Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月24日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時 まで ）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年6月25日 から 2022年12月23日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
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当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
き が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その他
MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」とい
います。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの
独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、
委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者も
しくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への
投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関
して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはそ
の関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファン
ドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計
算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算
にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する
義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算につい
て責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会
社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングま
たは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入
手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性およ
び／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的か
を問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数また
はそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなる
MSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または
中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかな
るMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する
特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限する
ことなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失
利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損
害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もし
くは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、
販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用し
たり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事
前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追 加 型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海 外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日経225
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド ( )
公債 （隔月）
欧州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
その他
ファンズ
その他 （ ＭＳＣＩ
その他資産 アフリカ
（ ）
コクサイ・
（投資信託証券
インデックス
（株式）） 中近東
（円換算ベース、
（中東）
配当込み、
資産複合
為替ヘッジな
（ ） エマージング
し） ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式））
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
（日本を除く） く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
その他（ ＭＳＣＩ
コクサイ・イン
日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
デックス（円換算
（対象インデックスは ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配
ベース、配当込
当込み、為替ヘッジなし）とする。 ）
み、為替ヘッジな
し） ）
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2019年4月15日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2020年6月26日 信託報酬率(税抜）を「年率0.109％」から「年率0.0999％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
す。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年3月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年3月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に実質的に投資し、ＭＳＣ
Ｉコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果
をめざします。
②ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）への連動性を
高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につい
ては、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、 主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である外国株式パッシブ・ファンド・マ
ザーファンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
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2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予
約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～11.の証券または証書の性質を有
するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいい、次の15.で定めるものを除きます。）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投
資証券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに15.の証券ならびに12.および18.
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の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の
証券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、 ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし） に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
② 株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力
的に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への
投資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
⑥ 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年3月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
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(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販
売会社に交付します。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し
遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運
用方法（3）投資制限）
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲（約款第20条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
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⑧信用取引の指図範囲（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ます（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当
証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
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象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用
の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品運用額
等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の
外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をい
います。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当
該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受
取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
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4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の 総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。）を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5）において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えるこ
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ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑭公社債の空売りの指図および範囲（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れの指図および範囲（約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
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2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約取引の指図（約款第31条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替
の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当
該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
5)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑱資金の借入れ（約款第37条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
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内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に
影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わな
いため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高に
なった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落す
る可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また
こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落
したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。
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○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資する
ものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買なら
びに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびす
でに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
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○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事 情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクも
あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護
基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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※リスク管理体制は 2022年3月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.10989％（税抜0.0999％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.0354％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.0445％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.0200％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当
額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息
および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの
基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計
算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産
から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
国での資産の保管等に要する費用は、間接的にファンドで負担することになります。
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※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年3月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 14,509,006,885 100.00
内 日本 14,509,006,885 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 219,310 0.00
純資産総額 14,509,226,195 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 736,176,961,668 95.56
内 アメリカ 520,707,165,567 67.59
内 イギリス 31,188,169,716 4.05
内 カナダ 29,148,579,424 3.78
内 スイス 24,925,594,327 3.24
内 フランス 22,850,236,612 2.97
内 ドイツ 18,001,504,773 2.34
内 オーストラリア 16,368,075,108 2.12
内 オランダ 13,693,883,045 1.78
内 アイルランド 13,301,664,244 1.73
内 スウェーデン 7,432,672,960 0.96
内 デンマーク 5,874,363,399 0.76
内 スペイン 5,161,513,910 0.67
内 香港 4,699,317,990 0.61
内 イタリア 3,870,632,187 0.50
内 ジャージィー 2,847,766,594 0.37
内 フィンランド 2,558,349,631 0.33
内 シンガポール 2,311,616,912 0.30
内 ベルギー 1,826,781,559 0.24
内 ノルウェー 1,721,496,285 0.22
内 ケイマン諸島 1,651,218,339 0.21
内 イスラエル 1,522,995,381 0.20
内 バミューダ 970,697,840 0.13
内 オランダ領キュラソー 804,281,460 0.10
内 ルクセンブルグ 665,748,909 0.09
内 ニュージーランド 591,421,281 0.08
内 オーストリア 461,214,451 0.06
内 ポルトガル 366,026,510 0.05
内 リベリア 264,456,410 0.03
内 パナマ 223,692,203 0.03
内 マン島 165,824,641 0.02
投資信託受益証券 1,385,208,994 0.18
内 オーストラリア 1,044,038,369 0.14
内 シンガポール 341,170,625 0.04
投資証券 16,738,988,895 2.17
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内 アメリカ 15,608,134,413 2.03
内 イギリス 475,124,711 0.06
内 フランス 317,195,899 0.04
内 香港 255,852,451 0.03
内 カナダ 82,681,421 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 16,104,402,733 2.09
純資産総額 770,405,562,290 100.00
その他資産の投資状況
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 16,269,567,659 2.11
内 アメリカ 12,234,471,570 1.59
内 ドイツ 2,318,236,519 0.30
内 イギリス 713,504,514 0.09
内 カナダ 624,664,656 0.08
内 オーストラリア 378,690,400 0.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
6.0993 6.2337 －
1 ド・マザーファンド 信託受 2,327,511,251 100.00
日本 益証券 14,196,274,091 14,509,006,885 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
株式 20,623.10 21,757.27 －
コン
1 1,802,987 5.09
ピュー
アメリカ 37,183,197,407 39,228,075,506 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 36,148.70 38,413.32 －
2 783,973 3.91
ソフト
アメリカ 28,339,610,323 30,115,009,953 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 380,741.62 407,071.58 －
インター
3 50,168 2.65
ネット販
アメリカ 19,101,045,742 20,421,967,416 －
売・通信
販売
TESLA INC
株式 107,903.15 133,893.43 －
4 93,830 1.63
アメリカ 自動車 10,124,553,065 12,563,221,109 －
ALPHABET INC-CL A
株式 331,872.08 347,437.06 －
インタラ
クティ
5 33,047 1.49
ブ・メ
アメリカ 10,967,376,680 11,481,752,531 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 331,469.74 349,165.20 －
インタラ
クティ
6 31,433 1.42
ブ・メ
アメリカ 10,419,088,410 10,975,309,954 －
ディアお
よびサー
ビス
NVIDIA CORP
株式 29,851.96 33,889.79 －
半導体・
7 274,822 1.21
アメリカ 半導体製 8,203,977,698 9,313,660,142 －
造装置
META PLATFORMS INC
株式 26,507.39 27,886.56 －
インタラ
クティ
8 260,172 0.94
ブ・メ
アメリカ 6,896,481,458 7,255,302,478 －
ディアお
よびサー
ビス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 58,379.47 63,743.15 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
9 103,449 0.86
アメリカ ダー／ヘ 6,039,298,174 6,594,166,138 －
ルスケ
ア・サー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 20,349.85 21,980.02 －
10 289,073 0.82
アメリカ 医薬品 5,882,592,870 6,353,830,350 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 38,826.12 43,767.88 －
B
11 143,396 0.81
各種金融
アメリカ 5,567,511,248 6,276,140,053 －
サービス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 18,443.21 17,200.69 －
12 324,495 0.72
アメリカ 銀行 5,984,732,352 5,581,538,096 －
VISA INC
株式 27,389.72 27,409.24 －
13 183,537 0.65
情報技術
アメリカ 5,027,028,267 5,030,609,773 －
サービス
PROCTER & GAMBLE CO
株式 19,104.87 18,895.79 －
14 265,522 0.65
アメリカ 家庭用品 5,072,765,702 5,017,248,509 －
NESTLE SA-REGISTERED
株式 15,594.88 15,981.67 －
15 308,983 0.64
スイス 食品 4,818,553,682 4,938,065,330 －
EXXON MOBIL CORP
株式 9,703.57 10,253.83 －
石油・ガ
16 465,217 0.62
アメリカ ス・消耗 4,514,266,271 4,770,257,985 －
燃料
HOME DEPOT INC
株式 42,565.94 37,752.41 －
17 114,752 0.56
専門小売
アメリカ 4,884,527,139 4,332,165,630 －
り
CHEVRON CORP
株式 17,084.65 20,253.09 －
石油・ガ
18 211,722 0.56
アメリカ ス・消耗 3,617,197,263 4,288,026,245 －
燃料
MASTERCARD INC
株式 45,317.36 44,334.55 －
19 96,432 0.55
情報技術
アメリカ 4,370,043,765 4,275,269,672 －
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式 5,730.50 5,262.76 －
20 808,465 0.55
アメリカ 銀行 4,632,909,380 4,254,765,348 －
PFIZER INC
株式 6,106.14 6,418.13 －
21 617,383 0.51
アメリカ 医薬品 3,769,827,515 3,962,445,341 －
ABBVIE INC
株式 17,691.95 20,041.36 －
バイオテ
22 194,212 0.51
アメリカ クノロ 3,435,989,609 3,892,273,093 －
ジー
ASML HOLDING NV
株式 77,301.03 85,054.73 －
半導体・
23 45,470 0.50
オランダ 半導体製 3,514,878,145 3,867,439,027 －
造装置
ROCHE HOLDING AG-
株式 45,696.22 49,145.83 －
24 76,859 0.49
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 3,512,165,873 3,777,299,501 －
BROADCOM INC
株式 70,989.68 77,239.10 －
半導体・
25 45,194 0.45
アメリカ 半導体製 3,208,307,777 3,490,744,115 －
造装置
THE WALT DISNEY CO
株式 18,300.69 17,252.09 －
26 199,836 0.45
アメリカ 娯楽 3,657,138,451 3,447,589,536 －
COCA-COLA CO/THE
株式 7,432.55 7,613.88 －
27 450,836 0.45
アメリカ 飲料 3,350,864,975 3,432,612,060 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 62,584.47 70,554.16 －
食品・生
28 48,526 0.44
アメリカ 活必需品
3,036,974,222 3,423,711,328 －
小売り
CISCO SYSTEMS INC
株式 6,540.92 6,859.95 －
29 463,112 0.41
アメリカ 通信機器 3,029,182,145 3,176,929,563 －
ELI LILLY & CO
株式 29,337.61 35,479.63 －
30 89,434 0.41
アメリカ 医薬品 2,623,779,968 3,173,085,864 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.56
投資信託受益証券 0.18
投資証券 2.17
合計 97.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年3月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 7.25
外国
銀行 5.85
コンピュータ・周辺機器 5.35
半導体・半導体製造装置 4.95
医薬品 4.90
石油・ガス・消耗燃料 4.17
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.15
情報技術サービス 3.78
資本市場 3.21
保険 3.06
インターネット販売・通信販売 3.03
ヘルスケア機器・用品 2.41
自動車 2.27
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.17
化学 2.00
電力 1.73
ホテル・レストラン・レジャー 1.73
バイオテクノロジー 1.73
金属・鉱業 1.72
飲料 1.61
機械 1.59
食品 1.53
食品・生活必需品小売り 1.50
専門小売り 1.48
航空宇宙・防衛 1.47
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.45
繊維・アパレル・贅沢品 1.34
各種電気通信サービス 1.21
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
娯楽
1.18
陸運・鉄道 1.15
各種金融サービス 1.06
家庭用品 1.06
コングロマリット 0.98
メディア 0.91
総合公益事業 0.87
電気設備 0.80
通信機器
0.68
専門サービス 0.68
タバコ 0.64
航空貨物・物流サービス 0.60
電子装置・機器・部品 0.54
建設関連製品 0.53
パーソナル用品 0.52
複合小売り 0.48
消費者金融
0.46
商業サービス・用品 0.43
不動産管理・開発 0.38
商社・流通業 0.34
家庭用耐久財 0.28
無線通信サービス 0.27
容器・包装 0.26
エネルギー設備・サービス 0.23
建設資材 0.23
建設・土木 0.21
自動車部品 0.19
ガス 0.13
運送インフラ 0.13
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
水道 0.11
紙製品・林産品 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
販売 0.09
海運業 0.08
旅客航空輸送業 0.05
レジャー用品 0.03
各種消費者サービス 0.01
合計 95.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 435 11,447,294,889 12,234,471,570 1.59
取引所
取引
Jun22
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 439 2,242,181,081 2,318,236,519 0.30
取引所
Jun22
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 59 687,347,017 713,504,514 0.09
Ｕ FUTURE Jun22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 24 611,289,753 624,664,656 0.08
Jun22
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 22 363,963,500 378,690,400 0.05
物取引所
Jun22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
617 617 0.8135 0.8135
(2020年3月25日)
第2計算期間末
3,594 3,594 1.2920 1.2920
(2021年3月25日)
第3計算期間末
13,965 13,965 1.6365 1.6365
(2022年3月25日)
2021年3月末日 3,798 － 1.3333 －
4月末日 4,291 － 1.3957 －
5月末日
5,308 － 1.4160 －
6月末日 6,350 － 1.4512 －
7月末日 7,229 － 1.4716 －
8月末日 7,829 － 1.5077 －
9月末日 7,815 － 1.4724 －
10月末日 8,678 － 1.5801 －
11月末日 9,536 － 1.5739 －
12月末日 10,219 － 1.6379 －
2022年1月末日
12,440 － 1.5230 －
2月末日 12,560 － 1.5126 －
3月末日 14,509 － 1.6731 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間
0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △18.7
第2計算期間 58.8
第3計算期間 26.7
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 940,446,792 181,390,647
第2計算期間 2,509,518,622 486,240,064
第3計算期間 7,129,990,610 1,378,344,523
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託
会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動け
いぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の
異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のい
ずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時 まで ）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
1円以上1円単位とします。
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行
うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請
求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解
約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時 まで ）
・解約単位
1口単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時 まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は、2019年4月15日（設定日）から原則として無期限です。
※下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年3月26日から翌年3月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の
変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
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h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
た は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
定にしたがいます。
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i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資 信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会
社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付け
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2021年3月26
日から2022年3月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2021年3月25日現在 2022年3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,128,493 40,272,848
3,594,842,899 13,965,363,091
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,608,971,392 14,005,635,939
資産合計 3,608,971,392 14,005,635,939
負債の部
流動負債
未払解約金 12,940,368 34,108,639
未払受託者報酬 219,838 1,155,731
未払委託者報酬 878,371 4,617,263
35,097 184,830
その他未払費用
流動負債合計 14,073,674 40,066,463
負債合計 14,073,674 40,066,463
純資産の部
元本等
元本 2,782,334,703 8,533,980,790
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 812,563,015 5,431,588,686
421,395,305 1,779,239,258
（分配準備積立金）
元本等合計 3,594,897,718 13,965,569,476
純資産合計 3,594,897,718 13,965,569,476
負債純資産合計 3,608,971,392 14,005,635,939
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2020年3月26日 自 2021年3月26日
至 2021年3月25日 至 2022年3月25日
営業収益
受取利息 4 112
607,977,803 1,600,025,192
有価証券売買等損益
営業収益合計 607,977,807 1,600,025,304
営業費用
支払利息 1,194 3,187
受託者報酬 330,162 1,832,012
委託者報酬 1,340,457 7,319,138
52,936 292,953
その他費用
営業費用合計 1,724,749 9,447,290
営業利益又は営業損失（△） 606,253,058 1,590,578,014
経常利益又は経常損失（△） 606,253,058 1,590,578,014
当期純利益又は当期純損失（△） 606,253,058 1,590,578,014
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
87,875,504 144,608,518
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 141,553,253 812,563,015
剰余金増加額又は欠損金減少額 435,738,714 3,727,209,001
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,198,319 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
405,540,395 3,727,209,001
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 554,152,826
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 554,152,826
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 812,563,015 5,431,588,686
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
項目 自 2021年3月26日
至 2022年3月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
項目
2021年3月25日現在 2022年3月25日現在
１. 期首元本額 759,056,145円 2,782,334,703円
期中追加設定元本額 2,509,518,622円 7,129,990,610円
期中一部解約元本額 486,240,064円 1,378,344,523円
２. 受益権の総数 2,782,334,703口 8,533,980,790口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
項目 自 2020年3月26日 自 2021年3月26日
至 2021年3月25日 至 2022年3月25日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（25,866,697円）、費用控 当等収益（129,703,538円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（390,421,287円）、信 券売買等損益（1,316,265,958円）、
託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（391,167,710円）及び分配準備積立 （3,652,349,428円）及び分配準備積
金（5,107,321円）より分配対象収益 立金（333,269,762円）より分配対象
は812,563,015円（1万口当たり 収益は5,431,588,686円（1万口当た
2,920.43円）でありますが、分配を り6,364.66円）でありますが、分配
行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
項目 自 2020年3月26日 自 2021年3月26日
至 2021年3月25日 至 2022年3月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
2021年3月25日現在 2022年3月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第2期 第3期
2021年3月25日現在 2022年3月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
593,672,103 1,582,799,553
合計 593,672,103 1,582,799,553
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期
2021年3月25日現在 2022年3月25日現在
1口当たり純資産額 1.2920円 1.6365円
（1万口当たり純資産額） (12,920円) (16,365円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年3月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
2,290,455,142 13,965,363,091
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,290,455,142 13,965,363,091
合計 13,965,363,091
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 34,741,308,948
コール・ローン 329,263,307
株式 720,697,242,100
投資信託受益証券 1,350,500,986
投資証券 15,931,520,159
派生商品評価勘定 691,688,411
未収入金 5,489,863
未収配当金 1,165,877,442
4,111,481,766
差入委託証拠金
流動資産合計 779,024,372,982
資産合計 779,024,372,982
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,139,968
未払金 26,988,885,264
66,526,000
未払解約金
流動負債合計 27,057,551,232
負債合計 27,057,551,232
純資産の部
元本等
元本 123,328,925,650
剰余金
628,637,896,100
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 751,966,821,750
純資産合計 751,966,821,750
負債純資産合計 779,024,372,982
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年3月26日
項目
至 2022年3月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年3月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 104,889,479,890円
本額
同期中追加設定元本額 103,031,930,311円
同期中一部解約元本額 84,592,484,551円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,391,148,011円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 4,190,189円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 14,560,439円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 78,285,813円
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グローバル８資産ラップファンド（安定型） 19,774,288円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 11,721,611円
11,052,667円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 30,475,466,362円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 388,354,778円
2,827,744,040円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 604,832,032円
たわらノーロード バランス（堅実型） 70,183,214円
たわらノーロード バランス（標準型） 577,517,679円
たわらノーロード バランス（積極型） 708,913,564円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 978,767円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 148,165,312円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 444,836,688円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 334,732,241円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 496,446,086円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,240,682円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 19,992,924円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 3,417,953円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 10,811,667円
たわらノーロード 全世界株式 251,751,712円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 51,504,740,436円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 2,290,455,142円
Ｏｎｅグローバルバランス 1,609,886円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 156,950,758円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 786,004,660円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,008,795,887円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 96,620,801円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 265,136,966円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 248,861,251円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 20,707,695円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 688,599,498円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 134,292,551円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 171,657,937円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 172,035,194円
307,636,538円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 6,692,652,207円
クルーズコントロール 20,585,230円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 405,758,296円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 189,274,749円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 150,045,351円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 208,588,172円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,399,002,739円
ワールドアセットバランス（基本コース） 203,026,933円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 217,571,884円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 27,383,489円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 13,516,135円
1,721,471円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 48,523,178円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 99,320,181円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 246,893,106円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 165,831,146円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 25,532,209円
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投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 11,851,451円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 9,748,372円
33,197,966円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 802,225円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 9,268,070円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 9,535,221円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 3,567,658円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 5,746,722円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 9,098,436円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 557,287円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 43,260,162円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 8,287,986円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 991,867,776円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 63,315,785円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,191,119,239円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,189,289,414円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,081,796,406円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 170,633,224円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,157,951円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 15,701,451円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 4,826,759円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 20,058,840円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 28,742,911円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 55,177,897円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,677,704円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,721,211円
1,543,805円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 457,827円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,850,869円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,053,955円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 198,795,672円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 300,531,972円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 981,894,426円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 80,923,036円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 45,557,973円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 321,405,112円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 13,275,132円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,498,399円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 126,001,232円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 11,183,083円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 40,068,986円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 62,430,474円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 125,815,330円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 2,361,170円
コア資産形成ファンド 1,604,080円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド（ファンドラップ） 3,790,582,610円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド 138,672,540円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 16,038,581円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 316,953,248円
ＭＨＡＭ外国株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,864,966,172円
計 123,328,925,650円
２. 受益権の総数 123,328,925,650口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月26日
項目
至 2022年3月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年3月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 10,838,096,485
投資信託受益証券 30,054,587
投資証券 413,445,334
合計 11,281,596,406
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年2月16日から2022年3月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年3月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 352,834,859 － 352,840,679 5,820
アメリカ・ドル 280,738,000 － 280,740,300 2,300
イギリス・ポンド 16,252,011 － 16,253,243 1,232
カナダ・ドル 13,524,283 － 13,524,839 556
ユーロ 42,320,565 － 42,322,297 1,732
合計 352,834,859 － 352,840,679 5,820
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
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うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れ ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年3月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 13,347,999,995 － 14,037,542,618 689,542,623
合計 13,347,999,995 － 14,037,542,618 689,542,623
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年3月25日現在
1口当たり純資産額 6.0972円
（1万口当たり純資産額） (60,972円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年3月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
50,168 3,272.990 164,199,362.320
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
194,477 117.820 22,913,280.140
AES CORP
69,518 24.240 1,685,116.320
ABIOMED INC
5,195 321.470 1,670,036.650
INTL BUSINESS MACHINES
98,467 129.250 12,726,859.750
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
179,887 120.530 21,681,780.110
ADOBE INC
52,426 432.140 22,655,371.640
CHUBB LTD
47,353 213.190 10,095,186.070
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
24,587 242.410 5,960,134.670
INC
ALLEGHANY CORP
1,610 849.540 1,367,759.400
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ALLSTATE CORP
31,858 138.750 4,420,297.500
HONEYWELL INTERNATIONAL
75,588 194.690 14,716,227.720
INC
AMGEN INC
61,846 236.870 14,649,462.020
HESS CORP
30,949 106.510 3,296,377.990
AMERICAN EXPRESS CO
72,485 188.890 13,691,691.650
AMERICAN ELECTRIC POWER
53,809 96.440 5,189,339.960
AFLAC INC
69,897 64.490 4,507,657.530
AMERICAN INTL GROUP
91,992 63.160 5,810,214.720
AMERCO 980 620.070 607,668.600
ANALOG DEVICES
59,057 164.960 9,742,042.720
JOHNSON CONTROLS
76,154 65.580 4,994,179.320
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
43,931 96.440 4,236,705.640
ANSYS INC
9,632 310.960 2,995,166.720
APPLE INC
1,802,987 174.070 313,845,947.090
APPLIED MATERIALS INC
98,977 138.590 13,717,222.430
ALBEMARLE CORP
13,127 214.150 2,811,147.050
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
62,008 90.430 5,607,383.440
CO
AMEREN CORP
29,225 89.550 2,617,098.750
ARROW ELECTRONICS INC
8,479 125.970 1,068,099.630
AUTODESK INC
23,622 213.050 5,032,667.100
AUTOMATIC DATA
46,347 216.950 10,054,981.650
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,325 2,013.610 4,681,643.250
AVERY DENNISON CORP
8,463 166.820 1,411,797.660
BALL CORP
36,110 92.950 3,356,424.500
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
143,396 352.370 50,528,448.520
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
84,453 52.040 4,394,934.120
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
53,593 77.680 4,163,104.240
BECTON DICKINSON & CO
31,363 263.090 8,251,291.670
AMETEK INC
25,989 132.500 3,443,542.500
VERIZON COMM INC
455,118 51.000 23,211,018.000
WR BERKLEY CORP
23,787 65.340 1,554,242.580
BEST BUY CO INC
24,718 96.710 2,390,477.780
BIO-RAD LABORATORIES-CL
2,459 567.700 1,395,974.300
A
YUM! BRANDS INC
32,468 119.700 3,886,419.600
FIRSTENERGY CORP
60,981 43.910 2,677,675.710
BOEING CO
61,574 189.050 11,640,564.700
ROBERT HALF INTL INC
11,897 117.120 1,393,376.640
BORGWARNER INC
27,800 38.520 1,070,856.000
BOSTON SCIENTIFIC CORP
157,548 42.870 6,754,082.760
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
12,979 106.370 1,380,576.230
INC
63/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAKE-TWO INTERACTIVE
12,635 150.500 1,901,567.500
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,566 1,379.500 3,539,797.000
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
244,317 72.410 17,690,993.970
ONEOK INC
47,748 70.430 3,362,891.640
AMERICAN FINANCIAL GROUP
7,891 147.070 1,160,529.370
INC
UNITED RENTALS INC
7,998 358.980 2,871,122.040
SEMPRA ENERGY
34,200 158.860 5,433,012.000
FEDEX CORP
27,905 225.120 6,281,973.600
VERISIGN INC
10,834 215.110 2,330,501.740
AMPHENOL CORP
66,623 75.420 5,024,706.660
BROWN-FORMAN CORP
35,212 66.430 2,339,133.160
SIRIUS XM HOLDINGS INC
101,765 6.500 661,472.500
CSX CORP
244,684 36.680 8,975,009.120
COTERRA ENERGY INC
83,065 27.030 2,245,246.950
CAMPBELL SOUP CO
21,404 43.320 927,221.280
CONSTELLATION BRANDS INC
18,281 226.460 4,139,915.260
CARDINAL HEALTH INC
31,396 57.270 1,798,048.920
CARNIVAL CORP COMMON
93,250 18.490 1,724,192.500
PAIRED
CATERPILLAR INC
59,525 222.210 13,227,050.250
CHECK POINT SOFTWARE
10,845 139.290 1,510,600.050
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
14,230 100.860 1,435,237.800
LUMEN TECHNOLOGIES INC
97,073 10.890 1,057,124.970
CERNER CORP
32,630 93.650 3,055,799.500
JPMORGAN CHASE & CO
324,495 140.690 45,653,201.550
CHURCH & DWIGHT CO INC
25,740 97.240 2,502,957.600
CINCINNATI FINANCIAL
17,116 134.820 2,307,579.120
CORP
CINTAS CORP
9,996 410.410 4,102,458.360
CISCO SYSTEMS INC
463,112 54.500 25,239,604.000
CLOROX COMPANY
13,725 134.100 1,840,522.500
COCA-COLA CO/THE
450,836 60.980 27,491,979.280
COPART INC
23,200 126.640 2,938,048.000
COGNEX CORP
20,432 74.130 1,514,624.160
COLGATE-PALMOLIVE CO
87,757 73.650 6,463,303.050
MARRIOTT INTERNATIONAL-
30,865 171.980 5,308,162.700
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
6,572 337.500 2,218,050.000
NRG ENERGY, INC.
23,951 36.450 873,013.950
COMCAST CORP-CL A
500,440 46.800 23,420,592.000
CONAGRA BRANDS INC
54,302 32.280 1,752,868.560
CONSOLIDATED EDISON INC
38,437 91.410 3,513,526.170
CMS ENERGY CORP
32,783 68.050 2,230,883.150
COOPER COS INC
5,622 411.940 2,315,926.680
MOLSON COORS BEVERAGE CO
22,195 52.920 1,174,559.400
64/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CORNING INC
87,516 38.350 3,356,238.600
SEALED AIR CORP
17,099 67.220 1,149,394.780
HEICO CORP-CL A
7,767 127.130 987,418.710
CUMMINS INC
16,065 209.240 3,361,440.600
DR HORTON INC
38,194 78.830 3,010,833.020
DANAHER CORP
70,812 286.530 20,289,762.360
MOODY'S CORP
18,536 329.500 6,107,612.000
COGNIZANT TECHNOLOGY
57,939 91.190 5,283,457.410
SOLUTIONS
TARGET CORP
52,747 217.040 11,448,208.880
DEERE & CO
32,407 432.220 14,006,953.540
MORGAN STANLEY
147,990 92.130 13,634,318.700
REPUBLIC SERVICES INC
24,944 130.190 3,247,459.360
COSTAR GROUP INC
43,151 67.440 2,910,103.440
THE WALT DISNEY CO
199,836 138.960 27,769,210.560
DOLLAR TREE INC
24,098 156.850 3,779,771.300
DOVER CORP
16,291 157.230 2,561,433.930
OMNICOM GROUP
23,813 83.990 2,000,053.870
DTE ENERGY CO
21,376 127.790 2,731,639.040
DUKE ENERGY CORP
84,611 107.470 9,093,144.170
DARDEN RESTAURANTS INC
13,939 132.400 1,845,523.600
EBAY INC
67,552 57.230 3,866,000.960
BANK OF AMERICA CORP
808,465 43.070 34,820,587.550
CITIGROUP INC
218,163 56.420 12,308,756.460
EASTMAN CHEMICAL CO
14,111 110.640 1,561,241.040
EATON CORP PLC
42,576 153.200 6,522,643.200
CADENCE DESIGN SYS INC
29,947 162.120 4,855,007.640
DISH NETWORK CORP
24,416 30.900 754,454.400
ECOLAB INC
27,896 176.260 4,916,948.960
PERKINELMER INC
12,304 179.340 2,206,599.360
ELECTRONIC ARTS INC
31,297 125.570 3,929,964.290
SALESFORCE.COM INC
107,934 213.980 23,095,717.320
ERIE INDEMNITY CO
2,431 177.770 432,158.870
EMERSON ELECTRIC CO
65,594 97.770 6,413,125.380
ATMOS ENERGY CORP
15,336 115.670 1,773,915.120
ENTERGY CORP
21,918 112.730 2,470,816.140
EOG RESOURCES INC
64,412 121.010 7,794,496.120
EQUIFAX INC
13,653 236.530 3,229,344.090
ESTEE LAUDER COS INC/THE
25,477 276.680 7,048,976.360
EXPEDITORS INTERNATIONAL
17,397 103.870 1,807,026.390
EXXON MOBIL CORP
465,217 83.380 38,789,793.460
FMC CORP
12,931 133.850 1,730,814.350
NEXTERA ENERGY INC
215,962 83.700 18,076,019.400
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
4,101 419.390 1,719,918.390
INC
FAIR ISAAC CORP
2,962 465.170 1,377,833.540
ASSURANT INC
5,823 182.870 1,064,852.010
FASTENAL CO
62,823 57.350 3,602,899.050
FIFTH THIRD BANCORP
76,312 45.850 3,498,905.200
65/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
M&T BANK CORP
14,191 179.690 2,549,980.790
FISERV INC
65,840 98.700 6,498,408.000
FORD MOTOR CO
432,243 16.830 7,274,649.690
FRANKLIN RESOURCES INC
29,162 27.600 804,871.200
FREEPORT-MCMORAN INC
162,036 51.450 8,336,752.200
FIRST CITIZENS BCSHS -CL
1,270 684.070 868,768.900
A
ARTHUR J GALLAGHER & CO
23,216 166.270 3,860,124.320
DENTSPLY SIRONA INC
21,462 49.190 1,055,715.780
GENERAL DYNAMICS CORP
26,170 241.000 6,306,970.000
GENERAL MILLS INC
65,491 66.360 4,345,982.760
GENUINE PARTS CO
16,144 128.090 2,067,884.960
GILEAD SCIENCES INC
137,962 59.140 8,159,072.680
GARTNER INC
8,920 296.240 2,642,460.800
MCKESSON CORP
16,959 303.950 5,154,688.050
NVIDIA CORP
274,822 281.500 77,362,393.000
GENERAL ELECTRIC CO
120,918 94.120 11,380,802.160
WW GRAINGER INC
4,840 501.240 2,426,001.600
HALLIBURTON CO
96,275 37.680 3,627,642.000
MONSTER BEVERAGE CORP
44,535 78.560 3,498,669.600
GOLDMAN SACHS GROUP INC
37,089 336.230 12,470,434.470
L3HARRIS TECHNOLOGIES
21,020 256.880 5,399,617.600
INC
HASBRO INC
14,977 85.500 1,280,533.500
HENRY SCHEIN INC
15,048 87.890 1,322,568.720
HEICO CORP
5,185 155.090 804,141.650
HERSHEY FOODS CORP
15,684 211.240 3,313,088.160
HP INC
123,459 38.530 4,756,875.270
F5 INC
6,924 208.660 1,444,761.840
CROWN HOLDINGS INC NPR
14,587 128.480 1,874,137.760
JUNIPER NETWORKS INC
37,136 35.660 1,324,269.760
HOLOGIC INC
28,297 75.190 2,127,651.430
HOME DEPOT INC
114,752 315.780 36,236,386.560
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
20,012 80.880 1,618,570.560
INC
HORMEL FOODS CORP
30,733 50.260 1,544,640.580
CENTERPOINT ENERGY INC
71,846 29.780 2,139,573.880
LENNOX INTERNATIONAL INC
3,602 261.390 941,526.780
HUMANA INC
14,200 437.420 6,211,364.000
JB HUNT TRANSPORT
9,171 208.440 1,911,603.240
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
163,175 15.140 2,470,469.500
INC
BIOGEN INC
16,349 213.010 3,482,500.490
IDEX CORP
7,766 194.210 1,508,234.860
ILLINOIS TOOL WORKS
34,544 210.690 7,278,075.360
INTUIT INC
29,681 465.630 13,820,364.030
IDEXX LABORATORIES INC
9,134 540.390 4,935,922.260
TRANE TECHNOLOGIES PLC
25,943 154.730 4,014,160.390
66/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTEL CORP
446,887 51.620 23,068,306.940
INTL FLAVORS &
27,504 127.980 3,519,961.920
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
41,902 45.240 1,895,646.480
INTERPUBLIC GROUP OF COS
44,364 35.970 1,595,773.080
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
13,899 138.620 1,926,679.380
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
8,152 189.330 1,543,418.160
INC
INCYTE CORP
19,005 78.190 1,486,000.950
JOHNSON & JOHNSON
289,073 175.240 50,657,152.520
HARTFORD FINANCIAL SVCS
38,109 71.640 2,730,128.760
GRP
KLA CORPORATION
16,698 365.890 6,109,631.220
DEVON ENERGY CORP
71,171 61.540 4,379,863.340
KELLOGG CO
29,228 61.790 1,805,998.120
KEYCORP 105,421 23.600 2,487,935.600
KIMBERLY-CLARK CORP
36,242 120.090 4,352,301.780
BLACKROCK INC/NEW YORK
16,688 738.280 12,320,416.640
KROGER CO
75,628 56.750 4,291,889.000
LAM RESEARCH CORP
15,473 556.220 8,606,392.060
TELEDYNE TECHNOLOGIES
5,157 467.930 2,413,115.010
INC
PACKAGING CORP OF
10,772 152.960 1,647,685.120
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
17,689 117.380 2,076,334.820
PLUG POWER INC
56,149 28.460 1,598,000.540
LENNAR CORP
30,688 83.880 2,574,109.440
ELI LILLY & CO
89,434 287.690 25,729,267.460
BATH & BODY WORKS INC
28,156 49.780 1,401,605.680
LINCOLN NATIONAL CORP
17,937 66.040 1,184,559.480
UNITED PARCEL SERVICE-CL
80,179 214.660 17,211,224.140
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
32,470 136.410 4,429,232.700
LOCKHEED MARTIN CORP
27,268 449.730 12,263,237.640
LOEWS CORP
23,530 64.610 1,520,273.300
LOWE'S COS INC
74,028 219.170 16,224,716.760
DOMINION ENERGY INC
89,405 82.300 7,358,031.500
MGM RESORTS
40,401 42.160 1,703,306.160
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
28,235 96.650 2,728,912.750
MCDONALD'S CORPORATION
82,052 240.260 19,713,813.520
S&P GLOBAL INC
38,996 407.670 15,897,499.320
EVEREST RE GROUP LTD
4,454 295.000 1,313,930.000
MARKEL CORPORATION
1,506 1,504.210 2,265,340.260
EDWARDS LIFESCIENCES
69,140 109.460 7,568,064.400
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
55,909 164.170 9,178,580.530
67/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASCO CORP
24,668 52.920 1,305,430.560
MARTIN MARIETTA
6,858 383.900 2,632,786.200
MATERIALS INC
METLIFE INC
76,528 70.190 5,371,500.320
MEDTRONIC PLC
147,793 106.350 15,717,785.550
ACTIVISION BLIZZARD INC
85,934 79.620 6,842,065.080
CVS HEALTH CORP
145,102 108.050 15,678,271.100
MERCK & CO.INC.
277,738 80.410 22,332,912.580
ON SEMICONDUCTOR
47,958 63.580 3,049,169.640
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
10,705 271.440 2,905,765.200
HLDGS
MICROSOFT CORP
783,973 304.100 238,406,189.300
MICRON TECH INC
123,201 78.210 9,635,550.210
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
59,470 77.680 4,619,629.600
3M CO
63,252 148.980 9,423,282.960
MOHAWK INDUSTRIES INC
6,311 135.030 852,174.330
ENTEGRIS INC
14,422 136.270 1,965,285.940
CHARLES RIVER
5,578 281.050 1,567,696.900
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
18,189 231.040 4,202,386.560
ILLUMINA INC
16,449 343.050 5,642,829.450
XCEL ENERGY INC
58,007 69.880 4,053,529.160
NEUROCRINE BIOSCIENCES
10,061 94.050 946,237.050
INC
NETAPP INC
24,953 86.300 2,153,443.900
NEWELL BRANDS INC
41,984 21.880 918,609.920
NEWMONT CORP
88,388 78.230 6,914,593.240
NOVAVAX INC
8,342 81.450 679,455.900
NVR INC
376 4,739.650 1,782,108.400
NIKE INC-CL B
140,531 132.080 18,561,334.480
NORDSON CORP
6,065 227.090 1,377,300.850
NORFOLK SOUTHERN CORP
26,894 279.550 7,518,217.700
EVERSOURCE ENERGY
37,428 85.420 3,197,099.760
NISOURCE INC
45,459 30.540 1,388,317.860
NORTHERN TRUST CORP
21,751 116.590 2,535,949.090
NORTHROP GRUMMAN CORP
16,618 454.570 7,554,044.260
WELLS FARGO & CO
438,126 51.330 22,489,007.580
NUCOR CORP
31,778 153.520 4,878,558.560
CHENIERE ENERGY INC
25,939 141.570 3,672,184.230
CAPITAL ONE FINANCIAL
45,799 135.070 6,186,070.930
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
103,065 57.750 5,952,003.750
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
10,909 316.670 3,454,553.030
LINE
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
7,456 700.240 5,220,989.440
ORACLE CORP
180,547 82.240 14,848,185.280
PACCAR INC
37,599 88.950 3,344,431.050
68/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PTC INC
11,726 108.010 1,266,525.260
EXELON CORP
107,970 44.470 4,801,425.900
PARKER HANNIFIN CORP
14,240 289.140 4,117,353.600
PAYCHEX INC
34,695 127.740 4,431,939.300
ALIGN TECHNOLOGY INC
8,332 436.260 3,634,918.320
PPL CORPORATION
85,923 27.330 2,348,275.590
PEPSICO INC
151,850 164.470 24,974,769.500
PENTAIR PLC
17,214 55.430 954,172.020
PFIZER INC
617,383 52.590 32,468,171.970
ESSENTIAL UTILITIES INC
27,898 48.910 1,364,491.180
CONOCOPHILLIPS 145,088 104.540 15,167,499.520
PG&E CORP
161,265 11.820 1,906,152.300
PIONEER NATURAL
25,590 251.260 6,429,743.400
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
201,649 52.500 10,586,572.500
PNC FINANCIAL SERVICES
46,451 193.250 8,976,655.750
GROUP
BROWN & BROWN INC
26,763 68.990 1,846,379.370
GARMIN LTD
17,341 116.820 2,025,775.620
PPG INDUSTRIES INC
26,706 129.510 3,458,694.060
IPG PHOTONICS CORP
3,586 115.370 413,716.820
COSTCO WHOLESALE CORP
48,526 558.110 27,082,845.860
T ROWE PRICE GROUP INC
25,043 148.770 3,725,647.110
QUEST DIAGNOSTICS
13,048 141.990 1,852,685.520
PROCTER & GAMBLE CO
265,522 151.080 40,115,063.760
PROGRESSIVE CORP
64,561 114.100 7,366,410.100
PUBLIC SERVICE
56,393 67.540 3,808,783.220
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
29,380 44.570 1,309,466.600
GLOBAL PAYMENTS INC
32,283 134.930 4,355,945.190
QUALCOMM INC
123,077 158.460 19,502,781.420
RAYMOND JAMES FINANCIAL
20,402 107.150 2,186,074.300
INC
EXACT SCIENCES CORP
18,866 67.110 1,266,097.260
REGENERON
11,659 679.760 7,925,321.840
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
15,598 241.370 3,764,889.260
US BANCORP
154,911 56.050 8,682,761.550
SEAGEN INC
14,899 141.270 2,104,781.730
ARCH CAPITAL GROUP LTD
39,388 47.130 1,856,356.440
ROSS STORES INC
38,805 90.420 3,508,748.100
ROLLINS INC
25,920 33.540 869,356.800
ROPER TECHNOLOGIES INC
11,669 461.450 5,384,660.050
ROCKWELL AUTOMATION INC
12,593 275.000 3,463,075.000
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
26,519 76.870 2,038,515.530
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
13,691 79.880 1,093,637.080
ACCENTURE PLC-CL A
69,410 325.290 22,578,378.900
69/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MONDELEZ INTERNATIONAL
153,612 60.850 9,347,290.200
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
13,092 234.690 3,072,561.480
THE TRAVELERS COMPANIES
27,241 184.220 5,018,337.020
INC
FIDELITY NATIONAL
67,540 96.410 6,511,531.400
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
4,531 2,261.990 10,249,076.690
SCHLUMBERGER LTD
155,685 42.640 6,638,408.400
SCHWAB (CHARLES) CORP
159,534 90.930 14,506,426.620
POOL CORP
4,438 450.520 1,999,407.760
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
22,960 124.150 2,850,484.000
INC
BUNGE LTD
14,313 113.990 1,631,538.870
SEI INVESTMENTS CO
14,981 60.280 903,054.680
ANTHEM INC
26,665 473.730 12,632,010.450
AMERISOURCEBERGEN CORP
17,728 152.610 2,705,470.080
PRINCIPAL FINANCIAL
30,244 71.850 2,173,031.400
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
27,607 249.930 6,899,817.510
CENTENE CORP
62,490 84.710 5,293,527.900
SVB FINANCIAL GROUP
6,303 576.910 3,636,263.730
SMITH (A.O.) CORP
14,856 66.230 983,912.880
SNAP-ON INC
6,252 206.910 1,293,601.320
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
40,770 119.160 4,858,153.200
ADVANCE AUTO PARTS
7,015 214.670 1,505,910.050
EDISON INTERNATIONAL
43,001 66.960 2,879,346.960
SOUTHERN CO
116,718 69.300 8,088,557.400
TRUIST FINANCIAL CORP
147,441 58.790 8,668,056.390
SOUTHWEST AIRLINES
14,171 43.920 622,390.320
AT&T INC
785,557 23.330 18,327,044.810
CHEVRON CORP
211,722 166.300 35,209,368.600
STANLEY BLACK & DECKER
18,045 138.740 2,503,563.300
INC
STATE STREET CORP
39,623 89.010 3,526,843.230
STARBUCKS CORP
129,319 87.120 11,266,271.280
STEEL DYNAMICS INC
22,935 88.660 2,033,417.100
STRYKER CORP
37,323 263.010 9,816,322.230
NETFLIX INC
48,752 375.710 18,316,613.920
NORTONLIFELOCK INC
65,805 28.060 1,846,488.300
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 16,730 53.440 894,051.200
INC
SYNOPSYS INC
16,447 325.560 5,354,485.320
SYSCO CORP
56,592 81.530 4,613,945.760
INTUITIVE SURGICAL INC
39,354 281.080 11,061,622.320
TELEFLEX INC
5,347 334.450 1,788,304.150
TEVA PHARMACEUTICAL
111,349 8.170 909,721.330
INDUSTRIES
70/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TERADYNE INC
18,196 122.690 2,232,467.240
TEXAS INSTRUMENTS INC
101,257 184.210 18,652,551.970
TEXTRON INC
24,999 74.660 1,866,425.340
THERMO FISHER SCIENTIFIC
43,385 573.690 24,889,540.650
INC
GLOBE LIFE INC
9,737 100.430 977,886.910
DAVITA INC
6,813 111.770 761,489.010
TRACTOR SUPPLY CO
12,716 233.330 2,967,024.280
BIO-TECHNE CORP
4,303 435.060 1,872,063.180
TRIMBLE INC
27,466 71.140 1,953,931.240
TYLER TECHNOLOGIES INC
4,751 436.600 2,074,286.600
TYSON FOODS INC
32,029 86.330 2,765,063.570
UGI CORP
25,006 35.420 885,712.520
UNION PACIFIC CORP
70,664 270.210 19,094,119.440
RAYTHEON TECHNOLOGIES
164,631 101.710 16,744,619.010
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
103,449 513.460 53,116,923.540
UNIVERSAL HEALTH
8,096 146.350 1,184,849.600
SERVICES INC
VF CORP
37,034 56.240 2,082,792.160
PARAMOUNT GLOBAL
67,467 37.890 2,556,324.630
VERTEX PHARMACEUTICALS
28,083 251.700 7,068,491.100
INC
VULCAN MATERIALS CO
14,881 180.840 2,691,080.040
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
78,807 47.020 3,705,505.140
INC
WALMART INC
168,434 142.830 24,057,428.220
WASTE MANAGEMENT INC
46,117 155.040 7,149,979.680
WATERS CORP
6,859 325.110 2,229,929.490
WEBSTER FINANCIAL CORP
21,208 57.810 1,226,034.480
WEST PHARMACEUTICAL
8,027 408.450 3,278,628.150
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
12,307 131.390 1,617,016.730
VAIL RESORTS INC
4,389 258.620 1,135,083.180
WESTERN DIGITAL CORP
35,249 50.500 1,780,074.500
WABTEC CORP
20,279 96.950 1,966,049.050
WHIRLPOOL CORP
7,053 182.790 1,289,217.870
SKYWORKS SOLUTIONS INC
18,520 138.430 2,563,723.600
WYNN RESORTS LTD
12,220 81.370 994,341.400
NASDAQ INC
13,278 174.630 2,318,737.140
CME GROUP INC
39,597 244.930 9,698,493.210
WILLIAMS COS INC
136,534 32.930 4,496,064.620
LKQ CORP
31,694 45.400 1,438,907.600
ALLIANT ENERGY CORP
29,150 60.560 1,765,324.000
WEC ENERGY GROUP INC
35,339 96.610 3,414,100.790
CARMAX INC
18,373 99.280 1,824,071.440
TJX COMPANIES INC
132,656 60.070 7,968,645.920
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
5,884 427.370 2,514,645.080
71/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HONGKONG LAND HOLDINGS
114,349 4.940 564,884.060
LTD
JARDINE MATHESON
21,528 57.830 1,244,964.240
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
12,928 163.700 2,116,313.600
INC
SIGNATURE BANK
6,557 305.530 2,003,360.210
CBRE GROUP INC
37,223 90.060 3,352,303.380
LIBERTY GLOBAL PLC
15,779 25.850 407,887.150
REGIONS FINANCIAL CORP
105,364 22.900 2,412,835.600
DOMINO'S PIZZA INC
4,070 393.200 1,600,324.000
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
4,783 494.620 2,365,767.460
INC
T-MOBILE US INC
68,949 125.690 8,666,199.810
LAS VEGAS SANDS CORP
38,350 39.730 1,523,645.500
MOSAIC CO/THE
40,897 68.570 2,804,307.290
MARKETAXESS HOLDINGS INC
4,193 353.600 1,482,644.800
CELANESE CORP
11,567 143.860 1,664,028.620
DEXCOM INC
10,401 468.390 4,871,724.390
DISCOVERY INC-A
21,594 27.120 585,629.280
EXPEDIA GROUP INC
15,713 195.020 3,064,349.260
CF INDUSTRIES HOLDINGS
24,694 106.400 2,627,441.600
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
12,408 311.720 3,867,821.760
LIBERTY GLOBAL PLC-
36,034 26.370 950,216.580
SERIES C
INTERCONTINENTAL
62,272 135.090 8,412,324.480
EXCHANGE INC
LIVE NATION
18,413 117.880 2,170,524.440
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
3,008 1,565.940 4,710,347.520
INC
TRANSDIGM GROUP INC
5,847 675.700 3,950,817.900
MASTERCARD INC
96,432 349.350 33,688,519.200
WESTERN UNION CO
46,712 18.550 866,507.600
OWENS CORNING
10,366 92.820 962,172.120
LEIDOS HOLDINGS INC
15,114 107.540 1,625,359.560
AERCAP HOLDINGS NV
13,522 54.520 737,219.440
MELCO RESORTS &
18,660 8.560 159,729.600
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
12,312 151.920 1,870,439.040
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
15,786 37.260 588,186.360
INSULET CORP
7,813 251.610 1,965,828.930
DISCOVER FINANCIAL
32,818 111.900 3,672,334.200
TE CONNECTIVITY LTD
35,357 131.830 4,661,113.310
MASIMO CORP
5,688 156.720 891,423.360
LULULEMON ATHLETICA INC
12,748 317.740 4,050,549.520
VMWARE INC
22,568 117.370 2,648,806.160
MERCADOLIBRE INC
5,036 1,236.440 6,226,711.840
72/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ULTA BEAUTY INC
5,573 395.840 2,206,016.320
INVESCO LTD
38,530 21.830 841,109.900
MSCI INC
8,860 495.730 4,392,167.800
PHILIP MORRIS
170,898 92.580 15,821,736.840
INTERNATIONAL
VISA INC
183,537 217.310 39,884,425.470
KEURIG DR PEPPER INC
81,648 37.260 3,042,204.480
AMERICAN WATER WORKS CO
20,056 158.150 3,171,856.400
INC
DISCOVERY INC-C
32,456 27.110 879,882.160
MARATHON PETROLEUM CORP
68,606 81.390 5,583,842.340
FORTUNE BRANDS HOME &
13,542 77.570 1,050,452.940
SECURITY INC
KINDER MORGAN
229,576 18.300 4,201,240.800
INC/DELAWARE
XYLEM INC
20,831 86.340 1,798,548.540
LYONDELLBASELL
29,220 107.140 3,130,630.800
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
4,719 203.590 960,741.210
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
18,329 142.980 2,620,680.420
EPAM SYSTEMS INC
6,415 288.050 1,847,840.750
ZILLOW GROUP INC
8,060 54.050 435,643.000
HCA HEALTHCARE INC
27,377 260.600 7,134,446.200
VERISK ANALYTICS INC
16,630 208.240 3,463,031.200
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
6,554 159.610 1,046,083.940
FLEETCOR TECHNOLOGIES
8,723 243.690 2,125,707.870
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
19,735 166.210 3,280,154.350
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
29,373 191.080 5,612,592.840
BOOZ ALLEN HAMILTON
14,445 87.140 1,258,737.300
HOLDING CORP
LEAR CORP
7,051 142.760 1,006,600.760
CBOE GLOBAL MARKETS INC
11,131 113.700 1,265,594.700
SS&C TECHNOLOGIES
26,542 76.800 2,038,425.600
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
25,074 220.900 5,538,846.600
FORTINET INC
14,882 335.710 4,996,036.220
HORIZON PHARMA PLC
24,103 109.810 2,646,750.430
TESLA INC
93,830 1,013.920 95,136,113.600
GENERAC HOLDINGS INC
7,096 323.420 2,294,988.320
ENPHASE ENERGY INC
14,290 197.840 2,827,133.600
GENERAL MOTORS CO
144,099 44.350 6,390,790.650
ALLY FINANCIAL INC
39,230 44.770 1,756,327.100
APTIV PLC
29,162 118.780 3,463,862.360
PHILLIPS 66
51,476 81.120 4,175,733.120
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
9,158 94.240 863,049.920
META PLATFORMS INC
260,172 219.570 57,125,966.040
73/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IQVIA HOLDINGS INC
20,457 224.620 4,595,051.340
DIAMONDBACK ENERGY INC
18,618 143.190 2,665,911.420
SERVICENOW INC
22,023 581.090 12,797,345.070
PALO ALTO NETWORKS INC
10,937 622.160 6,804,563.920
WORKDAY INC
20,746 241.230 5,004,557.580
ABBVIE INC
194,212 160.280 31,128,299.360
ZOETIS INC
52,241 189.570 9,903,326.370
NEWS CORP/NEW-CL A
40,345 22.550 909,779.750
CDW CORP
14,923 175.840 2,624,060.320
HOWMET AEROSPACE INC
42,413 37.020 1,570,129.260
TWILIO INC
18,377 161.940 2,975,971.380
COUPA SOFTWARE INC
8,176 104.870 857,417.120
SNAP INC
120,480 37.050 4,463,784.000
TRADE DESK INC A
48,596 68.400 3,323,966.400
LIBERTY MEDIA CORP-
22,265 65.970 1,468,822.050
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,845 46.280 409,346.600
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
19,871 46.380 921,616.980
OKTA INC
16,883 144.500 2,439,593.500
BLACK KNIGHT INC
17,653 58.590 1,034,289.270
BAKER HUGHES CO
88,694 38.290 3,396,093.260
BROADCOM INC
45,194 626.430 28,310,877.420
RINGCENTRAL INC-CLASS A
9,285 122.570 1,138,062.450
MONGODB INC
6,448 420.340 2,710,352.320
BURLINGTON STORES INC
7,274 183.700 1,336,233.800
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
42,679 27.470 1,172,392.130
VEEVA SYSTEMS INC
15,572 197.750 3,079,363.000
TWITTER INC
86,209 38.820 3,346,633.380
SENSATA TECHNOLOGIES
16,816 51.100 859,297.600
HOLDING PLC
EVERGY INC
23,678 65.520 1,551,382.560
ALLEGION PLC
9,404 112.590 1,058,796.360
CERIDIAN HCM HOLDING INC
14,074 69.410 976,876.340
STERIS PLC
11,289 232.370 2,623,224.930
DOCUSIGN INC
22,555 104.550 2,358,125.250
WIX.COM LTD
5,855 99.840 584,563.200
DROPBOX INC
30,479 23.230 708,027.170
KKR & CO INC
58,985 59.250 3,494,861.250
FUTU HOLDINGS LTD ADR
5,050 40.450 204,272.500
ZOOM VIDEO
24,609 117.750 2,897,709.750
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
38,060 179.680 6,838,620.800
HILTON WORLDWIDE
29,828 151.890 4,530,574.920
HOLDINGS INC
ARAMARK 22,573 37.310 842,198.630
AMC ENTERTAINMENT
59,888 20.230 1,211,534.240
HOLDINGS INC
CIGNA CORP
36,545 242.100 8,847,544.500
DELL TECHNOLOGIES INC
32,770 53.510 1,753,522.700
74/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DOW INC
79,358 64.090 5,086,054.220
AMCOR PLC
170,579 11.280 1,924,131.120
PINTEREST INC
63,965 26.340 1,684,838.100
PELOTON INTERACTIVE INC
27,064 28.940 783,232.160
FOX CORP-A
36,565 40.910 1,495,874.150
FOX CORP-B
15,511 37.570 582,748.270
CLARIVATE ANALYTICS PLC
42,586 16.340 695,855.240
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
21,024 223.400 4,696,761.600
CHEWY INC
9,648 45.900 442,843.200
AVANTOR INC
57,365 33.810 1,939,510.650
LYFT INC
26,175 38.980 1,020,301.500
DYNATRACE INC
20,512 48.500 994,832.000
CLOUDFLARE INC
29,127 122.390 3,564,853.530
TRADEWEB MARKETS INC
10,585 87.710 928,410.350
CARRIER GLOBAL CORP
88,615 46.170 4,091,354.550
OTIS WORLDWIDE CORP
43,684 77.420 3,382,015.280
INMODE LTD
5,754 40.090 230,677.860
UBER TECHNOLOGIES INC
155,782 34.700 5,405,635.400
CORTEVA INC
81,329 58.490 4,756,933.210
MATCH GROUP INC
29,019 107.060 3,106,774.140
BILL.COM HOLDINGS INC
8,262 236.440 1,953,467.280
BLACKSTONE INC
75,671 125.700 9,511,844.700
FIVERR INTERNATIONAL LTD
3,343 75.910 253,767.130
CARLYLE GROUP INC
17,850 46.600 831,810.000
10X GENOMICS INC
8,136 68.990 561,302.640
DATADOG INC
24,410 152.210 3,715,446.100
SEAGATE TECHNOLOGY
22,308 93.920 2,095,167.360
HOLDINGS PLC
UPSTART HOLDINGS INC
4,442 115.450 512,828.900
INGERSOLL RAND INC
42,467 49.390 2,097,445.130
PAYCOM SOFTWARE INC
5,653 348.850 1,972,049.050
RIVIAN AUTOMOTIVE INC
18,691 48.660 909,504.060
ASANA INC
7,477 42.700 319,267.900
UNITY SOFTWARE INC
5,698 99.770 568,489.460
AON PLC
24,306 317.370 7,713,995.220
SOFI TECHNOLOGIES INC
57,384 9.470 543,426.480
BENTLEY SYSTEMS INC
17,230 41.980 723,315.400
COINBASE GLOBAL INC
4,176 190.190 794,233.440
AFFIRM HOLDINGS INC
18,528 44.800 830,054.400
IAC/INTERACTIVECORP 7,652 100.340 767,801.680
AIRBNB INC
32,639 170.830 5,575,720.370
ZENDESK INC
12,612 119.480 1,506,881.760
CONSTELLATION ENERGY
33,319 52.410 1,746,248.790
CORP
ROYALTY PHARMA PLC
37,502 38.520 1,444,577.040
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
29,656 59.350 1,760,083.600
INC
VIATRIS INC
132,223 10.950 1,447,841.850
75/149
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAESARS ENTERTAINMENT
23,146 78.990 1,828,302.540
INC
DRAFTKINGS INC
35,534 19.050 676,922.700
SNOWFLAKE INC
23,352 227.570 5,314,214.640
DOORDASH INC
11,653 114.880 1,338,696.640
ARISTA NETWORKS INC
25,635 139.670 3,580,440.450
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
39,016 63.890 2,492,732.240
INC
PALANTIR TECHNOLOGIES
181,564 13.390 2,431,141.960
INC
FNF GROUP
31,255 49.610 1,550,560.550
MARVELL TECHNOLOGY INC
91,121 73.760 6,721,084.960
ROBINHOOD MARKETS INC
20,748 12.960 268,894.080
LUCID GROUP INC
44,910 26.250 1,178,887.500
GRAB HOLDINGS LTD
113,116 3.630 410,611.080
CATALENT INC
18,217 107.910 1,965,796.470
SYNCHRONY FINANCIAL
62,486 36.400 2,274,490.400
CITIZENS FINANCIAL GROUP
45,607 48.640 2,218,324.480
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,756 169.750 637,581.000
WAYFAIR INC
7,350 121.370 892,069.500
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
20,242 159.080 3,220,097.360
INC
HUBSPOT INC
5,077 474.510 2,409,087.270
QORVO INC
11,596 130.700 1,515,597.200
LIBERTY BROADBAND CORP
2,603 134.770 350,806.310
W/I
LIBERTY BROADBAND CORP-C
15,342 138.720 2,128,242.240
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
5,852 337.740 1,976,454.480
INC
GODADDY INC
17,571 83.490 1,467,002.790
KORNIT DIGITAL LTD
5,217 80.840 421,742.280
ETSY INC
13,841 140.960 1,951,027.360
TRANSUNION 20,148 102.220 2,059,528.560
BLOCK INC
56,348 135.060 7,610,360.880
DUPONT DE NEMOURS INC
57,647 76.300 4,398,466.100
CARVANA CO
8,245 148.650 1,225,619.250
COCA-COLA EUROPACIFIC
22,409 48.550 1,087,956.950
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
15,648 69.390 1,085,814.720
WESTROCK CO
27,826 47.120 1,311,161.120
KRAFT HEINZ CO
75,414 38.630 2,913,242.820
NOVOCURE LTD
10,423 82.150 856,249.450
FORTIVE CORP
38,676 61.320 2,371,612.320
WASTE CONNECTIONS INC
27,976 133.750 3,741,790.000
ALPHABET INC-CL A
33,047 2,831.440 93,570,597.680
HEWLETT PACKARD
143,387 17.050 2,444,748.350
ENTERPRISE CO
76/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PAYPAL HOLDINGS INC
123,117 116.050 14,287,727.850
SEA LTD ADR
34,567 123.320 4,262,802.440
EQUITABLE HOLDINGS INC
43,819 31.770 1,392,129.630
SUNRUN INC
17,098 32.280 551,923.440
ZILLOW GROUP INC-C
16,321 55.160 900,266.360
ALPHABET INC-CL C
31,433 2,826.240 88,837,201.920
ZSCALER INC
9,288 235.790 2,190,017.520
CABLE ONE INC
570 1,472.040 839,062.800
LINDE PLC
56,498 318.040 17,968,623.920
ROKU INC
12,563 127.330 1,599,646.790
AVALARA INC
10,495 100.970 1,059,680.150
CHARTER COMMUNICATIONS
13,811 559.320 7,724,768.520
INC
VISTRA CORP
42,712 22.050 941,799.600
アメリカ・ドル 小計 34,788,175 4,345,785,032.090
(530,489,978,867)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
45,963 17.815 818,830.840
ド
ASHTEAD GROUP
49,729 52.000 2,585,908.000
SEVERN TRENT PLC
30,135 29.260 881,750.100
BARCLAYS PLC
1,812,763 1.683 3,050,880.120
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
124,196 5.256 652,774.170
BT GROUP PLC
1,005,980 1.847 1,858,045.060
BUNZL PLC
38,046 28.910 1,099,909.860
AVIVA PLC
399,688 4.357 1,741,440.610
CRODA INTERNATIONAL
14,503 73.840 1,070,901.520
DIAGEO PLC
257,084 37.475 9,634,222.900
SCHRODERS PLC
12,178 31.500 383,607.000
DCC PLC
11,135 57.840 644,048.400
NATIONAL GRID PLC
400,532 11.198 4,485,157.330
KINGFISHER PLC
225,392 2.618 590,076.250
BAE SYSTEMS PLC
353,005 7.488 2,643,301.440
BRITISH AMERICAN TOBACCO
240,158 32.620 7,833,953.960
PLC
HALMA PLC
44,999 24.790 1,115,525.210
NEXT PLC
13,982 61.760 863,528.320
IMPERIAL BRANDS PLC
106,272 16.170 1,718,418.240
JOHNSON MATTHEY PLC
19,976 18.545 370,454.920
ANGLO AMERICAN PLC
141,403 39.410 5,572,692.230
COMPASS GROUP PLC
190,828 16.665 3,180,148.620
HSBC HOLDINGS PLC
2,239,965 5.176 11,594,058.840
LEGAL & GENERAL GROUP
686,196 2.717 1,864,394.530
PLC
UNILEVER PLC
282,466 33.700 9,519,104.200
UNITED UTILITIES GROUP
71,616 10.655 763,068.480
PLC
ASSOCIATED BRITISH FOODS
43,040 16.885 726,730.400
PLC
PEARSON PLC
86,953 7.672 667,103.410
77/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PERSIMMON PLC
35,252 21.920 772,723.840
PRUDENTIAL PLC
307,481 10.820 3,326,944.420
RIO TINTO PLC
123,611 58.570 7,239,896.270
VODAFONE GROUP PLC
3,040,627 1.248 3,794,702.490
RECKITT BENCKISER GROUP
79,282 56.350 4,467,540.700
PLC
RELX PLC
213,407 23.200 4,951,042.400
RENTOKIL INITIAL PLC
204,183 5.150 1,051,542.450
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
847,047 0.923 781,824.380
NATWEST GROUP PLC
606,899 2.242 1,360,667.550
ST JAMES'S PLACE PLC
64,417 14.655 944,031.130
SSE PLC
116,055 16.745 1,943,340.970
BP PLC
2,174,658 3.892 8,463,768.930
SAGE GROUP PLC(THE)
99,190 6.864 680,840.160
SMITHS GROUP PLC
37,796 15.180 573,743.280
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
8,696 123.250 1,071,782.000
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
289,493 5.026 1,454,991.810
LLOYDS BANKING GROUP PLC
7,640,996 0.494 3,774,652.020
TAYLOR WIMPLEY PLC
359,514 1.373 493,612.720
TESCO PLC
827,233 2.750 2,274,890.750
3I GROUP PLC
107,283 13.255 1,422,036.160
SMITH & NEPHEW PLC
93,066 12.290 1,143,781.140
GLAXOSMITHKLINE PLC
554,322 16.256 9,011,058.430
LONDON STOCK EXCHANGE
36,606 78.240 2,864,053.440
PLC
WPP PLC
120,328 10.215 1,229,150.520
ASTRAZENECA PLC
170,645 98.360 16,784,642.200
WHITBREAD PLC
26,512 27.420 726,959.040
INTERTEK GROUP PLC
17,114 51.420 880,001.880
BURBERRY GROUP PLC
41,060 16.560 679,953.600
INTERCONTINENTAL HOTELS
21,052 51.380 1,081,651.760
SAINSBURY (J) PLC
192,097 2.595 498,491.710
ADMIRAL GROUP PLC
21,325 25.830 550,824.750
THE BERKELEY GROUP
11,360 39.360 447,129.600
HOLDINGS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,455 21.220 391,615.100
PLC
AVEVA GROUP PLC
10,907 24.940 272,020.580
ABRDN PLC
213,433 2.046 436,683.910
EXPERIAN PLC
99,462 29.880 2,971,924.560
MONDI PLC
58,736 15.115 887,794.640
HARGREAVES LANSDOWN PLC
36,942 10.395 384,012.090
OCADO GROUP PLC
46,768 11.030 515,851.040
INFORMA PLC
157,970 5.854 924,756.380
GLENCORE PLC
1,097,413 5.003 5,490,357.230
ENTAIN PLC
61,865 16.565 1,024,793.720
COCA-COLA HBC AG
21,338 15.955 340,447.790
78/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHOENIX GROUP HOLDINGS
87,616 6.402 560,917.630
PLC
FERGUSON PLC
24,640 108.600 2,675,904.000
M&G PLC
270,401 2.215 598,938.210
JD SPORTS FASHION PLC
252,180 1.476 372,217.680
SHELL PLC
845,400 20.810 17,592,774.000
AUTO TRADER GROUP PLC
110,833 6.536 724,404.480
MELROSE INDUSTRIES PLC
487,207 1.255 611,444.780
イギリス・ポンド 小計 31,338,356 201,449,165.280
(32,421,228,660)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
115,189 32.640 3,759,768.960
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
152,152 36.300 5,523,117.600
ELBIT SYSTEMS LTD
3,182 741.000 2,357,862.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
112,553 20.870 2,348,981.110
ICL GROUP LTD
72,257 38.200 2,760,217.400
NICE LTD
6,507 701.100 4,562,057.700
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
17,440 124.200 2,166,048.000
AZRIELI GROUP
4,672 281.000 1,312,832.000
イスラエル・シュケル 小計 483,952 24,790,884.770
(940,568,647)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
18,170 63.480 1,153,431.600
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
311,649 27.720 8,638,910.280
GROUP LT
WESTPAC BANKING
405,348 23.890 9,683,763.720
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
189,907 18.940 3,596,838.580
LTD
TELSTRA CORP LTD
484,907 3.900 1,891,137.300
ASX LTD
20,036 80.620 1,615,302.320
BHP GROUP LTD
556,719 49.300 27,446,246.700
AMPOL LTD
22,528 29.910 673,812.480
COMPUTERSHARE LT
55,283 24.050 1,329,556.150
CSL LIMITED
52,853 267.400 14,132,892.200
REA GROUP LTD
6,134 136.420 836,800.280
TRANSURBAN GROUP
336,379 13.160 4,426,747.640
COCHLEAR LTD
7,511 221.530 1,663,911.830
ORIGIN ENERGY LTD
204,918 6.290 1,288,934.220
COMMONWEALTH BANK OF
187,467 107.350 20,124,582.450
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
40,398 116.010 4,686,571.980
APA GROUP
125,299 10.320 1,293,085.680
ARISTOCRAT LEISU
65,513 36.300 2,378,121.900
INSURANCE AUSTRALIA
281,664 4.520 1,273,121.280
GROUP LT
JAMES HARDIE INDUSTRIES
49,035 43.760 2,145,771.600
PLC
ORICA LTD
43,659 15.710 685,882.890
79/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LEND LEASE CORP LTD
65,475 10.840 709,749.000
BLUESCOPE STEEL LTD
50,325 20.420 1,027,636.500
MACQUARIE GROUP LTD
37,862 196.590 7,443,290.580
SUNCORP GROUP LTD
127,921 11.140 1,425,039.940
NATIONAL AUSTRALIA BANK
360,795 31.790 11,469,673.050
LTD
NEWCREST MINING LTD
100,257 26.000 2,606,682.000
QANTAS AIRWAYS LIMITED
112,659 5.050 568,927.950
QBE INSURANCE GROUP
171,012 11.330 1,937,565.960
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
131,418 10.560 1,387,774.080
LTD
REECE LTD
31,558 19.050 601,179.900
SANTOS LTD
352,203 7.890 2,778,881.670
SONIC HEALTHCARE
51,568 35.220 1,816,224.960
WASHINGTON H SOUL
25,985 27.000 701,595.000
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
227,460 5.000 1,137,300.000
WESFARMERS LTD
121,938 50.340 6,138,358.920
WOODSIDE PETROLEUM LTD
104,861 33.200 3,481,385.200
WOOLWORTHS GROUP LTD
135,730 36.420 4,943,286.600
SEEK LTD
38,405 29.990 1,151,765.950
DOMINO'S PIZZA
6,284 86.140 541,303.760
ENTERPRISES LTD
MINERAL RESOURCES LTD
16,953 48.500 822,220.500
BRAMBLES LTD
170,977 9.540 1,631,120.580
CROWN RESORTS LTD
35,145 12.500 439,312.500
EVOLUTION MINING LTD
224,674 4.420 993,059.080
AURIZON HOLDINGS LTD
235,025 3.650 857,841.250
TREASURY WINE ESTATES
79,233 11.660 923,856.780
LTD
XERO LTD
14,590 102.760 1,499,268.400
IDP EDUCATION LTD
23,781 30.940 735,784.140
ENDEAVOUR GROUP
160,470 7.090 1,137,732.300
LTD/AUSTRALIA
MEDIBANK PVT LTD
298,576 3.050 910,656.800
SOUTH32 LTD(AUD)
489,406 5.080 2,486,182.480
COLES GROUP LTD
146,272 17.850 2,610,955.200
WISETECH GLOBAL LTD
14,823 51.800 767,831.400
オーストラリア・ドル 小計 7,629,018 178,648,865.510
(16,366,022,569)
AGNICO EAGLE MINES LTD
48,157 77.900 3,751,430.300
カナダ・ドル
BARRICK GOLD CORP
194,489 30.680 5,966,922.520
BALLARD POWER SYSTEMS
23,190 15.380 356,662.200
INC
BANK OF MONTREAL
70,933 148.800 10,554,830.400
BANK OF NOVA SCOTIA
132,876 91.180 12,115,633.680
NATIONAL BANK OF CANADA
37,640 98.280 3,699,259.200
BCE INC
7,697 67.660 520,779.020
80/149
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BROOKFIELD ASSET
156,345 70.580 11,034,830.100
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
30,250 29.340 887,535.000
SAPUTO INC
26,668 29.830 795,506.440
BLACKBERRY LTD
49,855 9.560 476,613.800
ALGONQUIN POWER &
83,249 19.130 1,592,553.370
UTILITIES CO
CGI INC
24,878 101.540 2,526,112.120
CCL INDUSTRIES INC
16,363 56.930 931,545.590
CAE INC
32,283 31.940 1,031,119.020
CAMECO CORP
45,781 36.340 1,663,681.540
ROGERS COMM-CL B
40,495 66.880 2,708,305.600
CAN IMPERIAL BK OF
49,499 158.800 7,860,441.200
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
129,855 78.890 10,244,260.950
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
6,124 185.370 1,135,205.880
CANADIAN UTILITIES LTD
19,269 37.130 715,457.970
CANADIAN NATL RAILWAY CO
78,006 168.140 13,115,928.840
GILDAN ACTIVEWEAR INC
21,713 47.050 1,021,596.650
OPEN TEXT CORP
33,592 53.350 1,792,133.200
EMPIRE CO LTD
16,169 43.170 698,015.730
KINROSS GOLD CORP
123,889 7.100 879,611.900
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
13,286 73.650 978,513.900
INC
FORTIS INC
54,125 60.340 3,265,902.500
FIRST QUANTUM MINERALS
66,080 41.920 2,770,073.600
LTD
TELUS CORP
31,890 32.120 1,024,306.800
GREAT WEST LIFECO INC
26,893 35.960 967,072.280
IMPERIAL OIL LTD
27,505 56.800 1,562,284.000
ENBRIDGE INC
223,624 56.910 12,726,441.840
IGM FINANCIAL INC
12,478 45.330 565,627.740
MANULIFE FINANCIAL CORP
210,735 26.130 5,506,505.550
LOBLAW CO LTD
18,965 109.520 2,077,046.800
ALIMENTATION COUCHE-TARD
94,400 53.400 5,040,960.000
INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
31,727 80.010 2,538,477.270
SUN LIFE FINANCIAL INC
63,767 69.720 4,445,835.240
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,909 636.430 1,851,374.870
LTD
METRO INC
28,229 70.000 1,976,030.000
EMERA INC
30,854 60.470 1,865,741.380
ONEX CORP
7,000 83.550 584,850.000
PAN AMERICAN SILVER CORP
19,323 35.460 685,193.580
POWER CORP OF CANADA
59,749 39.090 2,335,588.410
QUEBECOR INC-B
17,195 28.820 495,559.900
ROYAL BANK OF CANADA
155,542 140.490 21,852,095.580
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
102,975 102.850 10,590,978.750
LTD
SHAW COMM INC-B
45,342 38.470 1,744,306.740
SUNCOR ENERGY INC
160,650 41.210 6,620,386.500
LUNDIN MINING CORP
68,762 13.050 897,344.100
TECK RESOURCES LTD-CL B
51,746 50.910 2,634,388.860
THOMSON REUTERS CORP
17,791 132.950 2,365,313.450
TOROMONT INDUSTRIES LTD
9,665 116.220 1,123,266.300
TORONTO DOMINION BANK
199,501 100.890 20,127,655.890
(THE) C$
TC ENERGY CORP
109,064 71.060 7,750,087.840
WEST FRASER TIMBER CO
9,698 109.520 1,062,124.960
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
8,379 153.400 1,285,338.600
INTACT FINANCIAL CORP
18,757 185.060 3,471,170.420
WHEATON PRECIOUS METALS
51,554 60.550 3,121,594.700
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
2,190 2,123.770 4,651,056.300
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
21,576 198.800 4,289,308.800
TOURMALINE OIL CORP
33,964 54.860 1,863,265.040
KEYERA CORP
24,571 30.670 753,592.570
PARKLAND CORP
15,665 34.390 538,719.350
ALTAGAS LTD
34,755 27.680 962,018.400
PEMBINA PIPELINE CORP
59,037 47.060 2,778,281.220
DOLLARAMA INC
32,237 67.900 2,188,892.300
CENOVUS ENERGY INC W/I
142,169 20.150 2,864,705.350
NORTHLAND POWER INC
25,030 41.370 1,035,491.100
TMX GROUP LTD
7,632 129.070 985,062.240
IVANHOE MINES LTD
64,027 11.910 762,561.570
NUTRIEN LTD
61,558 133.890 8,242,000.620
TFI INTERNATIONAL INC
9,399 138.250 1,299,411.750
LIGHTSPEED COMMERCE INC
12,150 37.660 457,569.000
WSP GLOBAL INC
13,164 166.020 2,185,487.280
IA FINANCIAL CORP INC
12,011 76.300 916,439.300
GFL ENVIRONMENTAL INC
17,254 38.740 668,419.960
NUVEI CORP
7,929 92.000 729,468.000
BROOKFIELD RENEWABLE
11,764 52.900 622,315.600
CORP
AIR CANADA
18,814 23.540 442,881.560
RESTAURANT BRANDS
32,472 71.550 2,323,371.600
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
12,630 882.590 11,147,111.700
FIRSTSERVICE CORP
5,101 177.930 907,620.930
CANOPY GROWTH CORP
20,287 9.930 201,449.910
HYDRO ONE LTD
37,626 32.470 1,221,716.220
カナダ・ドル 小計 4,284,437 291,023,628.240
(28,319,509,264)
82/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
213,200 4.120 878,384.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
198,410 35.640 7,071,332.400
CITY DEVELOPMENTS LTD
39,400 7.630 300,622.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD
72,800 9.820 714,896.000
GENTING SINGAPORE LTD
761,193 0.825 627,984.220
KEPPEL CORP LTD
144,600 6.490 938,454.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
370,598 12.300 4,558,355.400
CORP
SINGAPORE
855,130 2.620 2,240,440.600
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
166,400 5.400 898,560.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
129,666 32.030 4,153,201.980
UOL GROUP LIMITED
43,600 7.100 309,560.000
VENTURE CORP LTD
22,300 17.280 385,344.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
194,400 4.870 946,728.000
CAPITALAND INVESTMENT
306,590 3.910 1,198,766.900
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 3,518,287 25,222,629.500
(2,269,027,750)
CREDIT SUISSE GROUP AG
303,566 7.554 2,293,137.560
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
18,983 70.820 1,344,376.060
NESTLE SA-REGISTERED
308,983 119.920 37,053,241.360
CIE FINANC RICHEMONT
57,540 114.250 6,573,945.000
ROCHE HOLDING AG-
76,859 372.600 28,637,663.400
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
5,316 201.600 1,071,705.600
CERT
SIKA INHABER
15,252 304.000 4,636,608.000
SGS SA-REG
650 2,686.000 1,745,900.000
NOVARTIS AG-REG SHS
240,161 80.470 19,325,755.670
BALOISE HOLDING AG -R
5,712 161.400 921,916.800
BARRY CALLEBAUT AG
435 2,104.000 915,240.000
CLARIANT AG-REG
21,072 16.480 347,266.560
SWISSCOM AG-REG
2,998 561.200 1,682,477.600
ABB LTD
175,875 32.090 5,643,828.750
ADECCO GROUP AG-REG
19,351 43.370 839,252.870
GEBERIT AG
4,078 572.600 2,335,062.800
LONZA GROUP AG-REG
8,302 654.800 5,436,149.600
LINDT & SPRUENGLI PART
117 11,160.000 1,305,720.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
11 112,100.000 1,233,100.000
GIVAUDAN-REG 1,032 3,882.000 4,006,224.000
ZURICH INSURANCE GROUP
16,462 447.700 7,370,037.400
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
3,786 405.000 1,533,330.000
HOLCIM LTD
58,461 44.800 2,619,052.800
TEMENOS GROUP
7,082 97.660 691,628.120
BACHEM HOLDING AG
526 497.000 261,422.000
SONOVA HOLDING AG
6,012 359.000 2,158,308.000
83/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KUEHNE & NAGEL INTL AG
5,959 279.300 1,664,348.700
STRAUMANN HOLDING AG
1,150 1,404.500 1,615,175.000
THE SWATCH GROUP AG-B
3,130 252.500 790,325.000
THE SWATCH GROUP AG-REG
5,026 48.340 242,956.840
SCHINDLER NAMEN
1,661 198.600 329,874.600
SWISS LIFE HOLDING AG
3,592 591.600 2,125,027.200
VIFOR PHARMA AG
5,556 166.000 922,296.000
EMS-CHEMIE HOLDING
810 904.500 732,645.000
SWISS PRIME SITE AG
8,372 92.500 774,410.000
PARTNERS GROUP HOLDING
2,497 1,127.500 2,815,367.500
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
25,896 52.820 1,367,826.720
SWISS RE LTD
32,843 86.380 2,836,978.340
ALCON INC
55,647 70.700 3,934,242.900
UBS GROUP AG
388,869 17.765 6,908,257.780
VAT GROUP AG
3,145 348.000 1,094,460.000
スイス・フラン 小計 1,902,775 170,136,541.530
(22,378,059,307)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
72,757 513.400 37,353,443.800
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
42,042 450.700 18,948,329.400
ERICSSON LM-B SHS
324,469 86.440 28,047,100.360
GETINGE AB-B SHS
25,755 342.700 8,826,238.500
INVESTOR AB-A SHS
58,437 216.700 12,663,297.900
LUNDBERGS B
7,859 463.200 3,640,288.800
SKF AB-B SHS
47,698 160.750 7,667,453.500
SANDVIK AB
124,173 212.800 26,424,014.400
SKANDINAVISKA ENSKILDA
178,021 101.950 18,149,240.950
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
33,216 217.000 7,207,872.000
SWEDBANK AB
94,382 153.840 14,519,726.880
SVENSKA CELLULOSA AB-B
69,136 181.550 12,551,640.800
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
162,036 88.220 14,294,815.920
SHS
VOLVO AB-A SHS
24,198 186.100 4,503,247.800
VOLVO AB-B SHS
155,325 181.680 28,219,446.000
SWEDISH MATCH AB
167,443 72.400 12,122,873.200
TELE2 AB-B SHS
48,914 130.700 6,393,059.800
INDUSTRIVARDEN A
15,292 269.400 4,119,664.800
INDUSTRIVARDEN C
21,478 265.700 5,706,704.600
ELECTROLUX AB-SER B
26,907 145.400 3,912,277.800
SECURITAS AB-B SHS
44,275 108.950 4,823,761.250
INVESTOR AB-B SHS
198,720 203.100 40,360,032.000
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
82,287 137.760 11,335,857.120
ASSA ABLOY AB-B
109,448 256.400 28,062,467.200
TELIA CO AB
283,582 36.805 10,437,235.510
LUNDIN ENERGY AB
21,720 390.600 8,483,832.000
BOLIDEN AB
29,779 483.300 14,392,190.700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALFA LAVAL AB
36,562 317.200 11,597,466.400
KINNEVIK AB-B
22,633 236.650 5,356,099.450
FASTIGHETS AB BALDER
12,157 590.600 7,179,924.200
HUSQVARNA AB-B SHS
47,769 100.250 4,788,842.250
NIBE INDUSTRIER AB
160,889 96.480 15,522,570.720
HEXAGON AB-B SHS
215,068 131.650 28,313,702.200
SAGAX AB
19,038 261.400 4,976,533.200
EPIROC AB-A
73,781 196.000 14,461,076.000
EPIROC AB-B
41,205 164.600 6,782,343.000
ESSITY AB-B
68,868 220.500 15,185,394.000
EQT AB
31,718 340.500 10,799,979.000
EMBRACER GROUP AB
51,636 79.040 4,081,309.440
LIFCO AB
26,835 224.000 6,011,040.000
EVOLUTION AB
19,180 1,045.000 20,043,100.000
NORDEA BANK ABP
350,614 102.780 36,036,106.920
INVESTMENT AB LATOUR
15,539 284.100 4,414,629.900
SINCH AB
59,403 80.160 4,761,744.480
スウェーデン・クローナ 小計 3,722,244 593,477,974.150
(7,709,278,884)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
10,908 790.400 8,621,683.200
ローネ
A P MOLLER A/S
640 21,340.000 13,657,600.000
AP MOLLER MAERSK A
359 20,760.000 7,452,840.000
DANSKE BANK A/S
72,887 113.300 8,258,097.100
GENMAB A/S
7,190 2,367.000 17,018,730.000
NOVOZYMES-B SHS
23,915 440.600 10,536,949.000
ROCKWOOL INTERNATIONAL
873 2,383.000 2,080,359.000
AS
NOVO NORDISK A/S-B
185,686 730.000 135,550,780.000
GN STORE NORD A/S
15,343 314.800 4,829,976.400
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
113,252 191.900 21,733,058.800
COLOPLAST-B 12,609 959.600 12,099,596.400
DSV A/S
22,036 1,306.000 28,779,016.000
DEMANT A/S
11,367 280.100 3,183,896.700
TRYG A/S
37,118 161.600 5,998,268.800
PANDORA A/S
9,912 628.800 6,232,665.600
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
12,433 484.000 6,017,572.000
A/S
AMBU A/S B
15,501 96.020 1,488,406.020
ORSTED A/S
20,637 761.400 15,713,011.800
デンマーク・クローネ 小計 572,666 309,252,506.820
(5,585,100,273)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
156,778 7.740 1,213,461.720
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
51,768 9.820 508,361.760
FISHER & PAYKEL
60,887 24.520 1,492,949.240
SPARK NEW ZEALAND LTD
219,038 4.710 1,031,668.980
MIGHTY RIVER POWER LTD
62,834 5.730 360,038.820
MERIDIAN ENERGY LTD
132,157 5.160 681,930.120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド・ドル 小計
683,462 5,288,410.640
(449,038,947)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
45,504 236.000 10,738,944.000
ローネ
NORSK HYDRO ASA
153,213 91.660 14,043,503.580
TELENOR ASA
71,764 128.350 9,210,909.400
SCHIBSTED ASA
8,211 218.000 1,789,998.000
ORKLA ASA
72,906 77.480 5,648,756.880
EQUINOR ASA
108,570 319.900 34,731,543.000
YARA INTERNATIONAL ASA
16,042 448.000 7,186,816.000
AKER BP ASA
15,719 316.000 4,967,204.000
GJENSIDIGE FORSIKRING
28,465 227.500 6,475,787.500
ASA
ADEVINTA ASA
24,382 83.040 2,024,681.280
DNB BANK ASA
104,666 205.300 21,487,929.800
SCHIBSTED ASA
8,058 192.000 1,547,136.000
ノルウェー・クローネ 小計 657,500 119,853,209.440
(1,687,533,189)
CRH PLC
84,988 38.420 3,265,238.960
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
18,348 105.600 1,937,548.800
PLC
KERRY GROUP PLC-A
17,775 102.000 1,813,050.000
KINGSPAN GROUP PLC
17,451 90.860 1,585,597.860
UMICORE 18,962 38.610 732,122.820
AIR LIQUIDE
52,388 157.440 8,247,966.720
AIRBUS SE
65,339 107.400 7,017,408.600
AXA SA
216,650 25.670 5,561,405.500
VEOLIA ENVIRONNEMENT
72,106 27.970 2,016,804.820
ADIDAS AG
20,499 210.350 4,311,964.650
ASSICURAZIONI GENERALI
118,133 19.065 2,252,205.640
DASSAULT AVIATION SA
3,120 138.300 431,496.000
DANONE 71,115 51.510 3,663,133.650
SAFRAN SA
36,923 104.560 3,860,668.880
INTESA SANPAOLO
1,856,317 2.031 3,770,179.820
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
34,364 78.470 2,696,543.080
AG
ACCOR SA
18,305 28.310 518,214.550
BOUYGUES 28,068 32.460 911,087.280
BNP PARIBAS
124,819 51.100 6,378,250.900
THALES SA
11,069 118.000 1,306,142.000
CAPGEMINI SA
18,043 189.700 3,422,757.100
UNICREDIT SPA
239,573 9.489 2,273,308.190
KONINKLIJKE DSM NV
19,072 161.150 3,073,452.800
COMMERZBANK AG
112,781 7.142 805,481.900
EIFFAGE 8,993 91.960 826,996.280
FRESENIUS SE & CO KGAA
46,809 32.245 1,509,356.200
UNITED INTERNET
10,010 31.290 313,212.900
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,955 33.660 200,445.300
PUBLICIS GROUPE
25,936 55.220 1,432,185.920
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FAURECIA 11,287 23.780 268,404.860
IBERDROLA SA
645,640 9.544 6,161,988.160
ENI SPA
278,887 13.314 3,713,101.510
JERONIMO MARTINS
34,644 20.650 715,398.600
KESKO OYJ-B
33,781 25.430 859,050.830
KBC GROUPE
27,733 65.200 1,808,191.600
HANNOVER RUECK SE
7,306 150.600 1,100,283.600
WARTSILA OYJ
50,956 9.864 502,629.980
L'OREAL 27,592 349.900 9,654,440.800
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
30,562 624.700 19,092,081.400
VUITTON SE
GEA GROUP AG
17,490 39.260 686,657.400
BOLLORE 114,808 4.590 526,968.720
MEDIOBANCA SPA
60,688 9.086 551,411.160
MICHELIN(CGDE)-B 18,693 119.550 2,234,748.150
CONTINENTAL AG
13,448 65.340 878,692.320
DEUTSCHE POST AG-REG
110,500 44.585 4,926,642.500
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
22,291 16.840 375,380.440
ENERGY
OMV AG
17,896 40.750 729,262.000
VERBUND AG
7,320 90.000 658,800.000
PERNOD-RICARD 22,709 186.400 4,232,957.600
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
16,854 83.160 1,401,578.640
PFD
RENAULT SA
19,671 22.865 449,777.410
REPSOL SA
158,826 11.990 1,904,323.740
REMY COINTREAU
1,986 174.900 347,351.400
MERCK KGAA
14,538 181.550 2,639,373.900
COMPAGNIE DE SAINT-
57,159 55.420 3,167,751.780
GOBAIN
RWE AG
68,191 37.550 2,560,572.050
SEB SA
2,596 123.200 319,827.200
SOCIETE GENERALE-A
92,169 24.090 2,220,351.210
VINCI S.A.
60,035 91.530 5,495,003.550
SODEXO 9,822 72.980 716,809.560
SOFINA 1,449 328.400 475,851.600
SOLVAY SA
9,984 92.000 918,528.000
SCHNEIDER ELECTRIC SE
59,837 150.800 9,023,419.600
VIVENDI SE
90,999 11.785 1,072,423.210
SAP SE
115,189 100.420 11,567,279.380
TELEFONICA S.A
563,665 4.203 2,369,083.990
TOTALENERGIES SE
275,451 46.685 12,859,429.930
VALEO 26,570 15.740 418,211.800
E.ON SE
236,021 10.366 2,446,593.680
VOEST-ALPINE AG
10,593 28.280 299,570.040
HENKEL AG & CO KGAA
10,815 61.250 662,418.750
SIEMENS AG-REG
84,320 130.120 10,971,718.400
UPM-KYMMENE OYJ
61,276 31.130 1,907,521.880
ING GROEP NV-CVA
423,971 9.431 3,998,470.500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUMA AG
10,980 76.340 838,213.200
BAYER AG
108,913 59.530 6,483,590.890
STORA ENSO OYJ-R SHS
58,535 18.070 1,057,727.450
HENKEL AG & CO KGAA
21,171 61.700 1,306,250.700
VORZUG
MERCEDES-BENZ GROUP AG
94,395 63.120 5,958,212.400
BASF SE
99,004 52.300 5,177,909.200
BEIERSDORF AG
10,944 92.160 1,008,599.040
HEIDELBERGCEMENT AG
14,634 53.120 777,358.080
FRESENIUS MEDICAL CARE
23,767 58.580 1,392,270.860
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
5,188 332.600 1,725,528.800
ORANGE 228,345 10.714 2,446,488.330
SAMPO OYJ-A SHS
52,583 43.970 2,312,074.510
RANDSTAD NV
11,897 57.740 686,932.780
ALLIANZ SE
45,177 212.650 9,606,889.050
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
281,622 4.279 1,205,060.530
KONINKLIJKE AHOLD
113,114 28.490 3,222,617.860
DELHAIZE NV
HERMES INTL
3,399 1,204.000 4,092,396.000
ENDESA S.A.
30,147 18.450 556,212.150
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
72,342 7.140 516,521.880
ERSTE GROUP BANK AG
39,151 32.480 1,271,624.480
MUENCHENER RUECKVER AG-
14,999 237.150 3,557,012.850
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
67,059 30.255 2,028,870.040
DASSAULT SYSTEMES SA
74,638 45.065 3,363,561.470
ACS ACTIVIDADES CONS Y
23,571 24.580 579,375.180
SERV
HEINEKEN NV
29,631 87.600 2,595,675.600
AKZO NOBEL
19,812 76.300 1,511,655.600
ASML HOLDING NV
45,470 615.700 27,995,879.000
AEGON NV
196,332 4.615 906,072.180
VOLKSWAGEN AG
3,315 221.000 732,615.000
VOLKSWAGEN AG PFD
20,877 151.980 3,172,886.460
BANCO BILBAO VIZCAYA
718,852 5.120 3,680,522.240
ARGENTA
KERING 8,029 577.200 4,634,338.800
CNP ASSURANCES
14,608 21.820 318,746.560
FORTUM OYJ
43,311 16.705 723,510.250
AGEAS 18,136 46.010 834,437.360
UCB SA
13,322 107.800 1,436,111.600
NEMETSCHEK SE
5,104 87.540 446,804.160
CARREFOUR SA
64,831 18.785 1,217,850.330
NATURGY ENERGY GROUP SA
17,677 25.510 450,940.270
NOKIA OYJ
583,729 4.880 2,848,597.520
KONINKLIJKE PHILIPS NV
100,110 27.020 2,704,972.200
WOLTERS KLUWER-CVA
28,827 94.980 2,737,988.460
SANOFI 125,382 93.190 11,684,348.580
88/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STMICROELECTRONICS NV
73,813 39.895 2,944,769.630
ELISA OYJ
14,618 53.480 781,770.640
BANCO SANTANDER SA
1,930,917 3.064 5,916,329.680
RED ELECTRICA DE
49,011 17.550 860,143.050
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
26,264 43.670 1,146,948.880
DEUTSCHE BANK AG-REG
223,697 11.540 2,581,463.380
BMW VORZUG
7,256 68.350 495,947.600
ENEL SPA
900,710 5.770 5,197,096.700
COLRUYT NV
5,030 36.890 185,556.700
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
361,891 16.744 6,059,502.900
SARTORIUS AG
2,847 386.900 1,101,504.300
UBISOFT ENTERTAINMENT
11,032 39.760 438,632.320
INFINEON TECHNOLOGIES AG
146,169 30.570 4,468,386.330
RATIONAL AG
516 670.800 346,132.800
CARL ZEISS MEDITEC AG
4,866 142.600 693,891.600
BECHTLE AG
8,139 51.520 419,321.280
KONINKLIJKE KPN NV
358,749 3.092 1,109,251.900
EUROFINS SCIENTIFIC
14,779 88.050 1,301,290.950
TELEPERFORMANCE 6,688 343.100 2,294,652.800
DEUTSCHE BOERSE AG
20,373 158.850 3,236,251.050
EURAZEO 3,311 71.700 237,398.700
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
11,318 93.380 1,056,874.840
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
14,733 70.700 1,041,623.100
INDITEX 123,463 20.650 2,549,510.950
ESSILORLUXOTTICA 31,990 167.360 5,353,846.400
SNAM SPA
210,122 5.000 1,050,610.000
CREDIT AGRICOLE SA
138,901 10.674 1,482,629.270
ORPEA 5,291 35.490 187,777.590
ENAGAS 24,864 20.030 498,025.920
WENDEL 2,354 90.650 213,390.100
TENARIS SA
55,855 13.905 776,663.770
TELECOM ITALIA SPA
908,286 0.326 296,101.230
ATLANTIA SPA
48,155 18.360 884,125.800
PROXIMUS 14,640 17.365 254,223.600
TERNA SPA
159,225 7.162 1,140,369.450
BIOMERIEUX 4,870 96.780 471,318.600
GRIFOLS SA
31,982 15.420 493,162.440
FERROVIAL SA
58,773 25.060 1,472,851.380
LANXESS AG
7,376 42.200 311,267.200
NESTE OYJ
45,715 35.260 1,611,910.900
RAIFFEISEN BANK
20,487 12.350 253,014.450
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
10,908 45.420 495,441.360
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
57,775 9.912 572,665.800
MTU AERO ENGINES HOLDING
6,008 212.000 1,273,696.000
AG
KONE OYJ
39,369 48.430 1,906,640.670
89/149
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ELIA GROUP
2,918 130.400 380,507.200
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
3,109 352.100 1,094,678.900
ENGIE 203,977 11.808 2,408,560.410
ALSTOM 38,519 21.780 838,943.820
ELECTRICITE DE FRANCE
65,012 8.594 558,713.120
IPSEN SA
3,873 111.900 433,388.700
ARKEMA SA
6,392 112.000 715,904.000
LEGRAND SA
29,484 86.160 2,540,341.440
AMPLIFON SPA
12,300 36.530 449,319.000
ADP 3,975 134.200 533,445.000
ORION OYJ
13,559 40.420 548,054.780
GALP ENERGIA SGPS SA-B
59,406 11.365 675,149.190
SHRS
SYMRISE AG
14,802 106.650 1,578,633.300
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
25,552 40.470 1,034,089.440
PRYSMIAN SPA
30,112 30.560 920,222.720
DIASORIN SPA
2,429 129.750 315,162.750
CAIXABANK 494,492 3.020 1,493,365.840
BUREAU VERITAS SA
31,295 26.610 832,759.950
GETLINK 44,292 16.085 712,436.820
EDP RENOVAVEIS SA
29,561 22.280 658,619.080
AMADEUS IT GROUP SA
48,952 56.780 2,779,494.560
BRENNTAG SE
17,236 74.640 1,286,495.040
EVONIK INDUSTRIES AG
24,687 25.390 626,802.930
EDENRED 26,160 44.730 1,170,136.800
TELEFONICA DEUTSCHLAND
105,474 2.471 260,626.250
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
8,209 103.900 852,915.100
KION GROUP AG
7,874 62.040 488,502.960
VONOVIA SE
78,465 42.800 3,358,302.000
KNORR-BREMSE AG
7,195 71.180 512,140.100
SIEMENS HEALTHINEERS AG
30,120 54.000 1,626,480.000
FERRARI NV
14,047 193.500 2,718,094.500
CNH INDUSTRIAL NV
112,387 15.125 1,699,853.370
AROUNDTOWN SA
113,225 5.300 600,092.500
LA FRANCAISE DES JEUX
8,858 36.550 323,759.900
SAEM
MONCLER SPA
23,707 49.260 1,167,806.820
NEXI SPA
58,847 10.850 638,489.950
PROSUS NV
103,986 49.395 5,136,388.470
JDE PEET'S BV
7,893 26.125 206,204.620
SIEMENS ENERGY AG
46,508 21.230 987,364.840
INPOST SA
22,392 5.234 117,199.720
EURONEXT NV
10,081 81.400 820,593.400
IMCD NV
5,720 153.050 875,446.000
WORLDLINE SA
24,912 40.335 1,004,825.520
NN GROUP NV
29,715 44.310 1,316,671.650
FINECOBANK SPA
71,819 14.050 1,009,056.950
ARGENX SE
4,531 288.700 1,308,099.700
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
81,698 23.095 1,886,815.310
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
47,088 25.710 1,210,632.480
ELECTRICITE DE FRANCE
44,030 0.367 16,159.010
SA-RTS
ZALANDO SE
26,225 47.880 1,255,653.000
STELLANTIS NV
219,223 14.412 3,159,441.870
AENA SME SA
9,001 145.050 1,305,595.050
CELLNEX TELECOM SAU
58,193 42.640 2,481,349.520
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
22,670 31.150 706,170.500
ABN AMRO BANK NV
52,835 11.420 603,375.700
EXOR NV
10,514 67.400 708,643.600
SCOUT24 SE
10,048 51.380 516,266.240
COVESTRO AG
20,258 47.480 961,849.840
HELLOFRESH SE
17,856 40.610 725,132.160
ANHEUSER-BUSCH INBEV
93,424 53.280 4,977,630.720
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
58,889 10.550 621,278.950
AMUNDI SA
6,292 61.050 384,126.600
INFRASTRUTTURE WIRELESS
41,879 9.848 412,424.390
ITALIANE SPA
ADYEN NV
2,124 1,822.800 3,871,627.200
UNIPER SE
11,072 23.950 265,174.400
DELIVERY HERO SE
17,246 38.780 668,799.880
ユーロ 小計 20,144,819 493,646,079.390
(66,321,350,766)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
172,000 16.000 2,752,000.000
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
171,296 76.150 13,044,190.400
CK INFRASTRUCTURE
57,314 53.000 3,037,642.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
133,591 384.000 51,298,944.000
&CLEAR
MTR CORP
192,441 42.000 8,082,522.000
HANG SENG BANK LTD
79,896 149.800 11,968,420.800
HENDERSON LAND
129,972 32.850 4,269,580.200
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
151,320 51.200 7,747,584.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,245,406 9.730 12,117,800.380
GALAXY ENTERTAINMENT
262,904 46.450 12,211,890.800
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
372,495 28.650 10,671,981.750
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
173,066 32.150 5,564,071.900
SINO LAND CO
443,200 10.560 4,680,192.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
146,065 95.000 13,876,175.000
SWIRE PACIFIC LTD A
53,020 47.500 2,518,450.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
154,656 130.000 20,105,280.000
XINYI GLASS HOLDING CO
178,000 19.520 3,474,560.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
233,000 14.060 3,275,980.000
GROUP LTD
AIA GROUP LTD
1,337,916 82.800 110,779,444.800
HKT TRUST / HKT LTD
463,136 10.900 5,048,182.400
SANDS CHINA LTD
260,600 18.100 4,716,860.000
SITC INTERNATIONAL CO
140,000 29.800 4,172,000.000
LTD
SWIRE PROPERTIES LTD
114,400 20.500 2,345,200.000
WHARF REAL ESTATE
160,135 39.250 6,285,298.750
INVESTMENT CO LTD
ESR CAYMAN LTD
216,400 24.450 5,290,980.000
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
246,500 7.870 1,939,955.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
161,300 20.900 3,371,170.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
931,500 4.810 4,480,515.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
305,445 58.150 17,761,626.750
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
234,195 52.850 12,377,205.750
香港・ドル 小計 8,921,169 369,265,703.680
(5,760,544,977)
合計 118,646,860 720,697,242,100
(720,697,242,100)
（２）株式以外の有価証券
2022年3月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
108,264.000 1,168,168.560
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
181,923.000 4,135,109.790
GPT GROUP
219,223.000 1,082,961.620
MIRVAC GROUP
432,802.000 1,073,348.960
SCENTRE GROUP
611,542.000 1,865,203.100
STOCKLAND 259,328.000 1,073,617.920
VICINITY CENTRES
386,564.000 715,143.400
オーストラリア・ドル 小計 2,199,646.000 11,113,553.350
(1,018,112,624)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
421,678.000 1,227,082.980
ドル
INVT
CAPITALAND INTEGRATED
568,831.000 1,251,428.200
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
206,400.000 392,160.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
445,500.000 824,175.000
TRUST
シンガポール・ドル 小計 1,642,409.000 3,694,846.180
(332,388,362)
投資信託受益証券 合計 3,842,055 1,350,500,986
(1,350,500,986)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 アメリカ・ドル
AGNC INVESTMENT CORP
64,312.000 839,271.600
ALEXANDRIA REAL ESTATE
15,940.000 3,058,407.800
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
50,172.000 11,815,004.280
ANNALY CAPITAL
157,479.000 1,135,423.590
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
15,036.000 3,656,755.200
INC
BOSTON PROPERTIES INC
15,660.000 1,975,039.200
CAMDEN PROPERTY TRUST
11,305.000 1,851,872.050
CROWN CASTLE
47,738.000 8,368,948.780
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
30,389.000 4,183,045.850
DUKE REALTY TRUST
41,687.000 2,338,223.830
EQUINIX INC
9,964.000 7,090,681.320
EQUITY LIFESTYLE
20,950.000 1,522,855.500
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
39,977.000 3,521,973.700
ESSEX PROPERTY TRUST INC
7,117.000 2,391,881.360
EXTRA SPACE STORAGE INC
14,436.000 2,812,998.960
HEALTHPEAK PROPERTIES
60,560.000 2,044,505.600
INC
HOST HOTELS & RESORTS
78,715.000 1,471,970.500
INC
INVITATION HOMES INC
63,432.000 2,542,988.880
IRON MOUNTAIN INC
30,120.000 1,580,998.800
KIMCO REALTY
71,173.000 1,714,557.570
MEDICAL PROPERTIES TRUST
70,999.000 1,448,379.600
MID AMERICA
12,263.000 2,516,367.600
PROLOGIS INC
81,466.000 12,699,734.740
PUBLIC STORAGE
17,475.000 6,520,272.000
REALTY INCOME CORP
60,450.000 4,036,851.000
REGENCY CENTERS CORP
15,613.000 1,055,438.800
SBA COMMUNICATIONS CORP
12,147.000 3,952,755.270
SIMON PROPERTY GROUP INC
36,454.000 4,743,759.020
SUN COMMUNITIES INC
13,479.000 2,314,209.510
UDR INC
34,357.000 1,943,231.920
VENTAS INC
42,297.000 2,594,920.950
VICI PROPERTIES INC
68,285.000 1,853,254.900
VORNADO REALTY TRUST
16,223.000 736,686.430
WELLTOWER INC
48,613.000 4,601,706.580
WEYERHAEUSER CO
83,265.000 3,169,898.550
WP CAREY INC
20,717.000 1,661,710.570
アメリカ・ドル 小計 1,480,265.000 121,766,581.810
(14,864,046,642)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
114,313.000 586,425.690
ド
LAND SECURITIES GROUP
77,092.000 590,216.350
PLC
93/149
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEGRO PLC
126,044.000 1,627,228.040
イギリス・ポンド 小計 317,449.000 2,803,870.080
(451,254,851)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
8,722.000 473,604.600
RIOCAN REAL ESTATE
14,424.000 367,235.040
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 23,146.000 840,839.640
(81,822,105)
ユーロ COVIVIO 5,066.000 349,655.320
GECINA SA
5,045.000 528,211.500
KLEPIERRE 17,716.000 402,684.680
UNIBAIL-RODAMCO
13,535.000 828,477.350
WESTFIELD
ユーロ 小計
41,362.000 2,109,028.850
(283,348,026)
香港・ドル LINK REIT
241,816.000 16,092,854.800
香港・ドル 小計 241,816.000 16,092,854.800
(251,048,535)
投資証券 合計 2,104,038 15,931,520,159
(15,931,520,159)
合計 17,282,021,145
(17,282,021,145)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
606銘
アメリカ・ドル 株式 70.55 － － 73.90
柄
投資証券 36銘柄 － － 1.98
イギリス・ポンド 株式 78銘柄 4.31 － － 4.45
投資証券 3銘柄 － － 0.06
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.13 － － 0.13
オーストラリア・ドル 株式 53銘柄 2.18 － － 2.36
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.14 －
カナダ・ドル 株式 86銘柄 3.77 － － 3.85
投資証券 2銘柄 － － 0.01
シンガポール・ドル 株式 14銘柄 0.30 － － 0.35
投資信託受益証券 4銘柄 － 0.04 －
スイス・フラン 株式 41銘柄 2.98 － － 3.03
スウェーデン・クローナ 株式 44銘柄 1.03 － － 1.04
デンマーク・クローネ 株式 18銘柄 0.74 － － 0.76
ニュージーランド・ドル 株式 6銘柄 0.06 － － 0.06
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.22 － － 0.23
228銘
ユーロ 株式 8.82 － － 9.03
柄
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投資証券 4銘柄 － － 0.04
香港・ドル 株式 30銘柄 0.77 － － 0.81
投資証券 1銘柄 － － 0.03
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,555,009,846円
Ⅱ 負債総額 45,783,651円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,509,226,195円
Ⅳ 発行済数量 8,672,211,708口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6731円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 771,026,182,732円
Ⅱ 負債総額 620,620,442円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 770,405,562,290円
Ⅳ 発行済数量 123,586,748,009口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.2337円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年3月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年3月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年3月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,478,274,797,635
追加型公社債投資信託
812 15,311,739,458,456
追加型株式投資信託
27 53,798,310,639
単位型公社債投資信託
223 1,265,390,314,377
単位型株式投資信託
1,088 18,109,202,881,107
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第36期事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益
68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計
20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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（3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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（1）委託者報酬
6．重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
項目
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,866 25,866 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,868 25,868 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 5,844 － 5,844
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 5,844 － 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以
下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299 百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259 百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 －百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬（注） 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０
２１年３月２６日から２０２２年３月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０２２年３月２５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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