アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 有価証券報告書 第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第３期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
【英訳名】 AXA Holdings Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安渕 聖司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
保険料等収入 (百万円) 697,946 716,667 798,450
資産運用収益 (百万円) 170,492 375,391 231,772
保険金等支払金 (百万円) 480,030 543,400 511,164
経常利益 (百万円) 74,791 75,192 161,790
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 4,300 4,788 5,303
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,932 44,919 108,512
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 10,592 28,381 63,920
純資産額 (百万円) 426,560 412,982 433,306
総資産額 (百万円) 7,510,915 7,581,301 7,850,289
１株当たり純資産額 (円) 54,693.26 52,952.31 55,558.18
１株当たり
(円) 5,633.01 5,759.50 13,913.33
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 5.7 5.4 5.5
自己資本利益率 (％) 9.7 10.7 25.6
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
(百万円) 98,780 139,692 144,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,951 △ 87,232 △ 116,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,074 △ 42,021 △ 43,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 147,479 158,909 143,783
期末残高
3,372 3,415 3,195
従業員数 内勤社員 (人)
営業社員 (人)
5,489 5,645 5,495
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。
２ 株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。
３ 当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
関係会社受取配当金 (百万円) 3,500 43,309 44,713
経常利益 (百万円) 2,476 42,879 44,392
当期純利益 (百万円) 2,210 42,980 44,366
資本金 (百万円) 85,000 85,000 85,000
発行済株式総数 (株) 7,799,170 7,799,170 7,799,170
純資産額 (百万円) 194,937 195,958 196,727
総資産額 (百万円) 205,481 204,211 213,249
1株当たり純資産額 (円) 24,994.69 25,125.62 25,224.28
1株当たり配当額
(円) ― 5,380 5,590
(うち１株当たり
(円)
( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
(円) 283.37 5,510.92 5,688.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 94.9 96.0 92.3
自己資本利益率 (％) 1.1 22.0 22.6
株価収益率 (倍) ― ― ―
配当性向 (％) ― 97.6 98.2
従業員数 ― ― ―
(人)
〔外、平均臨時
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用者数〕
株主総利回り ― ― ―
(％)
(比較指標： ― ) ( -) ( -) ( -)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。
２ 株価収益率及び株主総利回りは、非上場・非登録のため記載しておりません。
３ 当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
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２ 【沿革】
2019年４月 当社は金融庁の設立認可のもと、アクサ生命保険株式会社による単独株式移転により、４月１日付で
設立されました。また、同日付でアクサ生命保険株式会社は当社の完全子会社となりました。さら
に、翌４月２日にアクサ生命保険株式会社より現物配当により、その子会社であるアクサ損害保険株
式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ収納サービス株式会社の全株式を取得し、各
社を完全子会社としました。
2020年６月 アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社として設立しました。
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３ 【事業の内容】
2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位
置付けは次のとおりであります。
(1) 生命保険事業
アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最
大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。
(2）損害保険事業
アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行ってお
ります。
(3) その他事業
アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務とし
て行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。
(注) ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
又は被所有割
(百万円) 事業の内容
合(％)
(親会社)
2019年４月１日にアク
サ生命保険株式会社が
単独株式移転方式によ
保険子会社 被所有
アクサ・エス・アー フランス共和国
5,398
り、当社を設立したこ
等の事業の 98.69
百万ユーロ
（注）１ パリ市
とにより、親会社とな
支配・管理 (20.14)
りました。
役員の兼任等…有
(連結子会社)
2019年４月１日に同社
が単独株式移転方式に
所有
アクサ生命保険株式会社 生命保険 より、当社を設立した
東京都港区 85,000
（注）２、３ 事業 ことにより当社の完全
100.00
子会社となりました。
役員の兼任等…有
2019年４月２日にアク
サ生命保険株式会社よ
アクサダイレクト生命保険 り、その保有する当該
所有
株式会社 生命保険 会社の全株式を現物分
東京都港区 11,500
100.00
（注）２ 配として受領したこと
事業
により、当社の完全子
会社となりました。
役員の兼任等…有
2019年４月２日にアク
サ生命保険株式会社よ
り、その保有する当該
アクサ損害保険株式会社 所有
損害保険 会社の全株式を現物分
（注）２
東京都台東区 17,221
100.00
配として受領したこと
事業
により、当社の完全子
会社となりました。
役員の兼任等…有
(持分法適用子会社)
2019年４月２日にアク
サ生命保険株式会社よ
り、その保有する当該
所有
保険料の 会社の全株式を現物分
アクサ収納サービス株式会
東京都台東区 10
100.00
配として受領したこと
社
収納業務
により、当社の完全子
会社となりました。
役員の兼任等…有
2020年６月12日に当社
金融商品取 所有 の完全子会社として設
アクサ・ウェルス・マネジ
東京都港区 50
メント株式会社
引業 100.00 立されました。
役員の兼任等 …無
(その他の関係会社)
2019年４月１日にアク
サ生命保険株式会社が
単独株式移転方式によ
り、当社を設立したこ
とにより、当社の主要
168
スイス連邦 損害保険 被所有 株主となりましたが、
アクサ・インシュランス・
百万スイス
当社の親会社であるア
リミテッド
ウインタートウル市 事業 20.14
フラン
クサ・エス・アーが同
社の発行済全株式を所
有するため当社の関係
会社となりました。
役員の兼任等…無
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。
２ アクサ生命保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社は、当社の特定
子会社であります。
３ アクサ生命保険 株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に
占める割合が10％を超えております が、当連結会計年度におけるセグメントの生命保険事業の経常収益に占
める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）の割合が100分の90
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を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
事業の部門等の名称 従業員数(人)
内勤社員 2,239
生命保険事業
営業社員 5,495
損害保険事業 内勤社員 956
合計 8,690
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 保険持株会社としての基本的な取り組み
当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開する
ことを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年
３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮
問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメン
ト＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーショ
ン・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランド
の管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構
築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむ
け監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の
監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重
複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のあ
る人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高
めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は、CUSTOMER FIRST（お客さま第一）、INTEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONE AXA（ひとつのチーム）
を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッ
ションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金・給付金をお支払いするペイヤーの役割
にとどまらず、お客さまの生涯に寄り添うパートナーとなる」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナー
として、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努
めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広
いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人
生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2 023 お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可
能な成長に向けた変革を推進してまいります。
１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添
います。
２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス
能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな事業モデル
の構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施
いたします。
４．インフォース・キャッシュ：定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保
有契約価値向上に取り組みます。
５．気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き
合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。
(4) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削
減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指しま
す。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、こ
れらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長
や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しておりま
す。
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(5) 対処すべき課題
日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会医療費の増加、超低金利の長期化、デジ
タル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さ
まが抱えるリスクも大きく変容しています。また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的
不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が講じられましたが、業績は順調に
推移しており、事業計画・経営戦略などへの影響はありません。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に
連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂
行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとな
るための歩みをこれからも進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要
な影響を与える可能性があると考えられる主な事項、及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と
考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発
生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がな
い限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 保険引受リスク
アクサジャパングループでは、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動
することにより損失を被るリスクと定義し、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コント
ロールすることが重要であると考えております。
保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しており、
また継続的に注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の
改定を行っております。また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレー
ション（ストレステスト）を実施し、対応を検討しています。一方、以下に記載するリスクが顕在化することによ
りアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 死亡率変動リスク
生命保険子会社で販売している死亡保障に重きをおいた保険契約では、 想定を超えて死亡率が大きく上昇した場
合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重きをおいた保険契約については想定を超えて死亡率が大きく
低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響
を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、想定を超えて事故発生率が大きく上昇した場合、自動車
保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 巨大災害リスク
損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険
を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を超えて大きく上回っ
た場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループ の 業績や財政状態に影響を与える 可能
性があります。
④ 罹患率変動リスク
傷害・疾病入院の発生率等が想定を超えて大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアク
サジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
解約率が想定を超えて大きく上昇した場合、解約返戻金支払いのための流動性資産の十分性が損なわれる可能性
があります。支払原資の確保のため、計画にない資産の売却によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影
響を与える可能性があります 。
⑥ 事業費増加リスク
インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパン
グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります 。
⑦ 再保険に関するリスク
保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスク分散の方策の一つとして再保険を活用して
います。再保険の取引は、専門のコミッティ等での審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあたって
は、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行っておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険
会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再
保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与え
る可能性があります 。
(2)ファイナンシャルリスク
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アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な資産を保有し運用しており
ます。その資産の運用において各種のリスクがあることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的
に 評価し、管理することが重要と考えております。経済環境の変化等により、これらの資産の価値が想定を超えて
大きく変動した場合は、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、予定
利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって業績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
① 金利変動リスク
政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価
が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。金利の変動は、公社債等
の時価に限らず、生損保契約等の有利子負債の時価にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に関しては、資
産・負債両方の時価の変動を考慮する必要があり、デュレーションギャップの管理等のフレームワークを定め、総
合的に管理を行っております。
② 信用スプレッド変動リスク
公社債発行体の財務状況の悪化、景気動向の悪化等により信用スプレッドがワイドニングした場合、アクサジャ
パングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える
可能性があります。保有する公社債の発行体の業種に偏りが生じないよう、また、格付けの変化をモニタリングし
て本リスクをコントロールしております。
③ 株価変動リスク
アクサジャパングループが保有している株式の価格が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングルー
プの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループではエクスポージャーの
選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
④ 不動産価値変動リスク
不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が想定を超えて大きく下落した
場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパング
ループでは地域や不動産種類の選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影
響を限定しております。
⑤ 信用リスク
アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息
又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があり
ます。ただし、アクサジャパングループでは同一の発行者や貸付先へのエクスポージャーに限度額を定め、集中リ
スクのコントロールを行うことにより、その影響を限定しております。
⑥ 為替リスク
アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の想定を超えた大
きな変動がアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパン
グループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行うことにより、その影響を限定しております。
⑦ 流動性リスク
流動性に関しては保有資産を流動化できる期日が異なるため流動性リスク管理フレームワークを定め、これに則
りモニタリングを行っておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・ 想定を超えた保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に
伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）
・ 想定を超えた市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を
被るリスク（市場流動性リスク）
⑧ 保険契約に係る最低保証リスク
一部の変額保険において、最低給付を保証しております。これら保険商品は、市場環境が想定を超えて大きく変
動した場合に責任準備金の積み増しを通じて費用が増加する最低保証リスクに晒されております。ただし、当該最
低保証リスクの一部は、再保険契約の締結によりリスク移転されていることから、その影響は限定的となっており
ます。
(3) オペレーショナルリスク
アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・シス
テムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、そのリスクを適正にコント
ロールすることが重要であると考えております。
各社は、リスクを削減するために、KRI(キーリスクインジケーター)の設置とモニタリング、損失事象データの蓄
積と分析等を通じて定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価の実施等による事務水準の向上や事故の
未然防止に努めております。
また、アクサグループでは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュ
リティ要件、金融業界のセキュリティスタンダードおよびセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正
しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク
管理の強化・維持に尽力しております。
一方、オペレーショナルリスクはアクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しており、コントロール
が不十分なケースにおいては、下記７項目の損失事象に分類されたリスクが顕在化することにより、アクサジャパ
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ングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 内部不正行為
内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じ
るリスク。
② 外部不正行為
第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク。
③ 労務慣行・職場環境
雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク。
④ 顧客・商行為
外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク。
⑤ 物的資産の損傷
災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク。
⑥ システム障害
システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク。
⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク。
(4) 事業継続に関するリスク
アクサジャパングループは、地震、台風等の自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザウィルス等の
パンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成
し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業継続が困難に
なること等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) その他リスク
① 規制等変更のリスク
当社及び当社の保険子会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあ
ります。
特に保険持株会社と保険会社は認可会社であり、行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一
定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることが求められています。保険業法では、免許取
消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与え
ており、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合や保険業を継続することが保険契約者等の
保護の見地から適当でないと認められる場合には、内閣総理大臣によって事業の免許を取り消されるリスクを有し
ています。
また、保険業法の改正及びその執行に関する政府方針の変更による、保険各社に対する規制措置並びに商品に関
連する規制動向の変化や、コンプライアンス・リスクの変化によるコンプライアンスの強化・改善のための追加支
出や競争の激化など、アクサジャパングループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があるなどのリ
スクを認識しております。
このような中、当社の各保険子会社は、個別の会社業務での事業に加え付随業務として、アクサ生命保険株式会
社は同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレク
ト生命保険株式会社並びにアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）及び保険業法第275
条第３項に基づく保険募集の再委託（アクサダイレクト生命保険株式会社を所属保険会社等としアクサ生命保険株
式会社を保険募集再委託者とする保険募集の再委託）を行っております。また、アクサダイレクト生命保険株式会
社及びアクサ損害保険株式会社においても、同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務
の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社においてはアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業
務の代理及び事務の代行、また、アクサ損害保険株式会社においてはアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業
に係る業務の代理及び事務の代行）を行っており、これらもまた保険業法の改正等の法規制の変化に伴うリスクを
有しているものと認識いたしております。
② 競争激化のリスク
生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入
も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループ の業績や財政状態に影響
を与える可能性があります 。
③ 風評リスク
保険業界およびアクサジャパングループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み
等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、アクサジャパング
ループの社会的信用に影響を与える可能性があります。アクサジャパングループは、こうした風評の早期発見およ
び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、アクサジャパングループの社会的信用が毀
損し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。またアクサジャパングループ
の中核企業であるアクサ生命株式会社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが大きく引き下げ
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られブランドイメージが著しく毀損した場合、アクサジャパングループ各社の新契約の減少や解約の増加等によ
り、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ エマージングリスク
アクサジャパングループでは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージ
ングリスクと定義し、アクサグループのエマージングリスクマネージメントフレームワークに則り、直面しうる新
たなリスクを特定・評価・軽減することに努めております。一方、エマージングリスクは現時点で十分認知できな
いリスクであり、定量化についても困難であることから、想定を超えた形で発現した場合、アクサジャパングルー
プの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、政治や社会情勢等に起因して生じる政治・地政学リスクについても、エマージングリスクの一部として影
響分析を行っております。2022年２月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、現在
状況を注視しており、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本
項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成
には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」1「連結財務諸表
等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが
明確化しています。企業収益や業況感は、全体として改善を続けています。雇用・所得環境をみると、一部で改善の
動きもみられるが、全体としてはなお弱めとなっています。国内需要においては、設備投資は一部業種に弱さがみら
れるものの、持ち直しています。個人消費は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧
力が和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっています。物価面で
は、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネ
ルギー価格などの上昇を反映して、小幅のプラスとなっています。海外需要においては、国・地域ごとにばらつきを
伴いつつ、総じてみれば回復しています。
今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響
が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられま
す。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の動向やロシア・ウクライナ情勢の影響により景気の下振れリスク
があり、特に原油価格の上昇や金融市場の不安定化などの状況については、収束時期も見通すことが難しく、現時点
でこれらの影響の予測が困難な状況です。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指してお
ります。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常
によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフス
タイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。 また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対
して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス
（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2021年10月より、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保険料で提供することがで
きる定期保険型のユニット・リンク保険『ユニット・リンク定期』の販売を開始いたしました。同時に、万が一生活
習慣病に罹患した場合に、就労継続が困難になり収入減少等の問題が生じる懸念があるといった、「働き盛り」のお
客さまのご不安の声にお応えするべく、３大疾病または７大疾病に罹患され所定の要件に該当された場合に、以後の
保険料の払込みを免除する特約『ワイドケア』をリリースいたしました。2021年10月20日には、2020年11月に販売開
始した『アクサダイレクトの ONE メディカル』に付加いただける新特約として、入院中に集中治療室管理を受けたと
きにお客さまやご家族の不安と経済的負担の軽減をサポートする『集中治療入院時一時金給付特約』の取り扱いを開
始いたしました。今後も「ONE AXA」のグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。
サービスに関しましては、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に導入した産業
医プログラムについて、2021年４月１日から「産業医選任」の支援をはじめとする新たなサービスの提供を開始しま
した。また、2019年10月から一部地域のお客さまに先行してご案内を開始した高齢者介護のトータルコーディネート
を実現する介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」について、2021年４月１日から全国のお客
さまに向けてご案内を開始しました。ニューノーマルにおけるライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスの
提供をめざし、2021年４月22日よりスマートフォンカメラで顔写真と本人確認書類を撮影しアップロードしていただ
くことで、遠隔・オンラインでも本人確認手続きを行っていただけるようになりました。これにより、お客さまの利
便性が向上するとともに迅速に保障をお届けできるようになりました。また、ライフマネジメントの理念に基づいて
2021年８月にアクサが独自に開発したコンサルティングシステムにライフマネジメントに関する機能を新設しまし
た。金融リテラシーを高めるコンテンツの提供に引き続き取り組んでいきます。
今後も変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的にサービスの拡充を行っていきます。
また、アクサダイレクト生命保険株式会社においては、「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョン
に、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完
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結できるサービスをご提供しております。そのオンラインによる保険販売の経験を活かし、当社にとって初となるメ
ガバンクにおけるインターネットバンキングを通じた当社保険商品の販売も2021年10月より開始しました。
ご契約者様向けサービス面では、お客さまに対するより利便性の高いデジタル体験の提供を目的として、アクサダイ
レクト生命公式ウェブサイトにおいてもオンラインナビゲーター『Emma（エマ）』によるお客さまサポートを2021年
12月より開始しました。
今後も最新のデジタルサービスで、合理的な保障をリーズナブルな保険料で提供してまいります。
（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を
図っております。当社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」と
いうアクサグループのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナー
となることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカス
タマーサポートによりプラス成長を実現しています。
差別化戦略におきましては、子育て中の世帯を応援するために、保険契約始期日が2021年７月27日以降のアクサダ
イレクトの自動車保険契約を対象として、業界初※1となる「子育て応援割引」※2の提供を開始しました。
また、従業員の職場における幸福度（ウェルビーイング）向上に関しましては、在宅勤務とオフィス勤務それぞれ
のメリットを最大限に活かすハイブリッドな働き方「スマートワーキング」の一環として本社のリノベーションを行
う一方、地方拠点におきましては、これまで継続的に職場環境整備に取り組んできた旭川コンタクトセンターが北海
道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の改善・向上に向けた取り組みを全社的に推
進してまいります。
また、地域貢献活動の一環として、コンタクトセンターのある福井市の福井大学医学部附属病院小児科、及び旭川
市の旭川医科大学病院小児科に入院中の子どもたちとのリモート交流会を、分身ロボット「OriHime」を通じて開催い
たしました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社
員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割
を果たすことを目指してまいります。
※1 自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無（アクサ損害保険調べ（2021年12月時点））
※2「子育て応援割引」は、「乳幼児童同乗割引」の愛称（ペットネーム）です
（経営業績等の状況）
中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2021年度は、ユニット・リンク保険のラインアップ拡充や、アクサダイレ
クト生命と共同開発した医療保険への新たな特約の開発など、主力商品の商品強化を行いました。この取組のおかげ
もあり、コロナ禍にもかかわらずユニット・リンク保険などの変額保険の販売は大きく進展し、業績を牽引しまし
た。また医療保険の前年の落ち込みの反動等も寄与し、会社が注力する死亡保障や医療保障が主導する形で増収を実
現しました。一方、事業費も効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。2023年に向
けた戦略のもと、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。
インターネット経由での生命保険販売を担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、アクサ生命保険株式
会社の代理店チャネルを通じた医療保険の販売が好調に推移し、保険料収入が増収となりました。
アクサ損害保険株式会社に関しましては、主力の自動車保険の収益を伴う力強い成長により、対前年比増収増益と
なりました。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするた
め、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は20兆6,910億円（前年比110.1％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金
支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約
については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆71億円（前年比93.1％）、団体保険は１兆8,061
億円（前年比94.0％）、団体年金保険（責任準備金）は4,687億円（前年比99.1％）となっております。資産について
は2,689億円増加し、７兆8,502億円（前年比103.5％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆9,554
億円（前年比101.3％）となっております。
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(3) 経営成績の分析
（業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は1,085億円となり、前連結会計年度の449億円から635億円増加いたしました。包括
利益は639億円となり、前連結会計年度から355億円の増加となりました。
生命保険子会社の当期純利益（アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計）は1,052億円と
なり前事業年度から629億円増加いたしました。
これは主に、保険契約の増加と事業の効率化を進めた結果によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は38億円となり、前事業年度から０億円増加いたしまし
た。これは主に、事業の効率化等の増加要因が、前事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な
損害率良化の反動により一部相殺された結果であります。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比111.4％の7,984億円、保険金等支払金は前年比94.1％の5,111億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は1,251億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比2,689億円増の７兆8,502億円となりました。収益面では有価証券利息・配当金が前年比59億円増の962
億円となりました。
資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、
グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。
また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限
（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比108.6％の1,712億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は272億円と
なりました。
e その他経常費用
その他経常費用199億円のうちの主なものは、消費税等税金140億円、減価償却費58億円であります。
f 特別損失
特別損失33億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額28億円であります。 価格変動準備金は、株式等の価格変動
の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に
基づいて積み立てた金額であります。
g 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 前年比110.8％の5 3億円 となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が890億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,689億円増加し７兆
8,502億円（前年比103.5％）となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が1,251億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,486億円増加し７兆
4,169億円（前年比103.5％）となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、 主に利益剰余金が649億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が273 億円、繰延ヘッジ損
益が166億円減少し、前連結会計年度末に比べ203億円増加の4,333億円（前年比104.9％）となりました。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少により、前連結会計年
度の1,396億円の収入から1,446億円の収入（49億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加が有価証券の売却・償還による収入
の増加を上回ったことにより、前連結会計年度の872億円の支出から1,167億円の支出（295億円の支出増）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、436
億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動
計は、当連結会計年度は348億円（前連結会計年度は590億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収
益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産
運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っておりま
す。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することに
より流動性管理を行っております。
また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、812.1%（前連結会計期間末788.4%）となり、充分
な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・
マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式
会社は、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目：責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険
会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆7,663億円、負債に対する比率は
77.7％となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますの
で、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事
が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払
余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の１つがソルベンシー・マージン比率であります。
この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 812.1％
アクサ生命保険株式会社 761.1％
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,217.7％
アクサ損害保険株式会社 592.9％
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタ
ル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 931億円
アクサダイレクト生命保険株式会社 △７億円
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(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 18,797,835 20,691,092
個人年金保険 1,082,182 1,007,156
団体保険 1,921,477 1,806,173
団体年金保険 473,202 468,708
その他 2,880 2,590
(注) １ 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合
計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既
払込保険料相当額）を計上しております。）
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険
の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準
備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保
障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 2,353,313 2,353,724 △410 3,152,088 3,151,369 718
個人年金保険 △5,819 ― △5,819 △3,078 ― △3,078
団体保険 ― ― ― ― 1,110 ―
団体年金保険 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、
変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）
２ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表
示しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
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c 保険料明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 568,849 617,562
個人年金保険 4,640 4,086
団体保険 13,215 12,819
団体年金保険 40,758 40,097
その他 114 97
計 627,579 674,663
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 54,907 41 48,004 192,895 2,270
個人年金保険 59 76,982 3,264 12,701 56
団体保険 4,230 296 592 ― ―
団体年金保険 ― 3,906 43,415 805 1,100
その他 17 221 8 159 13
計 59,216 81,449 95,285 206,562 3,440
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 55,357 48 50,355 161,574 2,079
個人年金保険 72 77,447 3,232 11,091 63
団体保険 4,236 285 642 ― ―
団体年金保険 ― 3,453 41,033 346 979
その他 0 206 0 145 17
計 59,667 81,440 95,264 173,158 3,140
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
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② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 ― ― ― ― ― ―
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 323 0.6 △9.5 284 0.5 △12.0
自動車保険 52,879 94.1 1.7 54,315 94.3 2.7
自動車損害賠償責任保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 2,993 5.3 5.9 2,972 5.2 △0.7
合計 56,196 100.0 1.8 57,572 100.0 2.4
b 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 0 0.0 △11.7 0 0.0 △37.0
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 254 0.5 △10.3 219 0.4 △13.5
自動車保険 51,289 93.0 1.8 52,667 93.4 2.7
自動車損害賠償責任保険 597 1.1 △22.2 514 0.9 △13.9
ペット保険 2,993 5.4 5.9 2,972 5.3 △0.7
合計 55,134 100.0 1.6 56,374 100.0 2.2
c 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 ― ― ― 1 0.0 ―
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 135 0.5 △4.4 138 0.5 2.3
自動車保険 24,657 89.1 △14.3 26,256 90.5 6.5
自動車損害賠償責任保険 632 2.3 △2.7 587 2.0 △7.2
ペット保険 2,236 8.1 14.4 2,019 7.0 △9.7
合計 27,662 100.0 △12.2 29,003 100.0 4.8
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(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 158,909 2.1 143,783 1.8
債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ―
有価証券 6,866,444 90.6 6,955,448 88.6
貸付金 100,422 1.3 97,995 1.2
不動産 4,675 0.1 4,403 0.1
運用資産計 7,130,451 94.1 7,201,631 91.7
総資産 7,581,301 100.0 7,850,289 100.0
② 有価証券明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 3,616,287 52.7 3,294,663 47.4
地方債 1,903 0.0 1,858 0.0
社債 84,796 1.2 82,165 1.2
株式 51,975 0.8 45,313 0.7
外国証券 1,744,530 25.4 2,241,043 32.2
その他の証券 1,366,951 19.9 1,290,403 18.6
計 6,866,444 100.0 6,955,448 100.0
③ 貸付金明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
保険約款貸付 69,049 66,627
契約者貸付 64,959 62,555
保険料振替貸付 4,089 4,071
一般貸付 31,373 31,368
( 31,340 ) ( 31,340 )
(うち非居住者貸付)
企業貸付
31,340 31,340
(―) (―)
(うち国内企業向け)
国・国際機関・政府関係
― ―
機関貸付
公共団体・公企業貸付 8 7
住宅ローン 25 21
消費者ローン ― ―
その他 ― ―
計 100,422 97,995
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④ 利息及び配当金等収入等明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 運用利回り(％) 金額(百万円) 運用利回り(％)
預貯金利息 4 0.00 1 0.00
有価証券利息・配当金 90,252 1.59 96,244 1.69
公社債利息 46,956 1.27 46,133 1.34
株式配当金 2,622 9.74 2,996 7.70
外国証券利息配当金 35,987 2.43 38,495 2.31
その他 4,685 0.98 8,618 1.64
貸付金利息 2,861 2.62 2,993 3.03
不動産賃貸料 246 7.53 199 6.57
その他共計 94,427 ― 100,246 ―
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外国公社債 194,237 10.9 228,071 10.0
外国株式 0 0.0 0 0.0
外貨建 外国投資信託 479,174 27.0 660,918 29.1
その他 ― 0.0 ― 0.0
計 673,412 37.9 888,990 39.1
非居住者貸付 31,340 1.8 31,340 1.4
外国公社債 244,594 13.8 243,985 10.7
円貨建
その他 826,523 46.5 1,108,067 48.8
計 1,102,457 62.1 1,383,393 60.9
合計 1,775,870 100.0 2,272,383 100.0
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7,109百万円です。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフト
ウエア6,339百万円を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
① アクサ生命保険株式会社
2022年３月31日 現在
土地 建物
名称 設備の内容 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
道東経済センタービル 営業用 138 4 2
（北海道釧路市） 投資用 819 24 12
盛岡商工会館
営業用 ― ― 8
（岩手県盛岡市）
アクサ小伝馬町ビル
投資用 758 1,540 280
（東京都中央区）
大磯研修センター
投資用 5,367 620 110
（神奈川県中郡）
福井商工会議所ビル 営業用 14
― ―
（福井県福井市） 投資用 73
武生商工会館
営業用 ― ― 2
（福井県越前市）
島田商工会議所会館
営業用 ― ― 2
（静岡県島田市）
諫早商工会館ビル 営業用 57 9 6
（長崎県諫早市） 投資用 221 36 24
鹿屋商工会議所会館 営業用 9
― ―
（鹿児島県鹿屋市） 投資用 42
合計 7,360 2,235 584
(注) 上記のほか、営業用「建物」942百万円、営業用「その他の有形固定資産」325百万円があります。営業用「その
他の有形固定資産」325百万円のうち、主なものは器具備品306百万円であります。
リース資産 賃借料
所属出先 従業員数
名称 摘要
帳簿価額
機関 (人)
年間(百万円)
(百万円)
本社
― 37 968 1,207
（札幌本社含む）
アクサCCI 230 ― 483
アクサFA 38 ― 66
2,453
アクサMCVP 5 ― 46
アクサPB 44 ― 310
合計 317 37 3,421 2,112
(注) １ 「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。
２ 「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるた
め、まとめて記載しております。
３ 「リース資産」は、本社に一括して計上しております。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃貸設備等がありますが、金額的な重要性がなくなったため、当連結会
計年度より開示を省略しております。
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② アクサダイレクト生命保険株式会社
2022年３月31日 現在
リース
土地 建物 賃借料
資産
従業員数
設備の
名称 摘要
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 年間
内容
（人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
本社
営業用 ― ― 58 ― 79 127
（東京都港区）
合計 ― ― 58 ― 79 127
③ アクサ損害保険株式会社
2022年３月31日 現在
リース
土地 建物 賃借料
資産
従業員数
設備の
名称 摘要
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 年間
内容
（人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
本社
営業用 ― ― 362 ― 254 506
（東京都台東区、港区）
福井コンタクトセンター
営業用 ― ― 185 ― 84 241
（福井県福井市）
高知コンタクトセンター
営業用 ― ― 16 ― 45 169
（高知県高知市）
旭川オペレーションセンター
営業用 ― ― 11 ― 17 40
（北海道旭川市）
韓国オフィス
営業用 ― ― 0 ― ― ―
（韓国ソウル特別市）
合計 ― ― 579 ― 401 956
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,203,647
計 11,203,647
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
単元株制度を採用
普通株式 7,799,170 7,799,170 非上場・非登録
しておりません。
計 7,799,170 7,799,170 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
7,799 7,799 85,000 85,000 21,250 21,250
2019年４月１日
(注) 発行済株式総数及び資本金等の増加は、2019年４月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるも
のであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況
端株の状況
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ２ １ 482 ２ ― 146 633 ―
(人)
所有株式数
― 80,462 2,000 15,874 7,697,459 ― 3,375 7,799,170 ―
(株)
所有株式数
― 1.031 0.025 0.203 98.695 ― 0.043 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式23株は、「個人その他」に全株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
アクサ・エス・アー（常任代理
フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョ
人 アクサ・ホールディング 6,125 78.546
ン25（東京都港区白金１丁目17－３）
ス・ジャパン株式会社）
アクサ インシュランスリミテッ
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・
ド（常任代理人 アクサ・ホー
キザン通り40（東京都港区白金１丁目17－ 1,571 20.149
ルディングス・ジャパン株式会
３）
社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 78 1.006
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 2 0.025
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 2 0.025
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1 0.024
千代田ビル管財株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－７ 1 0.012
計 － 7,780 99.787
(注) 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 23
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,799,147
完全議決権株式(その他) 7,799,147
おける標準となる株式
端株 ― ― ―
発行済株式総数 7,799,170 ― ―
総株主の議決権 ― 7,799,147 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区白金
23 23 0.000
アクサ・ホールディング
―
１丁目17－３
ス・ジャパン株式会社
計 ― 23 23 0.000
―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 23 ― 23 ―
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３ 【配当政策】
当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保した
うえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
配当の実施にあたっては、年１回の中間配当を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１
項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めて
おります。
当期は１株当たり5,590円の配当を実施致しました。今後とも安定した配当を継続的に実施することを基本として、
各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年12月2日
43,597 5,590
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、2019年４月、保険持株会社として金融庁の認可
を受け設立されました。現在、傘下にアクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生
命保険株式会社の３社の保険子会社を擁しております。
当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本におけるリーダーカンパニーとして、AXAが制定した様々なグ
ループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポ
レート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
また、経営方針として以下の４つのAXAバリューおよびビジョンを掲げ、その遂行のためグループ全体の内部統
制が有効に機能する態勢の確立に取り組んでおります。
■ AXAバリュー
Customer First:お客さま第一
私たちは、お客さまを思うことからすべてを始めます。お客さまが今日をどう生き、明日どう暮らすか
常に思いめぐらすことで、適切なサポートと感動をお届けできる存在であり続けます。
Integrity:誠実
私たちは、確固たる倫理基準に従い、お客さま、社員、株主、そしてパートナーに向けて正しい行動を
とるための意見に耳を傾けます。
Courage:勇気
私たちは、思いを言葉にし、その思いを実現するために行動します。私たちの限界を超え、新しい価値を
提供できるよう、大胆な施策を実行します。
One AXA：ひとつのチーム
私たちは、協力しひとつのチームとなることで、より強くなることができます。同じ目標に向けて
一丸となり、それぞれが異なる能力を発揮することで、より良いチームとなります。
■ ビジョン
「ペイヤー」から「パートナー」へ
保険金・給付金をお支払いするペイヤーからお客さまの生涯に寄り添うパートナーへ
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ) 会社の機関の基本説明
当社の機関設計は監査等委員会設置会社を採用しており、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き
専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として業務執行取締役並びに執行役員に委任し、スピード感
のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。
ロ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 取締役会及び取締役
当社は、取締役の数を定款上15名（うち監査等委員である取締役は５名）以内としておりますが、現在９名
（うち監査等委員である取締役は３名）の取締役をもって取締役会を構成しており、うち３名が社外取締役であ
ります。また、取締役会は年４回程度開催いたしております。取締役会は、当社並びにアクサジャパングループ
の経営方針その他の重要事項を決定いたしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額
または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨
定款に定めておりますが、これは、株主の皆さまに対する剰余金の配当等が機動的に行えることを目的としたも
のであります。
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(ⅰ) 監査等委員会
(ア) 監査等委員会
監査等委員会は取締役及び執行役員の職務執行の監査及び総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再
任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、３名全員が社外取締役であり、
金融機関等における長年の経験と経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ⅱ) エグゼクティブ・コミッティ
当社は各子会社を含めたグループ全体の経営管理に係る重要事項について審議及び承認を行う場として、当
社CEO、CEOが指名した役員等及び子会社CEOをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」
という。）を設置しております。
ExComの下には、各社の業務運営の詳細な検討の場としてグループ・オーディット・リスク＆コンプライアン
ス・コミッティ （以下、「GARCC」という。） 、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・
ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティ、グループ・ オ
ペレーションズ・コミッティ を設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人
材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメン
バーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。
b. 業務執行
業務執行においては、 代表取締役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者とし
て当社の業務を統括しております。また、監査等委員会によって代表取締役社長を始めとする業務執行取締役、
執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。
なお、当社は執行役員制度を採用し、法務コンプライアンス部門、人事部門などを担当する７名の執行役員が
業務執行に従事しております。
c. 会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２
項で定める体制は以下の通りとする。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 基本方針
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等をはじめ、社会的規範を遵守し、公
正・堅実な企業活動を行うものとする。また、反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一
切の関わりを排除するものとする。
(2) コンプライアンス推進及びコンプライアンスに基づく業務執行体制
① コンプライアンス統括責任者等
当社は、コンプライアンス全般を統括する執行役員を「コンプライアンス統括責任者」とする。
② GARCC
当社は、当社並びに子会社各社のエグゼクティブが参加するExComに付属するコミッティとして、 GARCC を設置
し、当社のコンプライアンスその他の重要事項について審議する。
③ コンプライアンス統括部署
当社は、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。
④ コンプライアンス・プログラム
コンプライアンス統括責任者は、 GARCC 及び監査等委員会に対し、アクサジャパングループ各社のコンプライアン
ス実践計画「コンプライアンス・プログラム」の進捗・達成状況を適時に報告する。
⑤ 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、役職員が反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨
み、不当、不正な要求には応じない旨を徹底する。
⑥ 財務報告の適正性
当社は、財務報告の適正性を確保するため、役職員に対し、適正な財務諸表の作成がきわめて重要性を有するも
のであることをあらゆる機会に認識させるよう努めるものとする。
また、財務諸表作成のプロセスにおいて、虚偽記載並びに誤謬等が生じないための体制整備に取り組むものとす
る。
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(3) コンプライアンスに係る報告体制
① 事故報告
役職員は、所管する業務に関して事故に該当するおそれのある行為若しくは事象又は事故に発展する疑いのある
行為若しくは事象（以下、「事故等」という。）を知ったときは、内規で定めるところにより、直ちに事故等の
処理に関する担当部署に対して報告する。
② 内部通報
当社は、事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口
として、アクサジャパングループ各社の全役職員が利用可能な「レスキューダイヤル」を設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、情報の保存及び管理に関する社内規則で定めるところにより、次の文書（電磁的記録も含む）を関連資
料とともに保存・管理するものとする。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 監査等委員会議事録
(4) ExCom議事録
(5) 特に重要な会議の議事録
(6) 代表取締役又は取締役を最終決裁権者とする決裁書
(7) 官公署に提出した書類の謄本
(8) 監督官庁から受領した認可書・通知書などの書面
(9) 会計監査に関するもの
(10) その他社内規則に定める文書
また、各文書の保存期間は社内規則において定めるものとする。
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) グループ・リスクマネジメント・ポリシー及びグループ・インターナル・コントロール・ポリシー
当社は、リスク管理に係る基本的事項を定めるリスク管理に関する基本方針（以下、「グループ・リスク・マネ
ジメント・ポリシー」という。）を制定するものとする。
また、当社は、リスクを所有・管理、監視、保証の３つの階層に分離してコントロールする３ラインディフェン
スというフレームワークを導入し、これらの役割を明示するグループ・インターナル・コントロール・ポリシー
を制定するものとする。
(2) GARCC
当社は、ExComに付属するコミッティとして、GARCCを設置し、リスク管理に関わる重要事項を協議するものとす
る。
(3) 報告
主要リスク管理統括部署は、担当するリスクの管理状況を GARCC に四半期毎に報告する。但し、経営に重大な影響
を与えるおそれのある事実については、随時報告するものとする。
また、主要リスク管理統括部署は、 GARCC から要請を受けたときは、直ちにリスク管理状況を報告するものとす
る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各取締役の職務執行の効率性を確保するために次の体制を採るものとする。
(1) 法律及び社内ルールに従って作成された社内規則により、各部門の職務分掌及び決裁権限を明確化すること
により、取締役会、ExCom及びその他の各機関が決裁及び審議すべき事項並びに報告を受けるべき事項の明確化を
図る。
(2) 取締役会が決裁すべき事項についても、必要に応じて、ExComであらかじめ審議を行なわせるものとする。
(3) 日常的な職務の執行については、適宜執行役員を任命してこれを行わせ、取締役の監督機能の強化を図るも
のとする。
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５．アクサジャパングループにおける業務の適正を確保するための体制
アクサジャパングループは、業務の適正を確保するために次の体制を採るものとする。
(1) 当社は、アクサジャパングループの健全かつ適正な業務運営を確保するための基本方針として、「グループ
経営管理ポリシー」を定め、グループの経営管理にあたる。
(2) 当社は、「グループ経営管理ポリシー」に沿って、アクサジャパングループの経営管理に係る重要事項の審
議のためにExComを設置する。
(3) アクサグループのメンバーカンパニーであるアクサジャパングループ各社は、各社の業務執行取締役、執行
役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、アクサジャパング
ループの企業集団としての業務の適正を確保するために、アクサグループが定めた「Group Standards」をはじめ
とする様々なグループポリシーに沿いながら規範を整備するものとする。
(4) 当社は、ExComに付属するコミッティとして、外部有識者及び監査等委員会が指名した委員からなる GARCC を
設置し、アクサジャパングループ各社のコンプライアンス関連事項全般について幅広く助言・報告等を受け、コ
ンプライアンスに根差した透明性の高いグループ経営を目指すものとする。
(5) アクサジャパングループ各社における重要案件や事業内容については、当社のExComで協議及び報告を行うと
ともに、特に重要な事項については方針決定を行うことで、アクサジャパングループとしての一体感及び整合性
を確保するものとするが、アクサジャパングループ各社の案件に対する最終決裁は、当該各社に委ねるものとす
る。
(6) 当社は、子会社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。また、当社の
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織がそれを兼ねることを妨げない。
加えて、保険子会社においては、コンプライアンスを統括し、かつアクサグループの基本理念やコミットメント
などの倫理基準を浸透させる役割を担う部門をそれぞれ設置するとともに、必要に応じ、各子会社の事業部門毎
にコンプライアンス推進担当者を置くものとする。
(7) アクサジャパングループ各社は、その役職員向けに、それぞれコンプライアンス・マニュアルを作成し、コ
ンプライアンスの教育及び遵守の徹底を図るものとする。
(8) 当社は、アクサジャパングループにおける事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正
行為等に関する通報を受け付ける窓口として、当社が設置運営する「レスキューダイヤル」を子会社の全役職員
に対しても共同で利用させるものとする。
(9) 当社は、ExComに付属するコミッティとして、 GARCC 及びグループ・インベストメント＆ALM・コミッティを設
置し、保険子会社のリスク管理及びALMに関わる重要事項を協議するものとする。
(10)当社は、グループ経営管理においても、当社の「グループ・リスク・マネジメント・ポリシー」を適用する
ものとする。
(11)子会社の主要リスク管理部署は GARCC に四半期ごとに担当するリスクの管理状況を報告する。また、 GARCC か
ら要請を受けたときは、子会社の主要リスク管理部署は直ちにリスク管理状況を報告するものとする。
(12)アクサグループとの重要な取引等については、当社独自の判断により決定する。
６．監査等委員会の業務の適正を確保するための体制
監査等委員会の職務遂行のために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ロ及び会社法施行規則第110
条の４第１項で定める体制の整備は以下の通りとする。
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項について
監査等委員会の必要に応じ、内部監査本部長が監査等委員の命を受け、監査等委員会の職務を補助する使用人の
任に当たる。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立
性に関する事項について
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任に当たる内部監査本部長の独立性を確保するために、内部監査本部
長の人事に関する重要な事項は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員の意見を得るものとす
る。
また、内部監査本部長は、代表取締役への報告とは別に監査等委員会へ報告を行う体制とすることで、その独立
性を確保している。
さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該
補助使用人は監査等委員会から指示を受けた事項について継続してモニタリングを行い、その進捗等について監
査等委員会に報告を行うものする。
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(3) 監査等委員会への報告に関する体制について
監査等委員会規則及び内規に従って、社内重要会議議事録及び重要文書の閲覧並びに社内各部門からの定期的な
監査結果報告の受領により監査等委員会が効率的に監査を行うことができる体制の整備を図り、取締役及び関係
者は、監査等委員会の求めに応じて報告及び説明を行うものとする。
子会社の業務執行に係る事項については、リスク管理、コンプライアンス、オペレーション等の各部門において
子会社の情報を集約し監査等委員会に報告を行う。但し、監査等委員会又は監査等委員が求めるときは、子会社
の役職員から直接報告を受領することを妨げない。
また、会社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び関係者は、会社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告するものとする。
なお、会社及び子会社は、当該報告をしたことを理由として当該報告を行った者に対し不利な取扱いを行っては
ならないものとする。
(4) 監査等委員又は監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査等委員又は監査等委員会が職務の執行のために費用を請求した場合は、当該費用が監査等委員また
は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、当該請求を妨げない。
(5) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査等委員会規則及び内規に従い、内部監査本部及び外部監査人との連携並びに当社及び子会社を含む企業集団
における監査体制の整備を行い、監査等委員会がより実効的な監査を行うことができる体制の整備を図る。
e. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社および子会社を含む企業集団の業務の適正を確保する
ための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は GARCC を９回開催し、グループ内のコンプライアンスの遵守状況を審議し、必要に応じて各社のコンプライ
アンス態勢の見直しを行うよう指導を行いました。加えて、リスクマネジメント・ポリシーに基づきグループ各社
を含めたグループ全体でのリスク評価を行い、その管理及び低減に務めました。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役９名で構成し
ています。また、各業務執行取締役の下にはその業務執行を補佐するための執行役員を配し、各取締役の指揮・監
督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行させました。
子会社については、「グループ経営管理ポリシー」に基づき重要な事項をExComで協議するとともに、当社取締役
会でも審議を行い、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査本部は、監査計画に基づき、法令・社内規則等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施
し、その結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しました。
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時の監査等委員会に加え適宜臨時監査等委員会を開催し、
監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、業
務執行取締役・執行役員・その他使用人と対話を行い、内部監査本部・会計監査人と連携し、業務執行取締役、執
行役員及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
② リスク管理体制の整備の状況
ａ. リスク管理体制への取り組み
金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、近年、保険事業を取巻く環境は
大きく、しかも急速に変化しております。それに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、
リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営
を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていく
ことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループ
となることを目指しております。
ｂ. リスク管理の基本方針
保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールして
いくことが必要であります。
アクサジャパングループでは、
・統合的リスク管理の高度化を通じ、将来にわたって保険契約債務を履行するための財務健全性を保つ。
・保険契約者や株主に対して適切に利益を還元するために、高度なリスク管理に支えられたリターンの向上を
図る。
ことをリスク管理の基本方針としております。
ｃ. 統合的リスク管理態勢
統合的リスク管理とは、将来にわたる財務の健全性確保および収益目標等の戦略目標を達成するため、当社が
直面するリスクのほか、潜在的に重要なリスクをも含めて総体的に捉え、自己資本等と比較・対照する等、事業
全体として統合的にリスクを管理することを意味します。
アクサジャパングループでは、保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについて統合的リスク管理を実施す
る観点から、各子会社ではオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ等の委員会、グループレベル
ではGARCCを設置し、グループとしての管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立
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した立場の監査部門が適切性・有効性を評価・検証し、結果に応じて問題点の是正・改善に向けた提言をおこ
なっております。
・リスク管理統括責任者：アクサジャパングループは、リスク管理全般を統括する責任者として「チーフ・リ
スク・オフィサー (CRO) 」を設置しております。
・管理対象となるリスクの種類とリスク管理所管：アクサジャパングループがリスク管理を行うリスクの種類
は、リスクプロファイルとして保険事業およびそれに付随するその他の事業に起因するすべてのリスクとし、
計量の困難なリスクも含んでいます。当社および保険子会社における全部門・部署は、それぞれの業務の遂行
上に発生する全てのリスクについての管理責任を負っています。
・リスクの定義とリスクの特定：アクサジャパングループは、原則として、アクサグループの定めるものと同
様のリスク定義とリスク・グリッドを使用し、保険事業におけるあらゆるリスクを特定しています。
・主要リスク及び主要リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、保険事業を行うための主なリスクで
ある保険引受リスク、ファイナンシャルリスク及びオペレーショナルリスク（以下、「主要リスク」とい
う。）に関し、主要リスクを管理又は統括する組織（以下、「主要リスク管理統括部署」という。）につい
て、以下の通り定めるものとし、効果的に主要リスクを管理しております。
主要リスク 主要リスク管理統括部署
保険引受リスク 保険引受リスク管理統括部署
ファイナンシャルリスク ファイナンシャルリスク管理統括部署
オペレーショナルリスク オペレーショナルリスク管理統括部署
保険子会社各社の主要リスク管理統括部署は、各主要リスク管理に関する基本方針を実現するため、主要リス
クを管理するための会社規程を整備しております。また、各主要リスク管理の状況を、オーディット・リス
ク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。
・その他のリスクを含む統合的リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、統合的リスク管理態勢の整
備とその適切な運営を推進する組織として統合的リスク管理統括部署を設置しております。統合的リスク管理
統括部署は、統合的リスク管理状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役
会に、定期的に報告しています。
ｄ. さらなる内部統制強化に向けた取り組み
財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて、主要プロセスの内部統制を対象にその有効性を検証するための
評価プログラムを実施しており、内部統制のさらなる強化を継続的に図っております。
アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に
記載している事業系統図のとおりであります。
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③ 役員報酬の内容（主要４社合算）
1.当社における役員報酬の内容等
取締役に対する報酬額及び社外役員に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。
区分 人数 報酬等（単位：百万円)
取締役（監査等委員及び社外役員を除く） ― ―
監査等委員（社外役員を除く） ― ―
社外役員 ３名 36
２.当社における役員報酬の決定方針
当社は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬委員会の承認もしくは審議を経て、取締役の報
酬を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役と協議の上、報酬委員会の審議を経て決定してお
ります。監査等委員でない取締役には役員報酬を支払っておりません。
報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名からなっており、当社の取締
役、執行役員の報酬額を承認し、監査等委員、子会社の取締役、執行役員、監査役の報酬についても審議及び
確認する機関となっております。
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(2) 【役員の状況】
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率 22％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役会長 ゴードン・ワトソン 1963年12月25日 1994年 AIG（米国） (注)３ ―
ディレクター・オブ・インターナ
ショナル・ペンションズ
1997年 アジア・ペンションズAIG（香港）
リージョナル・バイス・プレジデ
ント・アンド・ディレクター
2003年 AIGスター生命保険
プレジデント・アンド・CEO
2006年 AIGライフ・コリア（韓国）
プレジデント・アンド・CEO
2009年 ALICOジャパン・アンド・アジア
（日本）
グローバル・エグゼクティブ・バ
イス・チェアマン・アンド・リー
ジョナルCEO
2011年 AIAグループ（香港）
リージョナル・チーフ・エグゼク
ティブ
2018年 アクサ生命保険株式会社 取締役
アクサ・アジア（香港）会長兼CEO
(現任)
アクサ・チャイナ・リージョン・
インシュランス・カンパニー（香
港）
ディレクター （現任）
フィリピン・アクサ・ライフ・イ
ンシュランス・コーポレーション
（フィリピン）
ディレクター （現任）
2019年 当社
代表取締役会長
当社
取締役会長（現任）
2020年 アクサ・ライフ・リ・オーストラ
リア・リミテッド（オーストラリ
ア）ディレクター
アクサグループ・リージョナル・
ビジネス・マネジメント（上海）
リーガル・リプリゼンタティブ、
ディレクター・アンド・チェアマ
ン（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長兼 安渕 聖司 1955年10月２日 1979年 (注)３ ―
三菱商事株式会社入社
CEO
1999年 株式会社リップルウッド・ジャパ
ン
エグゼクティヴ・ディレクター
2001年 UBS証券会社投資銀行本部
マネージング・ディレクター
2006年 GEコマーシャル・ファイナンス・
アジア
事業開発（M&A）担当上級副社長
2007年 GEコマーシャル・ファイナンス・
ジャパン
社長兼CEO
2009年 GEキャピタル・ジャパン
代表取締役社長兼CEO
2010年 日本GE株式会社
代表取締役
GEキャピタル
社長兼CEO
2016年 SMFLキャピタル株式会社
代表取締役社長兼CEO
2017年 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
株式会社
代表取締役社長
サイバーソース株式会社
代表取締役
2019年 アクサ生命保険株式会社
代表取締役社長兼CEO（現任）
当社
代表取締役社長兼CEO（現任）
アクサ損害保険株式会社
取締役
2021年 アクサ損害保険株式会社（韓国）
取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 ジョージ・ 1960年３月５日 1986年 アクサ・エクイタブル（米国） (注)３ ―
スタンスフィールド 法務・コンプライアンス部門企業
弁護士
1993年 明治生命保険相互会社（現 明治安
田生命保険相互会社）
マネジメント層交換プログラムに
より在籍
1996年 アクサグループ（フランス）
法務・コンプライアンス部門
2004年 同社
ジェネラル・カウンセル
2010年 同社
グループ・ジェネラル・カウンセ
ル及びグループHRヘッド
2011年 アクサ ジャパン ホールディング
株式会社
取締役会長 指名・報酬委員会委員
2014年 アクサ生命保険株式会社
取締役 指名・報酬委員会委員
2016年 同社
取締役 指名委員会委員
アクサグループ
グループ・ジェネラル・セクレタ
リー
2017年 アクサグループ
グループ・デピュティCEO及びジェ
ネラル・セクレタリー（現任）
2019年 当社
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 ジャック・ドゥ・ペ 1960年12月７日 （注）３ ―
1991年 UAP入社（フランス）
レティ
1996年
アクサグループ入社（フランス）
2001年 アクサ・クールタージュ（フラン
ス） CEO
2003年
アクサ・エンタープリゼ（フラン
ス） CEO
2009年 アクサ・パティキュリエ / プロ
フェッショナル（フランス） CEO
2010年 アクサ・プロテクション・ジュリ
ディーク（フランス） 会長
2012年 アクサ・バンク（フランス）
会長
2015年 アクサ生命保険株式会社
取締役代表執行役社長兼CEO
2016年
アクサ・フランス（フランス） 会
長兼CEO
2021年 アクサグループ（フランス）
シニアアドバイザー（現任）
当社
取締役（現任）
2022年 アクサ・アシュランス・モロッコ
（モロッコ）
チェアマン（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 松田 貴夫 1968年６月27日 1991年 (注)３ ―
三井生命保険相互会社入社
執行役員兼CMO
1999年 アフラック（アメリカンファミ
リー生命保険会社）
アフラックダイレクトドットコム
株式会社(出向)
2002年 アフラック（アメリカンファミ
リー生命保険会社）
マーケティング戦略企画部長
2005年 同社
商品開発部長
2007年 同社
商品開発本部長
2008年 （合併前）アクサ生命保険株式会
社
執行役員 チーフマーケティングオ
フィサー
2009年 同社
常務執行役員 チーフマーケティン
グオフィサー
アクサ損害保険株式会社
取締役
2010年 （合併前）アクサ生命保険株式会
社
取締役 専務執行役兼チーフマーケ
ティングオフィサー
2011年 ネクスティア生命保険（現アクサ
ダイレクト生命保険）株式会社
取締役
2014年 アクサ生命保険株式会社
取締役 専務執行役兼チーフマーケ
ティングオフィサー
2019年 当社
取締役 執行役員兼チーフマーケ
ティングオフィサー（現任）
アクサ生命保険株式会社
取締役 専務執行役員兼チーフマー
ケティングオフィサー(現任)
2020年 アクサ・アジア地域担当（香港）
カスタマー・プロポジション部門
長（現任）
2021年 アクサ損害保険株式会社
取締役会長（現任）
41/115
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 ジャンバティスト・ 1978年12月28日 (注)３ ―
2002年 マザール & ゲラール（フランス）
執行役員兼CFO トリコ
2006年 マザール & ゲラール
マネージャー
2007年 アクサグループ（フランス）
デピュティ・ビジネスサポート・
アンド・ディベロップメント
2008年 アクサ生命保険株式会社
CFO付きエグゼクティブ・アシスタ
ント
2010年 アクサグループ（フランス）
コントローリング & コンソリデー
ション部門長
2012年 同社
コーポレートファイナンス・ヘッ
ド
2016年 アクサ・フランス（フランス）
ストラテジー・コントローリング
& プロキュアメント部門長兼トラ
ンスフォーメーション・オフィ
サー
2017年 アクサグループ
ビジネスサポート・インテリジェ
ンス部門およびコーポレート・
ディベロプメント部門 部門長
2019年 当社
取締役 執行役員兼チーフファイナ
ンシャルオフィサー（現任）
アクサ生命保険株式会社
取締役 常務執行役員兼チーフファ
イナンシャルオフィサー（現任）
2020年 アクサ損害保険株式会社
取締役（現任）
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 齊藤 治彦 1966年10月17日 1990年 日本銀行入行 （注）４ ―
（監査等委員） 調査統計局、青森支店、信用機構
局などを経て
1995年 米ケミカル銀行出向（ニューヨー
ク本店）
日本銀行 国際局
BISバーゼル銀行監督委員会タスク
フォ－スメンバー
1998年 日本銀行 金融市場局
BISグローバル金融システム委員会
ワーキンググループメンバー
KPMGフィナンシャルサービスコン
サルティング株式会社入社
2001年 同社
取締役 エグゼクティブディレク
ター
2005年 KFi株式会社
代表取締役
2010年 東京国際コンサルティング株式会
社
マネージング・ディレクター(現
任)
2016年 ロンドン証券取引所
アドバイザー
2018年 ロンドン証券取引所
ジャパンアドバイリーグループ事
務局長（現任）
2019年 当社
取締役（監査等委員）（現任）
サクソバンク証券株式会社
非常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 馬越 恵美子 1952年４月16日 1989年 株式会社インターリンク 代表取締 （注）４ ―
（監査等委員） (戸籍上の氏名:
役
山本惠美子) 1991年 上智大学外国語学部 講師
1996年 東京純心女子大学現代文化学部 助
教授
2001年 東京純心女子大学現代文化学部 教
授
2002年 桜美林大学及び同大学院 教授（現
任）
2003年
異文化経営学会 会長（現任）
2007年 筑波大学 客員教授
東京都労働委員会 公益委員
2014年 株式会社日立物流 社外取締役
日本学術会議 連携会員
2016年 アクサ生命保険株式会社
取締役 指名委員
2018年 同社
取締役 監査・指名・報酬委員会委
員
2019年 当社
取締役（監査等委員）（現任）
桜美林大学
副学長
2021年 株式会社ダイヘン
取締役（現任）
2022年 株式会社ピーシーデポコーポレー
ション
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
リー・ 1958年５月16日 2000年 スタムフォード ロー コーポレー （注）４ ―
取締役
（監査等委員） スエットファーン
ション（シンガポール） 創設者
2005年 セムコープインダストリーズ（シ
ンガポール）
ディレクター、オーディット・ア
ンド・リスクコミッティーメン
バー
2006年 南洋理工大学（シンガポール）
ボード・オブ・トラスティーズ
シンガポール国立大学ビジネスス
クール（シンガポール）アカウン
ティングアドバイザリーボード
2007年 シンガポール マネジメント大学
法科大学院（シンガポール）
アドバイザリー・コミッティ
2010年 環太平洋法曹協会 会長
AXA（フランス）ディレクター、
ファイナンスコミッティ メンバー
アジア文明博物館（シンガポー
ル）ボードオブディレクターズ
チェア
2011年 サノフィ（フランス） ディレク
ター、セミナーストラテジック コ
ミッティメンバー
2012年 ワールド・ジャスティス・プロ
ジェクト ディレクター
2014年 シンガポール・アカデミー・オ
ブ・ロー（シンガポール） 理事会
及びエグゼクティブコミッティメ
ンバー
リーガル・エデュケーション・ア
ンド・スタディーズコミッティ
チェア
シンガポール マネジメント大学
法科大学院
アジア クロスボーダー コマー
シャルローセンター エキスパート
パネル チェア
2015年 モーガン・ルイス・スタムフォー
ド（シンガポール）マネージン
グ・ディレクター
モーガン・ルイス・バッキアス
（米国）パートナー
2017年 モーガン・ルイス・スタムフォー
ド（シンガポール）
シニア・ディレクター
モーガン・ルイス・バッキアス
インターナショナルリーダーシッ
プチーム チェア
ロスチャイルド・アンド・コー
（フランス）
スーパーバイザリーボード及び
オーディットコミッティー メン
バー（現任）
2019年 当社
取締役（監査等委員）（現任）
2022年 モーガン・ルイス・スタムフォー
ド（シンガポール）ディレクター
（現任）
モーガン・ルイス・バッキアス
（米国）パートナー（現任）
―
計９名
(注) １ 齊藤治彦、馬越恵美子、リー・スェットファーンの３氏は、「社外取締役」であります。
２ 当社の委員会体制については次のとおりであります。
監査等委員会 委員長 齊藤治彦、委員 馬越恵美子、委員 リー・スエットファーン
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３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定
時株主総会の終結のときまでであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を含む社外役員3名で
構成されており、当事業年度における監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。なお当社は常勤監査等委員
の選定は行っておりません。
a. 開催回数 ５回
b.各監査等委員の出席回数
馬越 恵美子（戸籍上の氏名：山本惠美子） ５回
齋藤 治彦 ５回
リー・スェットファーン ５回
c.主な検討事項
・リスク管理の状況
・コンプライアンス対応
・お客様からの苦情対応および保険金支払態勢
・会計監査人の監査及び内部監査の状況及び結果
② 内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として、内部監査本部を設置し、「内部監査規則」に基づき当社をはじめとす
るグループ各社に対する内部監査を実施しております。なお、内部監査本部、監査等委員会及び会計監査人
は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員
原田 優子（PwCあらた有限責任監査法人）
業務執行社員
指定有限責任社員
遠藤 英昭（PwCあらた有限責任監査法人）
業務執行社員
b 継続監査期間
当社は2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は2001年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
（株式移転による当社設立前のアクサ生命保険株式会社の監査期間を含む。）
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 43名
d 会計監査人の選定方針及び理由
監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合
的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員
の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査
能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると
認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いた
します。2021年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できるこ
と、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しており
ます。
e 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2021年度の会計監査人の監査方法および結果は相当で
あると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 5 ― 6 ―
連結子会社 255 ― 270 ―
計 260 ― 276 ―
（注）監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エ
ス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。
b 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて
必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「４．（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省
令第５号）により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 158,909 143,783
買現先勘定 4,629 3,049
※3 ,※5 ,※6 6,866,444 ※3 ,※5 ,※6 6,955,448
有価証券
※7 100,422 ※7 97,995
貸付金
※1 5,468 ※1 5,152
有形固定資産
無形固定資産 53,026 48,564
のれん 32,762 27,284
その他 20,263 21,280
代理店貸 5 1
再保険貸 182,537 221,812
その他資産 210,230 374,467
繰延税金資産 ― 258
△ 373 △ 245
貸倒引当金
資産の部合計 7,581,301 7,850,289
負債の部
保険契約準備金 5,716,103 5,843,364
※10 66,742 ※10 68,359
支払備金
※8 ,※10 5,641,247 ※8 ,※10 5,766,353
責任準備金
※4 8,113 ※4 8,650
契約者配当準備金
代理店借 3,601 4,609
再保険借 159,158 174,420
※5 734,659 ※5 753,390
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金 142,528 168,749
※5 302,538 ※5 378,086
その他負債
退職給付に係る負債 42,445 42,204
役員退職慰労引当金 708 590
特別法上の準備金 48,730 51,567
価格変動準備金 48,730 51,567
17,843 ―
繰延税金負債
負債の部合計 7,168,318 7,416,983
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金 46,538 46,538
利益剰余金 84,669 149,584
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 216,205 281,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,478 95,172
繰延ヘッジ損益 73,200 56,502
1,098 511
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196,777 152,186
純資産の部合計 412,982 433,306
負債及び純資産の部合計 7,581,301 7,850,289
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 1,103,985 1,033,961
※3 716,667 ※3 798,450
保険料等収入
資産運用収益 375,391 231,772
利息及び配当金等収入 94,427 100,246
※6 57,190 ※6 37,876
有価証券売却益
有価証券償還益 90 189
金融派生商品収益 1,406 ―
為替差益 14,258 13,937
貸倒引当金戻入額 21 124
特別勘定資産運用益 207,997 79,399
※2 11,925
その他経常収益 3,738
経常費用 1,028,792 872,171
保険金等支払金 543,400 511,164
保険金 86,879 88,670
年金 81,449 81,440
給付金 95,285 95,264
解約返戻金 206,562 173,158
その他返戻金 3,440 3,140
※4 69,784 ※4 69,489
再保険料
責任準備金等繰入額 285,961 126,734
※2 1,617
支払備金繰入額 ―
※2 285,949 ※2 125,106
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額 12 10
資産運用費用 23,277 43,061
支払利息 26 14
※1 15,993 ※1 26,806
有価証券売却損
※7 1,093 ※7 1,920
有価証券評価損
有価証券償還損 82 12
金融派生商品費用 ― 9,523
※5 32 ※5 42
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用 6,050 4,740
事業費 157,700 171,253
※5 18,452 ※5 19,957
その他経常費用
経常利益 75,192 161,790
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 ― 0
固定資産等処分益 ― 0
特別損失 6,530 3,394
固定資産等処分損 28 212
※8 345
減損損失 ―
価格変動準備金繰入額 2,532 2,837
その他特別損失 3,969 ―
4,788 5,303
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 63,873 153,092
法人税及び住民税等
11,377 45,341
7,577 △ 760
法人税等調整額
法人税等合計 18,954 44,580
当期純利益 44,919 108,512
親会社株主に帰属する当期純利益 44,919 108,512
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 44,919 108,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,242 △ 27,306
繰延ヘッジ損益 △ 20,315 △ 16,697
534 △ 586
退職給付に係る調整額
※ △ 16,537 ※ △ 44,591
その他の包括利益合計
包括利益 28,381 63,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 28,381 63,920
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 81,709 △ 2 213,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,959 △ 41,959
親会社株主に帰属す
44,919 44,919
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,959 ― 2,959
当期末残高 85,000 46,538 84,669 △ 2 216,205
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
額金 計額 額合計
当期首残高 119,236 93,515 563 213,315 426,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,959
親会社株主に帰属す
44,919
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,242 △ 20,315 534 △ 16,537 △ 16,537
額）
当期変動額合計 3,242 △ 20,315 534 △ 16,537 △ 13,577
当期末残高 122,478 73,200 1,098 196,777 412,982
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 84,669 △ 2 216,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,597 △ 43,597
親会社株主に帰属す
108,512 108,512
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 64,914 ― 64,914
当期末残高 85,000 46,538 149,584 △ 2 281,120
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
額金 計額 額合計
当期首残高 122,478 73,200 1,098 196,777 412,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,597
親会社株主に帰属す
108,512
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,306 △ 16,697 △ 586 △ 44,591 △ 44,591
額）
当期変動額合計 △ 27,306 △ 16,697 △ 586 △ 44,591 20,323
当期末残高 95,172 56,502 511 152,186 433,306
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,873 153,092
賃貸用不動産等減価償却費 32 42
減価償却費 5,888 5,811
減損損失 ― 345
のれん償却額 5,477 5,477
支払備金の増減額（△は減少） △ 5,289 1,617
責任準備金の増減額（△は減少） 285,949 125,106
契約者配当準備金積立利息繰入額 12 10
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 4,788 5,303
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,697 △ 1,056
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,532 2,837
利息及び配当金等収入 △ 94,427 △ 100,246
金融派生商品損益（△は益） △ 1,406 9,523
有価証券関係損益（△は益） △ 40,111 △ 9,324
支払利息 26 14
その他運用費用 6,050 4,740
為替差損益（△は益） △ 14,288 △ 14,122
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 207,997 △ 79,399
有形固定資産関係損益（△は益） 25 85
持分法による投資損益（△は益） △ 324 △ 474
代理店貸の増減額（△は増加） 22 3
再保険貸の増減額（△は増加） 8,762 △ 39,274
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 12,882 11,933
連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 816 1,007
再保険借の増減額（△は減少） 15,965 15,261
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
49,705 △ 10,354
連）の増減額（△は減少）
小計 69,478 87,833
※2 122,640 ※2 100,100
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払
△ 39,206 △ 8,923
額）
利息の支払額 △ 26 △ 14
契約者配当金の支払額 △ 4,920 △ 4,777
その他 △ 4,450 △ 2,812
△ 3,821 △ 26,783
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,692 144,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加） △ 4,629 1,580
売現先勘定の純増減額（△は減少） △ 240,403 18,730
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
32,517 26,221
額
※2 △ 745,339 ※2 △ 1,356,850
有価証券の取得による支出
有価証券の売却・償還による収入 844,468 1,190,572
貸付けによる支出 △ 21,787 △ 16,923
貸付金の回収による収入 31,952 19,349
※3 22,581 ※3 7,591
その他
資産運用活動計
△ 80,639 △ 109,728
59,052 34,894
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 589 △ 694
有形固定資産の売却による収入 ― 0
△ 6,003 △ 6,347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,232 △ 116,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 41,959 △ 43,597
△ 62 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,021 △ 43,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 991 671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,430 △ 15,125
現金及び現金同等物の期首残高 147,479 158,909
※1 158,909 ※1 143,783
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パート
ナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券
及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額
法）、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる
公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等に
ついては移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５
年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債
権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から
担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以
外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末
において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 主に６年
過去勤務費用の処理年数 主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものに
ついては、発生連結会計年度に費用処理しております。
(6) 保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについ
て、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金
額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する
部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立ててお
ります。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再
保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しておりま
す。
(7) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約
款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係
る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上
しております。
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(8) 支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及
びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てて
おります。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に
基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規
則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
(9) 責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく
将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保
険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において
責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、
保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行
規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日 企業会計基準第10号）に従い、一部
の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変
動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利ス
ワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外
貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会
報告第26号）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保
険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことか
ら、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
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(11) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(13) 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(14) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
76,343百万円 104,050百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時
価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しております。
②主要な仮定
当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当該債券につい
て、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用す
る信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などに
より有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,746 百万円 7,367 百万円
２ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
特別勘定の資産の額
1,027,674百万円 1,156,452百万円
（負債の額も同額）
※３ 非連結子会社の株式等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券(株式) 600百万円 774百万円
有価証券(外国証券) 23,176 〃 21,431 〃
有価証券(その他の証券) 102,391 〃 154,040 〃
合計 126,168 〃 176,247 〃
※４ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当連結会計年度期首現在高 8,234百万円 8,113百万円
当連結会計年度契約者配当金
4,920 〃 4,777 〃
支払額
利息による増加等 12 〃 10 〃
契約者配当準備金繰入額 4,788 〃 5,303 〃
当連結会計年度末現在高 8,113 〃 8,650 〃
※５ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 874,430百万円 938,241百万円
合計 874,430 〃 938,241 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融派生商品 45,612百万円 79,348百万円
消費貸借契約により借り入れてい
66,187 〃 69,249 〃
る有価証券
売現先勘定 734,659 〃 753,390 〃
合計 846,460 〃 901,988 〃
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 132,414百万円 156,397百万円
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売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券
及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有
しているものの時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
消費貸借契約により借り入れてい
る有価証券及び、買現先取引によ
67,801百万円 71,503百万円
り売戻し条件付きで購入した有価
証券（時価）
※６ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額
終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部 および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険 を小区
分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーション
を一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 637,518百万円 631,130百万円
時価 715,948 〃 666,357 〃
※７ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合
計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
5百万円 4百万円
債権
危険債権 ― 〃 ― 〃
三月以上延滞債権 ― 〃 ― 〃
貸付条件緩和債権 ― 〃 ― 〃
合計 5 〃 4 〃
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金
で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
修正共同保険式再保険に付した部
147,582百万円 180,620百万円
分に相当する責任準備金
９ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の
負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
生命保険契約者保護機構に対する
9,224百万円 8,621百万円
今後の負担見積額
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※10 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当
する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出再支払備金 158百万円 1,317百万円
124,540 〃 219,884 〃
出再責任準備金
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(連結損益計算書関係)
※１ 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国債等債券 1,310百万円 15,802百万円
株式 5,086 〃 137 〃
外国証券 9,476 〃 10,866 〃
その他 119 〃 0 〃
合計 15,993 〃 26,806 〃
※２ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額、支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出
再支払備金戻入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額、及び責任準備
金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払備金繰入額の計算上、差し引
―百万円 161百万円
かれた出再支払備金繰入額
支払備金戻入額の計算上、差し引
1,381 〃 ― 〃
かれた出再支払備金戻入額
責任準備金繰入額の計算上、差し
― 〃 94,676 〃
引かれた出再責任準備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、足し
8,454 〃 ― 〃
上げられた出再責任準備金戻入額
※３ 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金
調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
修正共同保険式再保険に係る
588百万円 32,861百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの
11,923 〃 11,275 〃
出再保険責任準備金調整額
※４ 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
再保険料に含まれる修正共同保険
式再保険に係る再保険会社への出 38,856百万円 17,594百万円
再保険責任準備金移転額等
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※５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産 584百万円 655百万円
(うち賃貸用不動産等) 32 〃 42 〃
無形固定資産 5,335 〃 5,198 〃
合計 5,920 〃 5,853 〃
※６ 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国債等債券 10,012百万円 14,873百万円
株式 26,870 〃 10,124 〃
外国証券 19,814 〃 12,500 〃
その他の証券 492 〃 378 〃
合計 57,190 〃 37,876 〃
※７ 有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式 28百万円 89百万円
外国証券 1,064 〃 1,831 〃
※８ 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
26,295百万円 △31,008百万円
組替調整額
△21,792 〃 △6,917 〃
税効果調整前
4,502百万円 △37,925百万円
税効果額
△1,260 〃 10,619 〃
その他有価証券評価差額金
3,242百万円 △27,306百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△28,214百万円 △22,667百万円
組替調整額
△0 〃 △524 〃
税効果調整前
△28,215百万円 △23,191百万円
税効果額
7,900 〃 6,493 〃
繰延ヘッジ損益
△20,315百万円 △16,697百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
230百万円 △475百万円
組替調整額
512 〃 △338 〃
税効果調整前
743百万円 △814百万円
税効果額
△208 〃 228 〃
退職給付に係る調整累計額
534百万円 △586百万円
その他の包括利益合計 △16,537百万円 △44,591百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 7,799,170 ― ― 7,799,170
合計 7,799,170 ― ― 7,799,170
自己株式
普通株式（株） 23 ― ― 23
合計 23 ― ― 23
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月３日
普通株式 41,959 5,380 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 7,799,170 ― ― 7,799,170
合計 7,799,170 ― ― 7,799,170
自己株式
普通株式（株） 23 ― ― 23
合計 23 ― ― 23
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月２日
普通株式 43,597 5,590 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預貯金 158,909百万円 143,783百万円
現金及び現金同等物 158,909 〃 143,783 〃
※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託
の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
外国投資信託の再投資額 31,381百万円 4,593百万円
国内投資信託の再投資額 719 〃 395 〃
合計 32,101 〃 4,988 〃
※３ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠
金返還22,581百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠
金返還7,591百万円であります。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,617百万円 1,536百万円
１年超 4,505 〃 3,324 〃
合計 6,122 〃 4,861 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安
全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方
針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建
公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目
的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一
人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、
資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクの
ヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商
品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商
品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわ
る金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株
式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しておりま
す。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リ
スクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金
利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクと
は、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバ
ティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約
に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用すること
により相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が
十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経
営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況につい
て監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごと
の与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再
構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティ
ごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が
所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次
でモニタリングを行っております。
b 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。
c 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定
の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理
部門が月次でモニタリングを行っております。
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③ 流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定
で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。ま
た、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門により
なされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と
資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券(*2)
6,746,742 6,945,846 199,103
① 売買目的有価証券
986,998 986,998 ―
② 満期保有目的の債券
1,516,939 1,637,613 120,674
③ 責任準備金対応債券
637,518 715,948 78,429
④ その他有価証券
3,605,285 3,605,285 ―
(2) 貸付金
100,272 105,379 5,107
① 保険約款貸付（*3）
69,049 69,042 ―
② 一般貸付（*3）
31,373 36,337 5,107
貸倒引当金（*4）
△149 ― ―
(3) デリバティブ取引
111,100 111,100 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,921 5,921 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
105,178 105,178 ―
資産計 6,958,115 7,162,327 204,211
(1) デリバティブ取引
198,783 198,783 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
12,858 12,858 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
185,925 185,925 ―
負債計 198,783 198,783 ―
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しまして
は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(*2) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 1,343
組合出資金等 118,358
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券」
には含めておりません。
(*3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券(*2)
6,557,580 6,642,133 84,553
① 売買目的有価証券
1,127,852 1,127,852 ―
② 満期保有目的の債券
1,628,101 1,677,427 49,326
③ 責任準備金対応債券
631,130 666,357 35,227
④ その他有価証券
3,170,495 3,170,495 ―
(2) 貸付金
97,986 102,080 4,094
① 保険約款貸付（*5）
66,627 66,621 ―
② 一般貸付（*5）
31,368 35,459 4,094
貸倒引当金（*6）
△9 ― ―
(3) デリバティブ取引
113,169 113,169 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
26,259 26,259 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
86,910 86,910 ―
資産計 6,768,736 6,857,384 88,648
(1) デリバティブ取引
216,284 216,284 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
30,060 30,060 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
186,223 186,223 ―
負債計 216,284 216,284 ―
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しまして
は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末
における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式(*3) 4,026
組合出資金等(*4) 393,841
(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
買現先勘定 4,629 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― 269,100 ― 976,700
満期保有目的の債券(社債) ― ― ― 24,200
満期保有目的の債券(外国公社債) ― 1,000 162,400 60,000
責任準備金対応債券(国債) ― ― 55,500 449,620
責任準備金対応債券(社債) ― ― ― 20,000
責任準備金対応債券(外国公社債) ― ― ― 187,852
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) 96,500 356,500 117,248 1,060,680
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) ― 300 1,400 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 1,612 9,668 400 29,703
その他有価証券のうち満期があるもの(外国公社債) 2,394 17,500 2,200 80,841
貸付金（*） 8 16,344 15,000 19
合計 105,145 670,412 354,148 2,889,617
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない69,049百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
買現先勘定 3,049 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― 269,100 ― 1,094,600
満期保有目的の債券(社債) ― ― ― 24,200
満期保有目的の債券(外国公社債) 1,000 ― 162,400 60,000
責任準備金対応債券(国債) ― ― 55,500 432,620
責任準備金対応債券(社債) ― ― ― 20,000
責任準備金対応債券(外国公社債) ― ― ― 203,323
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― 347,650 131,030 776,570
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) ― 1,700 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 4,721 5,655 ― 29,500
その他有価証券のうち満期があるもの(外国公社債) 5,567 18,867 20,200 82,943
貸付金（*） 7 16,342 15,009 8
合計 14,346 659,315 384,140 2,723,765
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない66,627百万円は含めておりません。
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(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
売現先勘定 734,659 ― ― ―
合計 734,659 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
売現先勘定 753,390 ― ― ―
合計 753,390 ― ― ―
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３ 主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 1,470,967 65,527 104,050 1,640,545
その他有価証券 1,470,967 65,527 104,050 1,640,545
公社債 1,423,384 44,397 400 1,468,182
国債 1,423,384 ― ― 1,423,384
地方債 ― 1,858 ― 1,858
社債 ― 42,539 400 42,939
株式 41,286 ― ― 41,286
外国証券 1,325 21,129 103,650 126,105
外国公社債 1,325 21,129 103,650 126,105
外国株式等（*1） ― ― ― ―
その他の証券（*1） 4,970 ― ― 4,970
デリバティブ取引（*2） ― △103,114 ― △103,114
通貨関連 ― △45,579 ― △45,579
金利関連 ― △61,307 ― △61,307
株式関連 ― 2,566 ― 2,566
債券関連 ― 1,206 ― 1,206
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ― 102,080 102,080
貸付金
保険約款貸付 ― ― 66,621 66,621
一般貸付 ― ― 35,459 35,459
有価証券 1,964,546 40,500 338,737 2,343,785
満期保有目的の債券 1,399,897 21,076 256,453 1,677,427
公社債 1,399,897 21,076 ― 1,420,974
国債 1,399,897 ― ― 1,399,897
社債 ― 21,076 ― 21,076
外国証券 ― ― 256,453 256,453
外国公社債 ― ― 256,453 256,453
責任準備金対応債券 564,649 19,424 82,284 666,357
公社債 535,678 19,424 ― 555,102
国債 535,678 ― ― 535,678
社債 ― 19,424 ― 19,424
外国証券 28,970 ― 82,284 111,254
外国公社債 28,970 ― 82,284 111,254
資産計 1,964,546 40,500 440,818 2,445,866
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なイン
プット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察でき
ないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており
ます。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価
格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類
しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社
等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価に
あたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(4) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用している
ものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
合計
公社債 外国証券
社債 外国公社債
期首残高 100 80,836 80,936
当期の損益又はその他の包括利益 ― 3,377 3,377
損益に計上（*1） ― 5,793 5,793
その他の包括利益に計上（*2） ― △2,416 △2,416
購入、売却、発行及び決済の純額 300 19,437 19,737
レベル3の時価への振替 ― ― ―
レベル3の時価からの振替 ― ― ―
期末残高 400 103,650 104,050
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において
― 5,793 5,793
保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しており
ます。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並
びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者か
ら入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用してい
るものであるため、本注記は省略しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 184,714百万円
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 57,356百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
1,060,167 1,207,404 147,236
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
456,772 430,209 △26,562
計上額を超えないもの
合計 1,516,939 1,637,613 120,674
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
957,641 1,060,345 102,704
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
670,460
617,082 △53,377
計上額を超えないもの
合計 1,628,101 1,677,427 49,326
３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
372,219 462,351 90,132
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
265,299 253,597 △11,702
計上額を超えないもの
合計 637,518 715,948 78,429
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
312,169 382,737 70,568
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
318,961 283,619 △35,341
計上額を超えないもの
合計 631,130 666,357 35,227
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４ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,612,267 1,466,942 145,324
株式 25,895 15,059 10,836
外国証券 539,053 485,463 53,589
その他 166,267 160,600 5,667
小計 2,343,482 2,128,065 215,416
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 274,259 289,588 △15,328
株式 25,480 25,703 △223
外国証券 749,743 779,285 △29,542
その他 331,421 331,635 △213
小計 1,380,905 1,426,212 △45,307
合計 3,724,387 3,554,278 170,109
（注）有価証券について1,093百万円（その他有価証券で時価のある株式28百万円及び時価のある外国証券1,064百
万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における
時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合
には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,093,274 975,325 117,948
株式 3,886 3,604 282
外国証券 608,435 531,121 77,314
その他 148,919 147,785 1,134
小計 1,854,515 1,657,836 196,679
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 374,908 393,798 △18,890
株式 40,652 41,262 △610
外国証券 891,724 922,082 △30,357
その他 405,787 420,425 △14,637
小計 1,713,073 1,777,569 △64,496
合計 3,567,588 3,435,405 132,183
（注）有価証券について1,920百万円（その他有価証券で時価のある株式89百万円及び時価のある外国証券1,831百
万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、会計年度末における時価
が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理
を行っております。
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５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
外国証券 65,877 18,496 179
合計 65,877 18,496 179
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 17,320 99 92
外国証券 31,660 3,195 794
合計 48,980 3,294 887
７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 207,425 10,014 1,310
株式 49,790 26,868 5,086
外国証券 217,237 1,317 9,369
その他 45,180 492 46
合計 519,633 38,693 15,813
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 493,577 15,177 15,709
株式 23,159 9,720 137
外国証券 214,143 9,305 10,072
その他 40,062 378 0
合計 770,943 34,581 25,919
８ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
143,527 138,825 △6,225 △6,225
EUR
USD 142,139 115,419 △7,805 △7,805
市場取引
AUD
6,282 99 △1,885 △1,885
以外の
取引
買建
138,883 ― 1,392 1,392
EUR
USD
132,319 ― 5,852 5,852
AUD 18,515 ― 1,733 1,733
合計 581,668 254,344 △6,936 △6,936
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
115,797 ― △7,598 △7,598
EUR
USD 94,404 ― △10,815 △10,815
市場取引
AUD
1,196 ― △622 △622
以外の
取引
買建
115,066 ― 6,273 6,273
EUR
USD
88,503 ― 5,044 5,044
AUD 10,488 ― 1,195 1,195
合計 425,456 ― △6,522 △6,522
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
市場取引
売建
1 ― △499 276
以外の
プット
取引
買建
1 ― 3,220 △1,731
プット
合計 3 ― 2,721 △1,455
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建 外国債券・
238,478 ― △1,925
EUR 外国投資信託
外国債券・
USD 215,389 ― △6,090
時価
外国投資信託
ヘッジ
GBP 外国債券 13,090 ― △776
AUD
外国投資信託 5,044 ― △74
買建 外国債券・
5 ― 0
USD 外国投資信託
合計 472,009 ― △8,866
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建 外国債券・
314,305 ― △17,061
EUR 外国投資信託
外国債券・
USD 349,966 ― △20,755
時価
外国投資信託
ヘッジ
GBP 外国債券 13,556 ― △512
AUD
外国投資信託 10,628 ― △1,027
買建 外国債券・
5,481 ― 300
EUR 外国投資信託
合計 693,939 ― △39,057
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
725,380 725,380 △175,582
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 533,100 518,400 104,000
変動金利支払
合計 1,258,480 1,243,780 △71,582
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
変動金利受取/
時価
国 債
816,440 763,660 △143,355
固定金利支払
ヘッジ
固定金利受取/
国 債
56,980 4,200 1,280
変動金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 510,300 495,200 80,767
変動金利支払
合計 1,383,720 1,263,060 △61,307
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 39,311 ― △108
ヘッジ
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 34,980 ― △154
ヘッジ
(4) 債券関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
円建債券オプション
時価
売建コール 国債 21,500 ― △355
ヘッジ
買建プット 国債 21,500 ― 166
合計 43,000 ― △189
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
円建債券オプション
時価
売建コール 国債 34,350 ― △288
ヘッジ
買建プット 国債 34,350 ― 1,495
合計 68,700 ― 1,206
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,967百万円 42,498百万円
勤務費用 2,557 〃 2,365 〃
利息費用 182 〃 255 〃
数理計算上の差異の発生額 △231 〃 798 〃
退職給付の支払額 △6,976 〃 △3,364 〃
過去勤務費用の当期発生額 ― 〃 △322 〃
退職給付債務の期末残高 42,498百万円 42,231百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 81百万円 53百万円
期待運用収益 1 〃 0 〃
数理計算上の差異の発生額 △0 〃 △1 〃
退職給付の支払額 △29 〃 △25 〃
年金資産の期末残高 53百万円 26百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 206百万円 188百万円
年金資産 △53 〃 △26 〃
153百万円 161百万円
非積立型制度の退職給付債務 42,291 〃 42,042 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,445百万円 42,204百万円
退職給付に係る負債 42,445 〃 42,204 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,445百万円 42,204百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,557百万円 2,365百万円
利息費用 182 〃 255 〃
期待運用収益 △1 〃 △0 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1,175 〃 298 〃
過去勤務費用の費用処理額 △663 〃 △637 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,250百万円 2,282百万円
なお、前連結会計年度において、退職給付費用以外に、早期退職制度実施に伴う割増退職金等3,969百万円
をその他特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,406百万円 △499百万円
過去勤務費用 △663 〃 △314 〃
合計 743百万円 △814百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 145百万円 645百万円
未認識過去勤務費用 △1,670 〃 △1,355 〃
合計 △1,524百万円 △710百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 95 ％ 93 ％
株式 3 〃 6 〃
貸付金 1 〃 1 〃
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 主として0.87％ 主として0.60％
長期期待運用収益率 1.25〃 1.25〃
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,135百万円、当連結会計年度1,077百万
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
価格変動準備金 13,644百万円 14,438百万円
危険準備金 12,039 〃 12,188 〃
退職給付に係る負債 12,311 〃 12,015 〃
未払費用 4,520 〃 4,704 〃
IBNR備金 4,270 〃 4,435 〃
有価証券減損額 5,020 〃 3,954 〃
減価償却超過額 2,848 〃 2,996 〃
その他 6,411 〃 7,074 〃
繰延税金資産小計 61,067百万円 61,809百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △757 〃 △731 〃
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,073 〃 △1,093 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,831 〃 △1,824 〃
繰延税金資産合計 59,235百万円 59,984百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47,630 〃 △37,011 〃
繰延ヘッジ損益 △28,466 〃 △21,973 〃
その他 △982 〃 △741 〃
繰延税金負債合計 △77,079百万円 △59,726百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △17,843百万円 258百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入され
2.74％ 1.11％
ない項目
住民税均等割 0.46％ 0.19％
評価性引当額の増減 △0.05％ 0.01％
外国税額控除 △0.83％ ―
保険子会社へ適用される税率との差異 △2.67％ △2.63％
その他 △0.60％ △0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.67％ 29.12％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を
満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他
の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営
んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
アクサ生命保険株式会社
a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 事業の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 資本金 科目
の所有(被所
との関係
の名称 内容 内容 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(被所有)
フランス 保険子会社 グループ内
ＡＸＡ Ｓ．Ａ ． 外国証券 100,000
間接
5,538百万
共 和 国
親会社 等の事業の 投資 受取利息 3,096
(アクサ・エ
ユーロ
98.69
パ リ 市
ス・アー) 未収収益 507
支配・管理 債券の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 事業の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 資本金 科目
の所有(被所
との関係
の名称 内容 内容 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
AXA
Mediterranean
外国証券 122,400
スペイン
保険子会社 グループ内
同一の親
Holding,S.A.U.
国 パ ル 202百万
会社を持 等の事業の ― 投資 受取利息 497
（アクサ・メ
マ・デ・ ユーロ
つ会社
ディタレニア 支配・管理 債券の購入
マヨルカ
未収収益 460
ン・ホールディ
ング）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA Mediterranean Holding,S.A.U.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定して
おります。
d 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・エス・アー （Euronext PARISに上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
アクサ生命保険株式会社
a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 事業の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 資本金 科目
の所有(被所
との関係
の名称 内容 内容 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(被所有)
フランス 保険子会社 グループ内
ＡＸＡ Ｓ．Ａ ．
外国証券 100,000
間接
5,398百万
共 和 国
親会社 等の事業の 投資 受取利息 3,096
(アクサ・エ
ユーロ
98.69
パ リ 市
未収収益 507
ス・アー) 支配・管理 債券の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 事業の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 資本金 科目
の所有(被所
との関係
の名称 内容 内容 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
AXA
Mediterranean
外国証券 122,400
スペイン
保険子会社 グループ内
同一の親
Holding,S.A.U.
国 パ ル 211百万
会社を持 等の事業の ― 投資 受取利息 493
（アクサ・メ
マ・デ・ ユーロ
つ会社
ディタレニア 支配・管理 債券の購入
マヨルカ
未収収益 460
ン・ホールディ
ング）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA Mediterranean Holding,S.A.U.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定して
おります。
d 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・エス・アー （Euronext PARISに上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 52,952円31銭 １株当たり純資産額 55,558円18銭
１株当たり当期純利益金額 5,759円50銭 １株当たり当期純利益金額 13,913円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。 せん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
2021年３月31日 2022年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 412,982 433,306
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
（うち非支配株主持分） (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 412,982 433,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,799 7,799
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
44,919 108,512
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,919 108,512
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,799 7,799
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 52 36 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2023年4月1日～
42 6 1.9
のものを除く。) 2025年1月31日
合計 (注)１ 94 42 ― ―
(注) １ 連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
リース債務 4 1 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,615 1,473
※1 1,179 ※1 17,458
未収入金
未収還付法人税等 7,104 ―
0 0
その他
流動資産合計 10,899 18,932
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 193,809 194,809
繰延税金資産 15 21
△ 514 △ 514
投資損失引当金
投資その他の資産合計 193,311 194,317
固定資産合計 193,311 194,317
資産合計
204,211 213,249
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,120 ※1 201
未払金
※1 132 ※1 113
未払費用
未払法人税等 ― 16,206
0 0
その他
流動負債合計 8,252 16,521
負債合計 8,252 16,521
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金
資本準備金 21,250 21,250
86,479 86,479
その他資本剰余金
資本剰余金合計 107,729 107,729
利益剰余金
その他利益剰余金
3,231 4,000
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,231 4,000
自己株式 △ 2 △ 2
株主資本合計
195,958 196,727
195,958 196,727
純資産合計
負債純資産合計 204,211 213,249
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
43,309 44,713
関係会社受取配当金
営業収益合計 43,309 44,713
営業費用
※1 433 ※1 380
一般管理費
営業費用合計 433 380
営業利益 42,876 44,333
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 2 ―
還付加算金 ― 58
0 0
その他
営業外収益合計 2 59
営業外費用
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益
42,879 44,392
42,879 44,392
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 97 32
△ 3 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 △ 101 26
当期純利益 42,980 44,366
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 2,210 2,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,959 △ 41,959
当期純利益 42,980 42,980
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,021 1,021
当期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 3,231 3,231
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 2 194,937 194,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,959 △ 41,959
当期純利益 42,980 42,980
当期変動額合計 ― 1,021 1,021
当期末残高 △ 2 195,958 195,958
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 3,231 3,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,597 △ 43,597
当期純利益 44,366 44,366
当期変動額合計 ― ― ― ― 769 769
当期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 4,000 4,000
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 2 195,958 195,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,597 △ 43,597
当期純利益 44,366 44,366
当期変動額合計 ― 769 769
当期末残高 △ 2 196,727 196,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に
規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による
原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（売却原価の算定は移動平均法）、取
得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（利息法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定
の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の
債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損
失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
３．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を
改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移
行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に
係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収入金 1,179百万円 17,458百万円
未払金 8,120 〃 201 〃
未払費用 71 〃 27 〃
(損益計算書関係)
※１．一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与 349 百万円 309 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 193,809 194,809
合計 193,809 194,809
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度( 2021年３月31日 )
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿
価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,294百万円であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿
価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,290百万円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減 0.05％ ―
受取配当金益金不算入 △0.21％ △3.65％
適格現物分配に係る益金不算入 △30.71％ △26.90％
その他 0.01％ △0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.24％ 0.06％
(収益認識関係)
当社は、顧客との契約から生じる収益は該当がなく、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資損失引当金 514 － － － 514
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 当社は、株券不発行会社であります。
剰余金の配当の基準日 ６月30日、９月30日、12月31日、３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社の全国の本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
端株の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社の全国の本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第２期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日関東財務局長に提出
（2）半期報告書
事業年度 第３期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月10日関東財務局長に提出
（3）訂正報告書
事業年度 第１期中(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 英 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
クサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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単一のブローカー価格又は自社で算定した債券評価
（連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「金融商品関係注記 ３ 主な金融商品の時価のレベルごとの内
訳等に関する事項 （４）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価
に関する情報」）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は一部の市場価格がない債券の時価評価にあたり、 当監査法人は、経営者が行った見積り及び判断につい
単一のブローカーから入手した価格又は自社で算定した価 て、債券の特性に応じて以下の監査手続を実施した。
格を使用している。当該債券は、その他有価証券に区分さ
れ、連結貸借対照表に計上されている有価証券に104,050 ・金融商品評価の専門家の協力を得て、当該債券の価格に
百万円含まれており、会社の2022年３月31日現在の連結貸 ついて信頼性のある外部情報を利用して監査人独自の見積
借対照表における有価証券の1.5%を占めている。 りを算定し、これと経営者による見積りとの比較を行っ
会社が保有する運用資産のうち、単一のブローカー価格 た。
又は自社で算定した債券は、将来キャッシュ・フローの割 ・関連部署への質問、信用スプレッドの算定に必要な資料
引現在価値により評価されている。当該評価に重要な影響 の査閲により、経営者が見積りに採用した信用スプレッド
を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれる。当該債券 の仮定の合理性、経営者の判断の妥当性について、金融商
について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを 品評価の専門家と事前に検証内容について合意したうえ
取得することは通常困難なものと考えられ、評価に使用す で、金融商品評価の専門家から検証内容の文書を入手し検
る信用スプレッドの仮定の選択には経営者による見積りと 討した。
判断を伴うこととなる。 ・監査人独自の見積りを算定した銘柄については、経営者
したがって、当該債券評価は経営者による見積りの主観 の偏向の兆候の有無を評価するため、経営者による見積り
性が高く、評価金額に重要な影響を与えるため、監査上の と監査人独自の見積りとの比較を実施した。また、信用ス
主要な検討事項に該当するものと判断した。 プレッドの仮定の合理性、経営者の判断の妥当性につい
て、経営者の偏向の兆候の有無を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 英 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アク
サ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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