達成する場合）。
なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および業績連動報酬等から構成され、非金銭報酬等を
含まず、また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。
決定方針の決定方法は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針を答申し、取締役会がこれを尊重して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申を尊重した上で十分な検討を行った結果、決
定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬（固
定報酬）としています。なお、監査役の報酬限度額は、2008年６月23日開催の株主総会の決議に基づき、１事業
年度につき総額100百万円としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
② 役員報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
199 199 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
56 56 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 83 83 ― ― 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
区分 考え方
銘柄先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受等がはから
政策保有株式
れ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有する株式（主に持合い株）
純投資株式 専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有目的で上場株式を保有する場合は、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上の観点から
合理性があり、かつその株式数、リターン及び当該株式発行会社との関係が、当該保有目的に照らして妥当なも
のであることを要するものとしています。
政策保有株式を取得又は処分する場合は、一定規模以上のものについて常務執行役員以上で構成される経営会
議又は取締役会に付議又は報告するものとしています。その場合においては、保有のねらい・合理性について具
体的な説明を行います。
保有中の個別の政策保有株式については、保有目的に鑑み、毎年定期的にリスクとリターン、資本コストなど
を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行い、その結果を取締役会に報告するものとしていま
す。
保有中の政策保有株式に対する議決権公使は、その保有目的の達成に資するかという観点により判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 168
非上場株式以外の株式 2 105
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 21
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増減した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
21,500 21,500
(保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
住友不動産(株) 無
(定量的な保有効果）（注）
73 84
2,000 2,000
(保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道(株) 無
(定量的な保有効果）（注）
32 33
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2022年3月31日を基準として、リスクと
リターン、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備を行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ
参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習
得を推進しております。 (2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS
に準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,20 31,080 28,475
営業債権及びその他の債権 8,20 87,338 94,345
棚卸資産 9 60,878 81,118
未収法人所得税 1,210 720
その他の金融資産 20 786 1,164
6,382 6,635
その他の流動資産
流動資産合計 187,674 212,457
非流動資産
有形固定資産 10,13 143,228 144,284
使用権資産 11 6,209 6,484
のれん 12 654 682
無形資産 12,13 17,220 17,341
持分法で会計処理されている投資 31 3,556 3,844
繰延税金資産 18 3,804 4,116
退職給付に係る資産 17 10,939 11,773
その他の金融資産 20 5,098 6,265
1,120 1,034
その他の非流動資産
非流動資産合計 191,828 195,823
資産合計 379,502 408,280
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,20 72,860 77,869
社債及び借入金 15,20 34,195 49,256
未払法人所得税 1,690 1,818
引当金 16 3,661 3,965
リース負債 11 2,727 2,940
その他の金融負債 20 1,949 2,371
11,360 11,606
その他の流動負債
流動負債合計 128,442 149,825
非流動負債
社債及び借入金 15,20 59,260 59,029
繰延税金負債 18 5,209 5,216
退職給付に係る負債 17 7,949 8,183
引当金 16 499 525
リース負債 11 3,400 3,202
その他の金融負債 20 191 363
3,081 2,907
その他の非流動負債
非流動負債合計 79,589 79,425
負債合計 208,031 229,250
資本
資本金 22 12,145 12,145
資本剰余金 22 12,051 12,051
利益剰余金 131,320 124,395
自己株式 22 △ 273 △ 274
△ 2,607 9,559
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 152,636 157,876
非支配持分 30 18,835 21,154
資本合計 171,471 179,030
負債及び資本合計
379,502 408,280
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
注記 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
売上高 6,19 397,940 445,985
△ 340,052 △ 387,085
売上原価 23
売上総利益 57,888 58,900
販売費及び一般管理費 23
△ 49,999 △ 52,614
△ 27 181
持分法による投資利益又は損失（△） 31
事業利益 6 7,862 6,467
その他の収益 25
1,634 1,795
△ 9,269 △ 7,152
その他の費用 25
営業利益 227 1,110
金融収益 24
201 538
△ 1,036 △ 1,261
金融費用 24
税引前当期利益又は損失（△） △ 608 387
18
法人所得税費用 △ 2,835 △ 4,556
当期損失（△） △ 3,443 △ 4,169
当期利益の帰属
親会社の所有者 △ 4,957 △ 6,357
1,514 2,188
非支配持分 30
当期損失（△） △ 3,443 △ 4,169
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）(円) 27
△ 47.74 △ 61.23
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 3,443 △ 4,169
当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
26 △ 513 671
金融資産
確定給付制度の再測定 26 3,012 840
持分法によるその他の包括利益 26 5 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 26 6,553 12,436
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 49 37
40 165
持分法によるその他の包括利益 26
その他の包括利益合計 9,146 14,150
当期包括利益 5,703 9,981
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,031 6,629
2,672 3,352
非支配持分
当期包括利益
5,703 9,981
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2020年４月１日残高 12,145 12,051 134,322 △ 272 3,332 ―
当期利益又は損失（△） ― ― △ 4,957 ― ― ―
その他の包括利益 26 ― ― ― ― △ 507 2,974
当期包括利益合計 ― ― △ 4,957 ― △ 507 2,974
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 22 ― ― △ 727 ― ― ―
利益剰余金へ振替 ― ― 2,974 ― ― △ 2,974
その他 ― ― △ 292 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 1,955 △ 1 ― △ 2,974
2021年３月31日残高 12,145 12,051 131,320 △ 273 2,825 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配
有者に帰属
在外営業活 キャッシュ・
注記 資本合計
する持分合
持分
動体の為替 フロー・ 合計
計
換算差額 ヘッジ
2020年４月１日残高 △ 10,844 △ 109 △ 7,621 150,625 17,043 167,668
当期利益又は損失（△） ― ― ― △ 4,957 1,514 △ 3,443
その他の包括利益 26 5,472 49 7,988 7,988 1,158 9,146
当期包括利益合計 5,472 49 7,988 3,031 2,672 5,703
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 22 ― ― ― △ 727 △ 880 △ 1,607
利益剰余金へ振替 ― ― △ 2,974 ― ― ―
その他 ― ― ― △ 292 ― △ 292
所有者との取引額等合計 ― ― △ 2,974 △ 1,020 △ 880 △ 1,900
2021年３月31日残高 △ 5,372 △ 60 △ 2,607 152,636 18,835 171,471
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2021年４月１日残高 12,145 12,051 131,320 △ 273 2,825 ―
当期利益又は損失（△） ― ― △ 6,357 ― ― ―
その他の包括利益 26 ― ― ― ― 672 820
当期包括利益合計 ― ― △ 6,357 ― 672 820
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 22 ― ― △ 1,454 ― ― ―
利益剰余金へ振替 ― ― 820 ― ― △ 820
その他 ― ― 66 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 568 △ 1 ― △ 820
2022年３月31日残高 12,145 12,051 124,395 △ 274 3,497 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配
有者に帰属
在外営業活 キャッシュ・
注記 資本合計
する持分合
持分
動体の為替 フロー・ 合計
計
換算差額 ヘッジ
2021年４月１日残高 △ 5,372 △ 60 △ 2,607 152,636 18,835 171,471
当期利益又は損失（△） ― ― ― △ 6,357 2,188 △ 4,169
その他の包括利益 26 11,457 37 12,986 12,986 1,164 14,150
当期包括利益合計 11,457 37 12,986 6,629 3,352 9,981
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 22 ― ― ― △ 1,454 △ 1,033 △ 2,487
利益剰余金へ振替 ― ― △ 820 ― ― ―
その他 ― ― ― 66 ― 66
所有者との取引額等合計 ― ― △ 820 △ 1,389 △ 1,033 △ 2,422
2022年３月31日残高 6,085 △ 23 9,559 157,876 21,154 179,030
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△） △ 608 387
減価償却費及び償却費 31,977 30,535
減損損失 1,615 4,609
事業整理損失 2,460 ―
子会社清算損 238 ―
持分法による投資損益（△は益） 27 △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 251
支払利息 877 1,032
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 6,488 △ 1,014
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 14,917
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 481 △ 629
引当金の増減額（△は減少） 2,044 △ 17
2,505 193
その他
小計 34,914 19,747
利息及び配当金の受取額
225 294
利息の支払額 △ 848 △ 1,021
△ 4,461 △ 4,871
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,830 14,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 24,758 △ 27,291
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 580 2,088
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,833 ―
支出
その他の金融資産の売却による収入 ― 21
△ 115 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,126 △ 24,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減
21 9,466 12,520
額（△は減少）
長期借入金及び社債の発行による収入 21 429 14,477
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 21 △ 11,453 △ 14,402
リース負債の返済による支出 11,21 △ 2,866 △ 3,170
配当金の支払額 22 △ 727 △ 1,454
非支配持分への配当金の支払額 △ 880 △ 1,033
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,032 6,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 196 1,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,132 △ 2,605
現金及び現金同等物の期首残高 7 33,212 31,080
現金及び現金同等物の期末残高 7
31,080 28,475
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は2022年３月
31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されており
ます。当社グループの主な事業内容は、注記「６.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業㈱であります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月16日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定して
おります。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、
継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から
連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表
の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である
等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社
の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日
と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有すること
となった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能であ
る等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の
差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。
(2) 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資
産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生
した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されま
す。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可
能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しておりま
す。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識
しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。の
れんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益とし
て認識し、戻し入れは行っておりません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金
生成単位グループに配分しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成して
おります。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日におけ
る外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ
る換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中
の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当
該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以
外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。
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純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべて
の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認
識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に
振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落し
た場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産か
らの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純
損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に
伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
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信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスク
の変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主
に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。た
だし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場
合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべ
ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変
動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を
中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ
を利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値
で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ
の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
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(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につい
て文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッ
ジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又は
ヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその
他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若し
くは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えておりま
す。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来
キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合
には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの
発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に
残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えて
おります。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディー
ラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定
しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用
いて算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件
を満たすものが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に
純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定
資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ３～50年
・機械装置及び運搬具 ： ４～12年
・工具、器具及び備品 ： ２～15年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(8) リース
2020年３月期より IFRS 第 16 号の適用に伴い、 当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配す
る権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいる
と判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについ
て、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。リー
ス開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識して
おり、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借
入利子率を使用しており、使用権資産はリース期間にわたり定額法にて償却しています。リース料は、リース負債
に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資
産に係る減価償却費と区分して表示しております。
(9) 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却してお
ります。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： ５年
・開発資産 ： ５年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
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(10) 非金融資産の減損
当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、
又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しておりま
す。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の
市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能
性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、
減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金
額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書
で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額でありま
す。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付
支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基
づき算定しております。
確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として
認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制
度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生し
た期間に純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業
員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対
価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負って
おり、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識
しております。
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(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識
しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間
価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しておりま
す。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。
製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度
の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上しておりま
す。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より１年以内の時期であります。
環境引当金は、当社グループに法的義務又は推定的債務が存在する場合に、環境対策の支出に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 収益認識
① 物品の販売
当社グループは顧客との契約について以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部
材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・
ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識し
ております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測
定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取
引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
③ 配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。
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(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた
時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図さ
れている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の
場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計
上しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る
利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)
等から構成されております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に
施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一
時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のよ
うな、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の
高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、
以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づい
て資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利
を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対し
て、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメ
ントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の
実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将
来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、
継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける
将 来の会計期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時
期を正確に予測するのは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌事業年度においても一定期
間にわたり当該影響が継続する仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積を行っています。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は
以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形固定資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要な会計方針」に
従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しておりま
す。また使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。こ
れらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に
関する高度な専門知識を必要としております。
有形固定資産、無形固定資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産
の減損に関しては注記「 12. のれん及び無形資産」、「 13. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも
多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題
について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及
び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画を基礎としております。当該事業計画に含まれる将来売上高の予測
やコスト削減施策による収益改善等の計画は、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実
性を伴うものであります。よって、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額に関しては、注記「 18. 法人所得税」をご参照ください。
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日まで新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財
務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送
一般産業用品
用ホース等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 344,204 53,736 397,940 ― 397,940
セグメント間の内部
1,784 13,974 15,758 △ 15,758 ―
売上高又は振替高
合計 345,988 67,710 413,698 △ 15,758 397,940
セグメント利益（注)１ 4,977 2,885 7,862 ― 7,862
その他の収益 1,634
その他の費用 △ 9,269
営業利益 227
金融収益 201
金融費用 △ 1,036
税引前当期損失（△） △ 608
その他の項目
セグメント資産 302,465 72,090 374,555 4,947 379,502
減価償却費及び償却費 27,373 4,604 31,977 ― 31,977
減損損失 389 1,226 1,615 ― 1,615
持分法による投資利益
△ 64 37 △ 27 ― △ 27
又は損失（△）
持分法で会計処理されてい
2,944 612 3,556 ― 3,556
る投資
有形固定資産及び無形資産
21,187 2,972 24,159 ― 24,159
の増加額
(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
２．セグメント資産の調整額4,947百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,044百万円及びセ
グメント間債権債務の相殺消去△11,097百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 386,843 59,142 445,985 ― 445,985
セグメント間の内部
2,294 14,748 17,042 △ 17,042 ―
売上高又は振替高
合計 389,137 73,890 463,027 △ 17,042 445,985
セグメント利益（注)１ 2,014 4,453 6,467 ― 6,467
その他の収益 1,795
その他の費用 △ 7,152
営業利益 1,110
金融収益 538
金融費用 △ 1,261
税引前当期利益 387
その他の項目
セグメント資産 337,070 67,431 404,501 3,778 408,280
減価償却費及び償却費 26,085 4,450 30,535 ― 30,535
減損損失 4,605 4 4,609 ― 4,609
持分法による投資利益
124 57 181 ― 181
又は損失（△）
持分法で会計処理されてい
3,147 697 3,844 ― 3,844
る投資
有形固定資産及び無形資産
24,436 3,588 28,024 ― 28,024
の増加額
(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
２．セグメント資産の調整額3,778百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,226百万円及びセ
グメント間債権債務の相殺消去△12,448百万円が含まれております。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項
目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客への売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 144,971 151,952
米国 52,575 67,092
中国 91,617 97,410
その他 108,777 129,531
合計 397,940 445,985
(注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。
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非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 81,369 79,351
米国 18,105 13,410
中国 25,072 30,832
その他 43,885 46,232
合計 168,431 169,825
(注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んで
おりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該
顧客グループから生じた売上高は216,063百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、
２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は241,269百万円(自動車用品セグメント)であります。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金
31,080 28,475
(預入期間３ヶ月以内)
合計 31,080 28,475
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 73,288 80,788
受取手形 4,752 3,460
電子記録債権 7,127 7,849
未収入金 1,133 1,017
その他 1,239 1,459
貸倒引当金 △201 △228
合計 87,338 94,345
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 16,618 24,671
仕掛品 10,594 13,231
原材料及び貯蔵品 33,666 43,216
合計 60,878 81,118
(注) 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額(△は戻し入れ金額)は、890百万円(前
連結会計年度は90百万円)であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 116,820 262,778 62,791 15,606 8,859 466,854
取得 ― ― ― 22 18,803 18,825
処分 △1,878 △12,356 △3,538 △106 △149 △18,027
建設仮勘定からの振替 1,087 12,693 4,448 ― △18,228 ―
為替換算差額 2,678 7,065 2,452 292 447 12,934
その他 164 42 861 ― △1,105 △38
2021年３月31日 残高 118,871 270,222 67,014 15,814 8,627 480,548
取得 ― ― ― 49 22,003 22,052
処分 △5,170 △12,988 △4,840 ― △62 △23,060
建設仮勘定からの振替 2,585 12,514 5,204 ― △20,303 ―
為替換算差額 4,665 14,790 4,260 303 640 24,658
その他 △3 743 209 ― △993 △44
2022年３月31日 残高 120,948 285,281 71,847 16,166 9,912 504,154
(注) 取得原価に含めた借入費用はありません。
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(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
△ 69,381 △ 199,459 △ 51,812 △ 129 △ 95 △ 320,876
2020年４月１日 残高
減価償却費(注) △3,622 △14,657 △4,472 ― ― △22,751
減損損失(注) △60 △502 △5 △700 ― △1,267
処分 1,711 11,089 3,248 ― ― 16,048
為替換算差額 △1,232 △4,057 △1,881 △129 △406 △7,705
その他 △128 150 △786 ― △5 △769
2021年３月31日 残高 △ 72,712 △ 207,436 △ 55,708 △ 958 △ 506 △ 337,320
減価償却費(注) △3,720 △13,400 △4,531 ― ― △21,651
減損損失(注) △411 △3,307 △454 △1 △433 △4,606
処分 4,542 11,506 4,250 ― ― 20,298
為替換算差額 △2,475 △10,742 △3,380 △10 △47 △16,654
その他 △1 100 △51 ― 15 63
2022年３月31日 残高 △ 74,777 △ 223,279 △ 59,874 △ 969 △ 971 △ 359,870
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 47,439 63,319 10,979 15,477 8,764 145,978
2021年３月31日 残高 46,159 62,786 11,306 14,856 8,121 143,228
2022年３月31日 残高 46,171 62,002 11,973 15,197 8,941 144,284
11．リース
(1) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加額 2,058 318 653 259 3,288
減価償却費 1,483 464 583 161 2,691
帳簿価額 3,085 742 874 1,508 6,209
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加額 1,369 804 825 251 3,248
減価償却費 1,658 412 633 230 2,933
帳簿価額 2,833 835 841 1,975 6,484
(2) リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース負債に係る金利費用 93 124
短期リースに係る費用 838 974
少額資産のリースに係る費用 32 50
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 3,829 4,318
リース負債の満期分析については、注記「20．金融商品 (3)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しておりま
す。
12．のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
開発資産 ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
2020年４月１日 残高 11,239 25,999 18,112 5,823 4,417 54,351
取得 ― ― 1,524 ― △261 1,263
自己創設 ― 3,912 ― ― ― 3,912
処分 ― △4,683 △1,536 ― △12 △6,231
為替換算差額 947 215 231 ― △2,216 △1,770
その他 ― △1 6 ― △59 △54
2021年３月31日 残高 12,186 25,442 18,337 5,823 1,869 51,471
取得 ― ― 1,535 ― 117 1,652
自己創設 ― 4,213 ― ― ― 4,213
処分 ― △2,874 △806 ― △51 △3,731
為替換算差額 654 478 395 ― 221 1,094
その他 ― 2 39 ― △29 12
2022年３月31日 残高 12,840 27,261 19,500 5,823 2,127 54,711
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(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
開発資産 ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
△ 10,624 △ 15,842 △ 13,086 △ 5,242 △ 1,569 △ 35,739
2020年４月１日 残高
償却費(注) ― △3,814 △2,166 △392 △163 △6,535
減損損失(注) ― ― ― △153 ― △153
処分 ― 4,657 1,511 ― 4 6,172
為替換算差額 △908 △173 △181 ― 2,349 1,995
その他 ― 2 7 ― ― 9
2021年３月31日 残高 △ 11,532 △ 15,170 △ 13,915 △ 5,787 621 △ 34,251
償却費(注) ― △3,959 △1,967 △12 △13 △5,951
減損損失(注) ― ― △3 ― ― △3
処分 ― 2,843 805 ― ― 3,648
為替換算差額 △626 △438 △335 ― △43 △816
その他 ― 3 ― ― ― 3
2022年３月31日 残高 △ 12,158 △ 16,721 △ 15,415 △ 5,799 565 △ 37,370
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損
益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
開発資産 ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
2020年４月１日 残高 615 10,157 5,026 581 2,848 18,612
2021年３月31日 残高 654 10,272 4,422 36 2,490 17,220
2022年３月31日 残高 682 10,540 4,085 24 2,692 17,341
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(2) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Inoac Tokai (Thailand)
自動車用品 654 682
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの
情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト（13.0％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業
計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等（０％）をもとに推定し
ております。
前連結会計年度において、 の れんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
13．非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしております。減損
損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
自動車用品および一般産業用品を製造する会社の建物、生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めな
くなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公
正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(単位：百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
自動車用品 建物及び構築物 41
土地使用権 195
無形資産（その他） 153
小計 389
一般産業用品 建物及び構築物 19
機械装置及び運搬具 502
工具、器具及び備品 5
土地 700
小計 1,226
合計 1,615
一般産業用品セグメントにおいて、 1,226 百万円減損損失を計上しており、これは主に 株式会社住理工大分AE が保有
する固定資産 5,693 百万円から、減損損失 1,215 百万円を計上したものです。日本におけるプリンター市場縮小の影響
を受け、プリンター向け機能部品の需要が減少し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候を
認識し、減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自動車用品および一般産業用品を製造する会社の建物、生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めな
くなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公
正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(単位：百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
自動車用品 建物及び構築物 411
機械装置及び運搬具 3,303
工具、器具及び備品 454
土地 1
建設仮勘定 433
ソフトウェア 3
4,605
小計
一般産業用品 建物及び構築物 ―
機械装置及び運搬具 4
工具、器具及び備品 ―
土地 ―
小計 4
4,609
合計
自動車用品セグメントにおいて、4,605百万円減損損失を計上しており、これはSumiRiko Tennessee, Inc.および
SumiRiko Ohio, Inc.がそれぞれ保有する固定資産13,729百万円および4,069百万円から、減損損失3,427百万円および
1,178百万円を計上したものです。新型コロナウイルス感染症や半導体不足による減産影響に加え、鋼材等の原材料価
格や物流費の高騰の影響を受け、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候を認識し、減損テス
トの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 56,712 61,158
電子記録債務 1,705 1,050
支払手形 1,103 1,038
未払金 13,340 14,623
合計 72,860 77,869
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15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動負債
9,996
１年内償還予定の社債 ―
25,774
短期借入金 5,795
コマーシャル・ペーパー 14,000 8,000
5,486
１年内返済予定の長期借入金 14,400
49,256
合計 34,195
非流動負債
社債 44,874 34,900
長期借入金 14,386 24,129
59,029
合計 59,260
(1) 社債
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (％)
第６回無担保 2013年 2023年
住友理工㈱ 10,000 10,000 0.936 なし
普通社債 ２月28日 ２月28日
第７回無担保 2016年 2026年
住友理工㈱ 15,000 15,000 0.35 なし
普通社債 ９月６日 ９月４日
第８回無担保 2016年 2031年
住友理工㈱ 5,000 5,000 0.63 なし
普通社債 ９月６日 ９月５日
第９回無担保
2017年 2027年
住友理工㈱ 15,000 15,000 0.455 なし
９月21日 ９月21日
普通社債
合計 45,000 45,000
(2) 借入金
当連結会計年度における「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内返済予定の長期借入金」、
「長期借入金」の平均利率は、それぞれ1.24％、0.01％、0.62％、0.70％であります。「長期借入金」の返済期限
は2023年～2025年であります。
(3) 担保
担保に供している資産及び担保付債務はありません。
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16．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 環境引当金 その他 合計
2020年４月１日 残高 207 148 1,864 2,219
繰入額 82 ― 2,194 2,276
時の経過による割引の戻入 ― ― 2 2
減少額(目的使用) △78 △17 △162 △257
減少額(戻入) △38 ― △157 △195
為替換算差額 8 12 95 115
2021年３月31日 残高 181 143 3,836 4,160
繰入額 98 ― 448 546
時の経過による割引の戻入 ― ― 2 2
減少額(目的使用) △78 △104 △278 △460
減少額(戻入) △36 ― △89 △125
為替換算差額 7 2 358 367
2022年３月31日 残高 172 41 4,277 4,490
(注１) 各引当金の説明については、「３．重要な会計方針(12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
(注２) その他には、訴訟等関連費用の引当金が含まれておりますが、当社グループの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い個別に記載しておりません。
17．従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業
員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別
退職金を支払う場合があります。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素
に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
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② 連結財政状態計算書上の認識額
連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務 28,389 28,334
制度資産の公正価値 △31,379 △31,924
合計 △2,990 △3,590
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 7,949 8,183
退職給付に係る資産 10,939 11,773
③ 連結損益計算書上の認識額
連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期勤務費用 1,742 1,775
利息費用の純額 9 4
合計 1,751 1,779
④ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 28,897 28,389
勤務費用 1,742 1,775
利息費用 123 111
数理計算上の差異(注１) 15 △422
給付支払額 △1,953 △1,737
為替換算差額 △435 218
期末残高 28,389 28,334
(注１) 数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(注２) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.2年(前連結会計年度は10.2年)であります。
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⑤ 制度資産
制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを
構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性
を追及することとしております。
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 △27,796 △31,379
利息収益 △114 △107
制度資産に係る収益 △3,975 △873
事業主による拠出 △748 △738
給付支払額 1,254 1,173
期末残高 △31,379 △31,924
(注) 翌年度の予想拠出額は736百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの 活発な市場における公表市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内株式 5,561 5,804 ― ―
外国株式 6,355 5,514 ― ―
国内債券 9,473 10,957 ― ―
外国債券 1,666 1,700 ― ―
生保一般勘定 ― ― 5,124 5,195
現金及び
1,544 546 ― ―
現金同等物
その他 ― ― 1,656 2,208
合計 24,599 24,521 6,780 7,403
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率(加重平均値) 0.3％ 0.4％
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⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析において
は、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見
込まれる変数の変動幅に基づいております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率0.5％の上昇 1,180百万円の減少 1,105百万円の減少
割引率0.5％の低下 1,289百万円の増加 1,258百万円の増加
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債
として認識しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定拠出制度に係る退職給付費用 607 606
18．法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2020年３月31日 純損益で 2021年３月31日
包括利益で
残高 認識した額 残高
認識した額
繰延税金資産
未払賞与 1,505 △190 ― 1,315
繰越欠損金 776 732 ― 1,508
棚卸資産 660 △5 ― 655
減損損失 137 287 ― 424
退職給付に係る負債 1,788 46 12 1,846
その他 3,057 1,127 △22 4,162
小計 7,923 1,997 △10 9,910
繰延税金負債
在外子会社の加速償却 △2,760 44 ― △2,716
無形資産 △2,537 161 ― △2,376
金融資産の公正価値変動 △1,477 ― 226 △1,251
退職給付に係る資産 △2,276 110 △1,192 △3,358
在外子会社の留保利益金 △1,018 △192 ― △1,210
その他 △394 △10 ― △404
小計 △10,462 113 △966 △11,315
合計 △2,539 2,110 △976 △1,405
(注１) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注２) 当社を含む日本の連結納税グループに係る繰延税金資産5,288 百万円を計上しております。
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2021年３月31日 純損益で 2022年３月31日
包括利益で
残高 認識した額 残高
認識した額
繰延税金資産
未払賞与 1,315 △5 ― 1,310
繰越欠損金 1,508 331 ― 1,839
棚卸資産 655 211 ― 866
減損損失 424 170 ― 594
退職給付に係る負債 1,846 △51 10 1,805
その他 4,162 △570 △16 3,576
小計 9,910 86 △6 9,990
繰延税金負債
在外子会社の加速償却 △2,716 904 ― △1,812
無形資産 △2,376 △17 ― △2,393
金融資産の公正価値変動 △1,251 ― △296 △1,547
退職給付に係る資産 △3,358 117 △359 △3,600
在外子会社の留保利益金 △1,210 △65 ― △1,275
その他 △404 △59 ― △463
小計 △11,315 880 △655 △11,090
合計 △1,405 966 △661 △1,100
(注１) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注２) 当社を含む日本の連結納税グループに係る繰延税金資産5,422 百万円を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税
所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延
税金資産の金額は、控除可能である期間における将来の課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなりま
す。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 10,431 10,102
繰越欠損金 65,450 80,729
合計 75,881 90,831
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 824 1,052
２年目 1,252 1,014
３年目 950 1,506
４年目 891 2,003
５年目以降 61,533 75,154
合計 65,450 80,729
③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
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当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は
8,376百万円(前連結会計年度は7,762百万円)であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
当期税金費用
当年度 △4,750 △5,425
小計 △4,750 △5,425
繰延税金費用(注)
一時差異等の発生及び解消 1,915 869
税率の変更等 ― ―
小計 1,915 869
合計 △2,835 △4,556
(注) 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評
価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延
税金費用の増減額は、それぞれ5,376百万円(減少)及び4,575百万円(減少)であります。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当
期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
在外子会社税率差異 124.2％ △70.6％
未認識の繰延税金資産の増減 △400.8％ 686.3％
固定資産減損 △40.0％ 363.7％
外国源泉税等 △105.3％ 169.7％
関連会社持分法投資損益 △1.3％ △14.2％
在外子会社・持分法適用会社の留保利益金 △4.1％ 15.2％
永久に損金に算入されない項目 △17.3％ 42.6％
その他 △52.7％ △47.3％
実際負担税率 △466.5％ 1,176.0％
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算し
た当連結会計年度の法定実効税率は30.6％(前連結会計年度は30.6％)であります。ただし、海外子会社につい
てはその所在地における法人税等が課されております。
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19．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部
材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・
ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識し
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定して
おります。
地域別の収益とセグメント売上の収益の関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 109,500 78,499 114,262 41,943 344,204
一般産業用品 35,765 311 16,720 940 53,736
合計 145,265 78,810 130,982 42,883 397,940
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 111,538 97,277 133,919 44,109 386,843
一般産業用品 40,837 142 17,734 429 59,142
合計 152,375 97,419 151,653 44,538 445,985
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ) （ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 76,331 85,167 92,097
契約負債 631 571 337
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれておりま
す。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
20．金融商品
(1) 資本管理
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当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、並びに資
本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持する
こ とにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対
して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した正味有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持
分、資本負債比率を管理対象としており、各数値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有利子負債 99,582 114,427
控除：現金及び現金同等物 △31,080 △28,475
正味有利子負債(純額) 68,502 85,952
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 152,636 157,876
資本負債比率 44.9％ 54.4％
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマ
ネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
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(2) 金融商品の分類
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ 273 841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融資産 4,415 5,361
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 31,080 28,475
営業債権及びその他の債権 87,338 94,345
その他の金融資産 1,196 1,227
合計 124,302 130,249
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 1,412 2,026
償却原価で測定される金融負債
社債 44,874 44,896
借入金 34,581 55,389
コマーシャル・ペーパー 14,000 8,000
営業債務及びその他の債務 72,860 77,869
その他の金融負債 643 677
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ 85 31
合計 168,455 188,888
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、
連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算
書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選
択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場株式 117 1 105 1
非上場株式 4,298 10 5,256 10
合計 4,415 11 5,361 11
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却日時点の 累積利得 売却日時点の 累積利得
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△は損失) 公正価値 (△は損失)
― ― ― ― ― 1
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握
し、保有の是非について見直しております。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの
様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定
めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調
達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っており
ます。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商
品の取引を行っておりますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として
行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの
過度の集中はありません。
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金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る
最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「28.偶発負債」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
測定している金融資産
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
延滞なし 3,687 ― 80,502 84,189
30日以内 42 ― 3,739 3,781
30日超60日以内 13 ― 430 443
60日超90日以内 0 ― 210 210
90日超 32 ― 286 318
合計 3,774 ― 85,167 88,941
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
測定している金融資産
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
延滞なし 3,512 ― 87,111 90,623
30日以内 19 ― 3,881 3,900
30日超60日以内 27 ― 432 459
60日超90日以内 1 ― 336 337
90日超 142 ― 338 480
合計 3,701 ― 92,098 95,799
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(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヶ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 ― ― 475 475
当期増加額(繰入額) ― ― 143 143
当期減少(目的使用) ― ― △141 △141
当期減少(戻入) ― ― △90 △90
当期振替 ― ― ― ―
為替換算差額 ― ― 20 20
期末残高 ― ― 407 407
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヶ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 ― ― 407 407
当期増加額(繰入額) ― ― 91 91
当期減少(目的使用) ― ― △283 △283
当期減少(戻入) ― ― △21 △21
当期振替 ― ― ― ―
為替換算差額 ― ― 34 34
期末残高 ― ― 228 228
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② 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債を発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行って
おりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グルー
プは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債の発
行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えて
コミットメントラインを設定しております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、流動性リスク
を管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
72,860 72,860 72,860 ― ― ― ― ―
その他の債務
社債 44,874 46,236 247 10,238 152 152 152 35,295
借入金 34,581 34,738 20,261 5,937 1,032 7,508 ― ―
コマーシャル・
14,000 14,000 14,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
リース負債 6,127 6,273 2,786 1,792 950 347 163 235
その他 643 642 641 1 ― ― ― ―
合計 173,085 174,749 110,795 17,968 2,134 8,007 315 35,530
デリバティブ
金融負債
為替予約 1,412 1,412 1,412 ― ― ― ― ―
金利スワップ 85 85 45 16 14 10 ― ―
合計 1,497 1,497 1,457 16 14 10 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
77,869 77,869 77,869 ― ― ― ― ―
その他の債務
社債 44,896 45,990 10,239 152 152 152 15,122 20,173
借入金 55,389 55,564 31,320 1,543 7,537 15,164 ― ―
コマーシャル・
8,000 8,000 8,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
リース負債 6,142 6,252 2,919 1,590 991 365 164 223
その他 677 677 677 ― ― ― ― ―
合計 192,972 194,351 131,024 3,285 8,680 15,681 15,286 20,396
デリバティブ
金融負債
為替予約 2,026 2,026 2,026 ― ― ― ― ―
金利スワップ 31 31 15 9 7 ― ― ―
合計 2,057 2,057 2,041 9 7 ― ― ―
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③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で
実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、人民元及びユーロの為替変動により発生しております。当社グ
ループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の
上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前当期利益 △6 △6
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１％円高となった場合に税引前当期利益
に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しておりま
す。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い
発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動
に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グ
ループは、原則として、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入について
は、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金
利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要な
ものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有してい
ることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益へ
の影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
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(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、
非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及
び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しておりま
す。
(社債、借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定される金融商品
については、「(2) 金融商品の分類」において開示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融負債
社債 44,874 45,315 44,896 45,056
借入金 34,581 34,688 55,389 55,433
償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 273 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 117 ― ―
非上場株式 ― ― 4,298
資産合計 117 273 4,298
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 1,412 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 85 ―
負債合計 ― 1,497 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 841 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 105 ― ―
非上場株式 ― ― 5,256
資産合計 105 841 5,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 2,026 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 31 ―
負債合計 ― 2,057 ―
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
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(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,063 4,298
購入 ― ―
利得又は損失合計
その他の包括利益(注) △765 979
売却・決済 ― △21
期末残高 4,298 5,256
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含
まれております。
(5) デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の借入に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用
しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益とし
て認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替え
ております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与
えることになると見込まれる期間は１年から３年であります。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用する
ことが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当
該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおり
であります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ手段の連結 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
財政状態計算書上 の計算に用いた
想定元本
資産 負債
の表示科目 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 8,500 ― 85 ―
(流動・非流動)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ手段の連結 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
財政状態計算書上 の計算に用いた
想定元本
資産 負債
の表示科目 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 8,500 ― 31 ―
(流動・非流動)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 ― △60
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 ― △23
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フ
その他の包括利益
純損益における
純損益に
ロー・ヘッジ剰余
振替により純損益
に認識された
表示科目
金から純損益に振
認識した における影響を受
ヘッジ手段の
(ヘッジ非有効
り替えた金額
けた表示科目
非有効部分
価値の変動 (注)
部分を含む)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 71 ― ― 62 金融費用
(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フ
その他の包括利益
純損益における
純損益に
ロー・ヘッジ剰余
振替により純損益
に認識された
表示科目
金から純損益に振
認識した における影響を受
ヘッジ手段の
(ヘッジ非有効
り替えた金額
けた表示科目
非有効部分
価値の変動 (注)
部分を含む)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 53 ― ― 41 金融費用
(注) 税効果調整前の金額であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
資産 負債 資産 負債
ヘッジ指定されていないデリバティブ：
為替予約 273 1,412 841 2,026
合計 273 1,412 841 2,026
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非
流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
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21．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
期首残高 ・フローを 期末残高
償却原価
取得 為替変動 その他
伴う変動
測定
短期借入金及びコ
△ 124
マーシャル・ペー 10,453 9,466 ― ― ― 19,795
パー
△ 11,024
長期借入金 38,923 ― 10 877 ― 28,786
社債 44,851 ― ― 23 ― ― 44,874
△ 2,866 △ 504
リース負債 7,888 3,448 ― △1,839 6,127
△ 4,424
合計 102,115 3,448 33 249 △1,839 99,582
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
期首残高 ・フローを 期末残高
償却原価
取得 為替変動 その他
伴う変動
測定
短期借入金及びコ
マーシャル・ペー 19,795 12,520 ― ― 1,459 ― 33,774
パー
長期借入金 28,786 75 ― 10 744 ― 29,615
社債 44,874 ― ― 22 ― ― 44,896
リース負債 6,127 △3,170 3,233 ― 155 △203 6,142
合計 99,582 9,425 3,233 32 2,358 △203 114,427
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
増減 ― ― ― ―
2021年３月31日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
増減 ― ― ― ―
2022年３月31日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
(注１) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注２) 発行済株式は、全額払込済であります。
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(2) 自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
(株) (百万円)
2020年４月１日 残高 215,084 272
増減 1,099 1
2021年３月31日 残高 216,183 273
増減 783 1
2022年３月31日 残高 216,966 274
(注１) 自己株式数及び自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
(注２) 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ41百万円、 42百
万円であります。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で
構成されております。
(4) 配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月18日
普通株式 727 7.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月17日
普通株式 727 7.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 727 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月17日
普通株式 727 7.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月16日
普通株式 727 7.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
23．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
原材料及び消耗品消費高 △ 196,779 △ 232,040
人件費 △ 93,448 △ 104,122
減価償却費及び償却費 △ 31,977 △ 30,535
外注加工費 △ 23,804 △ 25,856
研究開発費 △ 9,138 △ 10,089
その他 △ 34,905 △ 37,057
合計 △ 390,051 △ 439,699
24．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 167 239
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
11 12
金融資産
為替差益(注) ― 201
その他 23 86
合計 201 538
(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債(注１) △ 784 △ 908
リース負債 △ 93 △ 124
為替差損(注２) △ 56 ―
その他 △ 103 △ 229
合計 △ 1,036 △ 1,261
(注１) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注２) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
25．その他の収益及びその他の費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益 50 205
スクラップ売却益 107 157
その他 1,477 1,433
合計 1,634 1,795
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産除売却損 △ 683 △ 588
減損損失 △ 1,615 △ 4,609
事業整理損失 △ 2,460 ―
その他 △ 4,511 △ 1,955
合計 △ 9,269 △ 7,152
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26．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
当期発生額 △739 967
― ―
組替調整額
税効果調整前
△739 967
226 △296
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△513 671
測定される金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 4,192 1,189
― ―
組替調整額
税効果調整前
4,192 1,189
△1,180 △349
税効果額
確定給付制度の再測定
3,012 840
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 45 166
― ―
組替調整額
税効果調整前
45 166
― ―
税効果額
持分法によるその他の包括利益
45 166
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 6,553 12,436
― ―
組替調整額
税効果調整前
6,553 12,436
― ―
税効果額
在外営業活動体の為替換算差額
6,553 12,436
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 9 12
62 41
組替調整額
税効果調整前
71 53
△22 △16
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
49 37
その他の包括利益合計 9,146 14,150
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27．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円) △4,957 △6,357
期中平均普通株式数(千株) 103,827 103,826
基本的１株当たり当期損失（△）(円) △47.74 △61.23
28．偶発負債
当連結会計年度における偶発債務の内容は以下のとおりです。
(1) 訴訟等
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠償
に関する交渉を行っております。
なお、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資
産」の92項に従い、訴訟等に係る詳細な開示は行っておりません。
29．関連当事者との取引
(1) 親会社
当社グループは、当社株式の50.8％を保有する住友電気工業㈱(日本で設立)によって支配されております。残り
49.2％の株式は分散して保有されております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
経営幹部に対する報酬 253 253 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
経営幹部に対する報酬 242 242 ―
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30．子会社
(1) 主要な子会社の状況
当社グループの主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非支配持分が保有する持分の割合(％) 34.00％ 34.00％
なお、SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の資産合計は、
それぞれ32,417百万円及び35,674百万円、負債合計は、それぞれ3,808百万円及び4,649百万円です。また、前連結
会計年度及び当連結会計年度の当期利益のうち非支配持分に配分された金額は、それぞれ462百万円、783百万円、
非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ139百万円、387百万円です。
31．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 3,556 3,844
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。な
お、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益(継続事業からの純損益)（△は損失） △27 181
その他の包括利益(税引後) 45 166
当期包括利益合計 18 347
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの持分の認識を停止している関連会社に対する重
要な累積投資損失は該当ありません。
32．後発事象
記載すべき事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 109,786 208,371 321,543 445,985
税引前四半期(当期)
(百万円) 2,887 △481 394 387
利益又は損失（△）
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) 1,734 △3,480 △4,644 △6,357
(当期) 利益又は
損失（△）
基本的１株当たり
(円) 16.70 △33.52 △44.73 △61.23
四半期(当期) 利益又
は 損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 16.70 △50.22 △11.21 △16.50
四半期利益又は
損失（△）
② 訴訟
当社は、2014年６月5日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社（以下、マツダ社）から、マツダ社製乗用
車３車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件につ
いて、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟（第一審）を提起されていたところ、2019
年６月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却するとの
判決が言い渡されました。その後、マツダ社は2019年７月10日に、広島高等裁判所に控訴しましたが、2021年11
月26日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、マツダ社の請求を棄却するとの判決が言い渡され
ました。さらに、期限までにマツダ社が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対する訴訟が
終結し、判決が確定しました。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630 10,865
受取手形 105 30
※1 3,194 ※1 3,644
電子記録債権
※1 40,545 ※1 40,024
売掛金
商品及び製品 3,765 4,837
仕掛品 3,664 4,783
原材料及び貯蔵品 2,329 2,379
※1 9,582 ※1 9,953
未収入金
関係会社短期貸付金 45,643 29,819
※1 443 ※1 627
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 120,890 106,951
固定資産
有形固定資産
建物 14,390 13,362
構築物 1,799 1,706
機械及び装置 15,096 14,330
車両運搬具 85 100
工具、器具及び備品 3,411 3,968
土地 7,680 7,678
1,852 2,063
建設仮勘定
有形固定資産合計 44,313 43,207
無形固定資産
3,972 3,482
ソフトウエア等
無形固定資産合計 3,972 3,482
投資その他の資産
投資有価証券 307 273
関係会社株式・出資金 69,203 69,321
関係会社長期貸付金 4,021 14,711
前払年金費用 5,814 5,961
繰延税金資産 1,440 1,517
その他 4,487 5,043
△ 2,466 △ 3,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,806 93,632
固定資産合計 131,091 140,321
資産合計 251,981 247,272
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 32,786 ※1 32,689
買掛金
※1 33,317 ※1 31,772
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 14,000 8,000
１年内償還予定の社債 ― 10,000
※1 7,017 ※1 6,903
未払金
※1 4,032 ※1 3,880
未払費用
未払法人税等 78 226
預り金 428 442
引当金 105 120
※1 1,279 ※1 1,628
その他
流動負債合計 93,042 95,660
固定負債
社債 45,000 35,000
長期借入金 13,500 14,793
退職給付引当金 3,248 3,276
関係会社事業損失引当金 6,416 9,393
313 484
その他
固定負債合計 68,477 62,946
負債合計 161,519 158,606
純資産の部
株主資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金
資本準備金 10,867 10,867
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,867 10,867
利益剰余金
利益準備金 1,456 1,456
その他利益剰余金
特別償却準備金 30 30
固定資産圧縮積立金 230 227
別途積立金 74,593 74,593
△ 8,513 △ 10,335
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,796 65,971
自己株式 △ 273 △ 273
株主資本合計 90,535 88,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 22
△ 59 △ 22
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 73 △ 44
純資産合計 90,462 88,666
負債純資産合計 251,981 247,272
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 147,321 ※2 162,152
売上高
※2 128,909 ※2 139,853
売上原価
売上総利益 18,412 22,299
※1 ,2 19,765 ※1 ,2 21,543
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,353 756
営業外収益
※2 4,642 ※2 5,376
受取利息及び受取配当金
※2 897 ※2 876
その他
営業外収益合計 5,539 6,252
営業外費用
※2 423 ※2 492
支払利息
減損損失 71 116
固定資産廃棄損 250 251
188 348
その他
営業外費用合計 932 1,207
経常利益 3,254 5,801
特別利益
361 ―
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 361 ―
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額 5,396 2,977
関係会社株式・出資金評価損 2,337 1,139
関係会社貸倒引当金繰入額 2,360 728
12 4
減損損失
特別損失合計 10,105 4,848
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,490 953
法人税、住民税及び事業税
1,036 1,413
△ 99 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 937 1,324
当期純損失（△） △ 7,427 △ 371
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
金
特別償却準備金
立金
当期首残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 37 234
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純損失（△） ―
特別償却準備金の積立 ― 5
特別償却準備金の取崩 ― △ 12
固定資産圧縮積立金の取崩 ― △ 4
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 7 △ 4
当期末残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 30 230
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本合 その他有価証 繰延ヘッジ損
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
計 券評価差額金 益
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 74,593 △ 370 75,950 △ 272 98,690 △ 32 △ 108 98,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 727 △ 727 △ 727 △ 727
当期純損失（△） △ 7,427 △ 7,427 △ 7,427 △ 7,427
特別償却準備金の積立 △ 5 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 12 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 4 ― ― ―
自己株式の取得 ― △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
― ― 18 49 67
変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 8,143 △ 8,154 △ 1 △ 8,155 18 49 △ 8,088
当期末残高 74,593 △ 8,513 67,796 △ 273 90,535 △ 14 △ 59 90,462
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
金
特別償却準備金
立金
当期首残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 30 230
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純損失（△） ―
特別償却準備金の積立 ― 13
特別償却準備金の取崩 ― △ 13
固定資産圧縮積立金の取崩 ― △ 3
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 0 △ 3
当期末残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 30 227
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本合 その他有価証 繰延ヘッジ損
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
計 券評価差額金 益
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 74,593 △ 8,513 67,796 △ 273 90,535 △ 14 △ 59 90,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454
当期純損失（△） △ 371 △ 371 △ 371 △ 371
特別償却準備金の積立 △ 13 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 13 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 3 ― ― ―
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
― ― △ 8 37 29
変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,822 △ 1,825 △ 0 △ 1,825 △ 8 37 △ 1,796
当期末残高 74,593 △ 10,335 65,971 △ 273 88,710 △ 22 △ 22 88,666
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき定額法を採用しておりま
す。また、営業権については、見込存続期間を償却年数(５年)とする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材
などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・
住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段を明らかにした上で、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎として継続
的（原則３ヶ月毎）に行っております。
ただし、名目金額、満期、基礎数値など、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が完全にもしくはほぼ一致して
おり、両者の経済的な相殺効果が明らかである場合には、事前判定をもって有効性の判定に代えることとしており
ます。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
46,689百万円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(4.重要な会計上の見積り及び判断)(1)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているた
め記載を省略しております。
２.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
3,501百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(4.重要な会計上の見積り及び判断)(2)法人所得税」に同一の内容を記載しているため記載
を省略しております。
また金額の内訳を単体財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束
時期を正確に予測するのは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌事業年度においても一
定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 21,406百万円 23,053百万円
短期金銭債務 29,379百万円 35,647百万円
２．保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Sumitomo Riko Europe
SumiRiko do Brasil 1,118百万円 19,523百万円
GmbH
Indústria de Borrachas
(58,265千ブラジルレアル) (142,700千ユーロ)
Ltda.
Sumitomo Riko America, 8,324百万円
Tokai Imperial Rubber 1,077百万円
Inc.
India Pvt. Ltd.
(68,000千米ドル)
(713百万インドルピー)
住理工山形㈱ 900百万円 Tokai Imperial Rubber 1,486百万円
India Pvt. Ltd.
(917百万インドルピー)
大興住理工橡塑材料 867百万円
(塩城）有限公司 SumiRiko do Brasil
(51,417千人民元) 996百万円
Indústria de Borrachas
(38,799千ブラジルレアル)
Ltda.
大興住理工橡塑材料
859百万円
(塩城）有限公司
(44,615千人民元)
S Riko Automotive Hose
847百万円
Tecalon Brasil S.A.
(33,000千ブラジルレアル)
2,079百万円
その他(9社) 2,411百万円 その他( 7社)
計 6,373百万円 計 34,114百万円
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
３．その他
前事業年度( 2021年３月31日 )
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠
償に関する交渉を行っております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠
償に関する交渉を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
荷造運送費 4,509 百万円 4,994 百万円
従業員給料賃金 4,618 百万円 4,522 百万円
減価償却費 1,658 百万円 1,445 百万円
引当金繰入額 △ 7 百万円 21 百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
関係会社に対する売上高
38,903百万円 46,666百万円
関係会社からの仕入高 33,959百万円 38,407百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 4,669百万円 10,101百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,604百万円、関連会社株式1,593百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,482百万円、関連会社株式1,593百万円)は、市場価格のない株式
等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 986 百万円 995 百万円
製品保証引当金 24 百万円 27 百万円
棚卸資産評価損 362 百万円 421 百万円
有価証券評価損 96 百万円 96 百万円
未払費用 107 百万円 92 百万円
減損損失 358 百万円 348 百万円
退職給付引当金 994 百万円 1,003 百万円
関係会社株式・出資金評価損 21,508 百万円 22,991 百万円
繰越欠損金 545 百万円 545 百万円
3,197 百万円 3,240 百万円
その他
繰延税金資産小計
28,177 百万円 29,758 百万円
△24,772 百万円 △26,257 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,405 百万円 3,501 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,779 百万円 △1,824 百万円
固定資産圧縮積立金 △101 百万円 △100 百万円
△85 百万円 △60 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,965 百万円 △1,984 百万円
繰延税金資産の純額 1,440 百万円 1,517 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 － ％ 202.0 ％
住民税均等割等 － ％ 3.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △148.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 14.2 ％
外国源泉税 － ％ 47.4 ％
税額控除 － ％ △6.9 ％
－ ％ △3.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 138.9 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（３．重要な会計方
針（14）収益認識」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
557
建物 14,390 591 1,062 13,362 29,402
(1)
構築物 1,799 79 21 151 1,706 5,060
762
機械及び装置 15,096 3,255 3,259 14,330 77,075
(116)
有
3
形
車両運搬具 85 45 27 100 333
(0)
固
定
118
工具、器具及び備品 3,411 2,086 1,411 3,968 26,998
資
(1)
産
2
土地 7,680 ― ― 7,678 ―
(2)
建設仮勘定 1,852 6,273 6,062 ― 2,063 ―
7,525
計 44,313 12,329 5,910 43,207 138,868
(120)
無
ソフトウエア等 3,972 971 ― 1,461 3,482 ―
形
固
定
資
計 3,972 971 ― 1,461 3,482 ―
産
(注) １．当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略してお
ります。)
機械及び装置 小牧製作所 防振製造用設備 1,042百万円
工具、器具及び備品 小牧製作所 防振製造用工具 834百万円
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,476 736 8 3,204
関係会社事業損失引当金 6,416 2,977 ― 9,393
引当金 105 129 114 120
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年６月５日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社（以下、マツダ社）から、マツダ社製乗
用車３車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件に
ついて、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟（第一審）を提起されていたところ、
2019年６月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却する
との判決が言い渡されました。その後、マツダ社は2019年７月10日に、広島高等裁判所に控訴しましたが、2021
年11月26日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、マツダ社の請求を棄却するとの判決が言い渡
されました。さらに、期限までにマツダ社が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対する訴
訟が終結し、判決が確定しました。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株
主 割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
［事業年度( 第133期 ) 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ］
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月18日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
［( 第134期 第１四半期) 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ］
2021年８月４日 関東財務局長に提出
［( 第134期 第２四半期) 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ］
2021年11月４日 関東財務局長に提出
［( 第134期 第３四半期)
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ］
2022年２月２日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2021年６月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書（普通社債） 2021年５月11日 関東財務局長に提出
2021年６月24日 関東財務局長に提出
2022年４月27日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友理工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SumiRiko Tennessee, Inc.及びSumiRiko Ohio, Inc.の固定資産に関する減損テストの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（10）非金融 当監査法人は、SumiRiko Tennessee, Inc.及び
資産の減損」及び「13.非金融資産の減損」 に記載のと
SumiRiko Ohio, Inc.の固定資産に関する減損テストの
おり、住友理工株式会社の当連結会計年度の連結損益計
妥当性を評価するため、連結子会社であるSumiRiko
算書において、米国で自動車用品事業を展開している
Tennessee, Inc.及びSumiRiko Ohio, Inc.の監査人に監
SumiRiko Tennessee, Inc.及びSumiRiko Ohio, Inc.の
査の実施を指示し、その結果の報告を受けた上で、十分
固定資産13,729百万円及び4,069百万円（減損前帳簿価
かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて評
額）から減損損失3,427百万円及び1,178百万円を計上し
価した。評価に当たっては、以下の検討が実施されてい
ており、当該金額は、自動車用品セグメントにおける減
るかに留意した。
損損失（4,605百万円）に含まれている。
SumiRiko Tennessee, Inc.及びSumiRiko Ohio, Inc.
（1）内部統制の評価
は、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による減
・固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及
産影響に加え、鋼材等の原材料価格や物流費の高騰の影
び運用状況の有効性が評価されていること。
響を受け、継続的に営業損益がマイナスとなっている。
そのため、減損の兆候があると判定され、減損テストを
（2）資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公
実施するに当たり、回収可能価額を見積もっている。回
正
収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除
価値の評価
後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定
・不動産及び動産の公正価値の評価について、当監査
している。
法人の海外ネットワークファームに属する評価の専
SumiRiko Tennessee, Inc.及びSumiRiko Ohio, Inc.
門家を利用し、算定方法の合理性が評価されている
の回収可能価額の測定に当たっては、処分コスト控除後
こと。
の公正価値を採用している。また、処分コスト控除後の
公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に
当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、SumiRiko Tennessee, Inc.及
びSumiRiko Ohio, Inc.の固定資産に関する減損テスト
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（17）法人所 当監査法人は、
得税」及び「18.法人所得税」 に記載のとおり、 経営者による日本の連結納税グループに係る繰延税金
住友理工株式会社の連結財政状態計算書において、繰延 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
税金資産9,990百万円を計上している。 め、主に以下の監査手続を実施した。
このうち、日本の連結納税グループに係る繰延税金資
産5,422百万円を計上しており、会社は連結納税グルー （1）内部統制の評価
プ全体の過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識で ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
きる期間における将来の課税所得の見積りに基づき、回
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
（ 2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
しているが、当該事業計画に含まれる将来売上高の予測
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
やコスト削減施策による収益改善等の計画は不確実性を
得計画について、取締役会及び経営会議で承認された
伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計
事業計画との整合性を確認した。
上額に重要な影響を及ぼす。
・事業計画に含まれる重要な仮定である将来売上高の予
以上から、当監査法人は、日本の連結納税グループに
測やコスト削減施策の適切性を評価するため、経営者
係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
用可能な外部データとの比較を実施した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析
断した。
により、経営者による見積りの精度を評価した。ま
た、事業計画に関する不確実性への経営者による評価
について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友理工株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、住友理工株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友理工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友理
工株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり 、住友理 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
工株式会社の貸借対照表において、繰延税金資産3,501 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
百万円を計上している。 査手続を実施した。
会社は、日本の連結納税グループ全体の過去の課税所
得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来 （1）内部統制の評価
の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断してい ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
る。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
しているが、当該事業計画に含まれる将来売上高の予測
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
やコスト削減施策による収益改善等の計画は不確実性を
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計
得計画について、取締役会及び経営会議で承認された
上額に重要な影響を及ぼす。
事業計画との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・事業計画に含まれる重要な仮定である将来売上高の予
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
測やコスト削減施策の適切性を評価するため、経営者
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利
該当すると判断した。
用可能な外部データとの比較を実施した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析
により、経営者による見積りの精度を評価した。ま
た、事業計画に関する不確実性への経営者による評価
について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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