株式会社テレビ東京ホールディングス 有価証券報告書 第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第12期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
TV TOKYO Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
03 (6635) 1771（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
03 (6635) 1771（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 147,103 149,229 145,173 139,084 148,070
経常利益 (百万円) 8,001 5,619 5,161 5,340 9,159
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,058 3,234 2,590 2,575 6,024
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,700 3,344 676 5,563 5,251
純資産額 (百万円) 83,928 85,725 85,197 89,074 89,836
総資産額 (百万円) 122,883 128,470 124,831 128,075 134,076
１株当たり純資産額 (円) 2,878.14 2,936.81 2,911.49 3,065.87 3,229.55
１株当たり当期純利益
(円) 214.23 114.37 91.61 91.12 214.88
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.2 64.6 66.0 67.2 66.8
自己資本利益率 (％) 7.7 3.9 3.1 3.1 6.9
株価収益率 (倍) 13.05 20.35 26.24 26.19 9.26
営業活動による
(百万円) 9,665 8,946 8,801 5,858 13,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,799 △ 3,195 △ 4,027 △ 3,952 △ 1,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,427 △ 1,638 △ 1,339 △ 1,858 △ 4,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,120 27,229 30,660 30,693 38,078
期末残高
1,539 1,576 1,611 1,618 1,634
従業員数
(名)
( 531 ) ( 585 ) ( 630 ) ( 586 ) ( 581 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 12,774 14,784 13,503 12,579 11,812
経常利益 (百万円) 2,858 3,786 2,514 1,240 925
当期純利益 (百万円) 3,774 4,859 3,482 2,318 1,921
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 28,779 28,779 28,779 28,279 27,779
純資産額 (百万円) 64,891 68,255 70,382 71,459 71,342
総資産額 (百万円) 107,580 113,659 110,759 111,132 115,621
１株当たり純資産額 (円) 2,294.75 2,413.72 2,488.94 2,545.05 2,571.05
１株当たり配当額 (円) 50.00 40.00 40.00 40.00 60.00
(内１株当たり
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 133.45 171.83 123.14 82.03 68.53
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 60.1 63.5 64.3 61.7
自己資本利益率 (％) 5.9 7.3 5.0 3.3 2.7
株価収益率 (倍) 21.0 13.5 19.5 29.1 29.0
配当性向 (％) 37.5 23.3 32.5 48.8 87.5
121
従業員数 110 119 124 100
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 17 ) ( 11 ) ( 9 )
( 22 )
95.0 99.6 100.4 87.2
株主総利回り (％) 111.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
3,435 2,569 2,629 2,440
最高株価 (円) 2,962
2,081 1,819 2,178 1,912
最低株価 (円) 2,208
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 第８期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現 株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバ
ンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定
放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 沿革
2010年３月 ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
経営統合に関する基本合意書を締結
５月 ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成
認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に
10月
株式を上場
2011年１月 ㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化
７月 ㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了
2012年６月 ㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡
2013年５月 テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転
６月 ㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更
2015年７月 ㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、
㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を
現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化
2016年11月 ㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の
東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転
2018年10月 ㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行
なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現 株式会社ＢＳテレビ東京）及び
テレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以
下のとおりです。
株式会社テレビ東京
年月 沿革
1964年４月 (財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号
地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)
1968年７月 (財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18
号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)
1973年10月 ㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受
11月 一般総合局へ移行
1981年10月 ㈱テレビ東京に商号変更
1985年12月 社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)
1991年４月 ㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要
都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成
英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更
2003年６月
12月 地上デジタル７チャンネルの放送を開始
2004年８月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2008年７月 地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート
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2010年９月 東京証券取引所市場第１部上場を廃止
2011年７月 完全デジタル化、アナログ放送停波
株式会社ＢＳテレビ東京
年月 沿革
1998年12月 会社設立（資本金25億円）
2000年12月 開局
2005年６月 商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）
７月 本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転
2018年10月 商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
年月 沿革
2001年３月 コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目
的に、会社設立（資本金４億75百万円）
2005年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年８月 本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転
2010年９月 東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止
2013年６月 商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されてお
り、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から
派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とし
た放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心
としたコミュニケーション事業を行っております。
また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
(1) 地上波放送事業
[地上波放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメ
ント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠
の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス…… １つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番
組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広
告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[国内番組販売]
当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波
放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。
[ライツ部門]
放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグ
ラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインター
ネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けの
コンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放
送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他
のキー局と歩調を合わせて始めました。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映
画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
さらに、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシッ
クコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛する「イベント事業」でも入場料収入等を得てお
ります。東京・池袋を舞台に仮想空間も組み合わせた事業「池袋ミラーワールドプロジェクト」や「Ｍｉｘａｌｉ
ｖｅ ＴＯＫＹＯ（ミクサライブ東京）」を発信拠点としたオンラインイベントなど、配信を利用したイベントで
も収益を拡大していきます。
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(2) 放送周辺事業
番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。
[番組制作]
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオ
の美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担う
など番組制作を中心とした事業を展開しております。
[通信販売]
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコン
やモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。
[ＣＳ放送]
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニ
メ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。
[音楽出版]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコ
ンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。
このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとり
ながら、番組を販売しております。
(3) ＢＳ放送事業
㈱ＢＳテレビ東京が主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放
送も始まりました。
[ＢＳデジタル放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメ
ント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠
の販売を行っております。
[ ライツ事業 ]
「放送番組の周辺権利を利用した事業」「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。
(4)コミュニケーション事業
㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広
告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
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この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社グループにおいてテレビ番組の制
作・放送及び地上波テレビ広告の放送、
㈱テレビ東京 地上波放送事
また放送番組の周辺権利を利用した事業
東京都港区 8,910 100.0
(注)４、５ 業
を行っております。
役員の兼務等は12名であります。
当社グループにおいてＢＳテレビ広告の
放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利
㈱ＢＳテレビ東京
東京都港区 6,700 ＢＳ放送事業 100.0
(注)４、５
用した事業を行っております。
役員の兼務等は２名であります。
当社グループ放送番組におけるコンテン
ツのインターネットでの配信業務を行っ
㈱テレビ東京コミュニケーショ コミュニケー
東京都港区 70 100.0
ンズ ション事業
ております。
役員の兼務等は３名であります。
当社グループ放送番組に係る音楽著作物
100.0
㈱テレビ東京ミュージック 東京都港区 10 放送周辺事業 の企画制作及び著作権等の管理と音楽番
(100.0)
組の企画制作等を行っております。
当社グループ放送番組の販売等を行って
100.0
㈱テレビ東京メディアネット 東京都港区 20 放送周辺事業
(100.0)
おります。
当社グループCM放送の準備業務等を行っ
㈱テレビ東京コマーシャル 東京都港区 10 放送周辺事業 70.0
ております。
当社グループ放送番組における美術装置
㈱テレビ東京アート 東京都品川区 20 放送周辺事業 100.0 の企画制作及び照明業務等を行っており
ます。
当社グループコンピュータシステムの企
㈱テレビ東京システム 東京都品川区 10 放送周辺事業 100.0
画・管理を行っております。
当社グループ放送番組の企画制作を行っ
㈱テレビ東京制作 東京都港区 20 放送周辺事業 100.0
ております。
当社グループ放送のテレショップ番組の
100.0
㈱テレビ東京ダイレクト 東京都港区 20 放送周辺事業
(100.0)
企画運営等を行っております。
当社グループ放送番組における放送準備
㈱テレビ東京ヒューマン 東京都港区 10 放送周辺事業 100.0
業務等を行っております。
当社グループ放送番組における制作技術
㈱テクノマックス 東京都品川区 40 放送周辺事業 100.0
業務等を行っております。
当社グループの施設管理運営業務等を
㈱テレビ東京ビジネスサービス 東京都品川区 20 放送周辺事業 100.0
行っております。
当社グループのアニメーション番組をＣ
100.0
㈱エー・ティー・エックス 東京都港区 100 放送周辺事業
(100.0)
Ｓ有料放送へ提供しております。
当社グループの米国における報道業務を
米国
100.0
TV TOKYO AMERICA,INC.
US$1,000,000 放送周辺事業
(100.0)
ニューヨーク州
行っております。
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議決権の
資本金 主要な事業
所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループ放送番組の企画制作を行っ
33.3
㈱日経映像 東京都中央区 60 放送周辺事業
(33.3)
ております。
当社グループにおける東経110度ＣＳ認
42.5
㈱インタラクティーヴィ 東京都千代田区 100 放送周辺事業
(42.5)
定基幹放送事業者であります。
当社グループにおいてビジネス経済
㈱日経ＣＮＢＣ 東京都千代田区 905 放送周辺事業 34.9
ニュースの提供を行っております。
当社グループにおいて有料課金配信ビジ
㈱プレミアム・プラットフォー
東京都港区 8,000 放送周辺事業 15.6
ム・ジャパン
ネスを行っております。
テレビ番組の無料配信サービスを行って
16.4
㈱ＴＶｅｒ 東京都港区 100 放送周辺事業
(16.4)
おります。
(その他の関係会社)
当社グループ放送番組の宣伝広告を掲載
被所有割合
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区 2,500 日刊新聞発行
32.7
しております。
(注)３
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきまし
ては、主要な事業の内容を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱テレビ東京 ㈱ＢＳテレビ東京
(1)売上高 110,969百万円 17,176百万円
(2)経常利益 8,463百万円 2,334百万円
(3)当期純利益 6,380百万円 1,606百万円
(4)純資産額 49,609百万円 16,267百万円
(5)総資産額 79,928百万円 20,308百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
地上波放送事業 631 ( 244 )
放送周辺事業 734 ( 281 )
ＢＳ放送事業 76 ( 21 )
コミュニケーション事業 93 ( 26 )
全社（共通） 100 ( 9 )
合計 1,634 ( 581 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
100 ( 9 ) 48.1 22.1 14,153,747
セグメントの名称 従業員数(名)
地上波放送事業 ― ( ―)
放送周辺事業 ― ( ―)
ＢＳ放送事業 ― ( ―)
コミュニケーション事業 ― ( ―)
全社（共通） 100 ( 9 )
合計 100 ( 9 )
(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就
業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員255名)とテクノマックス労働組合(組合員120名)が組織されてお
り、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2022年３月31日現在)。なお、労使関係につ
きましては特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（ＡＴ－
Ｘ）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略
機能を担う認定放送持株会社です。
番組やコンテンツの視聴方法は、テレビだけではなくパソコン、スマートフォンなど多くのデバイス（端末）へ
と急速に広がっています。こうした中、テレビ東京グループでは、放送・配信・アニメの３つの事業・コンテンツ
を柱にして、相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」と名付けた戦略を中心に据
えました。「トライ」には放送・配信・アニメの３つを意味する「ＴＲＩ」に加え、挑戦する「ＴＲＹ」の意味も
込めました。激変期に勝ち残るためにも、「テレビ東京グループにしか作れない」ものを追求し、テレビ東京グ
ループの存在感を一段と高めていきます。
(2) 経営環境
2021年の日本の広告費は、電通によりますと10.4％増の６兆7,998億円と前年を上回りました。テレビ広告（地上
波・衛星メディア関連の合計）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたことにより景況感や消費者
心理が改善したほか、巣ごもり需要などもあり2021年は１兆8,393億円と前年より11.1％増加しました。一方、ネッ
ト広告は2019年にテレビ広告を抜き、さらに2021年も前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの2022年３月期の連結での売上高営業利益率は5.8％となり、前回の中期経営計画で目標としていた
５％を達成しました。新たな中期経営計画では営業利益を2022年度は83億円、2023年度は95億円と過去最高に引き
上げ、2024年度は105億円へと伸ばしていく方針です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、さらに、放送・配信・アニメ
を三本柱として、相乗効果を発揮させて、コンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」戦略を実施していき
ます。様々なデバイスでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果
によりコンテンツの価値を高めていきます。
① 配信事業の拡大
当社は「全コンテンツ・全配信」方針のもと、配信分野での収益を最大化するために、ＳＶＯＤ（定額制動画
配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について、一体的に戦略を立案しています。配信のために必要な権
利処理や収益管理などの実務を一括して効率化しているほか、放送からのデータ、ＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信
からのデータをできる限り活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげてい
ます。「配信オリジナル制作費」を2022年度は11億円強に積み増し、質の高いコンテンツを制作して収益増を目
指します。
配信ビジネスは20 22年度、㈱ＴＢＳホールディングスや㈱日本経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどと手掛ける動画
配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」向けに放送ドラマのオリジナルストーリーなどを提供するほか、外資
プラットフォームにも視聴ニーズの高いコンテンツを販売し、売上・利益の最大化を目指します。リアルタイム
配信を始めたＴＶｅｒなどのＡＶＯＤ事業も拡大します。
② アニメビジネス販路拡大と多角化
アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、「配信」と並ぶ「成長エンジン」と位置づけています。グ
ローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげ、過去10年間にわたって粗利益を増やし続けていま
す。今後は欧米市場を重点的に開拓し、2024年度には「中国向け」を超える収益の柱となることを目指します。
欧米市場へのアニメ作品の販売強化のほか、高級ブランドとの提携によるアニメの商品化ビジネスも伸ばしま
す。有力ゲーム会社向けのゲーム供給にも力を入れていきます。
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一方、中国以外のアジア、中東地域でもアニメ作品の吹き替え版を製作してセールスを強化します。さらに、
「縦読みマンガ」に進出するほか、ゲーム製作にも参画して事業領域を広げていきます。
③ イベント事業の強化
イベント事業で重視する「オフライン・オンラインの融合イベント」は、ｅスポーツ事業、放送番組との連携
事業、テレビ東京グループの独自イベント、パートナー企業との新規イベント開発といった４分野について重点
的に実施します。事業開始２年目となる仮想空間「池袋ミラーワールド」事業は、メタバースなど市場が拡大す
ることが予想されており、参加企業や行政との連携強化により、教育や健康、ゲーム、ｅコマース事業などを通
じて収益化を急ぎます。
④ 放送事業の収益力強化について
放送広告収入はテレビ東京グループの最大の収益の柱です。放送を取り巻く環境は厳しくなると予想されます
が、2021年秋に営業部門が策定した「営業力強化３か年計画」や、「トライブリッド」戦略による配信やアニメ
との相乗効果により収益の確保を目指します。さらに、収益バランス重視の編成方針と新番組の開発、グループ
会社も含めた組織再編による新規スポンサーの獲得、営業力強化により、地上波、ＢＳともに放送収入を伸ばし
ていきます。放送事業の粗利益は2024年度には2020年度比で30％拡大させる計画です。
⑤ 成長のための投資戦略
テレビ東京グループが新たな分野の収益を強固なものとしていくためにはデジタル投資が不可欠と考えてお
り、基幹システムの刷新などＤＸを積極的に進めます。
2022年度はテレビ東京グループの基幹システムの全面刷新に本格的に着手します。約30年ぶりの基幹システム
の変更であり、新システムへの移行に伴う人員再配置と業務改革により、投資効果は2028年度には60億円を超え
ると見込んでいます。新システムへの移行により、編成、営業、コンテンツ制作を支援する新たなソフトの導入
や開発も柔軟で迅速な対応が可能になり、配信の収支、配信を含むコンテンツ別の総合収支など経営指標を機動
的に算出できることになります。
さらに、技術局に「テックラボ」を新設し、新時代のコンテンツ制作を技術面からけん引する体制を整えま
す。ＡＩ、メタバースなどのＸＲ（クロスリアリティ＝新技術を活用した映像やイベント）、コンピュータグラ
フィックスを生かしてコンテンツＤＸを推進していきます。
アニメや通信販売、コンテンツ制作をはじめ、グループの成長力強化に資するような企業との資本提携やＭ＆
Ａも検討していきます。
(5) 会社が対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンス強化
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題
だと考えています。2021年度、独立社外取締役を２名増員し、取締役の３分の１を独立社外取締役にしておりま
す。
2022年４月には、新たに創設された東証プライム市場への上場にあわせて、取締役会の諮問機関として「人事
諮問委員会」「報酬諮問委員会」を新たに設置し、実行しております。ともに構成メンバーは社外取締役と代表
取締役社長とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しました。両委員会
はテレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申します。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長が出席する「経営懇
談会」を2022年４月に新設しました。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能す
ることでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。
② 気候変動リスクへの対応
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低
炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割の重要度が増しています。
当社グループは、2024年度末までに、消費電力の削減と再生可能エネルギー等の導入を組み合わせてグループ
全体のCO 排出量の実質ゼロ達成を目指しています。
2
「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用した情報開示をします。複数の将来シナリ
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オを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急
的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築していま
す。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の
１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ (持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、2021年３月
に国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟し、2022年６月に社長を委
員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させます。報道機関だからこそ出来る取組みとして、放送や配
信、イベントなどを通じてＳＤＧｓを伝えてサステナビリティの浸透に取り組んでいるほか、自社の事業領域に
おいても気候変動リスクだけでなくサステナビリティ全般の取り組みを強化しています。
③ 新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大への対応策として、引き続き制作や営業、管理部門など各部署の実情を踏まえて
ＢＣＰ体制を運用しています。感染拡大を防ぐために、人との接触を最大限抑制してコンテンツを制作する方針
を徹底し、例えば報道番組はスタジオに無人カメラを導入したほか、出演者のマスク装着、飛沫防止のアクリル
板の設置など適宜工夫して番組を放送しています。
いつでも出社率を20％～30％台に抑えられるよう社内の業務を見直し続けるとともに、今後も必要に応じてＢ
ＣＰ体制をさらに徹底させるため、ＤＸ化やＡＩも積極的に活用し、社員の働き方を変革していきます。
④ 人材の多様化への対応
㈱テレビ東京の女性社員比率は2022年３月末時点で27.3％ですが、直近３年間の新卒採用における女性比率は
平均46％と高い水準を維持しています。今後も女性社員の採用に積極的に取り組んでまいります。女性管理職の
比率も2020年度末の19.8％から2023年度には20％台半ばにすることを目指します。
外国籍をもつ社員は2022年４月現在で９名ですが、今後も事業展開に合わせて採用増に取り組みます。さらに
コンテンツ制作力を一層強化するため、デジタル人材など即戦力となる社員を中途採用して外部の知見と経験を
取り込み、組織の活性化を促すとともに高齢化を含めた年齢構成のゆがみも是正していきます。
⑤ 激動する国際情勢への対応
ロシアによるウクライナへの侵攻により、国際情勢は不透明感を増しています。平和の実現に向けて、メディ
アとしての社会的役割を果たすことが期待されています。基本的人権を尊重しつつ、公平・公正な報道姿勢を貫
くことにより、自由で豊かな社会の実現を目指します。
⑥ 景気の下振れリスク
新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの侵攻などにより、世界では景気の減速やインフレ長
期化、サプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まっています。国内では急速な円安の進行や、物価高によ
る消費マインドの低迷、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。
経済の不透明感が増すなかでも、テレビ東京グループは着実な利益の計上に努めます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回
避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限
り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果
と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありま
せんのでご留意ください。
(1) テレビ放送事業に関するリスクについて
① テレビ広告収入について
当社グループの 地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。
広告市況は、2021年は2020年の反動で前年より増加したものの、国内における少子高齢化に伴う低成長という
要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大等により、漸減傾向となっています。
当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズ
への対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の
日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 視聴環境の変化について
通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告
付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット
視聴やタイムシフト視聴も加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業におい
ては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。
当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につな
がるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて
① アニメビジネスにおける海外展開について
当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス
展開も積極的に行っています。中国では2017年にアニメグッズの企画およびライセンス事業を行う現地法人「杭
州都愛漫貿易有限公司」を設立したことに加え、2020年には現地資本とコンテンツを共同制作する現地法人「杭
州都之漫文化創意有限公司」を設立しました。また、2021年より中東、北アフリカ地域においてアラビア語圏で
最大級のプラットフォーム「ＳＴＡＲＺＰＬＡＹ」を通じ1000話を超えるアニメの正規配信を開始しました。
海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集し
て、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏ら
ないように努めてまいりますが、ウクライナ情勢の先行きが不透明なことに加え、進出先の法制度やコンテンツ
産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット動画配信事業について
多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってき
たほか、スマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツ
への接触頻度はますます拡大しています。
当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式の
テレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも着手しております。さらに他の放送事業者等との共同
事業として、2018年４月にサービスを開始した「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」の運営にも参画し、幅広いコンテン
ツを提供しています。また、2021年４月に「テレビ東京ビジネスオンデマンド」及びニュースサイト「テレ東Ｎ
ＥＷＳ」を統合し、経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。そして2022年４月からは在
京他局と並んで「テレ東系リアルタイム配信」を開始し、日本全国でプライムタイムのほとんどの番組をイン
ターネットで視聴できるようになりました。
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当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組
んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合
や 動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
③ イベント事業について
当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、池袋のＭｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯ（ミク
サライブ東京）から発信するオンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいま
す。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行って
いますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イ
ベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険
を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があ
り、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可
能性があります。
④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売
する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に
努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害
賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受け
る可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 著作権等の知的財産権について
当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演
家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に
生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。
当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによ
る配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、
出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。
しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があ
り、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解
を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
(3) 設備・保有財産に関するリスクについて
① 設備について
当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動
画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画
的に実施してまいります。
これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順
位を勘案して「グループ設備投資会議」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行
います。しかしながら、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要とな
る場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を与える可能性があります。
また、近年サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まってい
ます。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じておりますが、これを超え
る新たな脅威が発覚し、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕
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在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。
新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券につい
ても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、
「出資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。
しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評
価額の増減に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて
当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいり
ます。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、
投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「出資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により
投資判断を行います。
Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分な
リスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で
は把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開
が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
(4) 災害および感染症等に関するリスクについて
① 災害に関するリスクについて
当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全
を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合
またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が
発生した場合は、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。
このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合が
あり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の世界的な感染拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響
を及ぼしています。2021年度においても番組におけるロケ撮影の中止やスタジオ収録時の「三密（密集、密接、
密閉）」の回避、スポーツイベントの中止・縮小、映画やイベントの延期・中止等といった措置を余儀なくされ
る状況となりました。
当社グループでは、社員・スタッフやその家族及び出演者等関係者の感染防止を最優先とし、感染防止対策と
して「グループ大規模感染症対策ガイドライン」を拡充したほか、在宅勤務を推進し最低人数での業務遂行を想
定した部署別のＢＣＰ（事業継続計画）対策を策定し運用しております。全グループ社員を対象に毎日健康状態
を確認することや毎朝社長を含め、各局室長およびグループ会社役員が出席する「コロナ対策会議」を開催する
ことにより、全社的な感染者や体調不良者の動向を把握し、その都度対応策をすぐに取れる体制を整え運営して
おります。また、番組制作部署においては、引き続きロケ撮影の可否を慎重に判断した上で、独自の感染防止ガ
イドラインを活用することや必要に応じてスタッフにＰＣＲ検査を受診させ陰性を確認した上でロケ撮影や収録
に臨むなど感染防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症については感染状況が比較的落ち着いて来たとはいえ、完全な収束時期については
いまだ見通しが立っておらず、さらに長期化する可能性もあります。そのような場合には、当社グループの経営
成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等に関するリスクについて
① コンプライアンスについて
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コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・ス
タッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むト
ラ ブルや事故、また、個人情報に関する事故や下請代金支払遅延等防止法への抵触、さらにインサイダー取引の
禁止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「下請法対応マ
ニュアル」「インサイダー取引防止に関する規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っ
ています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプ
ライアンスリスク低減のための検討をしています。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライ
アンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
② テレビ放送事業に関する法的規制について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。
このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置など
を定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められてい
ます。
当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしなが
ら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このよ
うな場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社
として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株
会社として認定を受けています。
これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が
放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 外国人が取得した株式の取扱いについて
放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとな
る場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状
態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことがで
き、その議決権は制限されることとされています。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、
当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。
⑤ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、
イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、社内ルールに
基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。
しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しており、不正アクセスや不正利用などにより情
報の外部流出が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
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「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なるこ
とから、経営成績に関する説明における2022年３月期の対前年同期増減率は、2021年３月期に同基準を適用したと
仮 定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出においては、（会計方針の変更）記載の内容のうち、
主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同様です。2021年３月期に収益認識会計基準を適
用したと仮定した場合の売上高は130,240百万円となります。
① 経営成績の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 130,240 148,070 17,830 13.7
営業利益 5,228 8,584 3,355 64.2
経常利益 5,340 9,159 3,819 71.5
親会社株主に帰属
2,575 6,024 3,449 133.9
する当期純利益
売上高営業利益率 4.0％ 5.8％ 1.8％ ―
当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における日本経済は、年度前半では、新型コロナウイルス感染症
拡大による緊急事態宣言の断続的な発出で個人消費を中心に力強さを欠きましたが、緊急事態宣言が解除された
10月以降は景況感や消費者心理に改善の動きが見られました。しかし、年明け以降は、オミクロン株の感染急拡
大によりサービス関連を中心に消費活動が低迷、さらに、食料品を中心とした原材料価格の上昇による物価高や
原油などの資源高、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとした世界経済の混乱、年度末
には急激な円安の進行も加わり景況感が急激に悪化するなど、予断を許さない状況が続いています。
こうした状況のなか、当社グループの売上高は前年同期比13.7％増の148,070百万円、営業利益は64.2％増の
8,584百万円、経常利益は71.5％増の9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133.9％増の6,024百万円
となりました。
② 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
2021年３月31日 2022年３月31日
資産合計 128,075 134,076 6,001
負債合計 39,001 44,240 5,238
純資産 89,074 89,836 762
（資産）
流動資産は80,224百万円、前連結会計年度末に比べて9,132百万円増加しております。現金及び預金、受取手
形及び売掛金がそれぞれ6,890百万円、5,043百万円増加した一方で、制作勘定が2,631百万円減少したことによ
るも のです。
固定資産は53,852百万円、前連結会計年度末に比べて3,130百万円減少しております。有形固定資産、投資そ
の他の資産の投資有価証券がそれぞれ2,174百万円、1,173百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は39,836百万円、前連結会計年度末に比べて6,169百万円増加しております。未払費用、その他がそ
れぞれ2,868百万円、2,254百万円増加したことによるものです。
固定負債は4,403百万円、前連結会計年度末に比べて930百万円減少しております。長期未払金、繰延税金負
債がそれぞれ425百万円、463百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
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純資産は89,836百万円、前連結会計年度末に比べて762百万円増加しております。利益剰余金が5,082百万円
増加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分がそれぞれ949百万円、2,769百万円減少したこと
が 主な要因です。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」をご参照
ください。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,384百万円増加となりました。その
結果、当連結会計年度末の資金残高は38,078百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,858 13,499
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,952 △1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,858 △4,793
現金及び現金同等物の増減額 33 7,384
現金及び現金同等物の期末残高 30,693 38,078
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13,499百万円、前年同期比130.4％増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債の増減額、前受金の増減額がそれぞれ4,507百万
円、2,498百万円、3,340百万円の収入増加となったものの、売上債権の増減額が3,920百万円の支出増加となっ
たこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,349百万円、前年同期比65.8％減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が3,607百万円の増加となったものの、定期預金の払戻による収入が
2,898百万円増加し、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ1,440百万
円、2,192百万円の減少となったこと等によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,793百万円、前年同期比158.0％増加となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2,785百万円の増加となったこと等
によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
自己資本比率（％） 67.2 66.8
時価ベースの自己資本比率（％） 52.3 41.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 90.8 38.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 229.2 561.3
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載
しておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
地上波放送事業 110,969 16.6
主な放送事業 83,253 14.6
タイム（Ｔ） 47,319 8.6
スポット（Ｓ） 29,595 28.9
（Ｔ＋Ｓ） 76,914 15.6
番組販売 4,287 △1.9
主なライツ事業 27,716 23.3
アニメ 18,038 13.5
配信ビジネス 8,535 44.6
イベント 1,141 67.4
放送周辺事業 36,647 2.9
ＢＳ放送事業 17,176 10.4
コミュニケーション事業 5,020 9.0
売上高合計 169,813 12.5
調整額 △21,743 ―
合計 148,070 13.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱電通 39,799 28.6 45,709 30.9
㈱博報堂ＤＹメディア
13,787 9.9 16,353 11.0
パートナーズ
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①当連結会計年度の経営成績等
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻などによる経済不安のなか、広告出稿に積極的な姿勢を見
せる企業もあったことや、東京オリンピック・北京オリンピックをはじめとしたスポーツイベントが開催されたこ
とから、当社グループの収益には追い風となりました。
その結果、広告収入がコロナ禍の2021年３月期を大幅に上回り、売上高全体では前年同期比13.7％増の148,070百
万円となりました。一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を実施したほか、海外
展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事
業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。この結果、営業費用は11.6％増の139,486百万円となりま
した。売上高の伸びがより大きかったことが寄与し、営業利益は64.2％増の8,584百万円、経常利益も71.5％増の
9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は約2.3倍となる133.9％増の6,024百万円となり、特に営業利益と
経常利益は過去最高を記録しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結売上高 95,135 110,969 15,833 16.6
連結営業利益 4,555 6,720 2,164 47.5
地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は14.6％増の83,253百万円となりました。
このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、通常放送部門（レギュラー部門）で、アニメ番
組の作品減や営業企画番組の減少などが影響してテレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）が振るわなかっ
たものの、系列局を通じた全国放送（ネット部門）で、タイムの一種であるＰＴセールスと呼ばれる分野が好調
に推移した結果、前年同期と同水準を維持することができました。また特別番組（特番）部門は、営業企画番組
のセールスが堅調に推移したことに加えて、「東京オリンピック」や年末年始のセールスが大きく成功して大幅
な増収となり、歴代最高売上を記録しました。この結果、タイム収入全体では8.6％増の47,319百万円となりま
した。
スポット収入は、在宅需要による『飲料』、求人情報等のヒューマンリソース系企業、ＢｔｏＢ系スタート
アップ企業などの活況が大きく牽引し、前年同期比28.9％増の29,595百万円となりました。とくに東京地区にお
けるシェアは2017年の7.00％を超え、7.05％と歴代最高シェアを達成しました。
一方、地方放送局などへの番組販売では、年度内に２度のオリンピック開催など、スポーツイベントが復活し
たことから、他系列の地方放送局において特番編成が多くなり、当社からの番組購入需要の減少が懸念されまし
たが、影響は軽微となりました。しかしながら年間を通じて地方放送局の番組の購入は減少傾向が続きました。
番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「ＹＯＵは何しに日本へ？」「所さんの学校では教え
てくれないそこんトコロ！」が好調でしたが、「昼めし旅」が売上を落としました。この結果、当期の番組販売
収入は1.9％減の4,287百万円となりました。
コストの面ではコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を実施したことによる番組制作費の
増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は16.2％増の59,273百万円と
なりました。
前年同期比では売上、費用の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、放
送事業の粗利益は10.7％増の23,979百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）
㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼
んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスなどと
合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などイン
ターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、
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イベントなどから得られる収入を指しています。
当期のライツ事業収入（売上高）の合計は23.3％増の27,716百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信や北米における「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化権許諾などの
海外展開が好調となりました。また、長期にわたって展開している「遊戯王」シリーズや「ポケットモンス
ター」も、欧米やアジアなど、多くの地域で商品化権許諾が堅調に推移しました。この結果、アニメ部門全体の
収入は13.5％増の18,038百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売す
る配信ビジネス部門は、前年同期と異なりコロナの影響を最小限に抑えることが出来た結果、新作ドラマの制作
が順調に進んだことに加え、「孤独のグルメ」シリーズ等のアーカイブ作品の配信権販売が好調となり、国内の
配信事業やＣＳチャンネルへの放送許諾による収入は大幅増となりました。一方海外では、中国向け配信の縮小
が影響して減収となりました。また、ビデオグラムでは「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」「メンズ
校」などが貢献して増収となり、映画は「花束みたいな恋をした」がヒットしたものの全体としては減収となり
ました。この結果、配信ビジネス収入は44.6％増の8,535百万円となりました。
イベント部門については、前年度に引き続き有観客イベントに制限があったことから当初予定していた計画を
変更し、ゴルフやコンサートなどに加えてオンラインイベントを重視して実施しました。人気バラエティ番組の
「あちこちオードリー」や「ゴッドタン」、高校生向けの「ＳＴＡＧＥ：０」、「ＣＨＡＮＧＥ ＭＡＫＥＲ
Ｕ－１８」のオンラインイベントを実施して放送と配信の融合を図り、好調となりました。この結果、イベント
収入は67.4％増の1,141百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止が
相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライツ事
業の粗利益は34.9％増の13,923百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配
信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、13.7％増の31,181百万円となりました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で
16.6％増の110,969百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は
47.5％増の6,720百万円、経常利益は43.1％増の8,463百万円、税引前当期純利益は58.6％増の8,433百万円となっ
ております。
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・2021年３月期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、 2021年３月期に収益認識会計基準 を適用したと仮定した場合の参考値です。
・今回 より主なライツ事業の配信ビジネスの売上高に「広告付動画配信（ＡＶＯＤ）」を含めております。これにより第１四半期から第３四半期に公表し
た資料と比較して、「広告付動画配信（ＡＶＯＤ）」の額が増加しておりますが、ライツ事業の売上高の合計額に変更はありません。
(放送周辺事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結売上高 35,613 36,647 1,033 2.9
連結営業利益 3,047 3,178 130 4.3
放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音
楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、「なないろ日和！」を中心とするテレビ通販は上期の不調が響き低迷したものの、お取り寄
せ通販「虎ノ門市場」の売上が堅調に推移するとともに、地域連携ビジネスなどの新規事業も好調となりまし
た。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比1.9％増の12,003百万円となりました。
音楽出版関連は、アニメ楽曲のほか、ＢＴＳやＴＯＭＯＲＲＯＷ×ＴＯＧＥＴＨＥＲが歌う「らせんの迷宮」
のテーマ曲など、ドラマ関連楽曲の印税、また、インディーズ時代に原盤出資していたＳＵＰＥＲ ＢＥＡＶＥ
Ｒやｓｕｍｉｋａの楽曲印税が売上に貢献しました。また、ヨーロッパや北米を中心とするアニメ番組ＢＧＭの
海外印税収入も好調に推移し前年度の約２倍となりました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上は前年
同期比1.2％増の3,306百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、「Ｒｅ：ゼロから始
める異世界生活」シリーズや「東京リベンジャーズ」などのライツ売上などが好調となったものの、加入者の減
少に伴う売上減をカバーするまでには至りませんでした。これにより㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年
同期比0.7％減の3,585百万円となりました。
番組制作関連は、配信の拡大や新規イベントの受注、スタジオの効率的な運用により増収となりました。
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以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は2.9％増の36,647百万円、営業利益は4.3％増の3,178百万円となり
ました。
(ＢＳ放送事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結売上高 15,556 17,176 1,619 10.4
連結営業利益 1,361 2,230 869 63.9
ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうちタイム収入では、通常放送部門（レギュラー部門）で「マネーのまなび」や「グロースの翼～
３５０万社の奮闘記～」などの新番組の決定、さらに単発通販番組の引き合いが好調でした。また、特別番組
（特番）部門では、コロナ禍で昨年中止となった「ヨネックスレディス」や「ファンケルクラシック」「プロ野
球交流戦」などのスポーツイベントが開催されたことや、「松田学の未来経済タイムズ（月１回）」等の新規１
社特番が決まりました。さらに、年末特番のセールスも好調だったため、タイム収入は前年同期を上回ることが
出来ました。
スポット収入もコロナ禍の中でありながらその影響は大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサー
の獲得に成功したこと、またＣＭ枠を効率的に運用したことにより、前年同期を大きく上回りました。
この結果、放送収入全体では前年同期比・前々年同期比ともに大幅な増収となりました。
②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）
ライツ事業では、緊急事態宣言下でイベントの休止など影響を受けましたが、出資映画の大ヒットがそれを補
いました。またドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や海外への販売、巣ごもり需
要から通販事業も堅調でした。
③営業費用
営業費用は、前年同期に比べて制作費が増加したほか、放送収入に連動して代理店手数料も増えたことで、
5.3％増の14,946百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は10.4％増の17,176百万円、営業利益は63.9％増の
2,230百万円と、いずれも過去最高になりました。
(コミュニケーション事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結売上高 4,607 5,020 413 9.0
連結営業利益 312 393 80 25.6
コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
インターネット向けに配信する番組数の増加並びに動画再生回数の上昇により、動画広告及び動画配信運用受
託の売上が増加しました。また、新たな取り組みとして経済・ビジネスを楽しく学べる番組「日経テレ東大学」
のＹｏｕＴｕｂｅ配信や地域と連携したＥＣ事業を開始しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は9.0％増の5,020百万円、営業利益は25.6％増の393百万円と
なりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源
当社グループの自己資本比率は66.8％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は
総資産に対し3.9％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財
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務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分
当社グループの 短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュフローです。設備投資など事業へ
の資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断
しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検
討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。
設備投資に関しては過去３年で、 「全コンテンツ・全配信」のための番組制作設備と配信・データ関連設備な
どの将来の成長につながる投資を積極的に実施したほか 、リモートワークや省電力化への対応も行ってまいりま
した。
戦略的な出資についても、広告動画配信の㈱ＴＶｅｒ、中国現地法人２社（アニメグッズ開発、アニメ制
作）、アニメＣＳ放送の㈱エー・ティー・エックスの100％子会社化など当社の最大の経営資源である番組・コン
テンツの有効活用を図るべく行ってきました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投
資を積極的に推進してまいります。
資金需要の主な内容と資金の流動性
当社グループの資金需要は、 営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のための番組コンテンツ制作費、コ
ンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売
上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で133億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、番組コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマー
ケティングのためのＩＴ投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、 前年度末に比べ73億８千４百万円増の380億円となりました。売
上高の3.1か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、
並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりませ
ん。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積
り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載しておりま
す。なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 追加情報」に記
載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバ
ンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営
管理契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い
分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。またコロナウイルスの影響が続く状況において、番組コン
テンツの制作体制や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に効果的なクラウドやリモートに
よる番組制作、ロボティクス、ＡＩ（人工知能）、データマーケティングなど新技術の検討と活用を積極的に進めて
おります。
特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に関連部署と連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・
推進すると共に、動画配信サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアをよ
り効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。
引き続き基幹放送事業者として、 地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含
めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業に役立てて参りま
す。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 183 百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。
（地上波放送事業）
①デジタル放送関連
・ 放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討
・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討
②番組制作関連
・５Ｇやクラウドなどのインターネット技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送実証の実施
・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化を実現。映像・音声制
作だけでなく、照明オペレーションのリモートプロダクションの実現
・ロボティクスを活用したスタジオカメラ運用の効率化の実現
・ＡＩによるアシスト機能を活用した番組編集の効率化
・新たな映像表現を実現する３ＤＣＧのコンテンツ制作の技術検証
③ 基幹システム、データマーケティング関連
・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究
・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究
（放送周辺事業）
該当事項はありません
（ＢＳ放送事業）
ＢＳデジタル放送関連
・ ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムに関する効率化の検討
・ 視聴データを利用した効果的なコンテンツの提供に関する検討
・ ＢＳ放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討
（コミュニケーション事業）
該当事項はありません
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資は、「全コンテンツ・全配信」のための番組制作設備と配信・データ関連設備を中心に行いました。
設備投資総額は 2,112 百万円であり、その主なものは配信・データ関連設備に係る支出409百万円、スタジオ照明
設備の更新に係る支出482百万円、生産性向上のための社内システム更新に係る支出176百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
地上波放送事業
当連結会計年度における設備投資額は 1,061 百万円であります。
その主なものは配信・データ関連設備に係る支出272百万円、社内システム更新に係る 支出176百万円でありま
す 。
放送周辺事業
当連結会計年度における設備投資額は 344 百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
ＢＳ放送事業
当連結会計年度における設備投資額は 7 百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
コミュニケーション事業
当連結会計年度における設備投資額は 22 百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
全社共通
当連結会計年度における設備投資額は 825 百万円であります。
その主なものはスタジオ照明設備の更新に係る支出482百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース ソフト
(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウエア
構築物 運搬具 千㎡)
番組制作・
本社 ― 100
― 放送・販売 5,398 5,569 ― 208 346 11,522
(―) (9)
・管理設備
(東京都港区)
神谷町地区
番組制作・
― ―
― 放送・販売 782 1,738 ― 0 172 2,693
(―) (―)
・管理設備
(東京都港区)
社外設備
放送・管理 ― ―
― ― 24 ― 39 1 65
(東京都品川区他
設備 (―) (―)
５ヶ所)
(2) 国内子会社
㈱テレビ東京
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース ソフト
(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウエア
構築物 運搬具 千㎡)
番組制作・
地上波
本社 ― 631
放送・販売 12 283 ― 267 170 733
(―) (244)
放送事業
・管理設備
(東京都港区)
番組制作・
地上波
神谷町地区 ― ―
放送・販売 22 207 ― ― ― 229
(―) (―)
放送事業
(東京都港区) ・管理設備
天王洲スタジオ
地上波 番組制作
4,225 ―
3,854 492 ― ― 16 8,588
(3) (―)
放送事業 設備
(東京都品川区)
送信所
地上波
― ―
送信設備 202 46 107 ― 0 356
(東京都墨田区)
(―) (―)
放送事業
他１ヶ所
テレビ中継局
地上波
29 ―
中継設備 673 632 ― ― 1 1,336
(8) (―)
放送事業
(千葉県館山市)
他190ヶ所
局外設備
地上波 中継・番組
― ―
21 148 ― 1,255 171 1,596
(―) (―)
放送事業 制作設備
(東京都千代田区)
他65ヶ所
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その他の国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
リース ソフト
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
㈱テレビ
コミュニ
本社
東 京 コ
サーバ等
― 93
(東京都
ケーション
ミ ュ ニ ― ― ― 23 10 33
(―) (26)
什器
事業
港区)
ケーショ
ンズ
本社
番組制作・
㈱ＢＳテ ＢＳ放送 ― 76
(東京都 放送・販売
1 13 ― 21 1 37
レビ東京 事業 (―) (21)
・管理設備
港区)
本社
放送周辺
番組制作
㈱テクノ 37 206
(東京都
0 1,132 4 4 4 1,183
事業
マックス (0.1) (85)
設備
品川区)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
リース ソフト
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
本社
TV TOKYO
( 米 国 事務所
放送周辺 ― 11
AMERICA, ― 2 ― ― 21 23
ニ ュ ー
事業 (―) (9)
スタジオ
INC.
ヨーク州)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (百万円)
㈱テレビ東京
本社 本社建物
ホールディン ― 2,648
(東京都港区) 賃借料
グス
本社 地上波 東京スカイツリー
㈱テレビ東京 225
(東京都港区) 放送事業 賃借料
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 27,779,500 27,779,500 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 27,779,500 27,779,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月15日(注) △500,000 28,279,500 ― 10,000 ― 7,700
2022年２月28日(注) △500,000 27,779,500 ― 10,000 ― 7,700
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 23 113 95 23 9,195 9,472 ―
(人)
所有株式数
― 57,545 2,295 155,964 15,004 46 46,593 277,447 34,800
(単元)
所有株式数
― 20.7 0.8 56.2 5.4 0.0 16.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30,937株は、「個人その他」に309単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 9,052 32.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,395 8.63
㈱（信託口）
吉田嘉明 千葉県浦安市 1,270 4.58
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,006 3.63
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1丁目2-1 1,002 3.61
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命保険(相) 680 2.45
日本生命証券管理部内
㈱東京計画 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 660 2.38
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 590 2.13
友銀行退職給付信託口）
㈱ＭＢＳメディアホールディン
大阪府大阪市北区茶屋町17-1 518 1.87
グス
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 475 1.71
口）
計 ― 17,650 63.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 277,138 ―
27,713,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
34,800
発行済株式総数 27,779,500 ― ―
総株主の議決権 ― 277,138 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3-2-1 30,900 ― 30,900 0.11
ホールディングス
計 ― 30,900 ― 30,900 0.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月８日)での決議状況
330,000 685
(取得期間2022年２月９日～2022年２月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 329,200 683
残存決議株式の総数及び価額の総額 800 1
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.2 0.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.2 0.2
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
200,000 460
(取得期間2022年５月26日～2022年７月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 160,700 312
提出日現在の未行使割合(％) 19.7 32.1
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数およ
び価額の総額は含まれておりません。
２．取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 44 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 945 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 30,937 ― 173,981 ―
(注)１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得および単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、 株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の
下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保と
のバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針として
おります。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベース
で配当性向30％を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、 中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、 前年より20円増やし45円といたします。中間配当15円を併せ、年間配当は60
円といたします。連結配当性向は27.9％となります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの侵攻などにより、世界
では景気の減速やインフレ長期化、サプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まっており、日本経済の先行き
についても不透明感は拭えません。こうした状況下におきましても「全コンテンツ・全配信」方針のもと、様々な
デバイスでコンテンツを提供し、コンテンツの価値を高めていきながら、着実な売上・利益の計上に努めていきま
す。
配当金につきましては、 安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当45円を合わせまして年間60円を見込
んでおります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日
421 15.00
取締役会決議
2022年６月16日
1,248 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、 認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざすと
ころ～私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放
送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長
し、発展していくことを目指しています。
＜基本方針＞
１． 株式公開会社として、経営の透明性を可能な限り確保しながら、社会の変化や技術革新に対応、テレビ東京グ
ループ独自のコンテンツ制作などを通じて企業価値を最大化し、持続的成長を目指す。
２． 公共の電波を利用する企業として、放送法の定める番組と経営の不偏不党、中立性を貫き、メディアとしての
信頼性を高める。
３． 国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信することを通じて、一企業としての取り組みばかり
でなく、地球社会が直面する様々な課題の解決に持続的に貢献する。
基本方針１と２のバランスをとりながら３を実現することがテレビ東京グループのサステナビリティであるとの考
え に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2022年６月17日現在）は以下のとおりです。
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＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役に
よる監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの
中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として
適切であると考えています。
＜取締役・取締役会・社外取締役＞
当社の取締役体制は、社内取締役７名（男性６名、女性１名）、社外取締役５名（男性５名、うち独立役員に指
定した者４名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、グ
ループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経
営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行ってお
ります。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基
づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜人事諮問委員会・報酬諮問委員会・経営懇談会の概要＞
当社は、新たに創設された東証プライム市場への上場にあわせて2022年４月、取締役会の諮問機関として「人事
諮問委員会」「報酬諮問委員会」を新たに設置しました。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役社長と
し、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しました。両委員会は㈱テレビ東京
ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申します。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役による「経営懇談会」も2022年４月に新設し
ました。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナ
ンスを強化し、判断の客観性と経営の透明度を高めてまいります。
＜設置する機関の構成員＞
取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会の構成員は以下のとおりです 。
（ ◎は議長・委員長、○はその他の構成員を表す 。）
人事 報酬
氏名 役職名 取締役会 監査役会 経営懇談会
諮問委員会 諮問委員会
小孫 茂 代表取締役会長 ◎ ○
石川 一郎 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○
新実 傑 専務取締役 ○
松本 篤信 専務取締役 ○
狐﨑 浩子 専務取締役 ○
川崎由紀夫 専務取締役 ○
吉次 弘志 常務取締役 ○
大橋 洋治 社外取締役 ○ ◎ ○
岩沙 弘道 社外取締役 ○ ◎ ○
岡田 直敏 社外取締役 ○ ○
澤部 肇 社外取締役 ○ ○ ○
奥 正之 社外取締役 ○ ○ ○
小田原明子 常勤監査役 ○ ◎
村上 一則 社外監査役 ○ ○
加賀見俊夫 社外監査役 ○ ○
尾﨑 道明 社外監査役 ○ ○
＜責任限定契約の内容の概要＞
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当社は 社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責
任限度額までとする責任限定契約を締結しております 。
なお、 この責任限定契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務につき善意でかつ
重過失がないときに限られます 。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社（㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京）の取締役、監査役、執
行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が
なされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することを目的とする保険契約を締
結しております。保険料については当社が全額負担しております。
この保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為または法令に違反
することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜グループ内部統制システム＞
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コン
プライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規
程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めておりま
す。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長
会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、 計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開
示してまいります 。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業
活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全て
の役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管
理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法
務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライ
アンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っておりま
す。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、㈱テレビ東京が番
組制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、同社
総合編成局に「番組審査部」を、㈱ＢＳテレビ東京に「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしていま
す。
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＜リスク管理体制＞
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を
一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損
失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対
策を構築しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グルー
プ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております 。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の 秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を
持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない 。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者とし
ております。
外部の専門機関との 連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備
え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密
な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとり
ながら万全の体制を構築しております 。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、 会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております 。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞
（剰余金の配当等）
当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、安定的かつ機動的に剰余金
の配当等を行うことを目的としております 。
（中間配当）
当社は、 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を目的としております 。
（自己株式の取得）
当社は、 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1976年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
1997年３月 同社 ワシントン支局長
2008年３月 同社 取締役 東京本社編集局長
2010年３月 同社 常務取締役
2011年６月 ㈱テレビ東京 社外取締役
2011年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）
社外取締役
2012年３月 ㈱日本経済新聞社 専務取締役
2014年３月 同社 取締役副社長
2022年６月よ
2015年６月 当社 取締役副社長
代表取締役会長 小 孫 茂 1951年11月５日 生 177
り１年
2015年６月 ㈱ＢＳジャパン 代表取締役社長
2015年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2015年６月 ㈱日本経済新聞社 取締役
2016年６月 ㈱ＢＳジャパン 取締役会長
2016年６月 ㈱テレビ東京 取締役副社長
2017年６月 当社 代表取締役社長
2017年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長
2020年６月 当社 代表取締役会長（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役会長（現任）
1980年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2011年３月 同社 執行役員 総務局長
2012年３月 同社 常務取締役
2015年３月 同社 専務取締役
2016年６月 当社 専務取締役
2016年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）
2022年６月よ
代表取締役社長 石 川 一 郎 1957年９月８日 生 111
り１年
代表取締役社長
2016年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2018年６月 同社 専務取締役
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任）
2021年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役（現任）
1983年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2014年３月 同社 執行役員 東京本社編集局総務
2016年３月 ㈱日経ＢＰ 代表取締役社長
2016年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役
2019年３月 当社 参与 兼 ＣＩＯ（最高情報責任者）
2019年３月 ㈱テレビ東京 執行役員 兼 ＣＩＯ（最高情
2022年６月よ
専務取締役 新 実 傑 1959年９月13日 生 64
り１年
報責任者）
2019年６月 当社 専務取締役 ＣＩＯ
2019年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役 ＣＩＯ（現任）
2022年６月 当社 専務取締役 ＣＩＯ、技術、メディア戦
略、業務改革統括（現任）
2022年６月 ㈱ＢＳテレビ東京 代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱テレビ東京 入社
2010年６月 同社 制作局次長 兼 ＣＰ制作チーム チー
フ・プロデューサー
2012年６月 同社 事業局長
2014年４月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）
編成局長
2016年６月 同社 取締役
2017年10月 当社 参与
2022年６月よ
専務取締役 松 本 篤 信 1961年６月13日 生 68
り１年
2019年６月 当社 取締役
2019年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2020年６月 当社 常務取締役
2020年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役
2021年６月 当社 専務取締役 コンテンツ全般（編成、制
作、営業、配信統括）、コンテンツ統括会議
議長（現任）
2021年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役（現任）
1984年４月 ㈱テレビ東京 入社
2009年６月 同社 編成局次長 兼 番組宣伝部長 兼 ＢＳ
業務推進本部
2010年６月 同社 広報局長
2010年10月 当社 広報局長
2016年６月 ㈱テレビ東京 執行役員
2018年４月 当社 参与
2022年６月よ
専務取締役 狐 﨑 浩 子 1960年８月25日 生 72
り１年
2019年６月 当社 取締役
2019年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2020年６月 当社 常務取締役
2020年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役
2022年６月 当社 専務取締役 コーポレート（経営企画、
法務、広報、労務、グループ、プロモーショ
ン）統括（現任）
1987年４月 ㈱テレビ東京 入社
2011年６月 同社 アニメ局長
2017年６月 同社 執行役員
2017年10月 当社 参与
2018年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員
2020年６月 当社 取締役
2022年６月よ
専務取締役 川 崎 由紀夫 1963年９月20日 生 62
2020年６月 ㈱テレビ東京 取締役
り１年
2021年６月 当社 常務取締役
2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役
2022年６月 当社 専務取締役 アニメ・ビジネス、イベン
ト戦略統括（現任）
2022年６月 株式会社エー・ティー・エックス 代表取締
役社長（現任）
1987年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2014年３月 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長
兼 政策・市場報道センター副センター長
2015年４月 ㈱テレビ東京 編成局次長
2016年４月 同社 報道局長
2018年６月 当社 参与 経営企画局長
2022年６月よ
2018年６月 ㈱テレビ東京 執行役員
常務取締役 吉 次 弘 志 1963年４月25日 生 44
り１年
2019年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員
2020年６月 同社 取締役
2021年６月 当社 常務執行役員
2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役（現任）
2022年６月 当社 常務取締役 経理、ネットワーク戦略、
報道統括（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1964年４月 全日本空輸㈱ 入社
1993年６月 同社 取締役
1997年６月 同社 常務取締役
1999年６月 同社 代表取締役副社長
2001年４月 同社 代表取締役社長
2022年６月よ
2005年４月 同社 代表取締役会長
取締役 大 橋 洋 治 1940年１月21日 生 -
り１年
2007年４月 同社 取締役会長
2009年６月 ㈱テレビ東京 社外取締役
2010年10月 当社 社外取締役（独立役員）（現任）
2013年４月 ＡＮＡホールディングス㈱ 取締役会長
2015年４月 同社 相談役（現任）
1967年４月 三井不動産㈱ 入社
1995年６月 同社 取締役
1996年４月 同社 常務取締役
1997年６月 同社 代表取締役専務取締役
2022年６月よ
1998年６月 同社 代表取締役社長
取締役 岩 沙 弘 道 1942年５月27日 生 -
り１年
2001年４月 同社 代表取締役社長、社長執行役員
2011年６月 同社 代表取締役会長、会長執行役員
2015年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任）
2019年４月 三井不動産㈱ 代表取締役会長（現任）
1976年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2007年３月 同社 執行役員
2009年３月 同社 取締役
2010年３月 同社 常務取締役
2022年６月よ
2012年３月 同社 専務取締役
取締役 岡 田 直 敏 1953年４月15日 生 -
り１年
2014年３月 同社 取締役副社長
2015年３月 同社 代表取締役社長
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年３月 ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任）
1964年４月 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社
1996年６月 同社 取締役
1998年６月 同社 代表取締役社長
2022年６月よ
2006年６月 同社 代表取締役会長
取締役 澤 部 肇 1942年１月９日 生 -
り１年
2011年６月 同社 取締役 取締役会議長
2012年６月 同社 相談役
2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任）
1968年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行
1994年６月 同行 取締役
2001年４月 ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役
員
2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取
締役
2022年６月よ
2005年６月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼
取締役 奥 正 之 1944年12月２日 生 -
り１年
㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役
会長
2011年４月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任
2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役
2017年６月 同社 名誉顧問（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱テレビ東京 入社
2012年６月 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長
2015年６月 当社 グループ戦略室次長
2016年６月 当社 グループ戦略室長
2021年６月
2018年６月 当社 参与
常勤監査役 小田原 明 子 1962年10月２日 生 ～ 29
2025年６月
2018年６月 ㈱テレビ東京 執行役員
2019年６月 同社 上席執行役員
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
2021年６月 ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任）
1974年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2006年３月 同社 経理局長
2008年３月 同社 常務執行役員 経理局長
2009年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）社
外監査役
2020年６月
2011年３月 ㈱日本経済新聞社 常務取締役 経理担当
監査役 村 上 一 則 1950年11月11日 生 ～ -
2024年６月
2012年３月 同社 専務取締役 経理担当
2015年３月 同社 取締役副社長 グループ経理統括
2017年３月 同社 顧問
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 監査役（現任）
1958年４月 京成電鉄㈱ 入社
1981年６月 ㈱オリエンタルランド 取締役
1983年６月 同社 常務取締役
1991年６月 同社 専務取締役
1993年６月 同社 取締役副社長
1995年６月 同社 代表取締役社長
1996年６月 ㈱舞浜リゾートホテルズ（現：㈱ミリアルリ
2022年６月
ゾートホテルズ） 代表取締役社長
監査役 加賀見 俊 夫 1936年１月５日 生 ～ -
2005年６月 ㈱オリエンタルランド 代表取締役会長(兼)
2026年６月
ＣＥＯ（現任）
2009年４月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会
長
2014年６月 当社 社外監査役
2018年６月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役相談役
（現任）
2022年６月 当社 社外監査役（独立役員）（現任）
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
2004年１月 最高検察庁検事
2005年１月 外務大臣官房監察査察官
2006年４月 甲府地方検察庁検事正
2007年６月 最高検察庁検事
2008年６月 法務省 矯正局長
2021年６月
監査役 尾 﨑 道 明 1952年12月５日 生 2010年12月 公安調査庁長官 ～ -
2025年６月
2014年１月 高松高等検察庁検事長
2014年７月 大阪高等検察庁検事長
2016年２月 弁護士登録
2016年５月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 特別顧問
（現任）
2021年６月 当社 社外監査役（現任）
計 630
(注) １ 取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道氏、取締役 岡田直敏氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏は、社
外取締役であります。
２ 監査役 村上一則氏、監査役 加賀見俊夫氏、監査役 尾﨑道明氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、監査役 加賀見俊夫氏は、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４ 所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載してお
ります。
② 社外役員の状況
＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
１．大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありませ
ん。
２．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
３．岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社でありま
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す。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
４．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
５．奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係は
ありません。
６．当社と村上一則氏の間に取引関係はありません。
７．加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間に取
引関係はありません。
８．尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高
い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任して
おります。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満
たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」
にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されておりま
す。
＜社外役員による監督、監査の体制＞
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布
や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグルー
プ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報
告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行
うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、2022年
４月に取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置いたしました。両委員会は独立社
外取締役２名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役としました。これにより、従来、任意の指名・報
酬委員会に相当する機関であった「経営諮問会議」の機能は両委員会が引き継いでおります。また、代表取締役社長
の助言機関として、社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長が出席する「経営懇談会」を2022年４月に新設し
ました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞
内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、
監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席す
る取締役会に報告され、監督されております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名（男性３名、女性１名）であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されていま
す。
監査役の選任にあたっては、監査役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたう
えで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、
法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することと
しています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2022 年３月末時点で事務局員２名を配
置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、
取締役からの独立性を確保しております。
２． 監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間
のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出
席率は100％でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計
決議事項 画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書の決定 、監査
役会規程の改定、監査役監査規程の改定、内部統制システム監査の実施基準の改定 等
常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人からの監査報告、内部監査結果報告、取締
報告事項 役の職務執行監査報告、グループ会社社長との意見交換会報告、重点監査項目の現場担
当者に対するヒアリング結果報告等
監査役の報酬等の額、取締役会の運営状況、会計監査人の報酬、内部統制システムの整
審議・協議事項
備・運用状況等
３．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締
役会への監査役の出席率は100％でした。監査役全員は、㈱テレビ東京ホールディングスおよび㈱テレビ東京の
代表取締役との意見交換会を開催し、経営計画とその進捗状況や成長戦略に関する詳細な説明を受け、監査役
の立場から意見を述べました。
常勤監査役は、グループ経営会議、コンテンツ統括会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネ
ジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席してい
ます。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いま
した。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引
法上の監査報告書に記載するＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について期中において協議しました。また、
グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監
査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。
なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、
緊密な連携を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、「内部監査室」（10名、内部統制監査業務を含む）が当社およびグループ会社の
業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正
かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果につきましては、㈱テレビ東京ホー
ルディングス取締役会に報告しております。また、内部監査室員がグループ会社の監査役に就任しグループガ
バナンスの向上に努めております。
三様監査連絡会を通じて、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受
け、常勤監査役とも監査計画や監査結果などの情報を共有するなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸地 肖幸
原 康二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に
該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行ってい
るか、監査役や内部監査室とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 7 36 ―
連結子会社 38 ― 38 ―
計 75 7 74 ―
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言指導業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― 1 ― 2
当社における非監査業務の内容は、「税務相談」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「補助金申請に関する相談」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検
証を行った結果、相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系は、株主や従業員、取引先や社会全般など多様なステークホルダーと企業価値の向上を
共有できるインセンティブとして機能することを目指しております。この旨を「取締役報酬規程」に定め、事業構
造や環境変化に対応すべく必要に応じて報酬体系の見直しを図っております。
＜常勤取締役の報酬＞
常勤取締役の基本報酬は、固定報酬である「月額報酬」及び長期インセンティブである「株式取得報酬」で構成
しております。
常勤取締役の各人別の月額報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における
業績への寄与度等に基づいて支給額を決定します。
株式取得報酬はいわゆる「長期インセンティブ」として位置付けられ、業績の向上だけではなく、中長期的な視
点から株価との連動性を高めることを目的とし、原則として各取締役の月額報酬の２カ月分以内を１年分として支
給します。この金額を月割りしたうえで月額報酬にあわせて支給され、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠
出し、当社株式を継続的に取得します。株式取得報酬で取得した当社株式は、取締役在任期間中は原則として売却
することはできません。
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時
株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰
属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算
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定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
＜非常勤取締役の報酬＞
非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮
のうえ決定します。
＜監査役の報酬＞
監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。
監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成しております。
監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議に
より支給額を決定します。非常勤の監査役の報酬については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考
慮のうえ決定します。
② 役員の報酬等の額の決定方法
取締役の個人別報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任できることを「取締役報酬規程」に
定めております。
取締役の「月額報酬」及び「株式取得報酬」の決定方法、及び第12回定時株主総会で可決された取締役賞与の配
分の決定方法については、2022年6月16日開催の取締役会にて、代表取締役社長石川一郎氏に委任する決議をしてお
ります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代
表取締役社長に委任することが最も適当であると考えたからであります。
当事業年度の取締役の個人別報酬等の決定に際しては、代表取締役と独立社外取締役で構成する経営諮問会議の
メンバーの意見も参考にしているほか、2022年4月に設置した独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会に上記
2021年度賞与を含む個人別報酬のあり方等を諮問し、答申を受けております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分 基本報酬 業績連動報酬
役員の員数（人）
（百万円）
月額報酬 株式取得報酬 賞与
取締役
292 231 28 33 6
（社外取締役を除く。）
監査役
20 20 0 0 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 49 49 0 0 8
（注） １．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。
２．当社の基本報酬は「月額報酬」と「株式取得報酬」で構成します。退職慰労金制度はありませ
ん。
３．取締役の基本報酬の限度額は、 当社第11回定時株主総会（2021年６月17日開催）にて、年額500百
万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）と決議されております。
４．監査役の基本報酬の限度額は、当社第１回定時株主総会（2011年６月24日開催）にて、年額60百
万円以内と決議されております。
５．子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役４名、社外取締役１名は無報酬のため、
報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
６．当社の取締役賞与は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいて
おります。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。
７．当事業年度における賞与は、2022年6月16日開催の第12回定時株主総会にて「取締役賞与支給の
件」が原案どおりに決議されましたので、当事業年度末の取締役５名に対して上記の記載金額の
範囲で支給いたします。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につな
がると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② ㈱テレビ東京 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につなが
ると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘
柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、
縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、
取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証
は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率
（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、目標売上高営業利益率、売上高営業利益率実績の３指標
を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 2,480
非上場株式以外の株式 12 7,986
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ビジネスの拡大及び取引先との関係強
非上場株式 2 60
化
ビジネスの拡大及び取引先との関係強
非上場株式以外の株式 1 0
化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
テレビ放送事業等における戦略的パートナー
1,720,000 1,720,000
㈱博報堂ＤＹホー
であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無(注３)
ルディングス
2,657 3,173
保有しています。
テレビ放送事業等における戦略的パートナー
400,000 400,000
㈱電通グループ であり、関係の維持、強化を図るため株式を 有
2,008 1,420
保有しています。
コンテンツ制作・映画事業等における戦略的
70,000 70,000
東映㈱ パートナーであり、関係の維持、強化を図る 有
1,186 1,672
ため株式を保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
606,500 606,500
㈱ビックカメラ 係の維持、強化を図るため株式を保有してい 有
656 752
ます。
配信事業・映画事業等における重要な取引先
346,000 346,000
㈱ＷＯＷＯＷ であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無
555 972
保有しています。
コンテンツ制作・映画事業等における戦略的
28,300 28,300
松竹㈱ パートナーであり、関係の維持、強化を図る 有
347 388
ため株式を保有しています。
松竹の関係会社でありコンテンツ制作におけ
46,000 46,000
㈱歌舞伎座 る戦略的パートナーであります。関係の維 無
216 222
持、強化を図るため株式を保有しています。
コンテンツ制作における協力関係があり、安
80,000 80,000
㈱クリーク・アン 定的に専門的人材の供給を受けております。
有
ド・リバー社 関係の維持、強化を図るため株式を保有して
164 114
います。
放送事業等における重要な取引先であり、関
28,500 28,500
ＡＮＡホールディ
係の維持、強化を図るため株式を保有してい 有
ングス㈱
73 73
ます。
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資
16,500 16,500
㈱三井住友フィナ 金借入、事業展開に関する情報を受けるなど
無(注３)
ンシャルグループ 同社との良好な取引関係の維持、強化を図る
64 66
ため株式を保有しています。
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資
22,155 22,155
㈱みずほフィナン 金借入、事業展開に関する情報を受けるなど
無(注３)
シャルグループ 同社との良好な取引関係の維持、強化を図る
34 35
ため株式を保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
3,383 3,254
㈱ヤクルト本社 係の維持、強化を図るため持株会に加入して 無
22 18
います。
(注) １ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱、 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャ
ルグループ及び㈱ヤクルト本社は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下であります
が、上位60銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の
秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱
テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益
率）、目標売上高営業利益率、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必
要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につなが
ると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘
柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、
縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、
取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証
は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率
（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、目標売上高営業利益率、売上高営業利益率実績の３指標
を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 608
非上場株式以外の株式 3 1,606
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸
366,400 366,400
主であり放送業務等における戦略的パート
住友不動産㈱ 有
ナーであります。関係の維持、強化を図るた
1,241 1,431
め株式を保有しています。
コンテンツ制作協力等における重要な取引先
210,000 210,000
日本ＢＳ放送㈱ であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無
217 232
保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
40,300 40,300
久光製薬㈱ 係の維持、強化を図るため株式を保有してい 有
147 290
ます。
(注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘
密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレ
ビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、
目標売上高営業利益率、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など
定性的な要素も加味し、総合的に判断致します 。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,247 38,138
受取手形及び売掛金 26,313 31,356
金銭の信託 442 434
制作勘定 11,690 9,059
商品 151 234
貯蔵品 24 34
未収還付法人税等 356 6
その他 868 962
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 71,092 80,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,665 10,982
機械装置及び運搬具（純額） 11,453 10,389
工具、器具及び備品（純額） 1,215 958
土地 4,291 4,291
リース資産（純額） 429 210
－ 47
建設仮勘定
※1 29,054 ※1 26,879
有形固定資産合計
無形固定資産
1,740 1,798
その他
無形固定資産合計 1,740 1,798
投資その他の資産
※2 18,750 ※2 17,577
投資有価証券
長期貸付金 5 8
繰延税金資産 756 931
その他 6,696 6,676
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,188 25,174
固定資産合計 56,983 53,852
資産合計 128,075 134,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,995 4,855
短期借入金 5,100 5,100
リース債務 119 78
未払費用 16,131 19,000
未払法人税等 895 1,524
賞与引当金 1,876 2,392
役員賞与引当金 75 156
※3 6,728
4,473
その他
流動負債合計 33,667 39,836
固定負債
長期未払金 2,032 1,606
リース債務 102 37
繰延税金負債 1,125 661
役員退職慰労引当金 24 37
退職給付に係る負債 1,981 1,999
66 60
その他
固定負債合計 5,333 4,403
負債合計 39,001 44,240
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 19,542 18,643
利益剰余金 52,447 57,530
△ 320 △ 58
自己株式
株主資本合計 81,670 86,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,480 3,530
為替換算調整勘定 △ 20 7
△ 47 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,412 3,500
非支配株主持分 2,991 221
純資産合計 89,074 89,836
負債純資産合計 128,075 134,076
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 148,070
売上高 139,084
100,742 101,807
売上原価
売上総利益 38,342 46,263
販売費及び一般管理費
人件費 8,514 8,880
賞与引当金繰入額 705 944
役員賞与引当金繰入額 75 156
退職給付費用 182 553
役員退職慰労引当金繰入額 17 18
代理店手数料 14,490 17,973
賃借料 1,745 1,765
減価償却費 1,614 1,473
5,766 5,912
その他
※2 33,113 ※2 37,679
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,228 8,584
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 222 248
為替差益 － 123
持分法による投資利益 － 106
受取賃貸料 96 51
投資事業組合運用益 24 62
68 34
その他
営業外収益合計 415 629
営業外費用
支払利息 25 24
為替差損 18 －
持分法による投資損失 232 －
投資事業組合運用損 － 16
金銭の信託運用損 9 7
17 5
その他
営業外費用合計 303 53
経常利益 5,340 9,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 137 85
持分変動利益 － 22
0 1
その他
特別利益合計 138 109
特別損失
※4 26 ※4 14
固定資産除却損
※5 125
減損損失 －
投資有価証券評価損 10 －
退職給付制度改定損 414 －
※6 179 ※6 26
新型コロナウイルス感染症による損失
2 －
その他
特別損失合計 758 41
税金等調整前当期純利益 4,720 9,228
法人税、住民税及び事業税
2,084 3,348
△ 153 △ 283
法人税等調整額
法人税等合計 1,930 3,064
当期純利益 2,789 6,163
非支配株主に帰属する当期純利益 214 139
親会社株主に帰属する当期純利益 2,575 6,024
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,789 6,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,587 △ 949
為替換算調整勘定 △ 14 27
200 10
退職給付に係る調整額
※1 2,773 ※1 △ 912
その他の包括利益合計
包括利益 5,563 5,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,349 5,112
非支配株主に係る包括利益 214 139
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 50,983 △ 627 80,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
親会社株主に帰属す
2,575 2,575
る当期純利益
持分法の適用範囲の
19 19
変動
自己株式の取得 △ 485 △ 485
自己株式の消却 △ 793 793 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 793 1,464 307 978
当期末残高 10,000 19,542 52,447 △ 320 81,670
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,893 △ 6 △ 247 1,638 2,866 85,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131
親会社株主に帰属す
2,575
る当期純利益
持分法の適用範囲の
19
変動
自己株式の取得 △ 485
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,587 △ 14 200 2,773 124 2,898
額）
当期変動額合計 2,587 △ 14 200 2,773 124 3,876
当期末残高 4,480 △ 20 △ 47 4,412 2,991 89,074
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 19,542 52,447 △ 320 81,670
会計方針の変更によ
180 180
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,000 19,542 52,628 △ 320 81,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
親会社株主に帰属す
6,024 6,024
る当期純利益
自己株式の取得 △ 683 △ 683
自己株式の消却 △ 945 945 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 45 45
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 899 4,901 261 4,263
当期末残高 10,000 18,643 57,530 △ 58 86,115
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,480 △ 20 △ 47 4,412 2,991 89,074
会計方針の変更によ
－ 180
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,480 △ 20 △ 47 4,412 2,991 89,255
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123
親会社株主に帰属す
6,024
る当期純利益
自己株式の取得 △ 683
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 45
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 949 27 10 △ 912 △ 2,769 △ 3,682
額）
当期変動額合計 △ 949 27 10 △ 912 △ 2,769 581
当期末残高 3,530 7 △ 37 3,500 221 89,836
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,720 9,228
減価償却費 4,331 4,136
減損損失 125 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 515
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,470 27
長期未払金の増減額（△は減少） 2,030 92
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 249
支払利息 25 24
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 26 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 137 △ 85
投資有価証券評価損益（△は益） 10 －
持分法による投資損益（△は益） 232 △ 106
売上債権の増減額（△は増加） △ 516 △ 4,436
棚卸資産の増減額（△は増加） 528 2,537
仕入債務の増減額（△は減少） △ 346 △ 139
未払費用の増減額（△は減少） 1,134 2,502
契約負債の増減額（△は減少） － 1,762
前受金の増減額（△は減少） △ 3,151 189
1,225 △ 6
その他
小計 7,636 16,099
利息及び配当金の受取額
233 258
利息の支払額 △ 25 △ 24
△ 1,986 △ 2,833
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,858 13,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,510 △ 10,118
定期預金の払戻による収入 7,713 10,612
有形固定資産の取得による支出 △ 396 △ 1,120
無形固定資産の取得による支出 △ 646 △ 789
投資有価証券の取得による支出 △ 788 △ 130
投資有価証券の売却による収入 142 135
関係会社株式の取得による支出 △ 1,440 －
貸付金の回収による収入 1 1
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,192 －
165 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,952 △ 1,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 151 △ 120
自己株式の取得による支出 △ 485 △ 683
配当金の支払額 △ 1,131 △ 1,124
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 78
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,785
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,858 △ 4,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33 7,384
現金及び現金同等物の期首残高 30,660 30,693
※1 30,693 ※1 38,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
㈱テレビ東京
㈱ＢＳテレビ東京
㈱テレビ東京コミュニケーションズ
㈱テレビ東京ミュージック
㈱テレビ東京メディアネット
㈱テレビ東京コマーシャル
㈱テレビ東京アート
㈱テレビ東京システム
㈱テレビ東京制作
㈱テレビ東京ダイレクト
㈱テレビ東京ヒューマン
㈱テクノマックス
㈱テレビ東京ビジネスサービス
㈱エー・ティー・エックス
TV TOKYO AMERICA, INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 16 社
主要な会社の名称
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合）
(2) 持分法適用の関連会社の数 5 社
㈱日経映像
㈱日経ＣＮＢＣ
㈱インタラクティーヴィ
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
㈱ＴＶｅｒ
(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法 によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法 によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識関係」の注記に記載の通りであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは効果の発現する期間を合理的に見積もり、その期間にわたり均等償却を行うものとしております。な
お、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 1,573百万円 1,801百万円
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、 事業計画を基礎として、慎重かつ実現可能性の高い継続的な
税務計画を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した
繰延税金資産については、評価性引当額を認識しております。事業計画における重要な仮定にはテレビ広告の市
場の見通しが含まれます。
このような重要な仮定は、 経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来は
広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライ
ツ事業のうち一部の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりまし
たが、共同事業への出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるラ
イセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって合理的な基準に基づき収益
を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与され
る時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「前受金の増減額（△は減少）」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に
含めて表示することとしました。 ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結貸借対照表は、売掛金及び流動負債のその他が
それぞれ726百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,615百万円、売上原価は
12,160百万円、販売費及び一般管理費は214百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
240百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当
期純利益が240百万円減少、売上債権の増減額（△は増加）が119百万円減少、未払費用の増減額（△は減少）、前
受金の増減（△は減少）がそれぞれ366百万円、1,036百万円減少、契約負債（△は減少）が1,762百万円増加してお
ります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は180百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました、「金銭の信託運用損」は営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円
は、「金銭の信託運用損」9百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困
難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は
軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結
会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 8,170 百万円 8,965 百万円
機械装置及び運搬具 18,129 百万円 19,824 百万円
工具、器具及び備品 2,470 百万円 2,934 百万円
リース資産 2,416 百万円 2,344 百万円
計 31,186 百万円 34,068 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,334百万円 3,455百万円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 3,131 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
51 百万円 183 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
計
0百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 5百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
リース資産 3百万円 0百万円
無形固定資産その他 18百万円 9百万円
計
26百万円 14百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について 減損損失 を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した資産の概要
用途 種類 場所 金額
株式会社テレビ東京
事業用資産 ソフトウエア 125百万円
（東京都港区）
㈱テレビ東京の動画配信サービス「あにてれ」のサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから
ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中断し、イベントを開催
中止いたしました。撮影を中断した期間における制作費や中止したイベントに係る準備費用を特別損失として179百万
円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中止いたしました。撮影
を中止した制作費等を特別損失として26百万円計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,660百万円 △1,278百万円
組替調整額 ―百万円 △85百万円
税効果調整前
3,660百万円 △1,363百万円
税効果額
△1,072百万円 413百万円
その他有価証券評価差額金
2,587百万円 △949百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△14百万円 27百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△14百万円 27百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△14百万円 27百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
―百万円 ―百万円
組替調整額
200百万円 10百万円
税効果調整前
200百万円 10百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
200百万円 10百万円
その他の包括利益合計 2,773百万円 △912百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,779,500 ― 500,000 28,279,500
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 501,610 200,127 500,000 201,737
(変動事由の概要)
2021年２月24日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
単元未満株式の買い取りによる増加 127株
2021年２月24日の取締役会決議による自己株式の消却 500,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
１株当たり
決 議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月18日
普通株式 706 25.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 424 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当た
株式の
決 議 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
の総額
種類
(円)
(百万円)
2021年６月17日 普通
利益剰余金 701 25.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会 株式
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,279,500 ― 500,000 27,779,500
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 201,737 329,200 500,000 30,937
(変動事由の概要)
2022年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得 329,200株
2022年２月８日の取締役会決議による自己株式の消却 500,000株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
１株当たり
決 議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月17日
普通株式 701 25.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 421 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当た
株式の
決 議 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
の総額
種類
(円)
(百万円)
2022年６月16日 普通
利益剰余金 1,248 45.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会 株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 31,247百万円 38,138百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 554百万円 60百万円
現金及び現金同等物 30,693百万円 38,078百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
地上波放送事業におけるスタジオＨＤ設備その他の放送機器（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3,418百万円 3,416百万円
１年超 12,441百万円 9,239百万円
合計 15,859百万円 12,656百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的と
したものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取
引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとにグルー
プ経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動
性を連結売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）金銭の信託 442 442 ―
（2）投資有価証券 11,338 11,338 ―
資産計 11,781 11,781 ―
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）投資有価証券
これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 3,901
組合出資金 176
関係会社株式 3,334
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証
券」には含めておりません。
（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 31,222 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,313 ― ― ―
金銭の信託 442 ― ― ―
合計 57,978 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）金銭の信託 434 434 ―
（2）投資有価証券 9,903 9,903 ―
資産計 10,338 10,338 ―
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当出資の連結貸借対照表計上額は272百万円であります。
（注３）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 3,945
関係会社株式 3,455
（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 38,112 ― ― ―
受取手形及び売掛金 31,356 ― ― ―
金銭の信託 434 ― ― ―
合計 69,904 ― ― ―
３ 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,903 ― ― 9,903
資産計 9,903 ― ― 9,903
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は434百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その
時価をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(2021年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 10,883 4,399 6,483
小計 10,883 4,399 6,483
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 454 488 △33
小計 454 488 △33
合計 11,338 4,888 6,450
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 142 137 ―
合計 142 137 ―
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当連結会計年度
１ その他有価証券(2022年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 9,321 4,150 5,171
小計 9,321 4,150 5,171
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 581 689 △107
小計 581 689 △107
合計 9,903 4,839 5,064
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 135 85 ―
合計 135 85 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型並びに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度とし
て、確定給付企業年金制度（金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国
内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。リスク分担型の制度は「退
職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連
結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られる
こととなります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,939 2,651
勤務費用 410 168
利息費用 78 4
数理計算上の差異の発生額 △75 24
退職給付の支払額 △371 △277
リスク分担型企業年金制度への移行に伴う影響額 △6,330 ―
退職給付債務の期末残高 2,651 2,571
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,287 670
期待運用収益 78 ―
数理計算上の差異の発生額 345 △1
事業主からの拠出額 135 ―
退職給付の支払額 △174 △97
リスク分担型企業年金制度への移行に伴う影響額 △4,003 ―
年金資産の期末残高 670 572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,550 1,501
年金資産 △670 △572
880 929
非積立型制度の退職給付債務 1,100 1,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,981 1,999
退職給付に係る負債 2,126 2,132
退職給付に係る資産 △145 △133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,981 1,999
(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしており
ます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 410 168
利息費用 78 4
期待運用収益 △78 ―
数理計算上の差異の費用処理額 △421 25
過去勤務費用の費用処理額 200 10
確定給付制度に係る退職給付費用 189 208
(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したこと
に伴い、特別損失として414百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 200 10
合計 200 10
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額
159百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 47 37
合計 47 37
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 87% 86%
その他 13% 14%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度637百万円であ
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ります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は3,441百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は18年11ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は2,582百万円であ
り、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)に516百万円、長期未払金に1,504百
万円計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,567百万円 1,724百万円
退職給付に係る負債 608 〃 616 〃
賞与引当金 594 〃 755 〃
投資有価証券 96 〃 96 〃
減価償却超過額 82 〃 79 〃
資産除去債務 124 〃 148 〃
未払事業税 171 〃 213 〃
固定資産の未実現利益 157 〃 163 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 3 〃
長期未払金 619 〃 460 〃
492 〃 477 〃
その他
繰延税金資産小計 4,514百万円 4,739百万円
評価性引当額 △2,940百万円 △2,937百万円
繰延税金資産合計 1,573百万円 1,801百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,939百万円 △1,525百万円
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金の修正 △0 〃 △0 〃
連結納税加入に伴う資産の評価損 △2 〃 △2 〃
△0 〃 △3 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,942百万円 △1,532百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 △369百万円 269百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.6％ 3.8％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4％ △3.0％
れない項目
住民税均等割 0.4％ 0.2％
持分法投資損益 1.6％ △0.3％
評価性引当額の増減 5.2％ △0.1％
連結子会社との実効税率差異 2.5％ 1.6％
△0.6％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
40.9％ 33.2％
担率
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(企業結合等関系)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱エー・ティー・エックス(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主としてＣＳ放送「ＡＴ―Ｘ」の運営を行っております。
②企業結合日
2021年８月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は47.42％であり、当該取引により㈱エー・ティー・エックスを当社の完全子会
社といたしました。当該追加取得は、テレビ東京グループの成長戦略の柱であるアニメビジネスを機動的に展開
し、テレビ東京との連携を密にしながらＣＳ放送のみならずライツ事業を含めた多角的なアニメビジネスをス
ピーディーに進めるために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,785百万円
取得原価 2,785百万円
(収益認識関係)
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価の額を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
(単位：百万円)
セグメント間
放送事業 ライツ事業 通販事業 その他 合計
取引
地上波放送事業 83,253 27,716 ― ― △2,548 108,420
放送周辺事業 ― ― 12,003 24,643 △15,424 21,222
ＢＳ放送事業 15,863 1,312 ― ― △816 16,359
コミュニケーション
― ― ― 5,020 △2,953 2,067
事業
合計 99,116 29,028 12,003 29,664 △21,743 148,070
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①放送事業
当社グループの主たる事業である放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っ
ております。
タイム収入は１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態であります。タイム収入につきま
しては広告を放送した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
スポット収入は前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態であります。
スポット収入につきましては契約期間において広告を放送するにつれ履行義務が充足されると判断して収益を
認識しております。
②ライツ事業
主に放送番組の周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の
商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げるライツ事業に関しては、主に
権利の使用を許諾する履行義務を負っております。ライツ事業の収益は権利の供与時点において、顧客が当該権
利に対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識
しています。
③通販事業
通販事業に関しては、顧客から注文された商品を引渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は、
出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識し
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績等に基づき見積もった返品
などを控除した金額で測定しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 1,369 3,131
契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約におい
て支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,369百万円であります。ま
た、当連結会計年度において、契約負債が1,762百万円増加した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識す
る収益に関する前受金が増加したことによるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以
外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業
を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺
事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コ
ミュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組
地上波放送事業
の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの
コミュニケーション事業
事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「地上波放送事業」の売上高が11,859百万円減少、セグ
メント利益が240百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が6,307百万円減少し、「ＢＳ放送事業」の売上高が127百
万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が2,219百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
コミュニ
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
（注）１
ケーショ
（注）２
計
事業 事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 94,473 27,801 13,073 3,736 139,084 ― 139,084
セグメント間の
8,888 14,218 2,992 2,320 28,419 △ 28,419 ―
内部売上高又は振替高
計 103,361 42,019 16,065 6,057 167,504 △ 28,419 139,084
セグメント利益 4,555 3,047 1,361 312 9,277 △ 4,048 5,228
セグメント資産 70,011 23,056 19,344 2,630 115,043 13,032 128,075
その他の項目
減価償却費 1,448 484 15 8 1,956 2,374 4,331
減損損失 125 ― ― ― 125 ― 125
持分法適用会社への
― 3,334 ― ― 3,334 ― 3,334
投資額
有形固定資産及び
945 175 7 0 1,129 531 1,660
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,048百万円には、セグメント間取引消去144百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額19百万円、全社費用△4,212百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額13,032百万円には、セグメント間取引消去△39,928百万円、全社資産52,960百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,374百万円は、全社資産の減価償却費2,464百万円、セグメント間取引消去△89百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は、主にセグメント間取引消去△109百万円、ス
タジオ照明設備に係る支出465百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
コミュニ
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
（注）１
ケーショ
（注）２
計
事業 事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 108,420 21,222 16,359 2,067 148,070 ― 148,070
セグメント間の
2,548 15,424 816 2,953 21,743 △ 21,743 ―
内部売上高又は振替高
計 110,969 36,647 17,176 5,020 169,813 △ 21,743 148,070
セグメント利益 6,720 3,178 2,230 393 12,522 △ 3,937 8,584
セグメント資産 75,287 22,363 20,299 3,254 121,205 12,871 134,076
その他の項目
減価償却費 1,315 467 14 5 1,803 2,333 4,136
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
持分法適用会社への
― 3,455 ― ― 3,455 ― 3,455
投資額
有形固定資産及び
1,061 344 7 22 1,436 676 2,112
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額1百万円、全社費用△3,926百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,871百万円には、セグメント間取引消去△44,578百万円、全社資産57,449百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,333百万円は、全社資産の減価償却費2,425百万円、セグメント間取引消去△91百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、ス
タジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
120,460 11,331 7,292 139,084
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
地上波放送事業、放送周辺事
㈱電通 39,799
業、ＢＳ放送事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
132,051 9,015 7,003 148,070
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより顧客の定義を見直した結果、連結損
益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,065円87銭 3,229円55銭
１株当たり当期純利益金額 91円12銭 214円88銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,575 6,024
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,575 6,024
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,260 28,036
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 89,074 89,836
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,991 221
(うち非支配株主持分) (2,991) (221)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 86,082 89,615
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,077 27,748
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 5,100 5,100 0.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─
１年以内に返済予定のリース債務 119 78 1.13 ―
長期借入金
― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2023年４月１日～
リース債務
102 37 1.34
2026年１月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,321 5,216 ― ―
(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 30 6 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
（累計期間）
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円)
売上高 34,588 70,863 109,883 148,070
税金等調整前
(百万円)
2,719 4,787 8,193 9,228
四半期（当期）
純利益金額
親会社株主に
帰属する
(百万円)
1,733 3,037 5,306 6,024
四半期（当期）
純利益金額
１株当たり
(円)
61.74 108.18 188.99 214.88
四半期（当期）
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
（会計期間）
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半
(円)
61.74 46.43 80.80 25.73
期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,319 33,773
売掛金 304 299
金銭の信託 442 434
貯蔵品 - 6
前払費用 104 109
未収還付法人税等 355 -
3,214 3,572
その他
流動資産合計 31,741 38,196
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,381 5,888
構築物（純額） 353 291
機械及び装置（純額） 8,094 7,331
車両運搬具（純額） 0 0
716 520
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 15,547 14,032
無形固定資産
334 248
その他
無形固定資産合計 334 248
投資その他の資産
投資有価証券 2,688 2,366
関係会社株式 58,171 58,171
繰延税金資産 - 22
2,649 2,582
その他
投資その他の資産合計 63,509 63,143
固定資産合計 79,390 77,425
資産合計 111,132 115,621
負債の部
流動負債
短期借入金 5,100 5,100
未払金 602 689
未払費用 815 671
未払法人税等 145 635
前受金 183 195
※1 30,727 ※1 34,955
預り金
20 33
役員賞与引当金
流動負債合計 37,595 42,280
固定負債
長期預り保証金 1,995 1,998
82 -
繰延税金負債
固定負債合計 2,077 1,998
負債合計 39,673 44,278
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 7,700 7,700
37,360 36,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,060 44,114
利益剰余金
その他利益剰余金
16,500 17,298
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,500 17,298
自己株式 △ 320 △ 58
株主資本合計 71,240 71,354
評価・換算差額等
219 △ 11
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 219 △ 11
純資産合計 71,459 71,342
負債純資産合計 111,132 115,621
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 5,581 ※1 4,941
関係会社受取配当金
※1 1,728 ※1 1,575
経営指導料
※1 2,002 ※1 2,006
賃貸収入
※1 3,266 ※1 3,287
その他
営業収益合計 12,579 11,812
営業費用
人件費 1,845 1,834
役員賞与引当金繰入額 20 33
業務委託費 1,005 928
租税公課 319 288
賃借料 3,598 3,594
広告宣伝費 391 420
減価償却費 2,464 2,425
水道光熱費 259 258
1,304 1,014
その他
営業費用合計 11,209 10,797
営業利益 1,369 1,015
営業外収益
受取利息及び配当金 21 30
受取賃貸料 22 22
投資事業組合運用益 24 62
0 1
その他
営業外収益合計 69 116
営業外費用
※1 183 ※1 195
支払利息
為替差損 0 0
金銭の信託運用損 9 7
4 2
その他
営業外費用合計 197 205
経常利益 1,240 925
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 1,240 925
法人税、住民税及び事業税
△ 1,093 △ 987
15 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,077 △ 995
当期純利益 2,318 1,921
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 7,700 38,153 45,853 15,312 15,312 △ 627 70,538 △ 156 △ 156 70,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 2,318 2,318 2,318 2,318
自己株式の取得 △ 485 △ 485 △ 485
自己株式の消却 △ 793 △ 793 793 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 375 375 375
額）
当期変動額合計 ― ― △ 793 △ 793 1,187 1,187 307 701 375 375 1,077
当期末残高 10,000 7,700 37,360 45,060 16,500 16,500 △ 320 71,240 219 219 71,459
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 7,700 37,360 45,060 16,500 16,500 △ 320 71,240 219 219 71,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123 △ 1,123 △ 1,123
当期純利益 1,921 1,921 1,921 1,921
自己株式の取得 △ 683 △ 683 △ 683
自己株式の消却 △ 945 △ 945 945 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 231 △ 231 △ 231
額）
当期変動額合計 ― ― △ 945 △ 945 798 798 261 114 △ 231 △ 231 △ 116
当期末残高 10,000 7,700 36,414 44,114 17,298 17,298 △ 58 71,354 △ 11 △ 11 71,342
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契
約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される
ことから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認
識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の
期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
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関係会社株式の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 58,171百万円 58,171百万円
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等 であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価
額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能
性の判定については、子会社等の事業計画に基づき実施しているため、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事
業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用につい
ては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の利益剰余金の当期首残高を含め、財務諸表に与える影響はありません。また、当事業
年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益においても影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業費用」の「その他」に含めておりました、「ソフトウエア償却費」は重要性が増し
たため、当事業年度より「減価償却費」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「減価償却費」に表示していた2,310百万円と
「その他」に表示していた1,458百万円は、それぞれ2,464百万円、1,304百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預り金 30,710百万円 34,938百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社受取配当金 5,581百万円 4,941百万円
経営指導料 1,728百万円 1,575百万円
賃貸収入 2,002百万円 2,006百万円
その他 3,266百万円 3,287百万円
支払利息 163百万円 174百万円
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式
55,584
(2) 関連会社株式
2,587
合計 58,171
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
(1) 子会社株式
55,584
(2) 関連会社株式
2,587
合計 58,171
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,561百万円 1,724百万円
未払事業税 11 〃 22 〃
未払事業所税 5 〃 5 〃
関係会社株式 356 〃 356 〃
資産除去債務 124 〃 148 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 3 〃
3 〃 3 〃
その他
繰延税金資産小計 2,062百万円 2,263百万円
評価性引当額 △2,048百万円 △2,240百万円
繰延税金資産合計 14百万円 22百万円
繰延税金負債
△96百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △96百万円 ―百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 △82百万円 22百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.7％ 1.1％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△137.8％ △163.6％
されない項目
住民税均等割 0.3％ 0.4％
評価性引当額の増減 20.8％ 20.3％
△1.5％ 3.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△86.9％ △107.6％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
差引当期末
残高 増加額 減少額 残高 又は償却累 償却額
資産の種類 残高
計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,555 7 ― 8,563 2,674 501 5,888
構築物 646 ― ― 646 354 62 291
機械及び装置 13,340 664 ― 14,004 6,673 1,427 7,331
車両運搬具 14 ― ― 14 14 ― 0
工具、器具及び備品 2,118 107 ― 2,226 1,705 303 520
有形固定資産計 24,674 779 ― 25,454 11,421 2,294 14,032
無形固定資産
その他 887 45 ― 933 684 130 248
無形固定資産計 887 45 ― 933 684 130 248
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 スタジオ照明設備 463百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) （目的使用） （その他） (百万円)
(百万円) (百万円)
役員賞与引当金 20 33 20 ― 33
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
＜株主優待＞
○オリジナルクオカード（500円）
⇒毎年３月31日現在で100株以上所有の株主全員
＜株主企画＞
株主に対する特典
○公開放送番組への抽選招待
⇒毎年９月30日現在で100株以上所有の株主
＜随時企画＞
○上記のほか、展示会、イベントなどの招待を随時企画する。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
定款第12条
当会社は、次の各号に掲げる者（以下「外国人等」という。）のうち、第１号から第３号までに掲げる者
により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる
議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占める
こととなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録
することを拒むことができる。
①日本の国籍を有しない人
②外国政府またはその代表者
③外国の法人または団体
④前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または
団体
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第11期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年７月15日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第12期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
第12期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年３月15日、2022年６月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月15日
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取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ東京ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波放送の収益認識
【注記事項】(収益認識関係)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である 当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制
株式会社テレビ東京は地上波の放送事業を営んでおり、 の整備運用状況の有効性を評価した。特にITの領域につ
同放送事業の売上高は76,914百万円であり、連結損益計 いては専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施し
算書の売上高148,070百万円の51.9％を占めている。 た。
地上波放送の放送事業では、放送番組を企画編成し、
（１）内部統制の評価
一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間
放送設備から放送実績データのみが自動で営放システ
の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレ
ムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様
ビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。そ
を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放
のため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績
システムから出力される放送確認書との整合性を検討し
データが連携される仕組みを構築している。具体的に
た。
は、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおい
ては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自
営放システムと会計システムのデータインターフェー
動連携され記録される。その後、営放システムと会計シ
スの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システ
ステムのデータインターフェースにより放送実績データ
ムから出力された売上データを集計し、会計システム上
に基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収
の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。
益の計上が行われる。
これらの自動化された業務処理統制を担う営放システ
このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスに
ムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、
おいては自動化された業務処理統制が含まれており、IT
システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の
システムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携
整備・運用状況を検討した。
されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにお
いて重要な要素となっている。
（２）地上波放送の収益の検討
主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高
以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放
の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告
送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上
量の推移の比較分析を実施した。
が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切
に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると
営放システムから出力された売上データを母集団とし
判断した。また、当監査法人は、これら収益認識に係る
て、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑
内部統制の有効性の評価を実施するためには、ITシステ
等と突合した。
ムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠で
あり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の 責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ東京ホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ東京ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ東京ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ東京ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の
対照表に計上しており、当事業年度の貸借対照表に計上 妥当性を以下により検討した。
されている関係会社株式58,171百万円が総資産115,621
百万円に占める割合は50.3％である。
（１）内部統制の評価
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
会社は、地上波放送及び放送番組等二次的に利用する
用状況の有効性を評価した。特に、実質価額が著しく下
権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業
落した市場価格のない株式の評価について、不合理な仮
を営む株式会社テレビ東京、BS放送事業を営む株式会社
定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦
BSテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認
点を当てた。
定を受けている。またテレビ広告の市況が漸減傾向の
中、コンテンツへの接触環境や広告宣伝形態の多様化に
（２）関係会社株式の評価の検討
対応すべく既存事業と親和性の高い事業を行っている会
会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への
社等に対して資本出資を行っており、上述の２社と放送
質問を通じて子会社等の経営環境を理解し、財政状態の
事業等を機能的に補完する役割を担う子会社等と合わせ
悪化の兆候を示唆する子会社等の有無を確かめた。
て、会社は直接的に又は間接的に連結子会社15社、持分
法適用の関連会社５社を有している。
実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎とし
て適切に算定されているかどうかについて、各発行会社
関係会社株式は、市場価格のない株式であり財政状態
の財務情報をもとに検討を行った。また一株当たり純資
の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当
産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、
の減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著し
監査上重要と判断した会社を検討対象とし、各子会社の
く下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付
監査人によって実施された監査手続とその結果を把握す
けられる場合には、期末において相当の減額をしないこ
ることにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
とも認められる。このため、これら の経営者による判断
において不合理な仮定が採用された場合、結果として実
実質価額が著しく低下しているが、事業計画等に基づ
質価額の回復可能性の判定に重要な影響を及ぼす可能性
き回復可能性があると会社が判断した関係会社株式につ
がある。
いて、会社が評価に使用した事業計画と外部調査機関が
公表している市場規模予測等の事業環境の理解との整合
当監査法人は、関係会社株式は財務諸表における金額
性の確認、過年度における事業計画等と実績の乖離の要
的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理
因分析等を行い回復可能とした判断の妥当性を検討し
が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大き
た。
くなる可能性があることから、関係会社株式の評価が相
対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監
関係会社株式について、発行会社毎に取得原価と実質
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
価額を比較し減損処理の要否を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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