因幡電機産業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 因幡電機産業株式会社
INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
06(4391)1781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
06(4391)1781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
(東京都品川区大崎一丁目11番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
258,107 278,525 293,717 277,369 289,071
売上高 百万円
13,559 14,477 16,352 15,813 17,558
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
8,866 9,462 11,563 11,323 12,266
百万円
純利益
10,456 8,635 10,132 13,363 11,606
包括利益 百万円
118,928 122,598 127,811 135,689 141,253
純資産 百万円
196,414 202,454 212,214 219,500 235,420
総資産 百万円
2,119.05 2,194.09 2,288.76 2,425.57 2,531.73
1株当たり純資産 円
160.11 169.20 207.34 203.26 220.06
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
158.58 168.11 206.05 201.97 218.54
円
1株当たり当期純利益
60.3 60.2 59.9 61.5 59.7
自己資本比率 %
7.8 7.9 9.3 8.6 8.9
自己資本利益率 %
14.7 12.7 11.1 13.1 11.3
株価収益率 倍
営業活動による
9,602 8,737 15,433 14,074 11,048
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
561
百万円 △ 3,589 △ 2,175 △ 2,151 △ 5,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,001 △ 5,207 △ 5,246 △ 5,747 △ 6,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
58,872 58,825 66,849 73,015 72,568
百万円
期末残高
2,108 2,147 2,172 2,183 2,190
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 378 ] [ 391 ] [ 400 ] [ 403 ] [ 453 ]
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資
産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は当該株式分割が第70期の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
245,508 266,044 283,356 267,958 278,975
売上高 百万円
13,216 14,030 15,681 15,056 16,538
経常利益 百万円
9,026 9,350 11,257 10,818 11,535
当期純利益 百万円
13,565 13,962 13,962 13,962 13,962
資本金 百万円
27,990 28,209 56,419 56,419 56,419
発行済株式総数 千株
119,779 123,314 128,299 135,680 140,435
純資産 百万円
194,823 200,618 210,499 217,176 231,822
総資産 百万円
2,135.79 2,208.50 2,297.54 2,425.40 2,516.99
1株当たり純資産 円
140.00 140.00 150.00 100.00 110.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 100.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
163.01 167.21 201.86 194.20 206.96
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
161.45 166.13 200.60 192.96 205.52
円
1株当たり当期純利益
61.3 61.2 60.7 62.1 60.2
自己資本比率 %
7.9 7.7 9.0 8.2 8.4
自己資本利益率 %
14.4 12.8 11.4 13.7 12.0
株価収益率 倍
42.9 41.9 49.5 51.5 53.2
配当性向 %
1,293 1,331 1,406 1,472 1,500
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 145 ] [ 161 ] [ 171 ] [ 179 ] [ 188 ]
121.7 114.7 127.7 151.2 147.4
株主総利回り %
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
2,922
2,870 2,848
5,450 5,060
最高株価 円
(5,070)
2,416
2,005 2,087
3,820 3,685
最低株価 円
(4,030)
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資
産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は当該株式分割が第70期の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
2.第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金
額となっております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、第72期の株価については当該
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1949年5月 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月 九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年3月 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年5月 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年8月 本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転
1976年9月 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱
として分社
1978年9月 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立
1979年8月 イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立
1986年4月 因幡香港有限公司を香港に設立
1986年8月 INDEK corporation を米国に設立
1987年4月 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年4月 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電
工㈱を合併
1989年1月 東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月 本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転
1991年3月 九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年4月 奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設
1993年10月 日本オートメ㈱を買収
1995年11月 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年5月 因幡香港有限公司を清算
1997年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年4月 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立
1998年5月 アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立
1999年4月 イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立
1999年12月 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年5月 東光電機産業㈱を買収
2002年10月 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年3月 因幡コンピュータシステム㈱を清算
2003年9月 INDEK corporation を解散
2004年3月 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月 春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立
2009年11月 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ
国)を連結子会社化
2012年2月 イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡
2012年6月 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算
2013年5月 ㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収
2014年1月 東光電機産業㈱を清算
2017年10月 ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
2020年2月 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機
器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。
セグメント 主要品目 主要な関係会社
電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 当社、アイティエフ㈱、
受配電機器、空調機器、音響通信システム、 NISHIDEN (MALAYSIA) SDN. BHD.
防災セキュリティシステム、発電機、
太陽光発電システム、計測機器、工具類
産業機器事業 制御機器、電子部品、FA関連機器 当社
自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 当社、㈱パトライト、
表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、
給排水管
PATLITE(U.S.A.) Corporation、
PATLITE Europe GmbH、
PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、
派特莱電子(上海)有限公司、
PATLITE KOREA CO.,LTD.、
PT.PATLITE INDONESIA、
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、
PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
アイティエフ㈱ 香川県高松市 20 電設資材事業 100 電設資材商品の販売
産業機器商品・製品
の販売・仕入
㈱パトライト 大阪市中央区 300 自社製品事業 100
役員の兼任あり
資金援助あり
産業機器商品の販売
SIAM ORIENT
タイ王国 百万バーツ 自社製品の製造・販
自社製品事業 100
ELECTRIC CO.,LTD. チョンブリ県 133 売
資金援助あり
インドネシア共
PT.PATLITE 百万米ドル 100
和国 自社製品事業 自社製品の製造
INDONESIA 1.5 (99)
リアウ諸島州
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
913
電設資材事業 ( 88 )
197
産業機器事業 ( 20 )
965
自社製品事業 ( 301 )
2,075
報告セグメント計 ( 409 )
115
全社(共通) ( 44 )
2,190
合計 ( 453 )
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,500 38.1 14.1 7,257,454
( 188 )
セグメントの名称 従業員数(人)
896
電設資材事業 ( 81 )
197
産業機器事業 ( 20 )
292
自社製品事業 ( 43 )
1,385
報告セグメント計 ( 144 )
115
全社(共通) ( 44 )
1,500
合計 ( 188 )
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2022年3月31日現在の組合員数は1,231名であり、上部団体は
ありません。
なお、労使関係については良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資
源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足い
ただける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう3
カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。
2022~2024年度中期経営計画における最終年度(2025年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 3,270億円
・連結営業利益 196億円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の
動向や半導体不足等による供給面での制約、地政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況が続くものの、首
都圏の再開発や2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高まりが期待されます。
このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡
充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事
業領域の拡大、⑥ESG経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求
してまいります。
「①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして
業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化
や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野におい
て国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。
「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、LED照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販
に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。
「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の
観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首
都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。
「④グローバル展開の加速」に関しましては、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社
パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社SOEによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ
一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。
「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれ
る新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。
「⑥ESG経営の推進」に関しましては、実効性を高めるべく取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員
会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を以下のとおり策定しました。変化の激しい時代においても社
会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」とし
て本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいりま
す。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づく情報開示をはじめとする、サステ
ナビリティ関連の開示情報の一層の充実に努めてまいります。
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<サステナビリティ基本方針>
1.ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う
当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ(当社の重要課題)「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全
な社会資本の整備への貢献」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。
お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソ
リューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、当社
の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。
2.従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める
従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一
人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長
ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。
3.将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う
気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾
濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り
込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。
4.サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める
お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先しま
す。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構
築します。
5.地域に根ざし、信頼される企業になる
当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼され
る企業を目指します。
6.誠実な情報開示を行う
すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。
7.一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる
取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人
ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。
また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、グ
ループ重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限
り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅
している訳ではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
①価格競争
当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。
競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈
化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理
上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の
定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。
適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の
倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台
数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。したがって、当社の空調
関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 事業の拡大・展開に関するリスク
①品質保証
当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品
に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評
価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産
当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特
許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、こ
れらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する
産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③M&A
当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを実施することがあります。しかしながら、M&Aにおける買収
価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大
幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調達に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際
的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回り
コスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グ
ループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
一例を挙げると、当社グループは建築基準法・消防法に関連する製品を取扱っておりますが、法改正によって
は当該製品が競争力を失う恐れがあります。
(6) 保有資産に関するリスク
当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問
われ損害賠償を請求される恐れがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力
を要することが予想されます。
また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象
業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災・感染症等に関するリスク
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、気候変
動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機
会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務
諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務
諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異な
る可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識
会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
<概況>
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響から一時持ち直しの動
きが見られたものの、新たな変異株の感染が広がり景気回復が足踏みするなど、厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られまし
た。また、自社製品の係わる空調業界は、巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコンの出荷(国内929
万台 前年同期比8.0%減)は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた場合の業績は過去最高を更新いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>
売上高は前連結会計年度と比べ117億2百万円(4.2%)増加し、2,890億71百万円となりました。なお、収益認
識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高は209億
57百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったこ
とや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の
販売価格が上昇しました。その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた場合の前年同期比は増収となりました
が、収益認識会計基準等の適用により、売上高が203億85百万円減少し、売上高1,939億23百万円(前年同期比
0.7%減)となりました。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であっ
たほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高
338億76百万円(前年同期比21.5%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が1億56百万円
減少しております。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機能エアコンの需要
は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入があったことで、空
調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、原材料価格の高騰を受け幅広い製品に
おいて価格改定を実施した結果、売上高612億71百万円(前年同期比13.2%増)となりました。収益認識会計基準
等の適用により、売上高が4億15百万円減少しております。
<売上総利益>
売上総利益は前連結会計年度と比べ47億62百万円(11.0%)増加し、481億60百万円となりました。また、売上
総利益率は前連結会計年度と比べ1.0ポイント上昇し、16.7%となりました。収益認識会計基準等の適用により、
売上原価が205億62百万円減少しております。
<販売費及び一般管理費>
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ39億56百万円(14.2%)増加し、318億98百万円となりました。
これは主に、業績連動賞与引当金等の人件費の増加によるものであります。
<営業利益>
営業利益は前連結会計年度と比べ8億6百万円(5.2%)増加し、162億61百万円となりました。また、売上高営
業利益率は前連結会計年度と変わらず、5.6%となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が3億
95百万円減少しております。
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<営業外損益>
前連結会計年度と比べ営業外収益は2億97百万円減少し、営業外費用は12億35百万円減少いたしましたが、これ
は主に、収益認識会計基準等の適用によるものであります。
<特別損益>
特別利益は前連結会計年度と比べ8億29百万円減少いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少に
よるものであります。
特別損失は前連結会計年度と比べ2億8百万円減少いたしましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウ
イルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億43百万円(8.3%)増加し、122億66
百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ16円80銭(8.3%)増加し、220円6銭となりま
した。
<ROE(自己資本当期純利益率)>
ROEは前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇し、8.9%となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初
の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約、地
政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行していくことに
よって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッ
シュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しておりま
す。
なお、株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
<財政状態>
総資産は前連結会計年度末と比べ159億19百万円(7.3%)増加し、2,354億20百万円となりました。これは主に
売上債権の増加、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ103億56百万円(12.4%)増加し、941億67百万円となりました。これは主に仕入
債務の増加、賞与引当金の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ55億63百万円(4.1%)増加し、1,412億53百万円となりました。これは主に利
益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4億46百万円(0.6%)減少し、725億68百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が30億26百万円(21.5%)減少し、110億
48百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加(93億37百万円)、法人税等の支払(45億4百万
円)がありましたが、税金等調整前当期純利益(177億4百万円)、仕入債務の増加(58億65百万円)があったこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が31億20百万円(145.0%)増加し、52億
71百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の払戻(100億円)と預入(130億円)の収支、有形固定
資産の取得による支出(9億89百万円)、無形固定資産の取得による支出(6億55百万円)があったことによるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が5億25百万円(9.1%)増加し、62億73
百万円のマイナスとなりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入(10億95百万円)がありまし
たが、配当金の支払(55億80百万円)、自己株式の取得による支出(17億61百万円)があったことによるものであ
ります。
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4【経営上の重要な契約等】
2022年3月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
会社名 契約年月日 主な取扱品目
アイホン株式会社 1980年2月21日 インターホン
IDEC株式会社 1969年10月21日 制御機器
岩崎電気株式会社 1962年5月10日 照明器具
オムロン株式会社 1979年4月1日 制御機器
株式会社東芝 1968年4月1日 変圧器、受変電設備
東芝ライテック株式会社 1968年4月1日 照明器具、配線器具
株式会社フジクラ 1963年4月1日 電線ケーブル類
Universal Robots A/S
2016年5月25日 協働ロボット
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5【研究開発活動】
当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門
等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向
上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 913 百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものでありま
す。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 空調分野
ビル設備用空調配管化粧カバー「スリムダクトRD」において、長期耐候性や塩害対策が求められる過酷な設置
環境にも幅広く対応可能なステンレス仕様を開発いたしました。
(2) 給排水分野
給水・給湯用配管化粧カバー「リフォームダクトJD」において、給水管と給湯管をまとめて収納できるツイン
タイプ用に、段差乗り越えや曲部など様々な現場への施工を可能とする部材「フリーコーナー」を開発いたしまし
た。
(3) 防火材分野
防火区画貫通部の耐火措置工法部材「耐火テープ」において、高断熱・大口径の冷蔵及び冷凍設備配管に対応す
る「耐火テープIRTZ」を開発いたしました。
(4) 表示灯分野
ネットワーク制御信号灯において、セキュアプロトコルに対応し、クラウド制御やテキスト情報を音声に変換す
る「Text to Speech」を標準搭載し、PoE受電やデジタルI/O、メール検知機能モデルなど、豊富なラインナップで
ユーザーニーズに応える「NHVシリーズ」を開発いたしました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウェ
アの開発や生産設備の更新等に総額 1,767 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業 84 百万円、産業機器事業 14 百万円、自社製品事業
1,111 百万円及び全社(共通)557百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 称
その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
全社統括
大阪本社 全社統括及び 3,712
電設資材事業
1,690 23 203 5,630 434
販売設備
(大阪市西区) (1,879.34)
自社製品事業
全社統括
東京本社 電設資材事業 全社統括及び
-
4 11 6 22 259
産業機器事業 販売設備
(東京都港区)
(- )
自社製品事業
茨城工場 496
自社製品事業 生産設備
237 35 4 774 12
(茨城県筑西市) (18,070.64)
奈良工場
916
自社製品事業 生産設備 459 89 1 1,465 17
(奈良県御所市)
(18,435.13)
福岡工場 400
自社製品事業 生産設備 157 41 3 603 8
(福岡県小郡市) (14,192.15)
東京物流センター 電設資材事業 1,428
倉庫設備 368 0 3 1,801
-
自社製品事業
(東京都江東区) (6,602.30)
新東京物流センター
電設資材事業 販売設備
-
18 29 14 62 34
(東京都江東区) 産業機器事業 倉庫設備
(- )
電設資材事業
大阪物流センター 1,886
産業機器事業 倉庫設備
770 34 22 2,714 75
(大阪府東大阪市) (7,133.98)
自社製品事業
営業所 電設資材事業
販売設備
-
(さいたま市大宮区 産業機器事業
65 139 91 296 661
倉庫設備
(- )
他28営業所) 自社製品事業
その他設備
事業用地 3,476
(大阪府東大阪市
全社共通 12 66 3,555
- -
保養所他 (154,828.25)
他9ヶ所)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの名
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
(所在地) 称 その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
販売設備
㈱パトライト
生産設備 1,226
自社製品事業 1,537 44 288 3,096 411
(大阪市中央区他) 倉庫設備 (66,225.75)
保養所他
アイティエフ㈱ 販売設備 503
電設資材事業 41 2 0 548 17
(香川県高松市) 倉庫設備 (4,556.63)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 称 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
SIAM ORIENT ELECTRIC
58
CO.,LTD.
自社製品事業 生産設備 498 200 17 774 185
(タイ王国チョンブリ (15,904.00)
県)
PT.PATLITE INDONESIA
-
自社製品事業 生産設備 3 4 215 223 77
(インドネシア共和国
(- )
リアウ諸島州)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数
56,419,000 56,419,000
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
56,419,000 56,419,000
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の
ストックオプション等関係に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 121,000 27,990,700 213 13,565 213 13,774
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 218,800 28,209,500 397 13,962 397 14,171
(注)1
2019年12月1日
28,209,500 56,419,000 - 13,962 - 14,171
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 25 25 208 192 8 6,752 7,210 -
所有株式数
- 152,003 4,797 93,651 136,958 94 176,503 564,006 18,400
(単元)
所有株式数の
- 26.95 0.85 16.61 24.28 0.02 31.29 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式928,881株は「個人その他」に9,288単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
7,986 14.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,131 5.64
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
1,622 2.92
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店 カストディ業務部)
1,596 2.87
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,042 1.87
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
805 1.45
吉川 昌子 奈良県生駒郡平群町
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
683 1.23
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
683 1.23
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
682 1.23
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
656 1.18
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
18,891 34.04
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
2.2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行株式会社 160,000 0.28
目4番1号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
1,751,700 3.10
トマネジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番
1,547,400 2.74
株式会社 1号
計 - 3,459,100 6.13
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3.2022年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
4,000,391 7.09
セッツ州ボストン、サ
シー(FMR LLC)
マー・ストリート245
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
928,800 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
55,471,800 554,718
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
18,400
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 - -
554,718
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
928,800 928,800 1.64
-
会社 四丁目11番14号
928,800 928,800 1.64
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月29日)での決議状況
550,000 1,500,000,000
(取得期間 2021年12月6日~2022年1月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 299,400 802,356,600
残存決議株式の総数及び価値の総額 250,600 697,643,400
当事業年度の末日の未行使割合(%) 45.6 46.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 45.6 46.5
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月28日)での決議状況
360,000 959,400,000
(取得期間 2022年3月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 360,000 959,400,000
残存決議株式の総数及び価値の総額 0 0
当事業年度の末日の未行使割合(%) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12 32,568
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
504,000 1,268,079,528 2,800 7,275,996
(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数 928,881 - 926,081 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当と自己株式の取得を合わせた中
期的な総還元性向を50%程度とすることを基本方針としております。年2回(中間配当及び期末配当)の安定配当に
加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当100円に特別配当10円を加えて、1株当たり110円
の配当(うち中間配当50円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用し
てまいりたいと存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
2,797 50
取締役会決議
2022年6月24日
3,329 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資
源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足い
ただける企業を目指してまいります。
これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、
社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ.当該体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役
会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能と
することで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図っ
てまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものでありま
す。
<取締役会>
取締役会は、取締役9名(代表取締役会長 守谷承弘、代表取締役社長 喜多肇一、田代浩明、堀家一美、
溝越尚人、社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 中村克宏、社外取締役 藤原友江)で構
成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取
締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月1回取締役会を開催する
とともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の経営責任を明確化するため、取締役の任期を1年としております。
<監査等委員会>
監査等委員会は、監査等委員4名(社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 中村克宏、
社外取締役 藤原友江)で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従
い、「(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査等をしております。
<指名報酬委員会>
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会の諮問機関として設置し、当社
の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するほか、多様性についても留意し
てまいります。当該委員会は社長、管理本部長、4名の社外取締役で構成されており、取締役会より諮問を
受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に答申しております。
<サステナビリティ委員会>
サステナビリティ委員会は、重点施策である「ESG経営の推進」強化のため、取締役会の諮問機関とし
て設置しており、取締役と執行役員の全員で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社が事業
を通じ、当社のマテリアリティに基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリング
を行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。
<執行役員会>
執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と執行役員で構成されており、当社の業務執
行機能を強化し、意思決定機関としての取締役会を補完するものとして設置しております。各事業部門の事
業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。
<社内カンパニー制>
社内カンパニー制を導入し、大幅な権限委譲により各カンパニーの執行責任を明確化すると同時に意思決
定を迅速化し、経営監督と業務執行の機能分離を図っております。
ⅱ.当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、有効なコーポレート・ガバナンス体
制を構築するため、当該体制を採用しております。
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ⅲ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
<当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
・法令、社内規定等を遵守するための「行動基準」等を定め、これを当社及び子会社の取締役等及び使用
人に周知徹底します。
・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進
します。
・内部監査を実施し、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図ります。
・内部通報制度を導入し、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、当社及び子会
社の取締役等及び使用人より通報を受け付けます。
・社外取締役を選任し、経営監視機能を強化します。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
・取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、法令、社内規定等に基づいて適切に
保存及び管理します。
・透明性の高い経営を実現するために、情報開示委員会を設置し、重要情報について適時に積極的な開示
を行います。
<当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制>
・各本部、各カンパニー単位でリスクの洗い出しを行い、定期的に見直しを行います。また、重点対応リ
スク及び対応方針を検討し、各部門で対応策を実施します。
・各子会社の所管部門を定め、所管部門は関連部門と協力して子会社のリスク管理を行います。
・上記のうちグループ全体に関係する重大リスクについては、全社的な対応を行います。
・危機発生の際には、対策委員会を設置する等して報告及び情報伝達を迅速に行い、必要な対策を講じま
す。
<当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・社内カンパニー制を採用し、各本部、各カンパニーの執行責任及び成果責任を明確化するとともに意思
決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、必要に応じて適切な指導や助言を行い、グループとして
の経営効率を図ります。
・取締役会にて構築すべき内部統制の有効性について、内部監査にて検証します。
<子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制>
「関係会社管理規定」に基づき、各子会社は経営内容等の定期的な報告と重要事項についての事前協議
を行います。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関
連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備します。
・その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築します。
<監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(当該取
締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項>
・監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査
等委員会と協議のうえ人選を行い、その任に当てるものとします。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務遂行します。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の異動、評価、懲戒処分等には監査等委員会の同意
を必要とします。
<当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制>
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)は重要事項について監査等委員会に遅滞なく報告します。
・内部監査の結果は監査報告書の交付により監査等委員会に報告されます。
<当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制>
・監査等委員会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人から子会社の管理の状況につい
て報告を受け、必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求めます。
<監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制>
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内部通報制度における通報窓口には監査等委員も含まれ、通報者は内部通報によって不利な取扱いを受
けないものとします。
<監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
監査等委員は職務の執行上支出した費用について当社に償還を請求することができ、請求があった場合
には速やかに処理を行います。
<その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
・監査等委員会は、社長及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)へ定期ヒアリングを行います。
また、監査室長から内部監査報告を受けるほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行います。
・監査等委員は必要に応じて、重要会議に出席することができるものとします。
<反社会的勢力排除に向けた体制>
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他いかなる関係
も持ちません。
・反社会的勢力による不当な要求には、警察当局等と連携しながら毅然たる態度で対応します。
ⅳ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款に定めております。
ⅴ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅵ.自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅶ.中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会
社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ⅷ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役(執行役員も含む)であり、保険料は全額当社が負担して
おります。当該保険契約により被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補することとなります。
なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失により生ずる損害につ
いては保険契約の免責事項としております。
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以上のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。
⑤株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事
項)は以下のとおりであります。
基本方針の内容
当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転
を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行わ
れるべきものであります。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの
条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模
買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの
等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワーク
の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなけ
れば、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社
の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社
の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。
当社は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求
め、併せて当社取締役会の意見などを適時かつ適切に開示し、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、会社法、
金融商品取引法等の関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役会長 守谷 承弘 1951年9月20日 生 1974年3月 当社入社
1992年4月 西日本支社拠点営業部名古屋営業所
所長
1998年4月 電設事業部長
1998年6月 取締役電設事業部長
2001年4月 取締役電設本部長兼電設事業部長
2002年4月 取締役電設本部長
(注)2 121
2003年4月 常務取締役電設本部長
2004年4月 代表取締役社長兼電設本部長
2005年4月 代表取締役社長
2010年4月 代表取締役社長兼営業本部長
2012年4月 代表取締役社長
2019年6月 代表取締役会長(現任)
代表取締役社長 喜多 肇一 1959年8月19日 生 1982年3月 当社入社
兼技術本部長
2003年4月 電工事業部西日本第1営業部長
2007年4月 電工事業部西日本第2営業部長
2010年4月 電工事業部統括部長兼西日本第2営
業部長
2011年4月 電材西日本事業部長
2011年6月 取締役電材西日本事業部長
2014年4月 常務取締役電材西日本事業部・電工
事業部管掌
(注)2 47
2014年10月 常務取締役生産技術本部長兼電材西
日本事業部・電工事業部管掌
2015年4月 常務取締役生産技術本部長兼電工事
業部管掌
2016年4月 常務取締役電工本部長
2019年4月 常務取締役
2019年6月 代表取締役社長
2021年4月 代表取締役社長兼技術本部長(現
任)
取締役 田代 浩明 1967年4月12日 生 1991年6月 当社入社
常務執行役員
2009年4月 電設本部システム営業部長
電設カンパニー長
2010年4月 営業本部システム営業部長
兼営業情報部長
2011年4月 電設東日本事業部システム営業部長
2015年4月 電設西日本事業部第3営業部長
(注)2 14
2016年4月 電設西日本事業部長
2017年6月 取締役電設西日本事業部長
2019年4月 取締役電設カンパニー長
2022年4月 取締役常務執行役員電設カンパニー
長兼営業情報部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 堀家 一美 1961年9月12日 生 1984年3月 当社入社
常務執行役員
2006年4月 Eテック事業部電子営業部長
産機カンパニー長
2013年4月 Eテック事業部ソリューション営業
部長
2014年4月 Eテック事業部東日本営業部長
2016年4月 環境・システム事業部長兼システム
営業部長
(注)2 22
2017年4月 環境・システム事業部長
2019年4月 システム第2統括部長
2020年4月 産機カンパニー長
2020年7月 執行役員産機カンパニー長
2022年4月 常務執行役員産機カンパニー長
2022年6月 取締役常務執行役員産機カンパニー
長(現任)
取締役 溝越 尚人 1969年5月25日 生 1993年4月 当社入社
執行役員
2013年10月 総務部長
管理本部長兼総務部長
2020年7月 執行役員総務部長兼人事担当
(注)2 2
2021年4月 執行役員管理本部長兼総務部長
2022年6月 取締役執行役員管理本部長兼総務部
長(現任)
取締役 橋爪 大 1961年7月14日 生 2004年2月 ㈱りそな銀行 北習志野支店長
(常勤監査等委員)
2009年4月 ㈱りそなホールディングス オペ
レーション改革部長
2009年4月 ㈱りそな銀行 オペレーション改革
部長
2014年4月 ㈱りそな銀行 常勤監査役
(注)3 -
2018年4月 りそなビジネスサービス㈱ 専務取
締役
2022年4月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員(現
任)
取締役 坂本 雅明 1969年4月3日 生 1992年4月 日本電気㈱入社
(監査等委員)
1997年7月 ㈱NEC総研入社
2005年6月 一橋大学イノベーション研究セン
ター 非常勤共同研究員
2006年1月 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所
(現㈱パーソル総合研究所)入社
(注)3 1
2012年4月 首都大学東京(現東京都立大学)大
学院非常勤講師
2019年4月 桜美林大学 大学院客員教授
2020年4月 桜美林大学 准教授(現任)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 中村 克宏 1978年4月24日 生 2003年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・
(監査等委員) 髙橋法律事務所入所(現任)
(注)3 -
2018年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 藤原 友江 1978年8月8日 生 2004年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監
(監査等委員) 査法人)入所
2008年10月 公認会計士登録
2017年7月 髙山友江公認会計士事務所開設(現
任)
(注)3 -
2017年8月 税理士登録
2019年6月 当社取締役
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月
SPK㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
計
209
(注)1.取締役(監査等委員)橋爪大、坂本雅明、中村克宏及び藤原友江は、社外取締役であります。
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2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2022年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印は取締役兼務者であります。)
役職名 氏名 担当
※常務執行役員 田代 浩明 電設カンパニー長兼営業情報部長
※常務執行役員 堀家 一美 産機カンパニー長
※執行役員 溝越 尚人 管理本部長兼総務部長
執行役員 玉垣 雅之 経営企画室長
執行役員 葛山 豊 電工カンパニー長兼電工海外営業部長
執行役員 清岡 努 営業戦略本部長
執行役員 遠藤 忠生 電材カンパニー長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
ⅰ.社外取締役
社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な
経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるも
のと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しておりま
す。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏
と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えておりま
す。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活
かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締
役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の准教授でありま
すが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社
の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券
取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属
しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から
当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京
証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に
所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害
関係はありません。
ⅱ.独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必
要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本
部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員4名(うち社外取締役4名)が実施しております。監査等委員は、社内規定
「監査等委員会規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等によ
り、取締役の職務執行における適法性、妥当性の確保に万全を期しております。また、取締役の職務執行に関する
監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。
社長及び監査等委員でない取締役との定期ヒアリングによる経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連
携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
これまでの豊富な経験や専門的見識を有する社外取締役に独立した立場から監査していただくことにより、監査
等委員会の機能強化を図ってまいります。なお、社外取締役の藤原友江は公認会計士の資格を有し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。
・当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告の共有
なお、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって岩倉広幸及び芝池勉が監査等委員を退任し、同定
時株主総会の選任決議を経て新たに橋爪大が就任しております。これに伴い、監査等委員1名減員の4名体制と
なっておりますが、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保で
きるものと判断しております。
②内部監査の状況
社長直属の専任部門である監査室は、10名で構成され、社内規定「内部監査規定」に基づき会計監査、業務監
査、内部統制監査等の内部監査を行っております。
内部監査の過程における問題点や改善点、解決及び改善に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は社長に直接
報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。また、定期的な監査等委員への報告、会計監査人との
意見交換等により、監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしております。
業務執行部門が実施する内部統制の自己点検による評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保してお
ります。
③会計監査の状況
ⅰ.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間
1987年以降
ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 和田朝喜、木戸脇美紀
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他9名
ⅴ.監査等委員会による会計監査人の評価並びに会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人を適切に評価及び
選定しております。監査等委員会は監査の品質管理体制が整備されている旨の説明、監査時の質疑及び調査内容
の報告などを通じて、求められる独立性と専門性などを有していることを確認しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この
場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由
を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 46 12
提出会社 -
連結子会社 - - - -
46 46 12
計 -
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、基幹システム刷新に伴う内部統制高度化・再構築アドバイ
ザリーサービスであります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰ.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料・報告を受
け、前事業年度の監査計画と会計監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配置
計画及び報酬の見積りの相当性について判断した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを基本方針としま
す。この方針に基づき、取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給するとともに、非金
銭報酬としてストックオプションを付与します。また、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬として固定
報酬を支給します。
ⅱ.金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針
金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等
を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績
向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の2%を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。
ⅲ.非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針
非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限
付与数の範囲内でストックオプションを付与します。ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズモ
デルを考慮し、個人別の付与数及び付与時期を取締役会で決定します。
ⅳ.金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬の額が事業年度によって変動するため、その割合を定め
ておりません。
なお、指名報酬委員会は、取締役の種類別の報酬割合を適切に設定するように留意します。
ⅴ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名報酬委員会は、公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議し、取締役会に答
申することで、客観性・透明性を確保します。
なお、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役と
するとともに、この中から委員長を選定します。
個人別の金銭報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が株主総会において決議された限度
額の範囲内で決定します。
②役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において年額600百
万円以内(内 社外取締役分50百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、7名(内 社外取締役0名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月18日開催の第73期定時株主総会において、ストックオプション報酬額と
して年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、3
名であります。なお、取締役(監査等委員)及び社外役員にはストックオプションを付与しておりません。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において年額100百万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、5名であります。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる 報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人) 固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
7 139 94 23 257
取締役(監査等委員を除く)
(内 社外取締役)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
6 39 2 41
取締役(監査等委員) -
(内 社外取締役)
( 4 ) ( 24 ) ( -) ( -) ( 24 )
合計 13 179 94 25 299
(内 社外役員)
(4) (24) (-) (-) (24)
(注)1.上記には、2021年6月18日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除
く)3名及び辞任した取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等の額が含まれております。また、取締役
(監査等委員)岩倉広幸氏は、同日付で取締役(監査等委員を除く)を退任した後、取締役(監査等委員)
に就任したため、員数と支給額につきましては、取締役(監査等委員を除く)在任期間分は取締役(監査等
委員を除く)に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。な
お、取締役(監査等委員)の非金銭報酬等は、取締役(監査等委員を除く)として在籍中に付与されたス
トックオプションであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役会は、代表取締役社長喜多肇一氏に対し各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためで
あります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会が公正な視点をもって各役位
に対する基準額の水準の妥当性について審議した範囲内で決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保
有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針であります。個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会における検証内容につきましては、継続的に保有企業との取引状況及び取引額、年間受
取配当金額、株式評価損益等の定量面と、保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合の
リスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しております。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
20 1,083
非上場株式
41 13,415
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
電設資材及び産業機器事業に関わる取引関係の
強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
5 5
非上場株式以外の株式 産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、
商品の安定した調達を図るため
取引先持株会に加入しているため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 55
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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ⅲ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
218,900 218,900
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ダイキン工業㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
4,905 4,885
654,500 654,500
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
日本電設工業㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
1,036 1,267
278,800 278,800
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
住友不動産㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
944 1,088
910,802 910,802
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱日阪製作所 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
723 773
310,600 310,600
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
エスペック㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
611 574
248,600 248,600
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
アイホン㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
509 459
50,600 50,600
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
ローム㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
485 546
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
209,000 209,000
通じ、商品の安定した調達を図るため
アマノ㈱
有
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
459 561
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
578,000 578,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
TOA㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
393 556
407,000 407,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
新明和工業㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
368 415
電設資材及び産業機器事業に関わる取引
248,000 248,000
ニチコン㈱
関係の強化を通じ、商品の安定した調達 有
291 278
を図るため
315,000 315,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
日機装㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
288 355
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
314,000 314,000
レンゴー㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
245 301
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
106,300 106,300
古河電気工業㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
231 315
め
369,813 369,813
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱フジクラ 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
231 200
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(百万円) (百万円)
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
90,377 89,520
エクシオグループ㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 有
204 261
取引先持株会に加入
電設資材及び自社製品事業に関わる取引
50,000 50,000
大和ハウス工業㈱
関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡 無
160 162
大を図るため
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
300,000 300,000
タイガースポリマー
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
㈱
137 143
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
211,200 211,200
㈱神戸製鋼所 通じ、原材料等の安定した調達を図るた 無
124 157
め
228,208 228,208
㈱りそなホールディ 電設資材事業に関わる取引関係の強化を
有
ングス 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
119 106
61,500 61,500
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
上新電機㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
118 194
108,000 108,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱瑞光 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
89 113
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
20,900 20,900
神鋼商事㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
74 47
め
40,000 40,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱戸上電機製作所 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
68 73
25,200 25,200
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
日本電気硝子㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
68 64
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
35,718 34,815
CKD㈱
通じ、商品の安定した調達を図るため 有
67 80
取引先持株会に加入
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
17,447 17,366
フクシマガリレイ㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
67 75
取引先持株会に加入
13,736 13,736
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱東芝 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
63 51
49,000 49,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱テクノスマート 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
60 67
84,830 84,830
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
JMACS㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
36 38
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
18,150 18,150
橋本総業ホールディ
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
有
ングス㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
34 49
14,841 14,841
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
岩崎電気㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
33 23
14,644 14,644
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
住友電設㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
32 35
電設資材及び自社製品事業に関わる取引
60,000 60,000
星和電機㈱
関係の強化を通じ、商品の安定した調達 有
31 36
を図るため
8,600 8,600
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱三ッ星 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
29 11
12,263 12,263
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ダイダン㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
25 36
9,917 9,917
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱中電工 無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
20 23
10,000 10,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
三機工業㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
13 14
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
1,958 1,796
㈱ヒラノテクシード 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
4 5
取引先持株会に加入
3,100 3,100
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱関電工 無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
2 3
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
485 401
㈱ダイヘン 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
2 1
取引先持株会に加入
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
75,015 77,568
現金及び預金
68,902
受取手形及び売掛金 -
6,993
受取手形 -
17,560 23,133
電子記録債権
65,605
売掛金 -
26
契約資産 -
12,454 14,610
商品及び製品
255 298
仕掛品
1,567 2,370
原材料及び貯蔵品
1,228 1,754
その他
△ 26 -
貸倒引当金
176,957 192,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,265 17,455
建物及び構築物
△ 11,214 △ 11,589
減価償却累計額
6,050 5,866
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,555 3,736
△ 2,934 △ 3,079
減価償却累計額
621 656
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 7,217 7,287
△ 6,438 △ 6,541
減価償却累計額
778 745
工具、器具及び備品(純額)
土地 14,101 14,105
85 132
建設仮勘定
78 62
その他
21,715 21,569
有形固定資産合計
1,233 1,462
無形固定資産
投資その他の資産
※1 17,691 ※1 16,993
投資有価証券
60 398
繰延税金資産
1,851 2,634
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
19,593 20,025
投資その他の資産合計
42,542 43,056
固定資産合計
219,500 235,420
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
4,868 5,603
電子記録債務
63,653 68,705
買掛金
344 343
短期借入金
2,430 4,271
未払法人税等
631
前受金 -
2,904 5,623
賞与引当金
160 94
役員賞与引当金
107 93
製品保証引当金
3,199 3,378
その他
77,668 88,744
流動負債合計
固定負債
839 5
繰延税金負債
49 54
退職給付に係る負債
5,254 5,363
その他
6,142 5,423
固定負債合計
83,810 94,167
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
102,694 109,361
利益剰余金
△ 1,920 △ 2,413
自己株式
128,908 135,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,862 5,105
その他有価証券評価差額金
200 297
為替換算調整勘定
6,063 5,403
その他の包括利益累計額合計
717 766
新株予約権
135,689 141,253
純資産合計
219,500 235,420
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 289,071
277,369
売上高
233,972 240,911
売上原価
43,397 48,160
売上総利益
※2 ,※3 27,942 ※2 ,※3 31,898
販売費及び一般管理費
15,455 16,261
営業利益
営業外収益
45 45
受取利息
382 659
受取配当金
954
仕入割引 -
41 389
為替差益
258 290
その他
1,682 1,385
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払利息
1,239
売上割引 -
15 16
保険解約損
57 59
その他
1,324 89
営業外費用合計
15,813 17,558
経常利益
特別利益
151
関係会社株式売却益 -
1,020 41
投資有価証券売却益
※4 5 ※4 2
固定資産売却益
1,025 196
特別利益合計
特別損失
※5 23 ※5 45
固定資産除却損
※6 0 ※6 4
固定資産売却損
※7 233
-
新型コロナウイルス対策費用
257 49
特別損失合計
16,581 17,704
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,491 6,291
767
△ 853
法人税等調整額
5,258 5,438
法人税等合計
11,323 12,266
当期純利益
11,323 12,266
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
11,323 12,266
当期純利益
その他の包括利益
2,058
その他有価証券評価差額金 △ 757
97
△ 17
為替換算調整勘定
※ 2,040 ※ △ 659
その他の包括利益合計
13,363 11,606
包括利益
(内訳)
13,363 11,606
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,171 96,946 △ 1,920 123,160
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,962 14,171 96,946 △ 1,920 123,160
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,568 △ 5,568
親会社株主に帰属する当期
11,323 11,323
純利益
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 6 1,500 1,493
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,748 0 5,748
当期末残高 13,962 14,171 102,694 △ 1,920 128,908
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,804 217 4,022 628 127,811
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,804 217 4,022 628 127,811
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,568
親会社株主に帰属する当期
11,323
純利益
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 1,493
株主資本以外の項目の当期
2,058 △ 17 2,040 88 2,129
変動額(純額)
当期変動額合計
2,058 △ 17 2,040 88 7,877
当期末残高 5,862 200 6,063 717 135,689
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,171 102,694 △ 1,920 128,908
会計方針の変更による累積
25 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,962 14,171 102,719 △ 1,920 128,933
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,579 △ 5,579
親会社株主に帰属する当期
12,266 12,266
純利益
自己株式の取得 △ 1,761 △ 1,761
自己株式の処分 △ 44 1,268 1,223
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 6,642 △ 493 6,148
当期末残高 13,962 14,171 109,361 △ 2,413 135,082
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,862 200 6,063 717 135,689
会計方針の変更による累積
25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,862 200 6,063 717 135,714
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,579
親会社株主に帰属する当期
12,266
純利益
自己株式の取得 △ 1,761
自己株式の処分
1,223
株主資本以外の項目の当期
△ 757 97 △ 659 49 △ 610
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 757 97 △ 659 49 5,538
当期末残高
5,105 297 5,403 766 141,253
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,581 17,704
税金等調整前当期純利益
1,563 1,625
減価償却費
2,718
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,947
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 65 △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 427 △ 705
11 13
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,020 △ 41
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 151
1,796
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,337
828
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,952
2,661 5,865
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 123 △ 42
70
預り保証金の増減額(△は減少) △ 278
その他の資産・負債の増減額 △ 1,079 △ 0
198 162
その他
18,699 14,862
小計
利息及び配当金の受取額 433 712
利息の支払額 △ 38 △ 21
△ 5,019 △ 4,504
法人税等の支払額
14,074 11,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,000 △ 13,000
4,000 10,000
定期預金の払戻による収入
500
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,989 △ 989
15 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 655
投資有価証券の取得による支出 △ 507 △ 512
1,230 55
投資有価証券の売却による収入
250
関係会社株式の売却による収入 -
△ 86 △ 435
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,151 △ 5,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,500 △ 1,761
1,343 1,095
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 5,559 △ 5,580
△ 31 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,747 △ 6,273
50
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9
6,165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 446
66,849 73,015
現金及び現金同等物の期首残高
※ 73,015 ※ 72,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 4 社
②連結子会社の名称
㈱パトライト
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.
PT.PATLITE INDONESIA
アイティエフ㈱
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
①非連結子会社の名称
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱山根電業社は、当連結会計年度に保有
する全ての株式を売却したため、非連結子会社から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありました㈱山根電業社は、当連
結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、持分法を適用しない非連結子会社から除いておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年~50年
機械装置及び運搬具…6年~12年
工具、器具及び備品…2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①電設資材事業
電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設
資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工
事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点
において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に
検収された時点で収益を認識しております。
②産業機器事業
産業機器事業においては、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は
出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時
点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客
に検収された時点で収益を認識しております。
③自社製品事業
自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っ
ております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの収益のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性
等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。
また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベ
ートの見積額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
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会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
2.同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識
同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりまし
たが、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収
益を認識する方法に変更しております。
3.変動対価が含まれる取引に係る収益認識等
リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客
との契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しておりま
す。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,957百万円減少、売上原価は20,562百万円減少、営業利益は395百万
円減少、営業外収益は1,029百万円減少、営業外費用は1,395百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ29百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
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表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
300百万円は、「為替差益」41百万円、「その他」258百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
73百万円は、「保険解約損」15百万円、「その他」57百万円として組み替えております。
連結貸借対照表関係
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 830 731
2 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
28 20
受取手形裏書譲渡高
連結損益計算書関係
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
965 913
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
10,133 10,302
報酬及び給料手当
2,627 5,229
賞与引当金繰入額
160 94
役員賞与引当金繰入額
3,725 3,847
運賃及び荷造費
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※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 5 1
工具、器具及び備品 0 1
合計 5 2
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 4 9
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 8 27
無形固定資産 11 8
合計 23 45
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 0 2
建設仮勘定 - 2
合計 0 4
※7 新型コロナウイルス対策費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請を受け、職場での
「三つの密(密閉、密集、密接)」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライ
トオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
連結包括利益計算書関係
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,985 △1,048
組替調整額 △1,020 △41
税効果調整前
2,965 △1,090
税効果額 △907 333
その他有価証券評価差額金
2,058 △757
為替換算調整勘定:
当期発生額 △17 97
その他の包括利益合計
2,040 △659
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連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 56,419 - - 56,419
合計 56,419 - - 56,419
自己株式
普通株式 (注)1,2 850 563 640 773
合計 850 563 640 773
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加563千株は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市
場買付けによる増加563千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少640千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少640千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストックオプションとしての
- - - - - 717
新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 717
(注) 2019年ストックオプションとしての新株予約権及び2020年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年6月19日
普通株式 2,778 50 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,789 50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月18日
普通株式 2,782 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 56,419 - - 56,419
合計 56,419 - - 56,419
自己株式
普通株式 (注)1,2 773 659 504 928
合計 773 659 504 928
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加659千株は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加299千株、2022年2月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加360千株、単
元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少504千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少504千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストックオプションとしての
- - - - - 766
新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 766
(注) 2020年ストックオプションとしての新株予約権及び2021年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年6月18日
普通株式 2,782 50 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,797 50 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,329 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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連結キャッシュ・フロー計算書関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 75,015 77,568
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,000 △5,000
現金及び現金同等物 73,015 72,568
リース取引関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 662 803
1年超 1,439 1,979
合計 2,101 2,783
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金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資
金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建
ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にある
ものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当統括部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の
債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2) 15,763 15,763 -
資産計 15,763 15,763 -
デリバティブ取引 - - -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場会社 1,928
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2) 15,177 15,177 -
資産計 15,177 15,177 -
デリバティブ取引 - - -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場会社 1,815
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(注)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 75,015 - - -
受取手形及び売掛金 68,902 - - -
電子記録債権 17,560 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) - - - -
(2) その他 1,100 - - -
合計 162,578 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 77,568 - - -
受取手形 6,993 - - -
売掛金 65,605 - - -
電子記録債権 23,133 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) - - 500 -
(2) その他 1,100 - - -
合計 174,402 - 500 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,527 - - 13,527
社債 - 498 - 498
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,151百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しております。
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有価証券関係
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 14,159 5,694 8,465
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,164 1,077 87
小計 15,324 6,771 8,552
(1)株式 439 532 △93
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 439 532 △93
合計 15,763 7,304 8,458
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 11,801 4,305 7,495
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,151 1,070 80
小計 12,952 5,375 7,576
(1)株式 1,726 1,930 △203
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 498 503 △4
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 2,225 2,433 △208
合計 15,177 7,809 7,368
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,230 1,020 -
(2)その他 - - -
合計 1,230 1,020 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 55 41 -
(2)その他 - - -
合計 55 41 -
デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 656 - (注)
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 44 - (注)
タイバーツ 買掛金 180 - (注)
マレーシアリン
買掛金 7 - (注)
ギット
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 712 - (注)
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 111 - (注)
タイバーツ 買掛金 98 - (注)
マレーシアリン
買掛金 21 - (注)
ギット
ユーロ 買掛金 1 - (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制
度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3
月31日)432百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)453百万円であります。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 59百万円 49百万円
退職給付費用 △3 10
退職給付の支払額 △3 △3
制度への拠出額 △3 △4
為替換算による影響額 0 3
退職給付に係る負債の期末残高 49 54
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 58百万円 68百万円
年金資産 △28 △35
29 33
非積立型制度の退職給付債務 19 21
連結貸借対照表に計上された負債の純額 49 54
退職給付に係る負債 49 54
連結貸借対照表に計上された負債の純額 49 54
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△3百万円 当連結会計年度10百万円
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ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価 6 5
販売費及び一般管理費 228 170
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益(その他) 0 0
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2014年 2015年 2016年 2017年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2014年7月28日 2015年7月31日 2016年7月29日 2017年7月31日
当社取締役 8名 当社取締役 7名
当社取締役 7名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人
当社従業員 204名 当社従業員 221名 当社従業員 224名 当社従業員 232名
数
(注)6 (注)6
株式の種類別のストック 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数 830,000株 840,000株 848,000株 895,000株
(注)1 (注)7 (注)7 (注)7 (注)7
付与日 2014年9月1日 2015年9月1日 2016年9月1日 2017年9月1日
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2 (注)2
2014年9月1日から 2015年9月1日から 2016年9月1日から 2017年9月1日から
対象勤務期間
2016年7月28日まで 2017年7月31日まで 2018年7月29日まで 2019年7月31日まで
2016年7月29日から 2017年8月1日から 2018年7月30日から 2019年8月1日から
権利行使期間 ※
2021年7月28日まで 2022年7月31日まで 2023年7月29日まで 2024年7月31日まで
新株予約権の数 ※ -個[-個] 581個[572個] 988個[983個] 2,064個[2,064個]
新株予約権の目的となる 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び株 -株[-株] 116,200株[114,400株] 197,600株[196,600株] 412,800株[412,800株]
式数 ※、(注)3 (注)7 (注)7 (注)7 (注)7
新株予約権の行使時の払
356,000円 403,400円 348,600円 449,000円
込金額 ※、(注)4
新株予約権の行使により
発行価格 1,743円
発行価格 1,780円 発行価格 2,017円 発行価格 2,245円
株式を発行する場合の株
資本組入額 872円
資本組入額 890円 資本組入額 1,009円 資本組入額 1,123円
式の発行価格及び資本組
(注)7 (注)7 (注)7
(注)7
入額 ※
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5
※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
る事項 ※
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2018年 2019年 2020年 2021年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2018年7月30日 2019年7月31日 2020年7月31日 2021年7月30日
当社取締役 8名 当社取締役 8名 当社取締役 7名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人
当社執行役員 2名 当社執行役員 2名 当社執行役員 4名 当社執行役員 6名
数
当社従業員 233名 当社従業員 248名 当社従業員 261名 当社従業員 269名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック 普通株式 普通株式
928,000株 1,007,000株
オプションの数(注)1 541,000株 514,000株
(注)7 (注)7
付与日 2018年9月3日 2019年9月2日 2020年9月1日 2021年9月1日
権利確定条件
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
2018年9月3日から 2019年9月2日から 2020年9月1日から 2021年9月1日から
対象勤務期間
2020年7月30日まで 2021年7月31日まで 2022年7月31日まで 2023年7月30日まで
2020年7月31日から 2021年8月1日から 2022年8月1日から 2023年7月31日から
権利行使期間 ※
2025年7月30日まで 2026年7月31日まで 2027年7月31日まで 2028年7月30日まで
新株予約権の数 ※ 3,165個[3,165個] 4,256個[4,256個] 5,360個[5,340個] 5,140個[5,120個]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び株 633,000株[633,000株] 851,200株[851,200株]
536,000株[534,000株] 514,000株[512,000株]
式数 ※、(注)3 (注)7 (注)7
新株予約権の行使時の払
468,000円 467,600円 262,800円 271,000円
込金額 ※、(注)4
新株予約権の行使により
発行価格 2,340円 発行価格 2,338円
株式を発行する場合の株 発行価格 2,628円 発行価格 2,710円
資本組入額 1,170円 資本組入額 1,169円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,314円 資本組入額 1,355円
(注)7 (注)7
入額 ※
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5
※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社
の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
3.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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4.割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除
く。)
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
5.新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合(役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。)等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
6.付与日における区分及び人数を記載しております。
7.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価
格を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年 2021年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
オプション オプション
(注) (注) (注) (注) (注) (注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - - - - 999,000 540,000 -
付与
- - - - - - - 514,000
失効
- - - - - 8,000 4,000 -
権利確定
- - - - - 991,000 - -
未確定残
- - - - - - 536,000 514,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
25,600 202,000 250,200 531,400 716,600 - - -
権利確定
- - - - - 991,000 - -
権利行使
23,600 85,800 52,600 118,600 83,600 139,800 - -
失効
2,000 - - - - - - -
未行使残
- 116,200 197,600 412,800 633,000 851,200 - -
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記
載しております。
② 単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年 2021年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
オプション オプション
(注) (注) (注) (注) (注) (注)
権利行使価格
2,017 1,743 2,245 2,340 2,338 2,628 2,710
1,780
(円)
行使時平均株価
2,714 2,690 2,719 2,751 2,741 2,741 - -
(円)
公正な評価単価
213 191 210 289 248 292 300 296
(付与日)(円)
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載
しております。
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4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストックオプション
株価変動性 (注)1 22.88%
予想残存期間 (注)2 4.5年
予想配当 (注)3 100円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.11%
(注)1.4年6ヶ月間(2017年3月1日から2021年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しておりま
す。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 888百万円 1,720百万円
未払事業税 176 242
未払社会保険料 109 181
棚卸資産評価損 414 308
投資有価証券評価損 0 36
減損損失 152 152
繰越欠損金 75 3
287 275
その他
繰延税金資産小計
2,104 2,920
△183 △109
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,921 2,811
繰延税金負債
有価証券評価差額金 2,437 2,139
262 278
その他
繰延税金負債合計 2,699 2,418
繰延税金資産の純額
60 398
繰延税金負債の純額 839 5
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2 △0.7
項目
住民税均等割
0.3 0.3
評価性引当額
0.1 △0.4
その他 △0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 30.7
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収益認識関係
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
合計
顧客への出荷時に認識する収益 116,589 33,204 61,271 211,065
顧客による検収時に認識する収益 77,334 671 - 78,006
顧客との契約から生じる収益 193,923 33,876 61,271 289,071
外部顧客への売上高 193,923 33,876 61,271 289,071
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 86,354
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 95,733
契約資産(期首残高) 47
契約資産(期末残高) 26
契約負債(期首残高) 491
契約負債(期末残高) 631
契約資産は、主に同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、関連する契約を結合したうえで認識し
た収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及
び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、449百万円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 22,561
1年超 11,750
合計 34,311
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セグメント情報等
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分
し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事
業」は、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅
管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ「電設
資材事業」で20,385百万円、「産業機器事業」で156百万円、「自社製品事業」で415百万円減少し、セグメント
利益が、それぞれ「電設資材事業」で27百万円、「産業機器事業」で0百万円、「自社製品事業」で2百万円減
少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
195,377 27,870 54,121 277,369 277,369
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,986 616 3,532 6,135
△ 6,135 -
又は振替高
197,364 28,487 57,654 283,505 277,369
計 △ 6,135
6,667 844 10,334 17,847 16,581
セグメント利益 △ 1,266
98,791 13,123 67,443 179,357 40,142 219,500
セグメント資産
63,440 7,035 13,553 84,029 83,810
セグメント負債 △ 218
その他の項目
170 32 882 1,085 477 1,563
減価償却費 (注)3
22 4 9 35 9 45
受取利息
14 8 61 84 11
支払利息 △ 72
0 1 1 3 1,022 1,025
特別利益
1 3 4 253 257
特別損失 -
有形固定資産及び無形固定
122 11 772 907 2,407 3,314
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
193,923 33,876 61,271 289,071 289,071
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,382 855 3,878 7,115
△ 7,115 -
又は振替高
196,305 34,732 65,149 296,187 289,071
計 △ 7,115
7,892 1,454 12,538 21,886 17,704
セグメント利益 △ 4,181
104,865 15,082 71,485 191,433 43,986 235,420
セグメント資産
66,522 8,993 13,833 89,350 4,816 94,167
セグメント負債
その他の項目
165 23 937 1,125 499 1,625
減価償却費 (注)3
24 4 6 35 9 45
受取利息
10 11 54 77 13
支払利息 △ 64
0 0 1 2 193 196
特別利益
1 2 20 24 25 49
特別損失
有形固定資産及び無形固定
84 14 1,111 1,210 557 1,767
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 114 87
全社損益※ △972 △3,830
その他の調整額 △408 △438
合計 △1,266 △4,181
※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
(2) セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 45,145 48,494
その他の調整額 △5,002 △4,508
合計 40,142 43,986
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物及び投資有価証券であります。
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(3) セグメント負債 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社負債※ 4,784 9,319
その他の調整額 △5,002 △4,502
合計 △218 4,816
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。
(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
(5) 特別利益の調整額は、前連結会計年度においては主に投資有価証券の売却益であり、当連結会計年度にお
いては主に関係会社株式の売却益であります。
(6) 特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない新型コロナウイルス対
策費用であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等の除却に
係る損失であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰
属しない事業用地の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に基幹系業務システム等の設備投資額
であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
(%)
(所有)
非連結 広島県 電設資材商品
-
㈱山根電業社 20 電気工事業 配当金の受取 294 -
直接 100
子会社 広島市 の販売
(注)受取配当金は関係会社の利益剰余金をベースに、両社協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (百万円) (百万円)
(%)
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 守谷 承弘 代表取締役 プションの 11 - -
直接 0.18
代表取締役
会長 権利行使
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 喜多 肇一 代表取締役 プションの 77 - -
直接 0.07
代表取締役
社長 権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 枝村 浩平 プションの 41 - -
直接 0.06
専務取締役
専務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 家郷 晴行 プションの 11 - -
直接 0.02
専務取締役
専務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 奥田 善紀 プションの 58 - -
直接 0.09
常務取締役
常務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 岩倉 広幸 プションの 11 - -
直接 0.04
取締役
取締役
権利行使
当社株主及び
当社 ストックオ
(被所有)
役員 北野 明彦 取締役 プションの 58 - -
取締役
直接 0.01
常勤監査等委員 権利行使
常勤監査等委員
(注)1.2014年7月28日開催の取締役会、2015年7月31日開催の取締役会、2016年7月29日開催の取締役会、2017年
7月31日開催の取締役会及び2018年7月30日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの
当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における
ストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.北野明彦氏のストックオプションの権利行使は、当社従業員であった時及び当社取締役であった時に付与さ
れたものの行使であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (百万円) (百万円)
(%)
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 守谷 承弘 代表取締役 プションの 31 - -
直接 0.21
代表取締役
会長 権利行使
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 喜多 肇一 代表取締役 プションの 11 - -
直接 0.08
代表取締役
社長 権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 田代 浩明 プションの 11 - -
直接 0.02
取締役
取締役
権利行使
当社株主及び
当社 ストックオ
(被所有)
役員 岩倉 広幸 取締役 プションの 20 - -
取締役
直接 0.03
常勤監査等委員 権利行使
常勤監査等委員
(注)1.2015年7月31日開催の取締役会、2016年7月29日開催の取締役会及び2017年7月31日開催の取締役会の決議
に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取
引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2.岩倉広幸氏のストックオプションの権利行使は、当社取締役であった時に付与されたものの行使でありま
す。
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1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産 2,425.57円 1株当たり純資産 2,531.73円
1株当たり当期純利益 203.26円 1株当たり当期純利益 220.06円
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利
201.97円 218.54円
益 益
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,323 12,266
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
11,323 12,266
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,708,092 55,740,921
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 355,759 388,366
(うち新株予約権(株)) (355,759) (388,366)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ―――――――
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0.08円増加し、1株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.38円、0.37円減少しております。
重要な後発事象
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 344 343 1.58 -
1年以内に返済予定のリース債務 33 18 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 82 49 - -
その他有利子負債
長期預り保証金 5,074 5,144 0.05 -
合計 5,534 5,555 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 62,693 132,672 201,517 289,071
税金等調整前四半期(当期)
3,854 8,729 12,586 17,704
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,695 6,140 8,714 12,266
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
48.43 110.23 156.23 220.06
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
48.43 61.78 46.03 63.85
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
71,924 75,668
現金及び預金
※1 9,545 ※1 6,847
受取手形
17,070 22,556
電子記録債権
※1 56,295 ※1 62,284
売掛金
26
契約資産 -
11,107 12,726
商品及び製品
269 436
原材料及び貯蔵品
206 346
前渡金
226 252
前払費用
※1 623 ※1 807
未収入金
※1 46 ※1 46
その他
△ 26 -
貸倒引当金
167,291 181,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,848 3,709
建物
88 77
構築物
311 324
機械及び装置
105 80
車両運搬具
463 391
工具、器具及び備品
12,312 12,317
土地
60 1
建設仮勘定
31 25
その他
17,222 16,927
有形固定資産合計
無形固定資産
885 794
ソフトウエア
38 351
ソフトウエア仮勘定
26 19
電話加入権
39
-
その他
989 1,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,724 16,149
投資有価証券
8,509 8,410
関係会社株式
7 7
出資金
4,800 4,300
関係会社長期貸付金
9 0
破産更生債権等
71 85
長期前払費用
782 1,169
差入保証金
728 1,104
保険積立金
457
繰延税金資産 -
49 49
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
31,672 31,732
投資その他の資産合計
49,884 49,824
固定資産合計
217,176 231,822
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
4,868 5,603
電子記録債務
※1 63,013 ※1 67,564
買掛金
※1 1,211 ※1 1,429
未払金
410 648
未払費用
2,364 4,100
未払法人税等
469 653
未払消費税等
488 628
前受金
101 88
預り金
5 18
前受収益
2,655 5,375
賞与引当金
160 94
役員賞与引当金
54 59
その他
75,803 86,266
流動負債合計
固定負債
4,868 4,978
長期預り保証金
715
繰延税金負債 -
108 142
その他
5,692 5,121
固定負債合計
81,496 91,387
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
資本剰余金
14,171 14,171
資本準備金
14,171 14,171
資本剰余金合計
利益剰余金
807 807
利益準備金
その他利益剰余金
35,500 35,500
別途積立金
66,628 72,565
繰越利益剰余金
102,935 108,872
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,920 △ 2,413
129,149 134,592
株主資本合計
評価・換算差額等
5,813 5,075
その他有価証券評価差額金
5,813 5,075
評価・換算差額等合計
717 766
新株予約権
135,680 140,435
純資産合計
217,176 231,822
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 267,958 ※1 278,975
売上高
※1 228,693 ※1 234,876
売上原価
39,265 44,099
売上総利益
※1 ,※2 24,560 ※1 ,※2 28,480
販売費及び一般管理費
14,704 15,618
営業利益
営業外収益
※1 92 ※1 87
受取利息
※1 385 ※1 657
受取配当金
950
仕入割引 -
※1 238 ※1 235
その他
1,667 979
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
※1 1,238
売上割引 -
15 16
保険解約損
※1 58 ※1 41
その他
1,315 60
営業外費用合計
15,056 16,538
経常利益
特別利益
151
関係会社株式売却益 -
1,020 41
投資有価証券売却益
※3 3 ※3 2
固定資産売却益
1,024 196
特別利益合計
特別損失
※4 20 ※4 27
固定資産除却損
※5 0 ※5 1
固定資産売却損
※6 233
-
新型コロナウイルス対策費用
254 29
特別損失合計
15,825 16,705
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,379 6,028
628
△ 858
法人税等調整額
5,007 5,169
法人税等合計
10,818 11,535
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,962 14,171 14,171 807 35,500 61,384 97,691 △ 1,920 123,905
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,962 14,171 14,171 807 35,500 61,384 97,691 △ 1,920 123,905
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,568 △ 5,568 △ 5,568
当期純利益 10,818 10,818 10,818
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 6 △ 6 1,500 1,493
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 5,243 5,243 0 5,243
当期末残高 13,962 14,171 14,171 807 35,500 66,628 102,935 △ 1,920 129,149
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,765 3,765 628 128,299
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,765 3,765 628 128,299
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,568
当期純利益 10,818
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分
1,493
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,048 2,048 88 2,136
(純額)
当期変動額合計 2,048 2,048 88 7,380
当期末残高
5,813 5,813 717 135,680
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
13,962 14,171 14,171 807 35,500 66,628 102,935 △ 1,920 129,149
会計方針の変更に
25 25 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,962 14,171 14,171 807 35,500 66,653 102,960 △ 1,920 129,174
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,579 △ 5,579 △ 5,579
当期純利益 11,535 11,535 11,535
自己株式の取得 △ 1,761 △ 1,761
自己株式の処分
△ 44 △ 44 1,268 1,223
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 5,911 5,911 △ 493 5,418
当期末残高
13,962 14,171 14,171 807 35,500 72,565 108,872 △ 2,413 134,592
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,813 5,813 717 135,680
会計方針の変更に
25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,813 5,813 717 135,705
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,579
当期純利益 11,535
自己株式の取得 △ 1,761
自己株式の処分 1,223
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 737 △ 737 49 △ 688
(純額)
当期変動額合計 △ 737 △ 737 49 4,729
当期末残高 5,075 5,075 766 140,435
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【注記事項】
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…移動平均法による原価法を採用しております。
製品
…総平均法による原価法を採用しております。
原材料
…総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15年~50年
機械及び装置…………7年~12年
工具、器具及び備品…2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 電設資材事業
電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資
材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者
等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において
顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された
時点で収益を認識しております。
(2) 産業機器事業
産業機器事業においては、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷
時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点に
お いて顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検
収された時点で収益を認識しております。
(3) 自社製品事業
自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行って
おります。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの収益のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等
を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。
また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベー
トの見積額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
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会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
2.同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識
同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりまし
たが、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収
益を認識する方法に変更しております。
3.変動対価が含まれる取引に係る収益認識等
リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客
との契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しておりま
す。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は21,198百万円減少、売上原価は20,800百万円減少、営業利益は398百万円減
少、営業外収益は1,025百万円減少、営業外費用は1,394百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
29百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
表示方法の変更
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました73百万円
は、「保険解約損」15百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
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貸借対照表関係
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分表示されたもののほか次のものがあります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,027 1,130
短期金銭債務 191 200
2 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
28 20
受取手形裏書譲渡高
損益計算書関係
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,431 3,262
仕入高 3,221 4,077
その他の営業取引高 13 12
営業取引以外の取引高 214 475
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度80%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,552 3,681
運賃及び荷造費
8,773 8,963
報酬及び給料手当
2,492 5,094
賞与引当金繰入額
160 94
役員賞与引当金繰入額
744 757
減価償却費
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 - 1
車両運搬具 3 1
合計 3 2
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※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 4 -
機械及び装置 0 0
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 8 19
無形固定資産 8 7
合計 20 27
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 - 1
車両運搬具 0 0
合計 0 1
※6 新型コロナウイルス対策費用
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場で
の「三つの密(密閉、密集、密接)」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテラ
イトオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 8,494
関連会社株式 14
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 8,395
関連会社株式 14
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税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 812百万円 1,644百万円
未払事業税 171 231
未払社会保険料 97 168
棚卸資産評価損 275 196
投資有価証券評価損 - 36
減損損失 148 148
193 156
その他
繰延税金資産合計
1,699 2,582
繰延税金負債
有価証券評価差額金 2,411 2,122
3 3
その他
繰延税金負債合計 2,414 2,125
繰延税金資産の純額
- 457
繰延税金負債の純額 715 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 1.1
住民税均等割
0.3 0.3
その他 △0.6 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 30.9
収益認識関係
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「4.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,848 66 - 205 3,709 7,087
定資産
構築物
88 - - 11 77 573
機械及び装置 311 138 6 119 324 2,212
車両運搬具 105 18 0 42 80 235
工具、器具及び備品 463 323 19 376 391 4,220
土地
12,312 4 - - 12,317 -
建設仮勘定 60 63 122 - 1 -
その他 31 - - 5 25 13
計 17,222 615 148 762 16,927 14,343
無形固
ソフトウェア
885 233 - 324 794 745
定資産
ソフトウェア仮勘定
38 524 211 - 351 -
電話加入権
26 - 7 - 19 -
その他 39 4 30 14 - -
計 989 762 248 339 1,165 745
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 - 35 0
賞与引当金 2,655 5,375 2,655 5,375
役員賞与引当金 160 94 160 94
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 1単元の株式数の売買委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を
買取・買増単元未満株式の数で按分した額とする。
100万円以下の金額につき 1.15%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.inaba.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年7月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告
書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年9月1日関東財務局長に提出
2021年7月30日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月15日関東財務局長に提出
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる因幡電機産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、因幡
電機産業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、電設資材事業における売上高の期間帰属
電設資材事業では電線ケーブル類、照明器具、受配電
の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
機器等の販売を行っており、外部顧客への売上高は、 【注
た。
記事項】セグメント情報等 に記載されているとおり、
(1)内部統制の評価
193,923百万円と連結売上高の67.1%を占めている。当該
検収書の入手、売上計上日に関する上席者の承認など、売
事業には、電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引
上高を適切な期間に計上するために構築された内部統制を
と、電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し
理解し、その整備及び運用状況を評価した。
直接販売している取引があるが、顧客による検収状況の違
(2)年度末の売上高の期間帰属の検証
いから、前者は出荷基準、後者は検収基準により売上計上
・電設資材事業の各統括部別の月次売上高について、直近
されている。
3期間との比較分析を実施し、年度末の売上高に予期され
検収基準により売上計上する取引は、受注から納品まで
ない異常な変動がないか確かめた。
数か月を要し、商材が多岐に亘ることも多く、顧客の指示
・各統括部の12月末時点の受注残高及び予定納期を把握
に基づく厳密な納品管理と売上計上根拠となる検収書等の
し、主要な物件については統括部長に状況をヒアリングす
入手が求められる。検収書等の適時、網羅的な入手は顧客
るとともに、期末時点において納期変更等を含めて売上計
に依存せざるを得ないところもあり、検収書等に基づく売
上との整合性を確かめた。
上計上は、出荷に基づく売上計上に比して、細やかな対応
・期末日の翌日以後一定期間に行われた売上高の修正につ
が求められる。
いて理由を確かめた。
また、電設資材事業の第4四半期連結会計期間の売上高
・期末日前一定の期間に計上された売上高から、取引金
は64,801百万円と他の四半期連結会計期間に比して多額で
額、粗利益率などの観点により検討対象とする取引を抽出
あり、検収基準により売上計上する取引も年度末に増加す
し、得意先からの注文書、検収書及び仕入先からの納品書
る傾向にあるため、検収時期の認識を誤ると連結財務諸表
などの関連証憑と突合するとともに、売上計上日と納期に
に重要な影響を及ぼす可能性がある。
乖離がないか確かめた。
以上のことから、電設資材事業における検収基準による
売上高の年度末の期間帰属について、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、因幡電機産業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、因幡電機産業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる因幡電機産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、因幡電機
産業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討 左記のとおりであり、記載を省略する。
事項「電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「電設資材事業における売上高の期間帰属
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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