株式会社ヤマト 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ヤマト(E00138)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月16日
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階 当社東京支店
【電話番号】 (03)6803-2163(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
当社は、2022年6月15日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
す。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月15日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額641,384,925円
ロ 効力発生日
2022年6月16日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が
2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定
款を変更するものであります。
(1) 変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を
定めるものであります。
(2) 変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する
ための規定を設けるものであります。
(3) 現行定款第17条(参考書類等のインターネット開示)の規定は不要となるため、これを削除するも
のであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任され
ますので、監査役会の決議に基づき、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものでありま
す。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
2022年3月7日に逝去いたしました故取締役 新井孝雄氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の
定める一定の基準により算出された金額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金
額、贈呈の時期および方法等については取締役会に一任するものであります。
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<株主提案(第5号議案から第8号議案まで)>
第5号議案 (1) 剰余金の処分の件
剰余金の処分を以下のとおりとする。本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分
の件を提案する場合には、同議案とは独立して追加で提案するものである。
(ア)配当財産の種類
金銭
(イ)一株あたり配当額
金59円から本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通
株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額(本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の
処分の件を提案しない場合には金59円)
(ウ)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき上記(イ)の1株あたり配当額(配当総額は、1株当たり配当額に2022
年3月20日現在の当社発行済み普通株式総数(自己株式を除く。)を乗じて算出した金額)
(エ)剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の日
(オ)配当金支払開始日
本定時株主総会の3週間後の日
第6号議案 (2)取締役の任期に関する定款一部変更の件
現行の定款を以下のとおり変更するものとする(変更箇所は太字とする。)
定款23条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
第7号議案 (3)政策保有株式に関する定款一部変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
8章 政策保有株式
(政策保有株式の目的の検証と結果の開示)
第46条 当会社は、当会社が取引関係の維持・強化を目的として保有している上場株式(以下「政
策保有株式」という。)について、取引関係の維持・強化という目的が政策保有株式の保
有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年1回以上、保有する政
策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。
2.当会社は、前項の発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容
を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関す
る報告書で開示する。
3.当会社は、本条を追加する定款変更の効力発生日現在保有している政策保有株式を、2025
年3月末までに、速やかに売却するものとする。
第8号議案 (4)監査役2名解任の件
(候補者番号1)監査役 金井 祐二氏を解任する。
(候補者番号2)監査役 石田 修氏を解任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案 195,728 6,758 0 (注)1 可決 84.234
第2号議案 202,394 92 0 (注)2 可決 87.103
第3号議案 202,278 208 0 (注)1 可決 87.053
第4号議案 159,887 42,599 0 (注)1 可決 68.809
<株主提案(第5号議案から第8号議案まで)>
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第5号議案 33,178 169,340 0 (注)1 否決 14.276
第6号議案 51,782 150,736 0 (注)2 否決 22.282
第7号議案 17,500 185,018 0 (注)2 否決 7.530
第8号議案
金井 祐二 22,944 179,574 0 (注)2 否決 9.872
石田 修 22,468 180,050 0 否決 9.668
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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