みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年4月9日－令和4年4月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年4月9日－令和4年4月8日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月7日 提出
【計算期間】 第9期(自 2021年4月9日至 2022年4月8日)
【ファンド名】 みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、「損保ジャパン好配当日本株マザーファンド」（以下「マザーファンド」または
「親投資信託」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として信託財産の中長期的に着実
な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委
託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜当ファンドの商品分類の定義＞
該当する
項目 内容
商品分類
単位型・追加型 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
（収益の源泉） 実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル ファミリーファンド
一般 年２回 日本 ファンド・オブ・ファン
大型株 年４回 北米 ズ
中小型株 年６回 欧州
債券 （隔月） アジア
一般 年12回 オセアニア
公債 （毎月） 中南米
社債 日々 アフリカ
その他債券 その他（ ） 中近東（中東）
クレジット属性 エマージング
（ ）
不動産投信
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その他資産
（投資信託証券（株
式 一般））
資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、
商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
＜当ファンドの属性区分の定義＞
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、主
（投資信託証券 として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全
（株式 一般）) てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファ 目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファン
ンド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を
投資対象として投資するものをいいます。
※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2013年12月13日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、
「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な
運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。当ファンドは「ベビーファンド」にあたりま
す。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。
ファンドの関係法人図
② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行いま
す。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権
の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金
の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理
業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作
成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀
行に委託することができます。
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③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2022年4月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（2022年4月末現在）
所有株式数 持株比率
名称 住所（所在地）
（株） （％）
ＳＯＭＰＯホールディングス 東京都新宿区西新宿一丁目
24,085 100.0
株式会社 26番１号
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行いま
す。
ｂ．運用方針
① 投資対象
損保ジャパン好配当日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の
株式に直接投資することもできます。
② 投資態度
（ⅰ） 損保ジャパン好配当日本株マザーファンドの受益証券への投資を通じて、配当利回り等を勘
案して絞られた投資候補銘柄の中から、当社独自の調査分析に基づいて理論的株価と市場価格
を比較して割安となっている銘柄に主に投資します。
（ⅱ） ポートフォリオの構築に当たっては、安定した配当収入を確保するためにポートフォリオ全
体の配当利回りの水準を勘案し、銘柄選定を行います。
（ⅲ） 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）や新株引受権証券および新株予約権証券（外貨建てを含みます。）等に投資する場合が
あります。
（ⅳ） 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式を含みます。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本と
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します。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投
資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなし
た 部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（ⅴ） 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用がで
きない場合があります。
（ⅵ） 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に
縮小する場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、
みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「損保ジャパン好配当日本株マザーファン
ド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.から11．までの証券または証
書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
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17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１.の証券ならびに証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．お
よび17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観
点から売買を執行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2022年4月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として4月8日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うも
のではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
（５）【投資制限】
ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
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５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦ 投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第
16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商
品市場をいいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変
等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）なら
びに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資
信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 投資する株式等の範囲
（ⅰ） 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
⑨ 信用取引の指図範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託に属する
当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の
時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 公社債の空売りの指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑪ 公社債の借入れの指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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（ⅳ） 前記（ⅰ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑫ 先物取引等の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以
下同じ。）。
（ⅱ） 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先
物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（ⅲ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑬ スワップ取引の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ⅱ） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に
定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
（ⅲ） スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
（ⅳ） 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ⅱ） 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ⅲ） 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で行うものとします。
（ⅳ） 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の１．および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ） 前記１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ） 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑯ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑰ 外国為替予約の指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リス
クを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産
総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の為
替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
（ⅲ） 前記（ⅱ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
⑱ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑲ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑳ 資金の借入れ
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ） 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
（ⅲ） 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ） 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
21 受託会社による資金の立替え
（ⅰ） 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ） 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものが
あるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ） 前記（ⅰ）および（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との
協議によりそのつど別にこれを定めます。
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ｂ．法令に基づく投資制限
① 同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議すること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みま
す。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされていま
す。
② デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択
権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。
(参考)「損保ジャパン好配当日本株マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行いま
す。
２．運用方針
（１）投資対象
わが国の株式を主要投資対象といたします。
（２）投資態度
① 配当利回り等を勘案して絞られた投資候補銘柄の中から、当社独自の調査分析に基づいて理論的
株価と市場価格を比較して割安となっている銘柄に主に投資します。
② ポートフォリオの構築に当たっては、安定した配当収入を確保するためにポートフォリオ全体の
配当利回りの水準を勘案し、銘柄選定を行います。
③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）や新株引受権
証券および新株予約権証券（外貨建てを含みます。）等に投資する場合があります。
④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。な
お、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）へ
の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託
期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
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③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第20条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜当ファンドの投資にかかるリスク＞
①価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価
格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により
下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基
準価額が大きく下落する場合があります。
③流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引
量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買
できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に
不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができな
かった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環
境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引でき
ないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナス
の影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性
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があります。
③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費
控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期
決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずし
も計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっ
ては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおい
て売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑤ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの
基準価額が影響を受ける場合があります。
⑥販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいか
なる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払
いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、
それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑦お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引
市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システ
ム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき
は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができ
るものとします。
＜ご換金時＞
委託会社は、一部解約の請求総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停
止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停
電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判
断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の
請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合に
は、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規
定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、2022年4月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確
保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、
定期的に社内委員会に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
販売会社によるファン
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に
ドの商品説明・投資環
3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社
申込手数料
境の説明・事務処理等
申込み時 および消費
が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
税等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販売
の対価
会社までお問い合わせください。
※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数
で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
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（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきま
す。
時期 項目 費用
解約請求時 信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額に対して0.3％
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.21％（税抜1.10％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.50％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.50％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.10％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します。（税額
は、税法改正時には変更となります。）
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、
消費税等相当額が含まれています。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができま
す。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用
及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引
等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴
う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
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売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
① 個人の受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、
20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税
の源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる
場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参
照ください。）
(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受
益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課
税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA
（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
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対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2022年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
2022年4月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 690,634,856 99.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 5,648,984 0.81
純資産総額 696,283,840 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 23,063,934,940 97.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 525,417,866 2.23
純資産総額 23,589,352,806 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン好配当日本株マザー 240,991,994 2.7661 666,607,954 2.8658 690,634,856 99.19
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
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（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.19
合計 99.19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 キリンホールディング 食料品 490,900 2,038.86 1,000,876,374 1,900.50 932,955,450 3.95
ス
2日本 株式 武田薬品工業 医薬品 236,600 3,228.26 763,806,316 3,769.00 891,745,400 3.78
3日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 1,139,800 650.80 741,781,840 754.30 859,751,140 3.64
シャル・グループ
4日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 207,400 3,878.00 804,297,200 3,915.00 811,971,000 3.44
ルグループ
5日本 株式 日本たばこ産業 食料品 306,900 2,187.00 671,190,300 2,223.50 682,392,150 2.89
6日本 株式 東レ 繊維製品 1,092,000 704.01 768,789,718 618.90 675,838,800 2.87
7日本 株式 日本電信電話 情報・通 171,900 3,121.00 536,499,900 3,847.00 661,299,300 2.80
信業
8日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュア 保険業 165,100 3,740.00 617,474,000 3,881.00 640,753,100 2.72
ランスグループホール
9日本 株式 クレディセゾン その他金 437,300 1,477.02 645,900,846 1,463.00 639,769,900 2.71
融業
10 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 148,000 3,839.00 568,172,000 4,031.00 596,588,000 2.53
ホールディングス
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 129,800 3,670.00 476,366,000 4,335.00 562,683,000 2.39
信業
12 日本 株式 三井不動産 不動産業 204,200 2,532.00 517,034,400 2,745.50 560,631,100 2.38
13 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 155,900 3,370.00 525,383,000 3,419.00 533,022,100 2.26
器
14 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 350,000 1,486.00 520,100,000 1,398.50 489,475,000 2.07
15 日本 株式 花王 化学 91,100 6,634.57 604,409,327 5,231.00 476,544,100 2.02
16 日本 株式 イオンモール 不動産業 271,800 1,659.63 451,087,434 1,576.00 428,356,800 1.82
17 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 164,300 2,491.50 409,353,450 2,604.50 427,919,350 1.81
グス
18 日本 株式 メイテック サービス 61,500 6,200.00 381,300,000 6,920.00 425,580,000 1.80
業
19 日本 株式 三菱商事 卸売業 94,300 3,540.41 333,860,663 4,383.00 413,316,900 1.75
20 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 58,300 6,043.00 352,306,900 7,019.00 409,207,700 1.73
グス
21 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 171,400 1,923.00 329,602,200 2,235.50 383,164,700 1.62
器
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22 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 148,300 2,029.50 300,974,850 2,491.00 369,415,300 1.57
ス業
23 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 110,500 3,676.00 406,198,000 3,143.00 347,301,500 1.47
24 日本 株式 京セラ 電気機器 46,900 6,627.00 310,806,300 6,863.00 321,874,700 1.36
25 日本 株式 大塚商会 情報・通 74,700 5,029.77 375,724,063 4,275.00 319,342,500 1.35
信業
26 日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 133,000 2,009.00 267,197,000 2,345.00 311,885,000 1.32
ス業
27 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 171,100 2,159.00 369,404,900 1,818.00 311,059,800 1.32
28 日本 株式 住友重機械工業 機械 108,900 2,874.00 312,978,600 2,749.00 299,366,100 1.27
29 日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 82,600 4,250.00 351,050,000 3,390.00 280,014,000 1.19
30 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 139,400 2,061.17 287,327,098 1,959.00 273,084,600 1.16
器
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2022年4月28日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 3.57
食料品 7.58
繊維製品 2.87
化学 6.06
医薬品 5.66
石油・石炭製品 0.99
ガラス・土石製品 0.37
非鉄金属 2.07
金属製品 0.28
機械 3.00
電気機器 6.15
輸送用機器 6.73
精密機器 1.12
その他製品 1.11
電気・ガス業 3.37
陸運業 0.97
情報・通信業 7.45
卸売業 5.74
小売業 1.79
銀行業 13.10
証券、商品先物取引業 0.52
保険業 6.27
その他金融業 3.36
不動産業 4.87
サービス業 2.76
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合計 97.77
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
直近日（2022年4月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2014年 4月 8日) 256,571,311 256,571,311 0.9771 0.9771
第2計算期間末 (2015年 4月 8日) 717,610,607 717,610,607 1.3236 1.3236
第3計算期間末 (2016年 4月 8日) 1,268,751,879 1,268,751,879 1.1226 1.1226
第4計算期間末 (2017年 4月10日) 967,560,568 967,560,568 1.4138 1.4138
第5計算期間末 (2018年 4月 9日) 961,206,250 961,206,250 1.5999 1.5999
第6計算期間末 (2019年 4月 8日) 886,226,207 886,226,207 1.5175 1.5175
第7計算期間末 (2020年 4月 8日) 646,918,491 646,918,491 1.2404 1.2404
第8計算期間末 (2021年 4月 8日) 771,794,515 771,794,515 1.6601 1.6601
第9計算期間末 (2022年 4月 8日) 674,770,756 674,770,756 1.7198 1.7198
2021年 4月末日 761,052,806 ― 1.6389 ―
5月末日 763,039,276 ― 1.6891 ―
6月末日 743,428,654 ― 1.6712 ―
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7月末日 706,943,343 ― 1.6431 ―
8月末日 719,690,461 ― 1.6643 ―
9月末日 705,865,213 ― 1.7562 ―
10月末日 676,886,799 ― 1.7152 ―
11月末日 625,550,257 ― 1.6189 ―
12月末日 648,486,989 ― 1.6926 ―
2022年 1月末日 662,737,492 ― 1.7303 ―
2月末日 673,285,855 ― 1.7292 ―
3月末日 688,014,931 ― 1.7605 ―
4月末日 696,283,840 ― 1.7800 ―
②【分配の推移】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.3
第2計算期間 35.5
第3計算期間 △15.2
第4計算期間 25.9
第5計算期間 13.2
第6計算期間 △5.2
第7計算期間 △18.3
第8計算期間 33.8
第9計算期間 3.6
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（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 292,456,286 29,879,270
第2計算期間 624,498,314 344,913,004
第3計算期間 1,032,655,713 444,653,506
第4計算期間 143,011,843 588,811,225
第5計算期間 340,915,401 424,481,831
第6計算期間 97,407,342 114,191,739
第7計算期間 56,484,068 118,957,642
第8計算期間 91,239,754 147,875,070
第9計算期間 53,322,819 125,867,903
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。
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お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとな
ります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきまして
は、 販売会社にご確認ください。）
委託会社は、取得申込総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取
引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、シ
ステム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断し
たときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すこ
とができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受け取る
「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動け
いぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただく
ことになります。
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日における基準価額 とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知るこ
とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗
じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
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います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。一部解約の受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱い
となります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきまして
は、販売会社にご確認ください。）。
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を
※
信託財産留保額 として控除した解約価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起
算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。
※信託財産留保額は、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託財産留
保額は、信託財産に組入れられます。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファンド
の状況 ４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
(４) 委託会社は、一部解約の請求総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停
止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停
電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると
判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実
行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された
場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。た
だし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該
受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、
信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
（６) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した価額をいいます。
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なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原
則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般
社 団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、
外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の
定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は
１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端
に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額
の公表を中止することがあります。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2024年4月5日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第50条第１項、第52条第１項、
第53条第１項および第55条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることが
できます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年4月9日から翌年4月8日までとします。
なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業
日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とし
ます。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
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権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
て いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 前記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記(ⅱ)から(ⅳ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用
しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第
51条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第51条第２項の書面決議で
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
(ⅱ) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第51条の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から
（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記（ⅰ）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信
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託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、こ
の信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通 知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書に記載すべき事項の提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代
えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合
には、これを交付します。
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.sompo-am.co.jp/
(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託
の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
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収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売 会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販
売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払い
は委託会社において行うものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後自動的に再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払わ
れます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧
誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の
実行を請求することができます。
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります。（受付時間
については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認く
ださい。）一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社
自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(５) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年4月9日から2022年4月8日
までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
資産の部
流動資産
13,547,537 12,261,142
コール・ローン
763,906,641 666,607,954
親投資信託受益証券
777,454,178 678,869,096
流動資産合計
777,454,178 678,869,096
資産合計
負債の部
流動負債
1,062,543
未払解約金 -
412,860 368,065
未払受託者報酬
4,128,488 3,680,608
未払委託者報酬
32 36
未払利息
55,740 49,631
その他未払費用
5,659,663 4,098,340
流動負債合計
5,659,663 4,098,340
負債合計
純資産の部
元本等
464,905,434 392,360,350
元本
剰余金
306,889,081 282,410,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
771,794,515 674,770,756
元本等合計
771,794,515 674,770,756
純資産合計
777,454,178 678,869,096
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
営業収益
224,381,396 36,581,313
有価証券売買等損益
224,381,396 36,581,313
営業収益合計
営業費用
8,793 9,973
支払利息
798,730 778,609
受託者報酬
7,987,116 7,785,999
委託者報酬
108,227 104,993
その他費用
8,902,866 8,679,574
営業費用合計
215,478,530 27,901,739
営業利益又は営業損失（△）
215,478,530 27,901,739
経常利益又は経常損失（△）
215,478,530 27,901,739
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
33,734,529 7,449,214
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
125,377,741 306,889,081
期首剰余金又は期首欠損金（△）
36,899,104 37,839,245
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,899,104 37,839,245
額
37,131,765 82,770,445
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,131,765 82,770,445
額
- -
分配金
306,889,081 282,410,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
期別
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
１． 受益権の総数 464,905,434口 392,360,350口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6601円 1口当たり純資産額 1.7198円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (16,601円) （1万口当たり純資産額） (17,198円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
項目 自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
１．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（21,286,098円）（本ファンドに帰属すべき （16,548,968円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（5,881,315円）、信託約款に規定される収 益（3,903,557円）、信託約款に規定される収
益調整金（191,085,498円）及び分配準備積立 益調整金（175,615,554円）及び分配準備積立
金（88,636,170円）より分配対象収益は 金（86,342,327円）より分配対象収益は
306,889,081円（1万口当たり6,601.07円）で 282,410,406円（1万口当たり7,197.70円）で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
項目 自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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第8期 第9期
項目 自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第8期 第9期
項目
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第8期 第9期
項目 自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
期首元本額 521,540,750円 464,905,434円
期中追加設定元本額 91,239,754円 53,322,819円
期中一部解約元本額 147,875,070円 125,867,903円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 190,484,302 28,629,848
合計 190,484,302 28,629,848
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月8日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 損保ジャパン好配当日本株マザーファンド 240,991,994 666,607,954
合計 240,991,994 666,607,954
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
貸借対照表
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 148,702,358 198,735,769
株式 23,761,922,810 22,234,931,870
未収配当金 359,577,800 403,025,710
流動資産合計 24,270,202,968 22,836,693,349
資産合計 24,270,202,968 22,836,693,349
負債の部
流動負債
未払利息 358 593
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2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
その他未払費用 505 -
流動負債合計 863 593
負債合計 863 593
純資産の部
元本等
元本 9,201,503,021 8,255,978,288
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,068,699,084 14,580,714,468
元本等合計 24,270,202,105 22,836,692,756
純資産合計 24,270,202,105 22,836,692,756
負債純資産合計 24,270,202,968 22,836,693,349
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
１． 受益権の総数 9,201,503,021口 8,255,978,288口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.6376円 1口当たり純資産額 2.7661円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (26,376円) （1万口当たり純資産額） (27,661円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
項目
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
項目
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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項目 2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2020年4月9日 自 2021年4月9日
項目
至 2021年4月8日 至 2022年4月8日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
10,615,361,051円 9,201,503,021円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 222,069,942円 309,059,895円
同期中一部解約元本額 1,635,927,972円 1,254,584,628円
元本の内訳＊
みずほ好配当日本株オープン 7,912,878,832円 7,017,314,892円
好配当ジャパン・オープン 409,174,947円 378,202,664円
みずほ好配当日本株オープン（ノーロード型） 589,827,373円 619,468,738円
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型） 289,621,869円 240,991,994円
計 9,201,503,021円 8,255,978,288円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年4月8日現在 2022年4月8日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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株式 3,496,313,100 △559,671,151
合計 3,496,313,100 △559,671,151
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年4月8日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
コムシスホールディングス 55,300 2,604.00 144,001,200
鹿島建設 161,000 1,447.00 232,967,000
大和ハウス工業 110,500 3,067.00 338,903,500
日本ハム 42,200 4,165.00 175,763,000
キリンホールディングス 490,900 1,774.50 871,102,050
日本たばこ産業 332,900 2,141.00 712,738,900
東レ 1,037,000 615.50 638,273,500
クラレ 117,900 1,007.00 118,725,300
旭化成 90,900 1,064.00 96,717,600
東亞合成 115,300 1,074.00 123,832,200
三菱瓦斯化学 87,000 1,841.00 160,167,000
積水化学工業 119,200 1,661.00 197,991,200
日本化薬 156,700 1,117.00 175,033,900
花王 91,100 4,916.00 447,847,600
東洋インキＳＣホールディングス 18,000 1,903.00 34,254,000
武田薬品工業 236,600 3,695.00 874,237,000
キョーリン製薬ホールディングス 114,300 1,815.00 207,454,500
サワイグループホールディングス 52,400 4,230.00 221,652,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 509,500 448.60 228,561,700
日本特殊陶業 44,200 1,867.00 82,521,400
住友電気工業 350,000 1,359.00 475,650,000
東プレ 60,500 1,083.00 65,521,500
アマダ 70,300 995.00 69,948,500
小松製作所 53,600 2,903.50 155,627,600
住友重機械工業 108,900 2,670.00 290,763,000
日本精工 207,000 704.00 145,728,000
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マブチモーター 30,000 3,670.00 110,100,000
セイコーエプソン 171,100 1,749.00 299,253,900
ＥＩＺＯ 82,600 3,530.00 291,578,000
ファナック 5,800 21,395.00 124,091,000
京セラ 46,900 6,635.00 311,181,500
ニチコン 105,500 1,069.00 112,779,500
デンソー 18,000 7,110.00 127,980,000
トヨタ自動車 171,400 2,095.50 359,168,700
本田技研工業 155,900 3,212.00 500,750,800
ＳＵＢＡＲＵ 139,400 1,813.50 252,801,900
豊田合成 68,000 1,786.00 121,448,000
テイ・エス テック 92,600 1,305.00 120,843,000
シチズン時計 535,000 470.00 251,450,000
リンテック 108,000 2,370.00 255,960,000
中部電力 137,300 1,229.00 168,741,700
東京瓦斯 148,300 2,215.00 328,484,500
大阪瓦斯 133,000 2,066.00 274,778,000
西日本旅客鉄道 23,000 4,942.00 113,666,000
大塚商会 67,200 4,285.00 287,952,000
日本テレビホールディングス 171,500 1,220.00 209,230,000
日本電信電話 201,900 3,760.00 759,144,000
ＫＤＤＩ 156,300 4,146.00 648,019,800
ＳＣＳＫ 28,300 2,127.00 60,194,100
第一興商 30,700 3,475.00 106,682,500
日本ライフライン 180,500 1,121.00 202,340,500
シークス 121,000 993.00 120,153,000
三井物産 101,100 3,108.00 314,218,800
三菱商事 119,800 4,168.00 499,326,400
スズケン 56,900 3,730.00 212,237,000
エービーシー・マート 21,700 4,795.00 104,051,500
Ｊ．フロント リテイリング 146,000 970.00 141,620,000
イズミ 12,000 3,005.00 36,060,000
ヤマダホールディングス 238,500 378.00 90,153,000
めぶきフィナンシャルグループ 432,900 249.00 107,792,100
第四北越フィナンシャルグループ 41,400 2,474.00 102,423,600
ひろぎんホールディングス 151,500 630.00 95,445,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,139,800 740.90 844,477,820
三井住友トラスト・ホールディングス 148,000 3,896.00 576,608,000
三井住友フィナンシャルグループ 207,400 3,864.00 801,393,600
群馬銀行 231,700 352.00 81,558,400
八十二銀行 616,300 411.00 253,299,300
北洋銀行 365,900 235.00 85,986,500
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野村ホールディングス 247,400 508.50 125,802,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 165,100 3,690.00 609,219,000
第一生命ホールディングス 181,300 2,492.00 451,799,600
東京海上ホールディングス 66,300 6,590.00 436,917,000
クレディセゾン 437,300 1,260.00 550,998,000
三菱ＨＣキャピタル 259,600 563.00 146,154,800
野村不動産ホールディングス 50,700 2,960.00 150,072,000
三井不動産 204,200 2,601.50 531,226,300
イオンモール 271,800 1,539.00 418,300,200
ＵＴグループ 8,900 3,020.00 26,878,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 46,400 3,025.00 140,360,000
ベルシステム２４ホールディングス 42,500 1,493.00 63,452,500
メイテック 61,500 7,030.00 432,345,000
合計 14,036,300 22,234,931,870
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 696,742,484 円
Ⅱ 負債総額 458,644 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 696,283,840 円
Ⅳ 発行済数量 391,181,087 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7800 円
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 23,589,353,163 円
Ⅱ 負債総額 357 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,589,352,806 円
Ⅳ 発行済数量 8,231,303,477 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8658 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
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記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振 法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年4月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2022年4月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとしま
す。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取
締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあ
たります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合
には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決
定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観
点から売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2022年4月末現在、計258本（追加型株
式投資信託151本、単位型株式投資信託49本、単位型公社債投資信託58本）であり、その純資産総額
の合計は1,554,284百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 2,945,148 3,870,549
2 前払費用 127,883 102,011
3 未収委託者報酬 1,163,524 1,137,463
4 未収運用受託報酬 698,718 1,220,102
5 その他 108,949 6,676
流動資産合計 5,044,225 6,336,803
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 16,555 12,438
（2）器具備品 ※1 113,426 97,847
有形固定資産合計 129,982 110,285
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 371,688 551,730
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 368,045 369,976
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 913,728 1,095,700
固定資産合計 1,048,245 1,210,521
資産合計 6,092,470 7,547,325
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,525 6,032
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 640,000 700,000
（2）未払手数料 449,942 421,565
（3）その他未払金 ※2 138,332 1,228,275 526,525 1,648,091
3 未払費用 725,437 1,048,260
4 未払消費税等 74,945 191,700
5 未払法人税等 259,089 118,353
6 賞与引当金 130,032 171,866
7 役員賞与引当金 6,300 6,600
流動負債合計 2,430,606 3,190,904
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 177,918 208,284
2 資産除去債務 9,111 9,265
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
固定負債合計 187,029 217,549
負債合計 2,617,636 3,408,454
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,469,821 2,129,605
利益剰余金合計 1,469,821 2,129,605
株主資本合計 3,433,101 4,092,885
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 41,732 45,985
額金
評価・換算差額等合計 41,732 45,985
純資産合計 3,474,834 4,138,870
負債・純資産合計 6,092,470 7,547,325
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,130,232 6,276,724
2 運用受託報酬 3,361,929 8,492,161 4,403,451 10,680,175
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,224,426 2,660,547
2 広告宣伝費 14,138 27,018
3 公告費 470 200
4 調査費 2,203,386 2,998,033
（1）調査費 881,821 982,738
（2）委託調査費 1,318,730 2,012,478
（3）図書費 2,835 2,815
5 営業雑経費 144,775 128,682
（1）通信費 13,988 13,042
（2）印刷費 114,745 97,704
（3）諸会費 16,041 4,587,196 17,935 5,814,481
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,581,885 1,654,831
（1）役員報酬 62,931 57,475
（2）給料・手当 1,326,451 1,373,956
（3）賞与 192,502 223,399
2 福利厚生費 199,204 207,945
3 交際費 4,247 7,538
4 寄付金 300 300
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5 旅費交通費 2,820 6,738
6 法人事業税 45,366 56,077
7 租税公課 31,417 30,211
8 不動産賃借料 211,971 220,595
9 退職給付費用 76,373 79,199
10 賞与引当金繰入 130,032 171,866
11 役員賞与引当金繰入 6,300 6,600
12 固定資産減価償却費 26,025 37,983
13 諸経費 344,942 2,660,886 428,184 2,908,072
営業利益 1,244,078 1,957,622
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 326 626
2 受取利息 － 0
3 有価証券売却益 3,436 7,179
4 有価証券償還益 － 1,198
5 為替差益 360 10,426
6 保険配当金 567 467
7 雑益 742 5,432 1,537 21,434
Ⅴ 営業外費用
1 債権回収損 143 5,471
2 雑損 484 627 363 5,835
経常利益 1,248,883 1,973,220
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0
2 商号変更費用 4,975 4,975 － 0
税引前当期純利益 1,243,908 1,973,220
法人税・住民税及び事業 375,986 617,244
税
法人税等調整額 15,569 △ 3,808
当期純利益 852,352 1,359,783
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
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評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額（純
額）
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
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当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適
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用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を 適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすること
を目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損」に表示していた627千円は、
「債権回収損」143千円及び「雑損」484千円として組み替えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 95,327 99,675
器具備品 77,801 108,702
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未払金
未払配当金 640,000 700,000
その他未払金 － 345,346
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 － 2021年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 －
（2）未収運用受託報酬 698,718 698,718 －
（3）投資有価証券（※２） 370,938 370,938 －
資産計 2,233,181 2,233,181 －
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（1）未払金 1,228,275 1,228,275 －
（2）未払費用 725,437 725,437 －
負債計 1,953,712 1,953,712 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,137,463 1,137,463 －
（2）未収運用受託報酬 1,220,102 1,220,102 －
（3）投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 2,908,546 2,908,546 －
（1）未払金 1,226,525 1,226,525 －
（2）未払費用 1,048,260 1,048,260 －
負債計 2,274,786 2,274,786 －
（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、（４）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 2,945,017 － － －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 － － －
（3）未収運用受託報酬 698,718 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,870,414 － － －
（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
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注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※
－ － － －
１）
－ － － －
資産計
（※１）投資有価証券のうち投資信託550,980千円は上記の表に含めておりません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
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（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 93,436 3,436 －
合計
93,436 3,436 －
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 150,881 177,918
退職給付費用 32,311 34,032
△ 5,274 △ 3,666
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 177,918 208,284
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
177,918 208,284
務
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
退職給付引当金 177,918 208,284
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貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
32,311 34,032
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
33,790 37,490
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
263,558 221,681
ソフトウェア損金算入限度超過額
54,478 63,776
退職給付引当金
39,815 52,625
賞与引当金
16,148 25,882
未払事業税
8,210 20,401
繰延資産損金算入限度超過額
5,163 6,551
未払金否認
5,409 5,629
その他
392,785 396,548
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額 小計
389,899 393,615
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 18,418 △ 20,295
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 405 △ 313
固定資産除去価額
△ 21,854 △ 23,639
繰延税金負債 合計
368,045 369,976
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 8,475 9,111
取得 485 －
時の経過による調整額 151 154
期末残高 9,111 9,265
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
投資信託事業 5,130,232 6,276,724
投資顧問事業（基本報酬） 3,361,929 3,421,061
投資顧問事業（成功報酬） － 982,389
合計 8,492,161 10,680,175
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
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記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
ＳＯＭ
ＰＯ 連結納
東京
ホール 経営 直接 連結納 税に伴 未払金
親会社 都新 1,000 493,587 345,346
ディン 管理 100％ 税 う支払 (注1)
宿区
グス株 い
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 519,262 手数 134,523
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 169,160 93,872
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 625,470 手数 147,871
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
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ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 178,392 97,841
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
144,273.79 171,844.33
１株当たり当期純利益金額（円）
35,389.35 56,457.70
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円）
852,352 1,359,783
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
852,352 1,359,783
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
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ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バ ティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
247,369百万円（2022年3月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2022年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
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株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※資本金の額は、2022年3月末現在
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金
の交付等を行います。
(２) 販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 7月 7日 有価証券届出書
2021年 7月 7日 有価証券報告書
2022年 1月 7日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年 1月 7日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１０日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日か
ら２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１６日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているみずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）の２０２１年４月９日から
２０２２年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型）の２０２２年４月８日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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