株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第34期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546－8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠 藤 荘 太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546－8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠 藤 荘 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 （百万円） 2,039,690 2,163,625 2,266,808 2,318,658 2,551,906
営業利益 （百万円） 123,120 147,716 130,937 139,173 212,590
税引前利益 （百万円） 122,704 146,914 120,155 130,452 215,849
当社株主に帰属
（百万円） 82,392 93,616 75,148 76,843 142,979
する当期利益
当社株主に帰属
（百万円） 82,877 114,859 44,140 165,129 227,773
する当期包括利益
当社株主に帰属する持分 （百万円） 826,179 925,667 939,683 1,072,899 1,270,874
資産合計 （百万円） 2,270,203 2,476,062 2,686,008 2,897,015 3,084,513
1株当たり当社株主に
（円） 589.08 660.01 670.01 764.99 906.22
帰属する持分
基本的1株当たり
（円） 58.75 66.75 53.58 54.79 101.95
当期利益
希薄化後1株当たり
（円） － － － － －
当期利益
当社株主帰属持分比率 （％） 36.4 37.4 35.0 37.0 41.2
当社株主帰属持分当期利益率 （％） 10.3 10.7 8.1 7.6 12.2
株価収益率 （倍） 19.3 18.3 19.4 31.3 23.7
営業活動による
（百万円） 234,692 242,009 280,029 352,492 310,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 203,998 △ 186,879 △ 257,240 △ 173,893 △ 196,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 90,855 5,451 △ 66,081 △ 101,618 △ 166,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 190,070 251,309 205,356 287,058 246,941
の期末残高
従業員数 118,006 123,884 133,196 139,677 151,991
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,014 〕 〔 3,069 〕 〔 3,268 〕 〔 3,404 〕 〔 3,540 〕
（注）1 第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当
期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
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日本基準
回次
第30期 第31期
決算年月 2018年3月 2019年3月
売上高 （百万円） 2,117,167 2,167,083
経常利益 （百万円） 121,564 125,897
親会社株主に帰属する
（百万円） 58,173 67,023
当期純利益
包括利益 （百万円） 57,442 95,218
純資産 （百万円） 868,863 966,169
総資産 （百万円） 2,234,278 2,424,804
1株当たり純資産 （円） 594.55 658.37
1株当たり当期純利益 （円） 41.48 47.79
潜在株式調整後
（円） － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 37.3 38.1
自己資本利益率 （％） 7.1 7.6
株価収益率 （倍） 27.3 25.6
営業活動による
（百万円） 232,282 241,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 208,030 △ 186,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 88,896 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 190,070 251,309
期末残高
従業員数 118,006 123,884
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,014 〕 〔 3,069 〕
（注）1 第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1
株当たり当期純利益については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 （百万円） 886,115 942,246 972,422 1,016,897 1,095,466
経常利益 （百万円） 92,258 100,330 96,351 121,807 121,523
当期純利益 （百万円） 66,811 70,853 77,657 92,638 152,051
資本金 （百万円） 142,520 142,520 142,520 142,520 142,520
発行済株式総数 （株） 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000
純資産 （百万円） 889,014 947,893 986,787 1,108,125 1,164,220
総資産 （百万円） 2,002,483 2,110,785 2,187,251 2,327,477 2,354,049
1株当たり純資産 （円） 633.88 675.86 703.59 790.11 830.17
1株当たり配当額 15.00 17.00 18.00 18.00 21.00
（円）
（うち1株当たり
（ 7.50 ） （ 8.50 ） （ 9.00 ） （ 9.00 ） （ 9.50 ）
中間配当額）
1株当たり当期純利
（円） 47.64 50.52 55.37 66.05 108.42
益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.4 44.9 45.1 47.6 49.5
自己資本利益率 （％） 7.8 7.7 8.0 8.8 13.4
株価収益率 （倍） 23.8 24.2 18.9 25.9 22.3
配当性向 （％） 31.5 33.7 32.5 27.3 19.4
従業員数 11,263 11,310 11,515 11,955 12,351
（人）
〔ほか、平均臨時従
〔 226 〕 〔 212 〕 〔 231 〕 〔 234 〕 〔 284 〕
業員数〕
株主総利回り （％） 108.6 118.7 103.2 168.7 237.4
（比較指標
（％） 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
：配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 1,424 1,607 1,588 1,785 2,577
最低株価 （円） 1,004 1,090 858 939 1,629
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。
3 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1
株当たり当期純利益、1株当たり配当額、1株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分
割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
4 従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。
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株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
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2 【沿革】
（当社設立前）
年月 沿革
1967年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月
日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
（当社設立経緯）
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988
年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始
しました。
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（当社設立後）
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3 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社312社及び関連会社37社（2022年3月31日時点））は、公共・社会基盤、
金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
（公共・社会基盤）
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提
供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（金融）
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（法人・ソリューション）
当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のIT
サービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っていま
す。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（北米）
当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（EMEA・中南米）
当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っていま
す。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（その他）
当事業においては、中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機
能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
（親会社）
当社は同社と基盤的研究開発及びグルー
基盤的研究開発及び
東京都 百万円 プ経営運営の役務に係る取引がありま
54.2
日本電信電話㈱ 同社グループ会社へ
被所有 ※1
す。
千代田区 937,950 (54.2)
の助言、あっせん等
役員の兼任：0名
当社は同社とグローバルビジネスの推進
NTTグループにおける
における便益提供に係る取引がありま
東京都 百万円
グローバル事業のガ
す。
NTT㈱ 被所有 54.2
バナンス及び戦略策
千代田区 340,051
役員の兼任：1名
定、施策推進等
（連結子会社）
（公共・社会基盤）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
東京都
供しています。
㈱NTTデータ・アイ
システム設計・開発 所有 100.0
100
新宿区
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 福岡県
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
100
データ九州 福岡市
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 愛知県 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
データ東海 名古屋市 100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 大阪府
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
データ関西
400
大阪市
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 広島県 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0 ※2
データ中国 広島市 100
役員の兼任：0名
（金融）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー 東京都
供しています。
システム設計・開発
所有 100.0
タ・システム技術㈱
100
中央区
役員の兼任：0名
同社はコンサルティングサービスを提供
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 東京都
しています。
コンサルティング 所有 100.0 ※2
データ経営研究所 千代田区
450
役員の兼任：0名
同社はシステム運用・保守サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム運用・保守
所有 100.0
タ・カスタマサービス㈱
江東区
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・フィナン 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有
100.0
シャルコア
中央区
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー 神奈川県
所有 供しています。
システム設計・開発 90.0
タ・フォース㈱ 横浜市
285
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 75.5
データ・フロンティア
港区 280
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 85.0
タ・ソフィア㈱
目黒区 80
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
東京都
供しています。
NTTデータルウィーブ㈱
システム設計・開発 所有 100.0
千代田区
490
役員の兼任：0名
同社はシステム販売サービスを提供して
百万円
東京都
います。
㈱エックスネット システム販売
所有 51.1 ※1
新宿区 783
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都 百万円
供しています。
日本電子計算㈱
システム設計・開発 所有 80.0
千代田区 2,460
役員の兼任：0名
（法人・ソリューション）
同社はシステム運用サービスを提供して
百万円
東京都
います。
㈱NTTデータSMS システム運用
所有 100.0
100
江東区
役員の兼任：0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
同社はパッケージソフトを提供していま
百万円 パッケージソフト
㈱エヌ・ティ・ティ・ 東京都
す。
所有 47.9 ※1
データ・イントラマート 港区
739 販売
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 80.1
データ・ウェーブ 渋谷区
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデ ータ・ビジネス・ 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
システムズ
豊島区 100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 60.0
データCCS
品川区 330
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
神奈川県
供しています。
㈱NTTデータMSE
システム設計・開発 所有 45.0
横浜市 320
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都
百万円
供しています。
㈱JSOL
システム設計・開発 所有 50.0
5,000
中央区
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都 百万円
㈱NTTデータNJK 供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
中央区 4,222
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・グローバル 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
ソリューションズ 中央区 200
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱NTTデータMHIシステム 東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 51.0
ズ 港区
40
役員の兼任：0名
同社はコンサルティングサービスを提供
東京都 百万円
しています。
㈱クニエ コンサルティング 所有 100.0
千代田区 95
役員の兼任：0名
SIPS（Strategic
同社はインターネット技術を活用した
東京都 百万円 Internet マーケティング業務の支援等SIPSサービ
ネットイヤーグループ㈱ 所有 48.5 ※1
スを提供しています。
中央区 571 Professional
役員の兼任：0名
Services）事業
同社はコンタクトセンター事業を提供し
コンタクトセンター
㈱NTTデータ・スマート 東京都 百万円
所有 100.0 ています。
ソーシング 江東区 100
事業
役員の兼任：0名
同社は決済代行サービスを提供していま
東京都 百万円
す。
㈱ペイジェント 決済代行サービス 所有 50.0
渋谷区 400
役員の兼任：0名
（北米）
同社はコンサルティング・システム設
コンサルティング・
アメリカ 千米ドル 100.0
NTT DATA, Inc. 計・開発サービスを提供しています。
所有 ※3
テキサス 5,543,514 (100.0)
システム設計・開発
役員の兼任：0名
同社は北米事業子会社を統括していま
アメリカ
NTT Data International
千米ドル 北米事業子会社の統
す。
テキサス
所有 100.0 ※3
L.L.C. 5,565,422 括
役員の兼任：1名
アメリカ 同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Consulting,
千米ドル コンサルティング・ 100.0
所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
ノースカ
205,177 システム設計・開発 (100.0)
Inc.
ロライナ 役員の兼任：0名
NTT DATA Services
オランダ 同社はコンサルティング・システム設
千米ドル コンサルティング・
International Holdings アムステ 所有 100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
261,356
システム設計・開発
ルダム 役員の兼任：0名
B.V.
同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Services
アメリカ 千米ドル コンサルティング・ 100.0
所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
Holdings Corporation テキサス 948,321 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
同社はコンサルティング・システム設
アメリカ 千米ドル コンサルティング・ 100.0
NTT DATA Services, LLC
所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
テキサス 2,114,292 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割
出資金
合（％）
（EMEA・中南米）
同社はEMEA・中南米事業子会社を統括し
NTT DATA Europe &
スペイン
千ユーロ
EMEA・中南米事業
ています。
所有 100.0 ※3
Latam, S.L.U. 856,735 子会社の統括
マドリード
役員の兼任：2名
100.0 同社はコンサルティング、システム設
イギリス
コンサルティング
千ユーロ
NTT DATA EMEA LTD.
所有 (100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
ロンドン 626,700
システム設計・開発
) 役員の兼任：1名
同社はコンサルティング・システム設
100.0
NTT DATA Spain, スペイン 計・開発サービスを提供しています。
千ユーロ コンサルティング、
所有 (100.0 ※3
役員の兼任：0名
480,162 システム設計・開発
S.L.U. マドリード
)
同社はコンサルティング・システム設
Everis
千ユーロ
100.0
スペイン 計・開発サービスを提供しています。
コンサルティング、
13,639
Aeroespacial y Defensa, 所有 (100.0
役員の兼任：0名
システム設計・開発
マドリード
)
S.L.U.
ドイツ 同社はコンサルティング、システム設
100.0
NTT DATA Business
コンサルティング・
千ユーロ
計・開発サービスを提供しています。
所有 (100.0 ※3
ビーレフェ
Solutions AG 137,064
システム設計・開発
)
ルト 役員の兼任：0名
ドイツ 同社は海外SAP事業子会社を統括してい
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社の
千ユーロ 100.0
ます。
ビーレフェ 所有 ※3
統括
CO. KG 448,798 (5.0)
ルト 役員の兼任：0名
（その他）
同社は各種事務代行サービスを提供して
エヌ・ティ・ティ・デー
百万円
東京都
います。
タ・マネジメント・サー 各種事務代行業務
所有 70.0
100
江東区
ビス㈱
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
タ先端技術㈱
中央区
100
役員の兼任：0名
同社はAPAC事業子会社を統括していま
千シンガ
NTT DATA ASIA PACIFIC
シンガポー APAC事業子会社の統
す。
ポールドル 所有 100.0 ※3
PTE. LTD. ル 括
469,074 役員の兼任：0名
同社は決済代行サービスを提供していま
VietUnion Online
ベトナム 百万VND 90.1
す。
決済代行サービス 所有 ※3
Services Corporation
ホーチミン 3,270,993 (90.1)
役員の兼任：0名
同社は中国事業子会社を統括していま
恩梯梯数据（中国）投資 中国
千人民元 中国事業子会社の統
す。
所有 100.0
460,286 括
有限公司 北京市
役員の兼任：0名
その他266社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
― ― ― ― ―
全37社
（注） 1 ※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。
2 ※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
3 ※3の会社は、当社の特定子会社です。
4 議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。
5 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
6 NTT Data International L.L.C. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結
子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しています。
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5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
公共・社会基盤 8,986 〔 334 〕
金融 12,663 〔 1,253 〕
法人・ソリューション 15,282 〔 1,384 〕
北米 45,935 〔 2 〕
EMEA・中南米 58,983 〔 3 〕
その他 10,142 〔 564 〕
合計 151,991 〔 3,540 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（2） 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12,351 〔 284 〕 39.0 14.7 8,521
セグメントの名称 従業員数（人）
公共・社会基盤 3,679 〔 104 〕
金融 3,697 〔 64 〕
法人・ソリューション 3,198 〔 61 〕
北米 14 〔 2 〕
EMEA・中南米 21 〔 3 〕
その他 1,742 〔 50 〕
合計 12,351 〔 284 〕
（注） 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
3 60歳定年制を採用しています。
4 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算 していま
す。
5 提出会社における従業員数の男女数は、男性9,520名、女性2,831名です。
（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）
当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人
財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り
組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるよう
に、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社
外に発信しています。これらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた
上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続選定されました（2022年3月）。また、プラチナくるみん認定
（2019年11月）、くるみん認定（2019年11月更新）、100選プライム（2018年3月）、えるぼし3段階（2017年9月）
も獲得しています。
（3） 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
国内及び海外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありましたが、下期以降は厳
しい状況が緩和される中で基調としては持ち直してきています。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を
期し、経済社会が正常に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、更に持ち直していくことが期待さ
れますが、下期の後半におけるウクライナ情勢等による不透明感や変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症
の拡大による、金融資本市場の変動等の影響及び経済への影響等に十分注意する必要があります。
国内の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化への対応のためIT投
資の重要性が高まり、既存システムの更新・刷新需要の復調やデジタルトランスフォーメーションの取り組み加速等
を受けて、市場は改善をみせています。また、変異株をはじめとする感染症の拡大に伴うお客様企業におけるIT投資
の抑制が懸念されるものの、好調な需要環境が継続し、2022年度以降についても改善が続くことが期待されます。
海外の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化への対応に加え、景
気回復や成長に向けたデジタルビジネスが拡大しています。今後も各業種におけるデジタルトランスフォーメーショ
ンの取り組みが更に加速していくことが期待されますが、一方で、欧州地域を中心としたウクライナ情勢によるお客
様企業への影響や、変異株をはじめとする感染症の再拡大が懸念されるため、十分に注視する必要があります。
また、IT市場における競争環境は激化しており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービ
ス・ラインナップを拡大させる中、当社がお客様へ貢献し続けるために、更なるグローバルレベルでの事業競争力強
化の必要性が高まっております。
[前中期経営計画の振り返り]
rd
当社グループは、「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3 Stageにおいて、Global Top 5として世
界のお客様から信頼される企業をめざしています。
前中期経営計画（2019年度～2021年度）は今後の成長力の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行してい
く期間として、「変わらぬ信念、変える勇気によってグローバルで質の伴った成長」を推進し、前中期経営目標とし
(注1)
て「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤80社以上」、「連結営業利益率8％」、「海外EBITA率7％」 の達成をめざ
してきました。
・変える勇気
「変える勇気」として、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化によるお客様への提供
価値最大化をめざし、以下の4つの戦略を実行してきました。
（注2）
戦略1：グローバルデジタルオファリング の拡充
「グローバルマーケティングの加速」、「積極投資によるオファリング創出」では、「グローバルマーケティン
グの加速」で定めた注力インダストリーに対して「積極投資によるオファリング創出」に取り組むことで、複数の
商用化オファリングを創出し、その一つである生保BPaaSでは2020年度に引き続き、北米で大型案件を受注しまし
た。
（注3） （注4）
「技術集約拠点（CoE )の拡充」ではBlockchain、Digital Design、Agile/DevOps 、AI等の7分野のデ
ジタルの技術・知見の共有や展開をグローバルで推進しています。
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
国内では、官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹システム等、複数の大型案件を受注しただけでなく、
国庫金キャッシュレスサービス等の分野・業界を跨いだ社会課題の解決や新しい社会のしくみづくりにつながる
サービスを創出しています。また、北米やEMEA・中南米においても、大手サービス企業のデジタルパートナー案件
や、鉄道会社のMaaSプラットフォーム案件等、複数年のデジタル大型案件の受注につながりました。
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戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
（注5） （注6）
デジタル活用人財強化のための研修プログラムやADP制度 ・TG制度 等の人事制度の活用に加え、
2021年度には人財の多様化に向け、ジョブ型雇用の拡大や女性活躍を推進し、人財の拡充や社内風土及び意識の変
革を進めてきました。
また、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアをグループ会社にも展開するな
ど、デジタルを活用した働き方の変革を推進してきました。
NTTグループ連携の強化
NTTグループの共創案件の参画では、オーストラリア ビクトリア州の交通システムを支えるチケットシステム
「myki」の構築・運用・支援に参画し、NTT Smart SolutionsによるAIを活用したリアルタイム混雑状況把握など
のデジタル事例に貢献しました。
また、IOWNを活用したデジタル社会変革創造では、2020年度に立ち上げたIOWN推進室を中心に社内からIOWN成果
活用可能な事業構想を収集し、データ連携基盤構想など、IOWN技術活用に向けた基盤的取り組みを推進していま
す。
上記に加え、前中期経営計画の完遂に向けては重要経営課題である「不採算案件の抑止」、「海外事業の収益性
改善」に重点的に取り組みました。
「不採算案件の抑止」では、プロジェクト審査委員会等の取り組みに加え、1.リスクへの早期対応強化、2.現場
力の更なる強化、3.管理プロセス強化、4.ナレッジの更なる蓄積と活用の4つの施策に取り組むことで不採算案件
を大幅に減少させ、営業利益の確保に貢献しました。
「 海外事業の収益性改善」では、北米とEMEA・中南米における事業構造改革の成果により、EBITA率の改善とデ
ジタルビジネスの拡大が進んでおります。
・変わらぬ信念
「変わらぬ信念」として、当社の企業理念「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和
のとれた社会の実現に貢献する」を根底に、「NTTデータのESG経営」として、ESGの考え方を明確にし、経営戦略に織
り込むことで、事業と企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。
また、主な活動実績として、2019年3月国連グローバル・コンパクトとUnited Nations Entity for Gender
Equality and the Empowerment of Womenが女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「WEPs」の趣
旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。2020年6月には、持続的な企業価値向上
に向けてコーポレート・ガバナンス態勢のいっそうの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しました。更に
2021年10月、カーボンニュートラルへの社会的な要請の高まりをうけて、グリーンイノベーション推進室を新設し、
お客様や業界のCO 削減を推進し、脱炭素化社会の実現に貢献しました。
2
これらの取り組みにより、前中期経営目標である「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤80社以上」、「連結営業利益
（注1） （注1）
率8％」 を達成しました。「海外EBITA率7％」 については新型コロナウイルス感染症影響による一時的な
遅れがありましたが、北米では達成しました。
[前中期経営計画における課題]
前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、グローバルで質を伴った成長をめざし、海外事業の収益性改善とデ
ジタルへの取り組みの更なる加速を推進してきました。
海外事業の収益性改善については、事業構造改革の成果により北米が2021年度にEBITA率7%を達成しました。しかし
ながら、国内事業に比べると未だ収益性が低く、海外事業の更なる成長に向けて、引き続き収益性改善とデジタルシ
フトの推進に取り組んでいく必要があると認識しております。
デジタルへの取り組みの更なる加速では、グローバルオファリングによるグローバルビジネスの拡大や各リージョ
ンにおける様々なデジタルビジネスの獲得など様々な成果を創出することができました。
一方で、社会課題の解決・地球環境の貢献に向けてデジタルトランスフォーメーションは加速しており、更なる競
争力の強化に向けた取り組みが必要と認識しております。
rd
Global 3 Stageに向けては、海外事業の質を伴った成長とデジタル領域における競争力の強化が継続課題であ
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り、加えて、世界的に人財獲得競争が激化 していることを踏まえ、多様な人財が長 期に活躍できる環境・文化へ変革
していくとともに、真のグローバル企業へと成長していくことが課題であると認識しております。
[新中期経営計画]
上記のような経営環境及び課題を踏まえ、当社グループは2022年度～2025年度の新中期経営計画を以下のとおり策
定しました。
1.基本方針
Trusted Global Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様
とともにサステナブルな社会を実現することをめざしていきます。
2.中期戦略
お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた顧客理
解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え人と企業・社会をつなぐ力を
更に高めていきます。
具体的には、業界・技術のフォーサイトを起点とした変革提案と、高いアジリティを実現するアセットベースの価
値提供により、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、End to Endの対応力を強化していくとともに、様々な
(注7)
モノやデータをつなぐEdge to Cloud サービス により、業界を超えて企業をつなぐ業際連携を実現し、企業・業
界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出をめざしていきます。
これらの取り組みをグローバル全体で推進していくため、NTTグループ傘下のNTT株式会社（以下、NTT, Inc.）と海
外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをトータルで提供する企業へ進化していきます。コンサル
ティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必
要なサービスラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応してい
きます。
戦略1.ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出
（注7）
NTTグループとの更なる連携強化により、Edge to Cloud のサービス提供力を強化していきます。幅広い業界
にシステムを提供する強みと組み合わせ、様々な顧客接点やデータをセキュアにつなぎ合わせることで、企業・業界
の枠を超えた業際連携を実現し、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスを創出していきます。
（注8）
国内においてはソーシャルデザイン推進室を中心に各分野間の連携を強化し、海外ではSmart City 分野や5G
関連のビジネスを中心として、業際連携ビジネスの創出・拡大に取り組んでいきます。
戦略2.フォーサイト起点のコンサルティング力の強化
各分野にコンサルティング専門組織を立ち上げるとともに、お客様や業界の未来（フォーサイト）を構想する方法
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論の整備とその実践の支援、コンサルティング人財の育成等、分野を横断的にサポートする機能を設置します。加え
て、世界各地の業界・業務のスペシャリストが持つ様々な知見を集めて活用するネットワークを立ち上げます。これ
ら の取り組みにより、お客様・業界の未来を構想するインダストリーコンサルティング力と、テクノロジー起点で未
来を構想するテクノロジーコンサルティング力を強化し、共創パートナーとしてお客様の成長を支え、ビジネス変革
を実現していきます 。
戦略3.アセットベースのビジネスモデルへの進化
業界・業務のフォーサイト・ベストプラクティス、ソフトウェア、自社ツール等、お客様に提供できる価値を再利
（注9）
用可能な状態で集約化し、それらを活用したコンサルティングから、デリバリー・マネージドサービス をグ
ローバル全体で推進していきます。これまでの受託SIを主体としたビジネスモデルから自ら提案・発信するビジネス
モデルへと変革し、デジタル時代にふさわしいビジネスアジリティを備え、お客様への提供価値を最大化していきま
す 。
また、戦略2、戦略3における取り組みを全社横串で連携させ変革を加速していくために、社長直轄の本社組織とし
て「コンサルティング＆アセットビジネス変革本部」を2022年7月に設置します。
戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化
Emerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応じた3つ領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向けた
先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシステム開発技術力の強化を両輪で進めていきます。
（Emerging領域）
先進技術に対する感度が高い世界7カ国にInnovation Centerを立ち上げ、各地域にチームを組成し、イノベータ顧
客との共創R＆Dを実施することで、未来の競争力獲得に向けた技術やノウハウを獲得していきます。
（Growth領域）
前中期経営計画で取り組んだCoE活動を発展させたCompetency Centerの施策に基づき、今後成長が見込まれる技術
のビジネス仮説の立案検証、認知度拡大、プリセールス・デリバリ支援を推進し、次の注力技術領域を育てていきま
す。
（Mainstream領域）
グローバルビジネスの拡大に向けて、テクノロジーの注力領域を定め、主流となるグローバルテクノロジーのア
セット開発・展開を推進していきます。
戦略5．人財・組織力の最大化
グローバルで最先端技術が学べる育成システムや、高い専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す
制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、ダイ
（注10）
バーシティ、エクイティ & インクルージョン を推進し、従業員エンゲージメントを向上していきます。
多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーを持った、働く人にとって魅力的な
企業へと変革し、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めてい
きます 。
事業成長に向けたグローバル連携機能の強化と戦略投資
これらの5つの戦略を支える仕組みとして、グローバルを前提としたMarketing、Innovation、Governanceの機能を
rd
強化し、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、投資と成長の好循環を確立し、Global 3 Stageに向けた
事業成長を実現していきます。
（注11）
具体的には、Industry、Technologyの注力領域に加え、サステナビリティやIOWN といった社会変革を実現す
るテーマに対する投資枠を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進していきま
す。
サステナビリティ経営
上記のような経営環境のとおり、社会を取り巻く環境は日々大きく変化しています。当社は、この大きな変化の局
面を更なる成長の機会と捉え、これまでのESG経営の取り組みを拡大し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営
として推進していきます。
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新中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、以下の３つの軸を定め、９
つのマテリアリティを設定しました。
「Clients’Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」
「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」
「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」
これらマテリアリティを元に、企業活動と事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。
なお、サステナビリティ経営の推進に向けて、2022年7月に非財務指標を中心とした事業戦略を統括するサステナビ
リティ経営推進部を設置します。
NTTデータの企業理念「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に
貢献する」は、大きな変化を迎える時代においても、当社の存在意義そのものです。今後もこの企業理念のもと、当
社は未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実
現していきます。
3.新中期経営目標※1
連結売上高 4兆円超
連結営業利益率※2 10%
海外EBITA率※2 10%
顧客基盤※3 120社
※1 当社とNTT, Inc.との事業統合を前提とした数値。なお、NTT, Inc.の業績予想値については、現時点で把握可能
かつ一定の前提に基づく数値。
※2 M&A・構造改革等の一時的なコストを除く
※3 年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万ドル以上（日本以外）のお客様
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（注1）
前中期経営計画の目標値は以下の前提でのものとなります。
・ 顧客基盤の対象は、年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万ドル以上（日本以外）のお客様となります。
・連結営業利益率及び海外EBITA率は、M&A・構造改革等の一時的コストを除いたものとなります。
（注2）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
（注3 ） CoE（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです 。
（注4）DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成さ
れる仕組みのことです 。
（注5） ADP（Advanced Professional）制度
AI、IoT、クラウドなど先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬で
採用する制度です 。
（注6） TG（Technical Grade）制度
専門的スキルを持つ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です 。
（注7）Edge to Cloudサービス
IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、データを集中管理・
処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャのことです。
（注8）Smart City
IT技術をインフラ等の運用に活用する次世代型の都市のことです。
（注9）デリバリー・マネージドサービス
ITサービスに付随するハードウェア、ソフトウェア等の導入などの環境構築から管理運用までを一体型で提供するサービスのことです。
（注10）ダイバーシティ, エクイティ & インクルージョン
持続可能な社会の実現のために取り組むべき多様性、公平性、包摂性のことです。
（注11）IOWN
Innovative Optical and Wireless Networkの略称で、光を中心とした革新的技術を活用した、これまでのインフラの限界を超えた高速大
容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤のことです。
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2 【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し
ていくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門
及び各部門とグループ会社にCRO・リスクマネジメント推進責任者を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整
備しています。
また、重要リスク項目を取締役会において毎年設定し、原則年2回実施する内部統制推進委員会において各主管組
織の策定した各重要リスク項目の取り組み計画を報告し、その取り組みの評価・振り返り等を行い、その結果は取
締役会に報告しています。
なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業によ
り事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様
との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。
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[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存
立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
（1）システム開発リスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けて
から納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技
術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。
不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認
識しています。
［リスクへの対応策］
システムの完成責任を全うするため、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に当社
内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対
応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。更に、お客様・業務の
いずれかに新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、
進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。
（2）出資・M&Aに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的
rd
とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3 Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手
段の一つと捉え、グローバル成長の推進力としてM&Aを活用しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループ
と共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、主にGeography（重点地域）、Offering（サービス提供
力）の観点から、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。
しかしながら、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向
等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や
出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待し
たリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大
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きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。
［リスクへの対応策］
M&Aの意思決定時には、資本効率性を意識した投下資本利益率（ROI）等の指標を用いた投資対効果の評価や、
第三者評価による財務健全性の評価等を判断要素としています。
特に重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが
困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、社内ビジネス部門及びファイナンシャルアドバイ
ザ・会計士・弁護士等外部有識者によるビジネス面に着目したデューデリジェンスと、出資先のカントリーリス
クを踏まえたコンプライアンスに着目したデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、
対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリ
ターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視
し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買
収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計
画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減
に努めています。
当社は連結会計年度末における予期せぬリスクの顕在化を抑制するために、四半期ごとに買収先会社の経営状
況、PMIの取り組み状況等のモニタリング及び必要な是正を行っています。
上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることの
ないよう、入念な検証及び適切なガバナンス態勢の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。
（3）情報セキュリティに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報につい
て、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。国内外問わず、最近ではランサムウェア
をはじめとする標的型メール、フィッシングによる攻撃や、急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の
脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しています。中でも、高度な標的型のサイバー攻撃 として、重要な社会イン
フラ等を支える 企業や政府機関等組織への攻撃を目的として、その取引先を標的にする攻撃手法が活発化してい
ます。 当社は自ら社会インフラを提供する企業であるとともに、取引先でもあり、 当社にとってサイバー攻撃は
特に重要なリスクであると認識しており、顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。当該リスクが発生
した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的
罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当該リスクを低減するため、当社では、 「情報セキュリティ委員会」のもと、 情報セキュリティポリシーや個
人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化 外部の脅威動向等を把握し、技術、管理の両面から
関連施策の 見直しや改善を実施しています。
サイバー攻撃への備えとしては、防止・検知・対応・復旧のための各種 ソリューションの導入、24時間体制の
監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置 し、
万一に備えての初動対応訓練等を実施しています。
（4）コンプライアンスに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令
を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけでは
（注1） （注2）
なく、EUのGDPR や米国のFCPA 等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこ
れら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する
費用の支払いが必要となる可能性があります。この他にも、会計基準や税法、取引関連等の様々な法令の適用を
受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合
は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
更に、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブラ
ンドイメージが大きく毀損され、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、
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特に重要なリスクであると認識しています。52カ国・地域、約15万人（2022年3月31日現在）で事業運営をしてい
る状況においては、これらのリスクが発生する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、日々の業務活動における基本的規範とし
て「NTTデータグループ行動規範」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを
構築しています。加えて、役員及び社員への教育啓発活動の実施、グループ全社員が利用できる内部通報制度の
整備、運用等の取り組みを通じて、グループでのいっそうの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めていま
す。
なお、国内においては公務員等への接待贈答の禁止、不適切な接待贈答の禁止、違反時の処分等を規定した
「贈収賄・腐敗防止規程」を定め、運用しています。
（5）システム運用リスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものがあります。これらに
おいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響
を及ぼすことがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合には更に影響は大きくなり、場合に
よっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響
を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。加えて、システムやサービスの運用が滞る
ことは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが、皆無とは言えません。特に、市販製品の不具合に起因
する故障は対応に時間を要する場合もあります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障
害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生
した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制
の構築や障害発生対応訓練等の様々な活動を実施しています。
（6）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政
のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施し
ています。
しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、システムや従業員等の多
くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼす
ことがあります。その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額
の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防
止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になる可能性がありま
す。
これらリスクの発生可能性を正確に見通すのは困難ではありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
［リスクへの対応策］
被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える
災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行い
ます。 また、事業継続性を確保するために、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライン環境の増強を進
め、オンラインで可能な業務はオンラインで実施することで、社員や協業者の安全確保を行いながら、確実に事
業を遂行します。
また、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能
性もあり、 社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供する当社は 取り組みを通じて得た、デジタル等先
進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大限活用し、お客様・社会全体のデジタル化への貢献を通
じて事業拡大に取り組んでいます。
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（7）人権対応に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
お客様にとって最適なサービス・ソリューションの提供をグローバルに展開する当社グループは、各国・各地
域における法令遵守はもとより、国際基準に適合した適切な企業行動が必要です。とりわけ、国連「ビジネスと
（注3）
人権に関する指導原則 」に対しては、サプライチェーンを含め適切な対応が重要であり、これらリスクは
日常的に顕在化するものです。
当該リスクが発生した場合、経済的損失、社会的信用の低下による当社グループの経営成績および財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、「NTTデータグループ行動規範」を制定し、社会課題への取り組み姿勢や、社員が事業活動に
おいて参照すべき行動を明確に示すとともに、サステナブルな社会をめざし、各国・各地域に存在する様々な人
権テーマ、サプライチェーンにおける人権課題への姿勢を示した「NTTグループ人権方針」に沿った企業活動を展
開しています。
また、NTTグループとして、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセス
を用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、人権意識の向上、人権マネジメントの
向上に努めています。
（8）地政学に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業は、日本国内だけではなく、北米やEMEAL(欧州・中東・アフリカ・中南米)等を中心に事業
展開を行っています。そのため、世界各国の政治・経済動向や法規制等の変化や、テロや戦争といった国際紛争
の発生などにより、お客様に対するシステムやサービスの提供停止、安全保障観点での新たな規制への対応の必
要性、サイバー攻撃、必須資材の調達困難、為替の急激な変動等の事象が生じることにより、当社グループの経
営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、特に重要なリスクと認識しています。
［リスクへの対応策］
当社グループは、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済
動向等の変化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。
また、当社は、関連する組織による社内横断的な体制において、本リスクについて継続的に必要な情報収集を
行いつつ、本リスクが発現した場合は派生的に発生する各種リスクへの対応も含め、迅速かつ的確に対処するこ
とを可能とする体制を構築しています。
なお、2022年2月以降のロシアのウクライナ侵攻による影響及びリスクについては、社員の安全管理や経済制裁
への対応等をはじめとした対策を実施しています。また、事業への中長期的な影響について、引き続き注視、対
応します。
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（重要なリスク）
（1）気候変動に関するリスク
[当社グループにおける取り組み・体制等]
・当社グループにおける気候変動への取り組み
気候変動が世界的に深刻化し、世の中の脱炭素の動きも野心的な目標を掲げるフェーズから、削減の実行
フェーズに移行しつつあります。
当社グループは、グローバル社会でのネットゼロへの要請の高まりへ対応し、2020年度にTCFDやBusiness
Ambition for 1.5℃にも賛同しており、NTTデータCarbon-neutral Vision 2050にて、2040 年度には自社
（Scope1～2）のカーボンニュートラル、2050年度にサプライチェーンを含めたネットゼロ（Scope1～Scope3）
を目指しています。
2021年度からの削減の実行においては、グリーンコンサルティングサービスの提供や温室効果ガス排出量可
視化プラットフォームの提供を開始し、お客様の脱炭素実現の支援を本格化させました。
自社のサプライチェーンを通じた脱炭素の推進に加え、グローバルでお客様や社会のネットゼロに向けたグ
リーンイノベーションで貢献すべく、2022年3月1日にCDPゴールド認定パートナー（気候変動コンサルティン
グ＆ソフトウェアパートナー）、2022年4月1日にはCDP Supply Chainプログラム Premiumメンバーとなり、CDP
とともに社会のネットゼロに向けた活動を推進しています。
2021年9月には、ソフトウェアのCO 排出量の削減を目指すGreen Software Foundationに、Steering Member
2
（運営メンバー）として加盟し、ソフトウェア開発におけるグリーン化のグローバルスタンダードの策定や啓
発活動に取り組んでいます。
企業活動や事業が環境負荷に与える影響に対して責任を持つことはもちろんのこと、環境問題が当社グルー
プの企業経営及び当社の提供する社会インフラを支える各種システムに与える影響を把握し、対策を講じるこ
とが重要だと認識しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、Green Innovationを通じ、自社
のサプライチェーンの温室効果ガス排出量削減のみならず、お客様や社会のグリーン化へ貢献します。
・ガバナンス（気候変動マネジメント体制）
2021年度は、内部統制推進委員会での全社リスクマネジメントにおいても、「気候変動」を重要リスクとし
て位置づけました。さらに、気候関連リスク・機会については、TCFDのフレームワークに沿った分析・評価を
実施し、より長期の気候関連リスク・機会においての対策検討を進めました。
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、2020年11月に気候変動アクション推進委員会を
設置しました。また、2021年10月１日付で「グリーンイノベーション推進室」をグリーン専任組織として新設
し、気候変動アクション推進委員会をリードしながら、当社グループ全体の取り組みを推進しています。
気候変動アクション推進委員会では、委員長である代表取締役副社長執行役員が、気候変動に関する取り組
みの最高責任を負っています。2021年10月時点では、気候変動アクション推進委員会内に11のタスクフォース
を設置し、各タスクフォースでは、執行役員等がリーダーとして全社横断で関係者含めた取り組みを推進して
います。
気候変動アクション推進委員会で協議した内容は取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略と
して議論、方針の決定に加え、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。2022年度には、役
員や社員の報酬と連動した気候変動関連のKPIも設定し、目標達成に対する社員や経営層の関与の深化を図って
います。
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・戦略（気候関連リスク及び機会に関する戦略）
当社グループは、以下<気候変動シナリオ分析の概要>記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変
動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画(2022年度～2025年度)に取り込むこ
とにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推
し進める戦略を遂行しています。
また、当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点で
リスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、各部門とグループ会社にCRO・リスクマネジメント
推進責任者を配置しています。年2回内部統制推進委員会を実施し、リスク低減に関する施策を討議するととも
に、有効性に対する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。
半期に一度最高責任者の代表取締役副社長執行役員が気候変動アクション推進委員長及び環境保護推進委員
長として、各々の会議体を通じ、全社リスクマネジメントの中で気候変動および環境全般に関するリスク管理
を行っています。また、リスクの内容と顕在化した際の影響、及びリスクへの対応策に関しては表1（気候関連
のリスク）をご参照ください。
<気候変動シナリオ分析の概要>
当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジ
リエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。
2021年度は、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動
対策が実施されない4℃シナリオを中心に分析を行いました。
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動
の物理的な影響は報告時点（2022年3月末）レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定し
ました。4℃シナリオでは、気候対策は報告年レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な
影響が生じると仮定しています。
その結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会では、社会の移行に伴うリスクと機会
の両方が影響しますが、それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いこと
が分かりました。各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略
へ反映させています。
※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
NTTデータ サステナビリティレポート2021 Databook : https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/
［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
・リスクと機会
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当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気
候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っ
て います。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・
中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低い、の4段階で評価しています。気候関連リス
ク・機会の評価は 「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」 のとおりです。
※各評価項目の詳細は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の注記参照
表1（気候関連のリスク）
項目 カ 期 影 発 リスクへの対応策
リスクの内容と顕在化 財務上の影響 対策費
テ 間 響 生
した際の影響 （想定）
投資額
ゴ ※ 度 可
※4
リ 1 ※ 能
ー 2 性
リ 「気候変動」 移 短 高 ほ NTTデータグループの
ス 評価が低いこ 行 期 ぼ サプライチェーンを通
ク とによる評判 リ 確 じた脱炭素や、お客
1 低下リスク ス 実 様・社会のグリーン化
ク 気候変動への対応が遅れること の対応加速に向けた専
・ で、海外ESG投資家や国内金融機 任組織としてグリーン
関からの評価が下がる。仮に海 株価時価総額 イノベーション推進
評
外投資家と国内金融機関からの （期末時点） 室※3を設置し、気候 50億円
判
評価が下がり、株価時価総額が ▲340億円 変動アクション推進委
1%下落した場合の株価影響額と 員会による活動を推
して試算 進。グリーンイノベー
ション推進室による活
動費・イノベーション
投資額（2022年度〜
2025年度累計）を計上
リ 異常気象によ 物 短 中 ほ
データセンタ・オフィ
IPCC第6次報告書の地域毎リスク
ス る災害リスク 理 期 高 ぼ
ス・通信等のBCPを最
が高い場所にも拠点があり、ハ
ク 増加 的 確
大限高めている。事業
ザードマップ等から様々な対策
2 リ 実
継続性のためのデータ
を講じて、事業継続性を確保し 売上影響
ス
センタ、リモートアク 80億円
ている。仮に、台風により、首 ▲130億円
ク
セス・メンテナンス環
都圏を中心とする主要なデータ
・
境等の増強・更改費用
センタの通信等が5日間ダウンし
（2022年度〜2025年度
急
た場合の売上影響額を試算
累計）計上
性
リ カーボンプラ 移 長 中 ほ グローバル社会で2050年までの
ス イシングによ 行 期 高 ぼ ネットゼロ対応が社会的コンセ
省エネによる炭素排出
ク るコスト増加 リ 確 ンサスとなり、企業へも法令等
削減、再エネ導入によ
3 ス 実 による対応要請が高まる。2022
る自社サプライチェー
ク 年度〜2040年度までの残存排出
営業利益影響
ンの脱炭素化を推進。
・ 量に対し、国際エネルギー機関
▲70億円 50億円
省エネ対応・再エネ導
IEAネットゼロシナリオのカーボ
規
※4
入等への投資額（2022
ンプライスを掛けてコスト影響
制
年度〜2025年度累計）
額を試算
を計上
※2022年度～2040年度
累計 700億円
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表2 （気候関連機会）
項目 カ 期 影 発 機会の内容と影響 財務上の影響 機会実現の対応策
投資額
テ 間 響 生 （想定）
※4
ゴ ※ 度 可
リ 1 ※ 能
ー 2 性
機 サステナビリ 製 短 高 非
お客様の脱炭素の取り組みが加
社会全体や各企業にお
会 ティ関連オ 品 期 常
速し、各種産業におけるサステ
ける気候変動の適応と
1 ファリング創 ・ に
ナビリティ関連ビジネスの拡大
2025年度 緩和等に貢献する技術
出ニーズ増加 高
サ
および、技術革新によるデジタ
売上影響 開発やサステナビリ 320億円
い
ー
ル技術適用の機会増加を想定。
＋2,000億円 ティ関連オファリング
ビ
2025年度のサステナビリティ関
の創出に向けた投資額
ス
連の新規オファリング創出によ
を計上
る売上高を影響額として試算
機 サステナブル 製 短 中 非
各種産業におけるサステナビリ
会 な社会実現の 品 期 高 常
ティ関連ビジネスの拡大に伴 サステナビリティ関連
2 ためのコンサ ・ に
い、コンサルティングサービス のコンサルティング人
2025年度
ルティング 高
サ
の機会増加を想定。当社全体の 財創出・育成投資や関
売上影響 40億円
サービス増加 い
ー
コンサルティング売上高のう 連する環境整備等コン
＋200億円
ビ
ち、サステナビリティ関連のビ サルティング強化施策
ス
ジネスが占める割合を想定し影 に関連する投資を計上
響額を試算
機 レジリエント 製 短 高 非
台風や局地的豪雨等の異常気象
会 なクラウドへ 品 期 常
の増加に加え、脱炭素化要請の
3 のニーズ増加 ・ に
高まりから共同利用・機器集約 クラウド関連の技術開
高
サ
による省エネや再生可能エネル 2025年度 発やグローバルデリバ
い
ー
ギー導入等が進み、レジリエン 売上影響 リセンタ強化などのク 190億円
ビ
トかつ脱炭素に貢献するクラウ ＋1,500億円 ラウド関連投資額を計
ス
ドへの移行ニーズが増加すると 上
想定。当社全体のクラウド関連
売上の増分を影響額として試算
※1 期間の定義は以下のとおりです。
評価内容 期間 備考
短期 〜2025年度まで 2022年度に2025年度までの短期目標・削減計画を設定・策定済
中期 ～2030年度まで SBT認定の2030年までの中期目標を設定済
長期 ～2050年度まで NTTDATA Carbon-neutral Vision2050として長期目標を設定済
※2 影響度の定義は以下のとおりです。
評価内容 影響金額
高 売上高1000億以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億以上
中高 売上高100億円以上～1000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満
中 売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満
低 売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満
※3 2022年7月よりサステナビリティ経営推進部として、取り組み範囲を拡大し、グローバル一体での気候変動対応を推進
※4 2022年度～2025年度の累計額
・資本配備
新中期経営計画期間（2022年度～2025年度）における気候関連の対策費・投資額の予定は、「表1（気候関連の
リスク）」及び「表2（気候関連機会）」の「対策費・投資額」のとおりです。（以下再掲）
項目 対策費・投資額
リスク1 「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク 50億円
リスク2 異常気象による災害リスク増加 80億円
リスク3 カーボンプライシングによるコスト増加 50億円
機会1 サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加 320億円
機会2 サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加 40億円
機会3 レジリエントなクラウドへのニーズ増加 190億円
気候関連投資予定総額 約730億円
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・指標と目標（気候関連リスク・機会の管理指標と目標）
気候関連のリスク管理および機会実現の戦略のために、当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下
のとおりです。
指標カテゴリ 指標・目標・実績等
（指標）Scope1～3の各排出量
温室効果ガス排出量
（目標）温室効果ガス排出量の目標は以下の通りです。
長期：2050年までにネットゼロ（Scope1～3）
中期：2030年までに2016年度比で次の削減を行う。
Scope1・2 60％減（SBT1.5℃レベル）, Scope3 55%減
短期：2025年度Scope1・2 73,000トン削減
（実績）2021年度の温室効果ガス排出量実績に関しては、統合レポートまたはサステナ
ビリティレポートに掲載予定です。過去の実績に関しても、同様に掲載しております。
統合レポート
https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/library/ar/
サステナビリティレポート Databook
https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/
移行リスク リスク・機会の財務上の影響（想定）および対策費・投資額
物理的リスク
機会
資本配備
内部炭素価格（2022年度）：6,500円／トンCO
内部炭素価格
2
※NTTグループ統一価格（毎年更新予定）
報酬 気候関連の役員報酬および従業員賞与連動あり。
（2）人財確保に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・
育成に大きく影響されます。これは当社グループに限らず、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受けま
す。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、シス
テムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる
影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要
なリスクであると認識しています。当該リスクは一定程度予見が可能であり、突発的に顕在化する可能性は僅少
であると認識しています。
［リスクへの対応策］
・当社グループに関する対応策
当社グループは、Group Visionにもあるとおり、より長期的な目線で、「働く一人ひとりの多様性を尊重する
ことによって、グローバルに通用する創造力を培い、刺激し、更に成長させていく」ことをめざしています。
そのような背景から「人財・組織力の最大化」を新中期経営計画（2022年度～2025年度）の成長戦略の一つと
位置付け、次の取り組みを進めています。
中長期的なビジネスを担う人財を、質と量を伴って採用・育成しており、デジタル技術の素養のある人財や、
グローバルビジネスを推進できる素養のある人財の採用の強化、即戦力となる経験者採用の強化を推進していま
す。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネ
スの拡大・牽引に寄与できる人財を市場価値に応じた報酬で採用するAdvanced Professional制度や専門性による
貢献度に応じた処遇を実現するTechnical Grade制度等による人財の確保を推進しています。
育成においては、高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財やグローバルで活躍できる
人財の育成に注力しており、2022年4月に新たな人財育成基盤OliveOneを導入し、社員の多様な専門性・志向に応
じた幅広いコンテンツの整備、学習の設計と獲得スキルの見える化、コミュニティ学習を通じた共創促進と学び
あう風土の醸成を今後さらに推進していきます。また、高い専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長
を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現すること
で、Diversity, Equity & Inclusionを推進し、従業員エンゲージメントを向上していきます。
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多様な人財ひとり一人が自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとって魅力
的な企業へと変革し、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を
高 めていきます。
・協力会社に関する対応策
協力会社に関しては従来よりパートナー制度を導入し、当社と協力会社との深いパートナーシップを構築する
ことにより、当社のニーズにマッチした、安定的な人材確保に貢献いただいています。具体的には、協力会社を
コアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認定し信頼関係を築くととも
に、①社長を含む当社の経営幹部と協力会社の経営幹部が対話を行う会の開催による一体感醸成、②当社の方針
や成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術分野のセ
ミナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、様々な共同施策を実施しています。
また、技術の専門性や当社のビジネス領域の変化に対応し、新たなパートナー会社の追加や見直しをしていま
す。
さらに、DX領域の人財については主管する推進組織を中心に協力会社と強く連携し、スタートアップ企業の開
拓、DX人財へのリスキルを含めた育成プログラムなどの取り組みをするなど更なる人財の安定的確保に努めてい
ます。
（3）技術革新に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じること
があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える破壊的技術革新があり、それらへの対応
が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があり、重要なリスクであると認識しています。以下に記載の対応をしているため、破壊的技術革新に
対して対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。
［リスクへの対応策］
予想を超える技術革新は日常的に発生する可能性はありますが、当社グループでは、 先進技術への感度が高い
海外に専門拠点を設置し、新興技術の情報を早期に収集し、グローバルメンバーによるステアリングコミッティ
にて経営トレンドや技術トレンド等も考慮しながら革新技術を見極める取り組みを推進しています。そして、特
に力を入れて投資すべき注力技術を、グローバルで技術戦略を議論するCTO級会議にて決定し、取り組みを推進し
ています 。 また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。
（4）知的財産権に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス
等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。 当社グルー
プはグローバルでビジネスを行っており、 また、従来からの個別受注型システムインテグレーションビジネスに
加え、最近ではより多くのお客様への提供が見込まれるソリューション展開型やプラットフォーム提供型のビジ
ネスが増加し ています。これにより 、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性が高
まっています。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリ
スクであると認識しています。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。
［リスクへの対応策］
当社グループでは知的財産権活動を推進する担当組織を設置し、産業財産権の適正な権利化や 侵害予防調査
（クリアランス） 、知的財産権に関するプロジェクトからの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動
を実施し、当社グループの知的財産権の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。
（5）競争激化に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される社会課題の解決・
地球環境への貢献と、新しい価値創造をはじめとした経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様
化しています。テクノロジーの進化を背景に様々なモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生
活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しており、各業種における事業成長のためのデジタル関連投資が加
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速しています。
一方、IT市場における競争環境は激化しており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせて
サービス・ラインナップを拡大させる中、当社がお客様へ貢献し続けるために、更なるグローバルレベルでの事
業競争力強化の必要性が高まっています。
このような競争環境の激化は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリ
スクと認識しています。
［リスクへの対応策］
当社グループはグローバル全体での事業競争力強化に向け、NTTグループ傘下のNTT Inc.と海外事業を統合し、
ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化していきます。コンサルティングやアプリ
ケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービ
ス・ラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきま
す。 加えて、業界・技術のForesightを起点としたコンサルティング力強化と、高いアジリティを実現するア
セットベースの価値提供により、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、End to Endの対応力を強化し、
お客様への提供価値を最大化していきます。
また、先進技術活用力とシステム開発技術力の強化としてEmerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応
じた3つ領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシ
ステム開発技術力の強化を両輪で進めると共に、サステナビリティやIOWNといった社会変革を実現するテーマに
対する投資枠を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進し、将来に渡っての
事業競争力を強化していきます。
（6）親会社の影響力
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の直接的な親会社であるNTT株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大
株主であります。当社は直接的な親会社であるNTT株式会社及び最終的な親会社である日本電信電話株式会社（以
下総称して、親会社）並びにその他の子会社から独立して業務を営んでいますが、重要な問題については、親会
社との協議、もしくは親会社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、親会社は、自らの利益
にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、現実化した場合には重要なリスクであると認識しています。
［リスクへの対応策］
当社は、親会社との間で締結する重要な契約については、法務部門による法務審査を行った上で、意思決定を
行います。特に重要な契約については独立社外取締役が出席する取締役会での承認を必須とし、親会社から独立
した意思決定の確保に努めています。
また、日本電信電話株式会社の研究所との強連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグ
ローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。NTTグループの各社が得意とするインフ
ラ、セキュリティサービスを組み合わせた、トータルサービスの更なる拡大及び調達集約等によるコスト削減等
のスケールメリットを活かした連携を進めていきます。今後も引き続き、親会社との間で、相互の自主性・自律
性を十分尊重し、親会社との取引等について法令に従い適切に行うことで、リスクの顕在化防止に取り組むとと
もに、親会社との連携を強化することで株主への利益還元に尽力し、上記リスクの低減に努めます。
（注1）GDPR
EU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。
（注2）FCPA
贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。
（注3）ビジネスと人権に関する指導原則
2011年6月に国連の人権理事会において全会一致で支持された文書であり、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の
責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱で構成されています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（1） 業績
[事業活動の取り組み状況及び業績]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グロー
バル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充、システムインテグ
レーションサービスの提供等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、海外事業の規模拡大及び収益性の改善、国内事業の順調な規模拡大等により、
当期利益をはじめとする全ての項目について過去最高を更新しました。受注高は海外事業の規模拡大及び為替影響に
より増加しました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により33期連続増収を達成しまし
た。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。
・受注高 2,400,817百万円 （前期比 8.0％増)
・売上高 2,551,906百万円 （同 10.1％増)
・営業利益 212,590百万円 （同 52.8％増)
・税引前当期利益 215,849百万円 （同 65.5％増)
・当社株主に帰属する当期利益 142,979百万円 （同 86.1％増)
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。
（公共・社会基盤）
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の
基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿っ
た新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざしました。
＜迅速な災害対策と関係組織の情報連携を促進＞
・自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をト ータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」
を2021年7月より提供開始しました。デジタル衛星画像やドローンを用いた広範囲における状況把握、Twitterによ
る被災地住民のリアルタイム情報収集等、当社が有する先端技術を活かし、災害発生時におけるデータ収集や収集
データの可視化・分析による対策本部の意思決定の支援を行い、迅速な災害対策を可能とします。また、当社が保
有する減災コミュニケーションシステムを活用し、一度の操作で屋外スピーカーやスマートフォン等多様な伝達媒
体へ一括で情報配信が可能になる等、災害対策時の全フェーズにおいてデジタル技術を活用した業務遂行支援を実
現します。また、本プラットフォームは既存の災害対策関連システムや県の総合防災情報システム等の他システム
と簡易に連携可能であり、自治体やインフラ企業等の関係機関における情報連携も支援します。
＜行政・金融機関のデジタル化・効率化、ESGの実現に貢献＞
・行政機関が金融機関へ要請する預貯金照会業務のデジタル化の実現に向け2019年より提供開始した「pipitLINQ」の
業務効率化の有用性が幅広く認められ、2021年度では国税庁、日本年金機構、全国206自治体、りそなグループ全
社、ゆうちょ銀行など51金融機関、生命保険会社で導入されました。行政機関と金融機関・生命保険会社の双方が
pipitLINQに加入することで、今まで全て紙ベースで行われていた預貯金等照会が電子データによる照会となること
により、書面を取り扱う人的負担や郵送によるコスト及び回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正
(注1)
な業務の実現につながります。高い信頼性とセキュリティを有したクラウドサービスであるOpenCanvas 上に構
(注2) (注3)
築し、AnserDATAPORT や保険会社共同ゲートウェイ を最大限活用することで、セキュアかつ低コストのサー
ビスを実現します。
当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、 582,435百万円 （前期比 7.8％増 ）となりまし
た。
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・営業利益は、ビジネス拡大のための先行投資及び不採算案件の発生はあるものの、増収等による増益により、
68,092百万円 （前期比 0.4％増 ）となりました。
（金融）
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い価値
観や生活様式も大きく変化し、キャッシュレス・ペ ーパーレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き
続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に
貢献するビジネス拡大をめざしました。
＜金融機関の勘定系システム等の安全性・信頼性を保持したオープン化を実現＞
（注4）
・金融機関の勘定系システム等、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化 できるフレームワーク
（注5）
「PITON（ピトン）」を2024年から次期MEJAR に適用し、2026年目途で更改予定のしんきん共同センターの次
（注6）
期勘定系システムでも採用することが決定しました。PITONにより、メインフレーム 向けに開発された既存の
業務アプリケーションは、変更を加えずにオープン系の基盤上での稼動が可能となり、オープン化の移行リスクが
低減します。PITONによるオープン化によって、システムを構成するハードウエアや製品等の中長期的な確保が可能
となり、システムの継続性が確保されるとともに、オープン系の技術者はメインフレーム技術者と比べ母数が多い
ため、システムの開発・維持・運用に必要なIT人材確保も容易になります。また、PITONはメインフレーム向けアプ
リケーションのオープン系基盤上での稼動を可能にすることから、システムと最新技術の親和性が向上するため、
利用金融機関のデジタル化やコスト削減にもつながります。更に、オープン化によって勘定系システムのクラウド
やデータセンターの活用が進むことにより、将来的に消費電力削減等によるお客様の脱炭素化への貢献も期待でき
ます。
＜業界の垣根を越えたデジタル化を推進＞
・フィンテック企業や自治体等「API利用者」と金融機関「API提供者」をつなぐオープンなプラットフ ォームであ
(注7)
る、オープンAPI の市場「API gallery」を2021年10月に開設し、2021年度末時点で約50社が参画しています。
(注8)
新しい金融IT戦略である「Open Service Architecture」 のコンセプトに基づき、組込型金融や金融機関と行政
機関のシステム接続など業界の垣根を越えたデジタル化を推進することで、「ANSER」等に代表される当社の金融IT
インフラについて、いっそうの利用拡大を促進します。
＜取引の厳格な監視と規制変化への柔軟性を両立し、日本最大の口座数・顧客数に対応＞
(注9)
・ゆうちょ銀行のアンチマネーロンダリング向けシステム を2021年7月から開発に着手し、2024年のサービス開始
をめざします。同システムは「モニタリング」「リスク格付け」「スクリーニング」「顧客管理」の4つの機能を備
え、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、取引の厳格な監視と規制変化への柔軟性を両立します。これ
により、日本最大の口座数・顧客数を持つゆうちょ銀行の大量の取引に対するサービスの継続を可能とする性能が
確保されます。
当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行 向けサービスの規模拡大等により 、 633,063百万円 （前期比 4.2％増 ）となりました。
・営業利益は、増収等による増益により、 62,332百万円 （前期比 9.9％増 ）となりました。
（法人・ソリューション）
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本
を代表する企業とともに先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大を
めざしました。また、当社は先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した独自の強みを拡充し、より高
い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化しました。
(注10)
＜ライオン株式会社のDX 推進プロセス確立・展開、人材開発の強化＞
・当社は、ライオン株式会社（以下：ライオン）とともにDX推進に関する業務提携を2022年1月より開始しました。ラ
イオンがめざす「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」というパーパスを実現するデジタル基盤の構築
と、同基盤を最大限活用した事業変革に向けて、DX推進プロセスの確立・展開と人材開発の強化を行います。具体
(注11)
的には、当社が提供するデジタルサクセスプログラム を活用し、ライオンのDX戦略立案、実行、定着化に取り
組みます。また、ライオン社員向け専用講習の開発や当社の研修への参加により、ライオンにおけるDXを推進する
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多様な人材の育成を行います。
＜カーボンニュートラル実現のための取り組みを開始＞
・当社は、2022年1月より提供しているグリーンコンサルティングサービスについて、三菱重工業株式会社の AI ソ
リューション「ENERGY CLOUD」を活用して、製造業向けに高度化し提供開始しました。本サービスの特長は、製品
(注12)
単位に留まらず、生産時期、ラインごとのCarbon Foot Print が把握可能となり、サプライチェ ーンも含めた
(注13)
GHG(温室効果ガス)排出量の可視化に加え、その可視化データを用いてGHGプロトコルScope1及び2 の削減を実
現します。また、2022年2月よりGHG排出量可視化プラットフォームを提供開始しました。企業にGHG排出量の可視化
が求められる中、最適な算定方法の選定が難しい等の課題がありますが、当社は、実績のあるメソッドを活用する
ことで、排出量算定に必要な活動量を事業活動やデータから取得・調査し、削減アクションにつながる算定シナリ
オを作成し算出を行い企業の排出量可視化を支援します。また、サプライヤー企業の排出量削減効果を自社の排出
量へ反映できる方式を採用します。この方式を採用する際に時間のかかる初期のプロセス構築やサプライヤー別排
(注14)
出原単位 の把握に加え、企業のニーズに合わせたその他複数の算定方式を兼ね備えたハイブリッド型の算定方
式の提供により可視化を支援します。
当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、 製造業、流通業及びサービス業向けサービスの規模拡大等により、 652,907百万円 （前期比 10.5％増 ）と
なりました。
・営業利益は、 ビジネス拡大のための先行投資等による費用増はあるものの、増収に伴う稼働率の改善等により 、
64,146百万円 （前期比 22.6％増 ）となりました。
（北米）
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、2020年度に実行した事業構造
改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客
様のDXをサポートしました。
＜M&A及び事業売却を通じ、デジタル対応力の強化及びデジタルシフトを更に推進＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、M&A及び事業売却を通じた選択と集中による事業ポートフォリオの最適化
によって、デジタル対応力を強化するとともに、デジタル中心の事業ドメインへの変革を更に推進しました。
(注15)
・Nexient, LLC及びChainalytics, Inc.に続き、CX 分野に強みを有するVectorform, LLCを2022年3月に買収しま
した。戦略的なデジタル投資による成果が得られる中、本買収をとりわけ好調なアプリケーション開発・モダナイ
(注16)
ゼーション 領域における更なる取り組み強化の一環として行うことにより、デジタル対応力の強化、デジタル
オファリングの拡充を加速していきます。
・非デジタル事業の売却を完了し、デジタル中心の事業体系への組み替えを進めることで、デジタルシフトの加速及
び収益性の改善に貢献しました。
＜金融分野における複数のお客様へDXにおける取り組みを推進＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、デジタル領域における知見やデジタルオファリングを活用し、複数のお客
様のDXにおける取り組みを推進しました。
(注17)
・北米の大手金融機関より、アプリケーションモダナイゼーションやデジタル・エクスペリエンス の向上等、お
客様のDX戦略の推進をサポートする大型更改契約案件を2022年1月に受注しました。このサービスはクラウド移行や
(注18)
CX改善、オムニチャネル 等を実現するデジタルケイパビリティの提供により、お客様のデジタルサービスの強
化に貢献します。
・Everlake Life Insurance Companyを含む複数の年金・生命保険業界のお客様より当社のデジタルオファリング
(注19)
「GIDP」を活用したTPAサービス に関わる大型契約案件を受注しました。GIDPは、年金・生命保険業界のお客
様に最適な様々な機能・サービス・ソリューションを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラットフォー
ムの導入、BPO移行・運用までの一貫した提供に貢献します。
これらの案件は、金融業界における深い知見及び、デジタル領域における技術力強化の成果が高く評価されたもの
であり、引き続きお客様のDXの推進に貢献していきます。
当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。
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・売上高は、 一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響
等により 、 475,656百万円 （前期比 10.8％増 ）となりました。
・営業利益は、 事業構造改革の費用減及び効果、増収等により、 17,169百万円 （前期比 －％ ）となりました。
（EMEA・中南米）
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセッ
トの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に
実現し、お客様のDXへのニーズに的確に対応しました。
＜グローバルブランド統一・事業会社統合によるお客様提供価値の向上＞
欧州・中東・アフリカ・中南米地域（以下：EMEAL地域）における事業運営の統合により、これまで以上に一体的な
グローバル事業展開を推進、お客様と社会のデジタルによる変革を支援しました。また、スタッフ部門の効率化やニ
アショア・オフショアの推進など運営面も効率化し、市場からの反応や第三者機関によるブランド価値評価も向上し
ました。
・everis及びitelligenceは、独自のブランドを通じ培った各地域マーケットにおける信頼感を重視し、現在まで既存
のブランドで事業を継続してきましたが、 2021 年 4 月よりそれぞれのブランドを “NTT DATA” へ統合しまし
た。
・EMEAL地域の地域統括会社「NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.」を2021年9月に新たに設立しました。
※NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.にはitelligence（現在の商号：NTT DATA Business Solutions AG）は含まれ
ません。
＜お客様事業のデジタル化の取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献＞
先進技術を活用したDXにおける豊富な実績が高く評価され、デジタル化案件の戦略的パートナーに選ばれました。
・スペイン政府100%出資の鉄道会社Renfe OperadoraよりMaaSプラットフォーム構築における要件定義、構築、展開、
運用まで5年間の契約を受注しました。このプラットフォームは様々な交通事業者やホテル・レジャー施設等を統合
するプラットフォームで、ユーザーがWEBやアプリケーションを利用することで、時間や場所を問わず旅行の計画
や、旅行中に必要な交通手段の手配・サービスの予約等を可能とする包括的なソリューションを提供します。
・欧州医薬品庁向けの治験の提示・評価・監督のための治験情報システム「CTIS(Clinical Trial Information
System)」の本番運用を2022年1月に開始しました。このシステムは、EU及びEEAにおける臨床試験の登録から評価ま
でをモニタリングする唯一のシステムであり、加盟国間の連携や治験の重複・反復回避を可能とし、欧州における
治験の効率化を促進します。
当期のEMEA・中南米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、 スペイン及びドイツ等での規模拡大及び為替影響等により 、 550,885百万円 （前期比 21.3％増 ）となりま
した。
・営業利益は、 グローバルブランド統一及び追加施策に係る費用増はあるものの、低採算事業見直しによる前期の一
時的な費用の減、事業構造改革の効果及び増収等により 、 15,608百万円 （前期比 －％ ）となりました。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
52カ国・地域、203都市、約110,700人体制を確立（日本国内を含むと約151,600人体制）
（2022年3月31日現在）
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（注1）OpenCanvas
行政機関や金融機関に求められる高い信頼性やセキュリティーを有したクラウドサービスです。
（注2）AnserDATAPORT
行政機関と金融機関の安全な取引を実現するファイル伝送サービスです。
（注3）保険会社共同ゲートウェイ
生保・損保業界共通の標準化されたシステム仕様に基づく、Webベースの新しいネットワークインフラです。
（注4）オープン化
オープンサーバー製品を採用するなど、市場に提供されている汎用製品を主体としたシステム構成にすることです。
（注5）MEJAR
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行、株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プの株式会社北陸銀行と株式会社北海道銀行、及び株式会社七十七銀行の5行が共同利用している勘定系システムのことです。
（注6）メインフレーム
官公庁や金融機関等の大量のデータやトランザクション処理を扱う基幹システム向けに長年にわたり古くから提供されてきた、一般的に
メーカー固有のCPUやOS等を用い高い性能や信頼性を保持した大型のコンピューター製品のことです。
（注7）API （Application Programming Interface）
各種システムやサービス（Webサービス等）を利用するアプリケーション（Application）を開発（Programming）するためのインター
フェース（Interface）です。
（注8）Open Service Architecture（OSA）
ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。
（注9）アンチマネーロンダリング向けシステム
本ソリューションは、「Open Service Architecture （OSA）」のデータアナリティクスに関わる領域に位置付けられています。
（注10）DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術を手段として用い、事業や働き方に革命的な変化をもたらすことです。
（注11）デジタルサクセスプログラム
データドリブンカンパニーへの変革に向けて段階的にデジタル変革していくプログラム／メソドロジーです。お客様がデジタルを活用し
て成功した状態である「デジタルサクセス」に導くために、当社が過去10年以上に渡る豊富なDX支援実績に基づき、DXの成功要因や実現
プロセス、400以上のデ ータ活用事例をはじめとしたノウハウを体系的に整備しています。
（注12）Carbon Foot Print
商品やサービスの原材料の調達から生産、流通を経て最後に廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室
効果ガスの排出量をCO2に換算したものです。
（注13）GHGプロトコルScope1及び2
GHGプロトコルとは、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。温室効果ガスの区分を排
出方法や排出者により以下の３つに分類し、Scope1からScope3までの合計をサプライチェーン全体の排出量とする考え方です。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
（注14）排出原単位
単位当たりの活動量から排出されるCO 等の温室効果ガスの量のことです。
2
（注15）CX（Customer Experience）
顧客が商品サービスを体験して、顧客視点でその価値を評価することです。
（注16）モダナイゼーション
古くなった現行のIT資産を最新技術に対応する形で更新し、新たな価値を生み出すよう変革する手法のことです。
（注17）デジタル・エクスペリエンス
AIやIoT等のデジタル技術を活用し、ユーザーにとって最適化されたプロセスと体験を企業が提供するためのしくみのことです。
（注18） オムニチャネル
店舗、ECサイト、SNS等、オンライン/オフライン問わず、あらゆるメディアを活用して顧客と接点を作り、購入の経路を意識させずに販
売促進につなげる戦略のことです。
（注19 ）TPA（Third Party Administration）サービス
保険契約管理等のアウトソーシングサービスのことです。
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（2） 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、株式売却によるその他の金融資産（非流動）の減少等はあるものの、M&Aに伴うのれ
ん及び無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 187,497百万円増加 して、 3,084,513百万円 となりまし
た。負債は、営業債務及びその他の債務の増加等はあるものの、有利子負債の返済による減少等により、前連結会
計年度末に比べ 14,222百万円減少 して、 1,756,246百万円 となりました。
また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 201,719百万円増加 して 1,328,267百万円 と
なりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 246,941百万円 と前連結会計年度末に比べ 40,117百万円減少 とな
りました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、当期利益の増加等により、
310,404百万円の収入 （前期比 42,088百万円の収入減少 ）となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等はあるものの、有形固定資産、
無形資産及び子会社の取得等による支出により 196,487百万円の支出 （前期比 22,594百万円の支出増加 ）となったこ
とから、当期のフリー・キャッシュ・フローは 113,917百万円 の黒字（前期比 64,682百万円減少 ）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支出に加えて、有利子負債の返済等により、
166,513百万円 の支出（前期比 64,895百万円の支出増加 ）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区 分
2021年3月 期 2022年3月 期
D／Eレシオ （倍） 0.54 0.39
（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
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（生産、受注及び販売の状況）
（1） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2022年3月31日） （％）
（百万円）
公共・社会基盤 125,558 △2.4
金融 106,318 11.2
法人・ソリューション 91,862 5.9
北米 － －
EMEA・中南米 － －
その他 19,632 15.0
合計 343,370 4.7
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価（販売価格）によっています。
（2） 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
前年同期比
至 2022年3月31日）
セグメントの名称
受注高 期末受注残高 受注高 期末受注残高
（百万円） （百万円） （％） （％）
公共・社会基盤 544,280 582,010 13.0 13.0
金融 446,478 862,777 △17.6 △3.6
法人・ソリューション 376,445 157,824 9.4 4.8
北米 425,696 797,912 23.6 4.6
EMEA・中南米 571,433 442,521 20.1 12.6
その他 36,484 17,557 3.8 △6.8
合計 2,400,817 2,860,601 8.0 4.6
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま
せん。
（3） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2022年3月31日） （％）
（百万円）
公共・社会基盤 486,599 7.6
金融 541,414 4.5
法人・ソリューション 460,641 7.7
北米 467,896 10.7
EMEA・中南米 542,839 21.5
その他 52,517 2.3
合計 2,551,906 10.1
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1） 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2022年2月4日に公表の修正業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 233,248百万円 10.1％の増加
2,551,906百万円
業績予想対比 11,906百万円 0.5％の増加
前年度実績対比においては、法人・ソリューションセグメントの製造業、流通業及びサービス業向けサービス
の規模拡大、EMEA・中南米セグメントにおけるスペイン及びドイツ等での規模拡大及び為替影響等により、前連
結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においては、全セグメントにおいてほぼ想定どおりとなりました。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 73,417百万円 52.8％の増加
212,590百万円
業績予想対比 △2,410百万円 1.1％の減少
前年度実績対比においては、主に北米セグメントやEMEA・中南米セグメントでの事業構造改革の効果や増収等
により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においては、第4四半期会計期間において事業拡大や新中期経営計画に向けた施策費を多く
投じたことに加え、不採算案件も発生したことで、やや業績予想を下回りました。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 66,136百万円 86.1％の増加
142,979百万円
業績予想対比 12,979百万円 10.0％の増加
前年度実績対比においては、営業利益の増益により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、為替差益の発生等により業績予想を上回りました。
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（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 （2） 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長
期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。D/Eレシ
オを重要指標と位置付け、目安としては、AA格の信用格付を維持できる水準かどうかを意識し、財務基盤の健全
性を注視しています。
② 経営資源の配分（資金需要）・株主還元
社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、グローバルで質の伴った成長をするため
に、デジタル対応力強化やM&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
また、株主還元については、成長に必要な事業投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上
で、中長期的に充実していく方針であり、資本効率の向上については、投下資本の圧縮ではなく、利益拡大に
よって改善させていきます。
③ 資金調達
金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
資金を好条件、安定的に調達するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを
取得しています。
コマーシャル・ペーパーについて、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマ
ネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。ま
た、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図るため、国内外の子会社69社にグループキャッシュマ
ネジメントシステムを導入し、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金について当社から貸し
付けを実施しています。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 （3） キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
（4） 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結
財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記4．重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
（1）当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関
わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグ
ループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重し
つつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経
営に関わる契約を引き続き締結しています。
（2）当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電
信電話株式会社との間で、同日付けで基本契約書及び株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信
電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合し、これらを子会社化することといたし
ました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36．後発事象」をご参照ください。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取
り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド
化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端
技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進するとともに、次世代の生産技術を
磨いています。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社
のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は 19,707 百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
＜社員のデジタル対応力強化の取り組みを推進＞
クラウドやAI等、高度なITを活用したシステムの迅速な開発の需要が増加していることから、このような世の中の
変化を捉え、社員のデジタル対応力強化を重点的に取り組みました 。
・ クラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的としたパートナーとの戦略的協業を強化し、その施策の1つとして
デジタル人財育成強化に取り組んでいます。パートナーから提供されるトレーニング等の活用により、コンサル
ティングや先進技術の活用を支援できる人財を育成し、お客様のDXに貢献します 。
（注1）
・ 当社社員及びビジネスパートナー のデジタル人財認定制度を整備しました。デジタル人財のレベル別管理、
エンジニアの質の可視化、育成パスの明示化によって高スキル人財の市場価値を高めるとともに、デジタル対応力
の底上げを行いました 。
・ 当社を代表するトップ技術者が直接指導する「技統本塾」を2021年度は当社グループにも展開し、グループ全体で
のトップ技術者の育成を進めています。
・デジタルビジネスを推進する人財の育成のため、所属部署とは異なる部署で2年間、先進領域のプロジェクト経験を
積んでから元の部署に復帰する「人財還流プログラム」を実施しています。所属部署においてデジタルプロジェク
トをリードするスキルを身に付けるという効果を狙います。
＜Green Software Foundationに運営メンバーとして加盟＞
カーボンニュートラル実現に向け世界的にCO 排出量の削減の動きが活発化する中、ソフトウェアの分野でも削減に
2
向けた検討が始まっています。当社は、ソフトウェアのCO 排出量削減をグローバルに推進する団体であるGreen
2
（注2）
Software Foundation に、アジア初の運営メンバーとして2021年9月に加盟しました。
ソフトウェアのCO 排出量削減に向けた第一歩である正確な排出量の把握に向け、当社は Green Software
2
（注3）
Foundation の加盟メンバーとともにCO 排出量の評価手法 Software Carbon Intensity のα版の策定に取り組
2
みました。本手法を活用することで、同じ機能を持つソフトウェア同士の運用における 環境負荷の比較や、ソフト
ウェアの改修がCO 排出に与える影響の把握を可能にします。また、これらの示唆は環境負荷の少ないソフトウェア選
2
定やソフトウェア開発・運用技術の開発に役立てることができます。
当社は、このような活動を通じて、より環境負荷の少ないソフトウェア開発・運用の技術や方法論を確立し、グ
リーンなソフトウェアやサービスを提供することで社会の脱炭素化に貢献していきます。
＜ 高セキュリティの確保やサイバー攻撃への迅速な対応を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与 ＞
当社では、前中期経営計画で掲げた「グローバルデジタルオファリングの拡充」の施策において、セキュリティを
(注4)
注力領域の一つとして取り組み、ゼロトラストセキュリティ のコンサルティングから構築・運用までを一気通貫
でサポートするサービスを2021年11月より提供開始しました。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃を企業経営に影
響を与える重点リスクの一つと捉え、世界で50を超える国・地域の約15万人が利用するゼロトラスト環境を当社グ
ループで導入・運用しています。そのノウハウを活用し、戦略的パートナー企業とともに、グローバル全体で約1,000
人のスペシャリストがサービス提供できる体制を構築しました。本サービスは、働く場所や端末を選ばない柔軟な働
き方に合わせた業務環境を提供するとともに、多要素認証やログ監視などの技術による高セキュリティの確保、外部
からのサイバー攻撃の迅速な検出・対応・復旧を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与します。
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(注1) ビジネスパートナー
協力して開発を行うビジネスパートナー会社の社員のことです。
(注2) Green Software Foundation
2021年5月にAccenture、GitHub、Microsoft、Thoughtworksの4社が、Linux Foundationの配下に設立した非営利団体です。協力して開発
を行うビジネスパートナー会社の社員のことです。2022年4月末現在、28の会社・組織から合計594名のメンバーが参加しています。
(注3) Software Carbon Intensity
ソフトウェア利用時の炭素排出を構成する電力利用、ハードウェア利用、利用する電力の炭素強度をもとに炭素排出量をスコアとして評
価する手法のことです。
(注4) ゼロトラストセキュリティ
クラウドの普及により保護すべきデータやシステムが様々な場所に点在することから、すべての通信を信頼しないことを前提に対策を講
じるセキュリティのことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、 176,746 百万円であり、そのうち
公共・社会基盤に関する投資額は 18,206 百万円、金融に関する投資額は 81,004 百万円、法人・ソリューションに関
する投資額は 34,293 百万円、北米に関する投資額は 5,782 百万円、EMEA・中南米に関する投資額は 14,553 百万円で
す。また、その他に関する投資額は 22,908 百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートす
る事業を中心としている子会社の投資等です。
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2 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
事業所用
公共・社会 －
18,854 314 2,807 21,975 52,166 74,142 3,679
基盤 （－）
設備等
事業所用
－
金融 76,886 52 1,318 78,256 185,668 263,924 3,697
（－）
設備等
56,064
法人・
事業所用
（153,380）
9,306 74,262 16,196 155,827 25,557 181,384 3,198
ソリュー
設備等
本社・事業本部等
ション
（東京都江東区他）
事業所用
－
北米 － － 1 1 － 1 14
（－）
設備等
EMEA・ 事業所用
－
－ － 1 1 － 1 21
（－）
中南米 設備等
事業所用
－
その他 － 8,337 6,765 15,102 5,836 20,938 1,742
（－）
設備等
56,064
合計 105,046 82,965 27,088 271,162 269,226 540,389 12,351
（153,380）
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
（2） 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
事業所用
公共・社会 139
1,426 840 531 2,935 2,687 5,622 2,424
基盤 （2,422）
設備等
事業所用
111
金融 754 1,661 1,990 4,516 3,987 8,503 8,044
首都圏
（2,890）
設備等
エフエム品川特定目
法人・
的会社 他57社
事業所用
3,032
213 12,479 4,259 19,984 8,638 28,622 10,975
ソリュー
（東京都港区他）
（25,399）
設備等
ション
事業所用
－
その他
－ 448 568 1,016 913 1,928 2,575
（－）
設備等
事業所用
公共・社会 0
1,472 328 644 2,444 1,305 3,748 2,883
基盤 （14）
設備等
その他
㈱エヌ・ティ・
事業所用
248
金融 0 540 168 956 159 1,114 922
ティ・データ関西
（1,438）
設備等
他20社
法人・
事業所用
－
（大阪府大阪市他）
ソリュー 13 73 303 388 348 736 1,109
（－）
設備等
ション
3,531
合計 3,878 16,367 8,462 32,238 18,036 50,274 28,932
（32,164）
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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（3） 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
NTT DATA EUROPE
GmbH & CO. KG
EMEA・ 事業所用
421
及びその子会社等
－ 6,518 4,910 11,849 1,435 13,284 12,555
（107,978）
中南米 設備等
60社
（ドイツ ビーレ
フェルト市他）
NTT Data
International
事業所用
3,442
L.L.C.
北米 － 8,495 10,692 22,628 5,318 27,946 45,921
（81,324）
及びその子会社80社 設備等
（アメリカ合衆国
ニューヨーク州他）
NTTD DATA EMEA LTD.
及びその子会社等
EMEA・ 事業所用
19
60社 － 4,156 8,474 12,649 8,926 21,575 46,407
（10,975）
中南米 設備等
（スペイン
マドリード州他）
その他
NTT DATA Asia
事業所用
－
Pacific Pte. Ltd.
その他 9 867 650 1,526 541 2,067 5,825
（－）
設備等
他29社
（シンガポール他）
3,882
合計 9 20,035 24,726 48,652 16,220 64,872 110,708
（200,277）
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
（1） 設備の新設計画
投資予定金額
セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
公共・社会基盤 51,200 5,300
金融 321,500 57,200
自己資金、
法人・ソリューション 143,100 9,800
社債発行資金
及び借入金
北米 17,600 2,100
EMEA・中南米 47,600 6,600
（注）設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
（2） 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年3月31日 ） （2022年6月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000 市場第一部（旧市場名）
100株
プライム市場（新市場名）
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1998年 5月12日
27,500 280,500 75,185 142,520 75,185 139,300
1998年 8月 1日
2,524,500 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
2013年10月 1日
277,695,000 280,500,000 ― 142,520 ― 139,300
2017年 7月 1日
1,122,000,000 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
（注）1 1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、
資本組入額2,734,000円）によるものです。
2 1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面
普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。
3 2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を
普通株式100株に株式分割したことによるものです。
4 2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を
普通株式5株に株式分割したことによるものです。
（5） 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 100 43 533 743 164 76,514 78,097 －
（人）
所有株式数
- 2,933,389 145,308 7,646,878 2,456,331 1,348 840,630 14,023,884 111,600
（単元）
所有株式数
- 20.92 1.04 54.53 17.52 0.01 5.99 100.00 －
の割合(％)
（注）1 自己株式1,149株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。
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（6） 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
NTT株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 760,000,000 54.19
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 181,675,100 12.95
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 72,542,966 5.17
託口）
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海一丁目8番12号 19,176,700 1.37
券投資信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 18,597,400 1.33
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
NTTデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 14,158,300 1.01
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1 11,313,072 0.81
会社みずほ銀行） 号 品川インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 10,637,900 0.76
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025（常任代理人 株 8,465,603 0.6
U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品
川インターシティA棟）
式会社みずほ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 8,215,345 0.59
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
計 ― 1,104,782,386 78.77
（注）1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式115,200株が含まれています。
2 上記のほか、当社は自己株式1,149株を保有しています。なお、自己株式1,149株には、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（115,200株）は含まれていません。
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,100
等）
普通株式 1,402,387,300
完全議決権株式（その他） 14,023,873 ―
普通株式 111,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,402,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,023,873 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株（議決権数125
個）、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株（議決権1,152個）が含まれて
います。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が49株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数 数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
（株）
割合（%）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲三丁目
株式会社
1,100 ― 1,100 0.00
3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 1,100 ― 1,100 0.00
（注）業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式115,200株については、上記の自己株式等に
含まれていません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 84 0
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,149 ― 1,149 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（注）当期間における保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式115,200
株は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大
を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技
術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたい
（※）
と考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュ・フロー配当性向 の
維持を重視します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会です。
以上の方針に基づき、当事業年度（2022年3月期）においては、中間配当金は1株当たり 9.5円 、期末配当金は1株
当たり 11.5円 (普通配当 9.5円、特別配当 2.0円)とし、年間配当金を1株当たり 21.0円 とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開
発及び設備投資等に充当していきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月9日
13,324 9.50
取締役会決議
2022年6月16日
16,129 11.50
定時株主総会決議
（※）連結キャッシュ・フロー配当性向：
（注）
配当総額／（当社株主に帰属する当期利益 ＋減価償却費＋固定資産除却損－設備投資）
（注）日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益（のれん償却費等調整）」
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経
営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]
当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現するこ
とを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応し
つつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。
この企業理念のもと、当社グループは2022年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、Trusted Global
Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナ
ブルな社会を実現することをめざしていきます。
お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた顧客
理解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え、人と企業・社会をつな
ぐ力をさらに高めていきます 。
この取り組みをグローバル全体で推進していくため、2022年10月1日をもってNTTグループ傘下のNTT株式会社と海
外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをトータルで提供する企業へ進化していきます。コンサル
ティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに
必要なサービス・ラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応
していきます 。
更に、当社グループは、国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加
えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する
様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。
この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホル
ダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能す
るよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、①経営の透明性と健全性の確保、②適正かつ
迅速な意思決定と事業遂行の実現、③コンプライアンスの徹底、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいま
す。
・「経営の透明性と健全性の確保」
当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公
正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認
識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投
資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業
務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、独立社外取締役比率を過半数とするとともに、監査等
委員である取締役を置いて、取締役会による監督及び監査等委員会による監査・監督を実施するなど、経営の
健全性の確保を図っています。更に、当社の直接的な親会社であるNTT株式会社及び当社の最終的な親会社であ
る日本電信電話株式会社（なお2022年10月1日付でNTT株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、日本電信電
話株式会社が当社の直接的な親会社となる予定です）、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全
体の利益の最大化を意識し実施しています 。
・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」
当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責
任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び
監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要
な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実さ
せるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。また、定款の規定に基づいて取締役会の決議によって
重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任したうえで、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置
し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的か
つ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています 。
・「コンプライアンスの徹底」
当社は、企業倫理・コンプライアンス意識の醸成及び昨今の経営環境の変化に対応することを目的とし、こ
れまで行動指針としてきた「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を刷新した「NTTデータグループ行動
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規範」を制定し、グローバル企業として役員及び社員がとるべき具体的な行動やその背景を明文化していま
す。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、役員及び社員向け
の コンプライアンス研修等を実施するとともに、引き続きコンプライアンスに関する意識調査等を行っていき
ます。更に、より風通しの良い企業風土を醸成するため、グループ全社員、取引先等が利用できる内部通報制
度を設置し、匿名・記名を問わず通報を受け付けています。当該窓口等に通報したことを理由として、通報者
に対して不利益となる取扱を行わないことを「グループ内部通報ポリシー」において規定しています 。
① 企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これは、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも
加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならないことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガ
バナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めることができると判断しているためです。
また、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、前述のとおり、経
営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。
取締役会は、独立社外取締役5名を含む全取締役13名で構成され、うち女性が3名、外国人が1名となっていま
す。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の監
督及び意思決定を行っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、うち女性が2名となっています。原則毎月1回の
開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各
監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行取締役及び社外取締役とのコミュニケーションを
図るとともに、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査等委員会室）を設置し
ています。また、監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員
より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役と
も連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っていま
す。
経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長を
もって構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っていま
す。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。
内部統制推進委員会は、当社の内部統制システムの確立を目的とし、コーポレート総括担当役員（藤原遠 代表
取締役副社長執行役員）を委員長、関連するコーポレート組織の長を委員として構成されており、原則年2回開催
しています。その結果については取締役会へ報告しています。
企業倫理委員会は、コーポレート総括担当役員（藤原遠 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする企業倫理
に関連する組織の長等で構成されており、年1回の開催により、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成する
ことを目的とし、企業倫理の遵守状況等については取締役会へ報告しています。
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当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。
当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。
株主総会につきましては、2021年6月17日に第33回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算
書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。
取締役会につきましては、十分な審議のもと、計16回開催しました。
監査等委員会につきましては計26回開催し、監査の十全を期しました。
経営会議につきましては、十分な審議のもと、計40回開催しました。
当社は、今後も取締役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査等
委員会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。
② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
ア 内部統制システム構築の基本的考え方
ａ 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に
伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を
講じることを基本方針とする。
ｂ 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施す
る。
ｃ 内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。
ｄ 内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及
び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の
健全性を保持する。
ｅ リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプラ
イアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。
ｆ 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実
施する。
イ 内部統制システム構築の個別体制
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
信頼される企業をめざし、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとお
り取り組む。
・「 NTTデータグループ行動規範」 を制定し、 グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る 。
・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。
・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の
支援等を実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執
行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを
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理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、 当社におけるリスクやグループ共通のリスクを考慮した上で、多様な監査手法を用いて
内部監査を実行するとともに、 年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立
した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等
の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役会議事録・決裁文書をはじめとする職務の執行に係る文書（電
磁的記録を含む）を記録・保存し、適切に管理する。
・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。
・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。
・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれ
を開催する。
ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにし
ておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応す
るリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、
内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。
・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。
・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質
マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想
定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大
規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、
以下のとおり取り組む。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行
役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図
り、スピード経営を追求する。
・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置
する。
・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を
定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グ
ループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。
・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネ
ジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置
する。
・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員
等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告
したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が
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グループ会社より行われる体制を整備する。
・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議におい
てグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進す
る。
なお、当社の親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊
重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針
としています。
ｆ 監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でな
い取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助する体制を整
備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・監査等委員会の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。
・監査等委員会の職務を補助する社員は、監査等委員会が自ら定めた監査の基準に準拠した監査を実施する
上で必要な人員数を配置する。
・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織とし、監査等委員会の職務を補助する社員は
監査等委員会の指揮命令に基づき、業務を遂行する。
・監査等委員会の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処す
る。
ｇ 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等
が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員でない取締役及び社員が職務
執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のと
おり取り組む。
・監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係
る事項等を監査等委員でない取締役と監査等委員会の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施す
る。また、損害の発生やインシデントの発生等のリスク情報については、速やかに監査等委員会に報告す
る。
・監査等委員でない取締役及び社員は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場
合、速やかに監査等委員会に対して当該事項につき報告を行う体制とし、報告したことを理由として不利
益な取扱を受けることはないものとする。
・上記の他、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員でない取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞ
れ定期的及び随時に意見交換を実施する。
・監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
ウ 業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要
当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の
適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コ
ンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。
企業倫理・コンプライアンス意識の醸成に向け、これまで取締役及び社員の行動指針としてきた「グ
ローバル・コンプライアンス・ポリシー」を刷新し、「NTTデータグループ行動規範」を制定しました。引
き続き行動指針の浸透に取り組み、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底・強化推進を実施して
いきます。
また、贈収賄・腐敗防止規程等を社内向けウェブサイトに掲載し、贈収賄・腐敗防止に関する審査、委
託先等を通じた贈賄防止審査を行っています。
コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施する
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など、グループにおけるコンプライアンス意識の徹底に努めています。また、社内向けウェブサイトでは
企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めています。
コンプライアンス部門においては、事業部門における契約締結の際の法的な助言・確認に加え、取締役
会等の重要会議への付議案件の事前チェックを43件実施しました。反社会的勢力との取引については、営
業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けるとともに、団体加入時に当該団体の活動状
況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。
内部通報制度は、国内外すべてのグループ社員が利用できるよう整備しており、適切に運用していま
す。また、企業倫理委員会を当事業年度は1回開催し、内部通報窓口に対する通報件数や通報内容の調査結
果の確認を行い、取締役会等に報告しています。なお、内部通報制度の運用ルールは、公益通報者保護法
に準拠し、申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを規定し、運用
しています 。
内部監査部門は、 当社におけるリスクやグループ共通のリスクを考慮した上で、多様な監査手法を用い
て内部監査を実行するとともに、年間の監査計画、並びに中間及び年間の監査実施結果 について、取締役
会に適正に報告しています。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリ
ティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書(電子媒体に記録されたものを含
む)の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。ま
た、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者を配置し、適切に管理していま
す。これらは規程に従った文書(ファイル)の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用され
ています。
全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セ
キュリティ委員会を設置し、当委員会を当連結会計年度は2回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバナ
ンス強化やセキュリティ侵害を想定した対策強化等を実施しました。今後、グループ会社に同様の対策を
展開します。
ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化し
た場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。内部
統制推進委員会規程に基づき、代表取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、
リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当連結会計年度において3
回開催し、リスク発現の頻度及び影響度を勘案した重要リスクの特定の議論を深めています。加えて、リ
スク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映し
つつ有効性に対する評価等を行いました。
システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質
マネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客様・
業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェ
クト実査を行っています。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行
役員27名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。
取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要
事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、独立社外取締役5名を含む取締役15名
で構成しており（2022年3月31日現在）、当連結会計年度において16回開催されました。会社の重要な意思
決定を審議する経営会議は、当連結会計年度において40回開催されました。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社におい
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てグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整
備し、適切に運用されています。
当社の内部監査部門は、グループ共通のリスクや地域・会社毎のリスクを考慮し、国内外のグループ会
社に対し多様な監査手法による監査を実施しました。グループ共通の重要なリスクや各社個別のリスクに
ついて、各社のCRO・リスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統
制推進委員会において確認しています。
グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、「NTTデータグループ行動規範」を制定
するとともに、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリング
しています。また、グループ全社員が利用できる内部通報制度を整備・運用し、申告したことを理由とし
て、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを「グループ内部通報ポリシー」において規定して
います。
グループ会社の財務状況については、月次で当社に対して適正に報告されていることに加え、月次モニ
タリング状況として執行会議に報告しています。
グループ会社の経営状況については、経営会議において四半期ごとにモニタリングを行うと共に、取締
役会に報告しています。
ｆ 監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の 監査等委員で
ない 取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の監査等を支える体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しており、
監査等委員会の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査等委員会室社員の人事異動や
評価等については、監査等委員と調整することとしています 。
ｇ 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査
等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会、経営会議、内部統制推進委員会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲
覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っていま
す。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言
を行っています。。
また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システ
ムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。
なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要す
る費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。
③ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額としています。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
る役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害について、当該保険契約により填補することとしています。当該契約の被保険者は、当社取締役
（監査等委員である取締役を含む。）、当社執行役員であり、その保険料の9割を会社が負担しています 。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めてい
ます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
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有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式
の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めています。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めています。
更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
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⑨ 取締役会の実効性評価
取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取
締役の執行状況の監督を実施しています。
加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につ
き、2016年度から自己評価・分析を実施しています。 2021年度は、全取締役（監査等委員を含む）へのアンケー
トを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、更に社外取締役及び外国人取締役に対する個別インタ
ビューを実施し、分析・議論・評価の深堀りを行いました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は
内容の検証と更なる改善に向けた方針等について議論しています 。
当年度の対応に関する効果測定結果 次年度に向けた主な対応
社外取締役と監査役とのコミュニケー ・戦略・リスクマネジメントの議論にかける比重を拡
ション機会の充実については、評価ス 大
2019年度 コアが向上し、改善がされているとの ・当社経営に大きな影響を与える事項のモニタリング
一定の評価を得た。 を強化
事前説明を丁寧に行うことで、取締役 ・運営の効率化による議論時間の更なる確保
会の場では、経営戦略等の重要事項に ・説明・資料のわかりやすさの充実
2020年度 ついての議論の深化・強化が図られ、 ・取締役間のコミュニケーション機会の充実
改善がされているとの一定の評価を得 ・ITの業界・技術動向等に関する説明等機会の拡充
た。
専ら戦略的な議論を行う回の設定、付
・年間計画に基づく戦略的議論の実施
議案件の絞り込み、丁寧な事前説明の
・出資先企業のモニタリング強化
実施、取締役会以外の場での社外取締
・執行と社外取締役のコミュニケーション機会の充実
2021年度 役に対する情報提供の機会設定等によ
・IT・デジタルに関する知識や現場理解を深める機会
り、取締役会での十分な経営戦略や経
の提供
営計画の議論実施について一定の評価
を得た。
⑩ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み
今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高
い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。
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（2） 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.08 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年 4月 日本電信電話公社入社
2014年 6月 当社 取締役常務執行役員 エン
タープライズITサービスカンパ
ニー長
代表取締役社長 本 間 洋 1956年5月8日 生 （注）4 50,300
2015年 7月 当社 取締役常務執行役員
2016年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2018年 6月 当社 代表取締役社長
（現在に至る）
1984年 4月 日本電信電話公社入社
2013年 6月 当社 執行役員 法人コンサル
ティング&マーケティング本部長
代表取締役
2014年 6月 当社 執行役員 第三法人事業本
副社長執行役員
部長
ソーシャルデザイン担当、
2015年 7月 当社 執行役員 ITサービス・ペ
公共・社会基盤分野担当、
イメント事業本部長
山 口 重 樹 1961年8月14日 生 （注）4 24,600
2016年 6月 当社 常務執行役員 ITサービ
中国・APAC分野担当、
ス・ペイメント事業本部長
ソーシャルデザイン推進室
2017年 6月 当社 取締役常務執行役員
長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役
員 （現在に至る）
1985年 4月 日本電信電話株式会社入社
2014年 6月 当社 執行役員 第一金融事業本
代表取締役
部 副事業本部長
副社長執行役員
2014年 7月 当社 執行役員 第四金融事業本
コーポレート総括担当
部長
藤 原 遠 1961年6月5日 生 （注）4 26,600
（注）2、
2015年 7月 当社 執行役員 第一金融事業本
技術総括担当（注）3、
部長
コーポレート統括本部人事
2017年 6月 当社 取締役常務執行役員
本部長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
（現在に至る）
1981年 4月
日本電信電話公社入社
2006年 6月 NTT EUROPE LTD. 代表取締役社長
代表取締役
2009年 6月 当社 執行役員 国際事業本部長
副社長執行役員
2015年 6月 当社 取締役常務執行役員
西 畑 一 宏 1957年3月16日 生 （注）4 36,400
欧米分野担当
グローバルマーケティング 2017年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
担当
2018年 6月 当社 顧問
2020年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年 4月 日本銀行入行
2006年 6月 同行退任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 取締役副社長
2014年 6月 同社 特別顧問
2014年 9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長
2015年 5月 同社 取締役代表執行役副会長
取締役 平 野 英 治 1950年9月15日 生 （注）4 9,300
2015年 6月 株式会社リケン 取締役（現在に
至る）
2016年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2016年 7月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 顧問
2017年 9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長（現在に至る）
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法
人 経営委員長
1977年 4月
大蔵省入省
1997年 7月
同 関税局国際調査課長
2001年 3月 東京大学先端経済工学研究セン
ター 教授
2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技
術研究センター 教授
2014年 6月
電源開発株式会社 取締役
2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚
取締役 藤 井 眞理子 1955年3月9日 生 （注）4 6,100
2016年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至
る）
2019年 1月 特命全権大使 ラトビア国駐箚
退官
2019年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 取締役（現在に至
る）
1982年 9月 Olivetti 入社
1995年 7月 Ernst & Young Senior Partner
2000年 7月 A. T. Kearney Vice President
2002年10月 Value Partners S.p.A. Senior
Partner
Patrizio
2002年10月 Value Team S.p.A. CEO（現NTT
取締役 1955年3月17日 生 （注）4 0
Mapelli
DATA Italia S.p.A.）
2013年 1月 NTT DATA EMEA LTD. CEO
2018年 4月 NTT DATA Italia S.p.A.
Chairman of the Board
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年 2月
本田技研工業株式会社入社
2003年 6月
同社 取締役 汎用事業本部長
2006年 4月
同社 取締役 事業管理本部長
2007年 6月 同社 常務取締役 事業管理本部
長
2008年 4月 同社 常務取締役 アジア・大洋
州本部長
アジアホンダモーターカンパ
ニー・リミテッド取締役社長
2011年 4月 本田技研工業株式会社 取締役
専務執行役員 事業管理本部長
リスクマネジメントオフィサー兼
取締役 池 史 彦 1952年5月26日 生 （注）4 14,000
務 システム統括兼務
2012年 4月 同社 取締役 専務執行役員 事
業管理本部長 ＩＴ本部長兼務
リスクマネジメントオフィサー兼
務 渉外担当兼務
2013年 4月
同社 代表取締役 会長
2014年 5月 一般社団法人 日本自動車工業
会 会長
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2021年 6月 エーザイ株式会社 取締役（現在
に至る）
2021年 6月 株式会社りそなホールディング
ス 取締役（現在に至る）
1982年 1月 東京電気化学工業株式会社（現
TDK株式会社）入社
2014年 6月 同社 執行役員
2015年 4月 同社 磁気ヘッド＆センサビジネ
スカンパニーCEO
2015年 6月 同社 常務執行役員
取締役 石 黒 成 直 1957年10月30日 生 （注）4
0
2016年 6月 同社 代表取締役社長 兼 加湿器
対策本部長
2022年 4月 同社 代表取締役会長（現在に至
る）
2022年 6月 当社 取締役（現在に至る）
1980年 4月 会計検査院採用
2014年 4月 同 事務総長官房総括審議官
2015年 4月 同 第1局長
2016年 4月 同 事務総局次長
取締役
桜 田 桂 1958年2月24日 生 2017年 4月 同 事務総長 （注）5 7,900
（常勤監査等委員）
2018年 3月 同 退職
2018年 6月 当社 常勤監査役
2020年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2002年 7月 日本電信電話株式会社 第四部門
担当部長（現 財務部門）
2011年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
営業本部長 マーケティング部長
2013年 6月 NTTファイナンス株式会社 代表
取締役
取締役常務 リース事業本部長
岡 田 顯 彦 1959年2月12日 生 （注）5 700
（常勤監査等委員）
2016年 6月 同社 代表取締役副社長 リース
事業本部長
2020年 2月 NTT・TCリース株式会社 代表取
締役
2020年 7月 同社 代表取締役会長
2021年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
1985年 4月 日興証券株式会社（現 SMTB日興
証券株式会社）入社
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1994年 3月 公認会計士登録（現在に至る）
取締役
星 知 子 1962年9月11日 生 （注）5 0
2003年 6月 監査法人トーマツ（現 有限責任
（常勤監査等委員）
監査法人トーマツ）パートナー
2022年 1月 星知子公認会計士事務所（現在に
至る）
2022年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）（現
在に至る）
服部法律事務所（現在に至る）
取締役
稲 益 みつこ 1976年3月15日 生 （注）5 0
2018年 5月 株式会社セブン＆アイ・ホール
（監査等委員）
ディングス監査役（現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現
在に至る）
計 175,900
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直 、 桜田桂、 岡田顯彦、星知子 及び稲益みつこの8氏
は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、グローバル戦略、広報、総務・法務・リスクマネ
ジメント（CRO）、情報管理・知財（CKO）、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、購買、及び社内システム
（CIO）を総括する分掌です 。
3 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、品質保証、及びセキュリティ（CISO）を総括する分掌で
す。
4 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
② 社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化してい
ます。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を
取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の 経営委員長（2021年3月退任）を務めて
おりました が、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売
上高と比較していずれも1％未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者
（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度におけ
る当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更
に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直
近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれ
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も1％未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度
における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満で
す。 以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間に
は、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません 。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネ
スに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーで
あり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その
報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5
月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体
売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年
6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同
社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益
相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務
執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するも
のです。
桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
岡田顯彦氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である西日本電信電
話㈱、NTTファイナンス㈱及びNTT・TCリース㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一
般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。な
お、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。なお、監査法人の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定
めておりませんが、 株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験
を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています 。当社
が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当
社独自の基準をもとに判断をしています。
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（独立性判断基準）
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定し
ています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合に
は、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当
該事業年度における当社の単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年
度における当社の総資産の2％以上の借入先とする。
※3 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの
寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団
体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受ける
とともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督
しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連
携を図っています。
（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
〔監査等委員会の構成〕
監査等委員会は、弁護士としての専門分野の経験、見識を有した非常勤監査等委員1名（独立社外監査等委員）
と常勤監査等委員3名 （そのうち独立社外監査等委員2名）で構 成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等
委員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。監査等委員桜田桂氏は会計検査院
の職務に携わった経験、 監査等委員岡田顯彦氏は当社の親会社である日本電信電話㈱の財務部門の業務経験があ
り、また監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があ ることから、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
詳細につきまし ては、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
〔監査等委員会の活動〕
監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに
応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っていま
す。
監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他
情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の
指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人
の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に
努めています。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選
任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつ
つその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
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2021年度においては、監査等委員会を26回開催し、1回あたりの所要時間は40分程度でした。個々の監査等委員
の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数
小 畑 哲 哉 26回/26回（出席率100%）
桜 田 桂 26回/26回（出席率100%）
岡 田 顯 彦 18回/18回（出席率100%）
佐 藤 りえ子 26回/26回（出席率100%）
当事業年度は主として1)問題プロジェクト抑止のメカニズムの実効性、2)出資及び投資(受託以外)案件のモニ
タリングの状況、3)全社、全グループレベルでの最適な経営判断を可能とするための取り組みの状況、を重点監
査項目として取り組みました 。
当社に関する取り組みとして、スタッフ組織や事業本部等（21組織）の責任者からコーポレート・ガバナン
ス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行ってい
ます。更に、会計監査人との意見交換を9回、監査部との意見交換を13回実施し、監査計画の説明や内部統制シス
テムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携
しています 。
グループ各社に関する取り組みとしては、グループ会社9社の代表取締役等からコーポレート・ガバナンス、リ
スクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。
また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動
の向上に資する取り組みを実施しています。
その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制推進委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の
重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役
の職務執行状況等を確認しています。
〔監査等委員会の活動の支援体制等〕
監査等委員会の監査業務を支援する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。
更に、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体
制を整えています。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（34名で構成）を設置
しています。
③ 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
2021年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、中谷剛之、賀山朋和であり、監査業務に係る補
助者は、公認会計士18名、他27名です。
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監
査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、
会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。
イ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 373 68 381 93
連結子会社 194 － 192 －
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計 568 68 573 93
（前連結会計年度）
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針
3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況の検証業務、IT委
員会実務指針第7号（受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係
る内部統制の保証報告書）に基づく保証報告書作成業務等を委託しています 。
（当連結会計年度）
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針
3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）及び保証業務実務指針3850（情報セキュリティ
等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく保証報告書作成業務、
ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務を委託していま
す。
b 監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬の内容 ＜aを除く＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に
監査証明業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
円）
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 922 83 1,018 120
計 922 84 1,018 121
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
（4） 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
ア 個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）は取締役会にお
いて決議しております。決定方針は以下のとおりです。
当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保
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するために、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社に対して報酬決定の方針の説明を行い、適
切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、過半数が独立社外取締役で構成される取締役会
に て決定することとしております。また、個人別の報酬の額については、取締役会からの委任を受けた代表取
締役社長である本間洋が決定することとしております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当
社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。また、当社は、当該権限が適切
に行使されるよう、当該権限の委任に当たり、社外取締役の意見及び監査等委員会の報酬に対する意見陳述権
を尊重しながら行使するものとする措置を講じております。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与
（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）か
ら構成することとしております。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基
づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。なお、
賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の
報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるため
であります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度または計画達成度を指標ごとに予め定めた方法
により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じるこ
とにより算定しております。([賞与の業績指標]をご参照ください)。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以
上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、そのすべて
を保有することとしております。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイント
を付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに
累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしております。なお、株式の交付は退任時に行うこ
ととしております。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売
上高及び連結営業利益率を選定しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬
＝50%：30%：20%」としております。
監査等委員でない社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月
額の固定報酬のみを支給することとしています。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、
取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社
からの多角的な見地からの助言を踏まえ決議しているものであり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬な
どの内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性
の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。
［賞与の業績指標］
中期経営計画で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度及び計画達成度で評価していま
す。賞与の算定方法は、業績指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各業績指標を
下表の評価ウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の月額報酬に一定数を乗じた数を乗じて算定してい
ます。
業績指標
区分 営業利益 ＲＯＩＣ 海外売上高 海外営業利益率
対前年改善度 35.0% － － －
計画達成度 35.0% 7.5% 10.0% 10.0%
(注) 上記以外にB2B2Xプロジェクト数の計画達成度を評価しています。
なお、サステナビリティの推進の観点から、2022年度以降の賞与の業績指標については持続可能な社会の
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実現に必要とされるテーマを踏まえ、新たに3つの指標を加える等の変更を行います。
評価ウェイト
区分 業績指標
対前年改善度 35%
営業利益
35%
財務指標
海外営業利益率 10%
R O I C 5%
計画達成度
温室効果ガス排出量 5%
サステナビリティ指標 B2B2X収益額 5%
女性の新規管理者登用率 5%
イ 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額
各指標の結果に基づく業績連動報酬を含めた当事業年度にかかる取締役の報酬等の総額については下表のと
おりです。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、賞与及び株式報酬のいずれの業績連動報
酬においても前項の業績指標における目標を全て達成しております 。
報酬等の種類別の総額（百万円）
支給人数 報酬等の総額
役員区分
固定報酬 短期の業績連動報 中長期の業績連動
（名） （百万円）
（月額報酬） 酬（賞与） 報酬（株式報酬）
監査等委員でない取締役
8 226 134 49 410
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
－ － － － －
（社外取締役を除く）
社外役員 8 178 － － 178
合計 16 404 134 49 588
（注）1 役員ごとの連結報酬等の総額等については、1億円以上である者が存在しないため記載していません。
2 上記には、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締
役1名、監査等委員でない取締役1名を含んでいます 。
3 監査等委員でない取締役の報酬額については、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会において、①
金銭報酬の額：年額4億6,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、②役員持株会を通じ
た当社株式の取得の資金として取締役に支給する額：年額3,000万円以内、③業績連動型株式報酬制度
に拠出する金員：年額9,000万円以内の3種類の構成とする旨、決議頂いておりましたが、2022年6月16
日開催の第34回定時株主総会において、金銭報酬の額については年額4億6,000万円以内（うち社外取締
役分年額8,000万円以内）へ変更する旨決議頂いております。なお、当該株主総会終結時において監査
等委員でない取締役は9名（うち社外取締役4名）です 。
4 監査等委員である取締役の報酬額については、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監
査等委員である取締役（4名）の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。なお、当該
株主総会終結時において、監査等委員である取締役は4名です 。
5 株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した
際の時価（１株当たり1,804円）を乗じた額を費用計上した額です 。
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（5） 【株式の保有状況】
① 方針
ア 政策保有株式に関する方針
当社は、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を
高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、
純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し
利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式に係る検証の内容
当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに
総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。
当連結会計年度においては、当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの株式2,835万株のうち、
1,970万株を同社による自己株式の公開買付けへの応募により売却いたしました。これにより、当連結会計年度
末時点の政策保有株式の貸借対照表上の合計額は678億円となり、連結純資産に対する政策保有株式の比率は
5.1%となりました。なお、残りの株式会社リクルートホールディングスの株式を含め、当社が現在保有するす
べての上場株式については、保有の妥当性があることを確認しています。
今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど、引き続き見直して
いきます。
ウ 政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、
違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当
社株主の中長期的な利益につながると考えています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 82 5,434
非上場株式以外の株式 50 62,369
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・先進的な技術を保有する企業とのビ
非上場株式 8 1,383
ジネス連携のため
・保有していた非上場株式が新規上場
非上場株式以外の株式 3 －
したため
(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数3は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得
価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 6 17
非上場株式以外の株式 1 90,246
(注)非上場株式の6銘柄のうち、3銘柄は新規上場に伴うものです。
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
8,650,000 28,350,000
㈱リクルートホー 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ルディングス 強化によるビジネス拡大のため
46,831 153,118
1,440,000 1,440,000
イー・ギャラン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ティ㈱ ス拡大のため
2,953 3,005
375,000 375,000
日本空港ビルデン 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化に
無
グ㈱ よるビジネス拡大のため
2,096 2,040
771,100 771,100
金融分野のITパートナーシップ強化による事業活
㈱DTS 有
動の円滑化のため。
2,065 1,948
670,000 670,000
第一生命ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス㈱ ス拡大のため
1,674 1,274
204,228 204,228
㈱セブン＆アイ・ 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
1,187 911
260,000 260,000
㈱サーバーワーク 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
無
ス ション獲得によるビジネス拡大のため
718 1,132
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
288,000 96,000
㈱データホライゾ
よる事業活動の円滑化のため。また、株式分割に 無
ン
572 406
より株式数が増加しております
16,667 16,667
日本及びグローバルでの新規技術・ソリューショ
Snowflake Inc.
無
ン獲得によるビジネス拡大のため
473 410
440,000 440,000
ビリングシステム 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
㈱ ス拡大のため
461 499
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
570,240 475,200
㈱CIJ よる事業活動の円滑化のため。また、株式分割に 有
461 430
より株式数が増加しております
124,900 124,900
㈱ミンカブ・ジ・ 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
無
インフォノイド ション獲得によるビジネス拡大のため
362 551
64,000 64,000
サイバートラスト 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
㈱ 強化によるビジネス拡大のため
241 13
200,000 200,000
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
鈴与シンワート㈱ 無
強化による事業活動の円滑化のため
238 409
160,000 160,000
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
TDSE㈱ 無
ション獲得によるビジネス拡大のため
196 323
200,000 200,000
㈱フォーカスシス 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
有
テムズ よる事業活動の円滑化のため
189 197
技術革新統括本部のITパートナーシップ強化によ
100,000 500
㈱シイエヌエス る事業活動の円滑化のため。また、株式分割によ 無
164 28
り株式数が増加しております
172,700 172,700
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
日本証券金融㈱ 有
ス拡大のため
159 138
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱クレディセゾン 無
ス拡大のため
130 133
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
36,000 120
㈱BeeX 強化による事業活動の円滑化のため。また、株式 無
116 30
分割により株式数が増加しております
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱京都銀行 無
ス拡大のため
107 136
130,000 130,000
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
㈱アイリッジ 無
強化による事業活動の円滑化のため
97 109
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱静岡銀行 無
ス拡大のため
86 87
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
㈱スカパーJSAT 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
83 98
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉銀行 無
ス拡大のため
73 73
30,000 30,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱富山銀行 有
ス拡大のため
64 96
㈱ゲームカード・
60,000 60,000
法人・ソリューション分野のリレーション維持・
ジョイコホール 無
強化によるビジネス拡大のため
61 74
ディングス
50,000 50,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱鳥取銀行 無
ス拡大のため
60 57
24,500 24,500
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱青森銀行 有
ス拡大のため
47 62
㈱コンコルディ
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
ア・フィナンシャ 無
ス拡大のため
46 45
ルグループ
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱愛知銀行 無
ス拡大のため
45 30
16,600 16,600
㈱第四北越フィナ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ンシャルグループ ス拡大のため
42 43
㈱東京きらぼし
23,125 23,125
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
フィナンシャルグ 無
ス拡大のため
41 32
ループ
263,000 263,000
㈱フィデアホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
33 36
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉興業銀行 無
ス拡大のため
26 30
47,625 47,625
㈱りそなホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
25 22
98 98
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
信金中央金庫 無
ス拡大のため
24 23
コカ・コーラボト
16,515 16,515
ラーズジャパン 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
24 32
㈱
12,000 12,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱岩手銀行 無
ス拡大のため
22 29
23,600 23,600
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱四国銀行 無
ス拡大のため
18 18
㈱西日本フィナン
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
シャルホールディ 無
ス拡大のため
15 16
ングス
74,000 74,000
㈱池田泉州ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
13 13
9,900 9,900
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱長野銀行 無
ス拡大のため
13 14
17,000 17,000
㈱山口フィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
シャルグループ ス拡大のため
12 13
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱東北銀行 有
ス拡大のため
10 11
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱宮崎太陽銀行 有
ス拡大のため
9 10
8,000 8,000
㈱ほくほくフィナ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ンシャルグループ ス拡大のため
7 8
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱福岡中央銀行 無
ス拡大のため
6 7
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱南日本銀行 無
ス拡大のため
2 2
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱豊和銀行 無
ス拡大のため
2 2
（注） 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合
的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載
が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,18 287,058 246,941
営業債権及びその他の債権 9,18,31 601,883 672,665
契約資産 27,31 101,496 105,477
棚卸資産 10 14,476 25,429
その他の金融資産 11,31 16,522 79,342
88,621 117,187
その他の流動資産 12,17
流動資産合計
1,110,056 1,247,041
非流動資産
有形固定資産 13,18 339,158 332,225
使用権資産 20 153,357 151,794
のれん 7,14 415,272 493,769
無形資産 7,14,18 477,495 506,705
投資不動産 15,18 26,825 29,423
持分法で会計処理されている投資 16 5,756 5,570
その他の金融資産 11,18,31 216,942 123,049
繰延税金資産 17 86,182 123,268
65,973 71,669
その他の非流動資産 12,21
非流動資産合計 1,786,959 1,837,472
資産合計 2,897,015 3,084,513
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19 419,012 462,231
契約負債 27 270,224 283,854
社債及び借入金 18,31 105,748 102,829
リース負債 20,31 41,439 42,560
その他の金融負債 23,31 4,075 3,572
未払法人所得税 39,602 47,319
引当金 22 4,224 7,650
40,064 37,781
その他の流動負債 24
流動負債合計
924,387 987,797
非流動負債
社債及び借入金 18,31 473,154 393,651
リース負債 20,31 117,866 124,004
その他の金融負債 23,31 13,631 15,098
退職給付に係る負債 21 202,323 193,170
引当金 22 4,268 5,863
繰延税金負債 17 16,366 22,764
18,472 13,898
その他の非流動負債 24
非流動負債合計 846,080 768,449
負債合計
1,770,468 1,756,246
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 25 142,520 142,520
資本剰余金 25 105,988 102,340
利益剰余金 25 721,565 915,853
自己株式 25 △ 1 △ 205
102,827 110,365
その他の資本の構成要素 25
当社株主に帰属する持分合計
1,072,899 1,270,874
53,648 57,393
非支配持分
資本合計 1,126,548 1,328,267
負債及び資本合計 2,897,015 3,084,513
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
売上高 27
2,318,658 2,551,906
1,734,083 1,875,904
売上原価 21,28
売上総利益
584,575 676,002
445,402 463,411
販売費及び一般管理費 21,28
営業利益
139,173 212,590
金融収益 29 6,661 9,665
金融費用 29 9,083 6,201
△ 6,299 △ 205
持分法による投資損益 16
税引前利益
130,452 215,849
48,751 65,747
法人所得税費用 17
当期利益 81,701 150,102
当期利益の帰属
当社株主 76,843 142,979
4,857 7,123
非支配持分
合計 81,701 150,102
当社株主に帰属する1株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 54.79 101.95
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期利益
81,701 150,102
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
25 54,832 △ 4,554
定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 21,25 9,745 13,075
持分法適用会社におけるその他の包括利
16,25 0 △ 0
益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 25,31 1,140 750
ヘッジ・コスト 25,31 13 134
在外営業活動体の外貨換算差額 25 23,066 76,787
持分法適用会社におけるその他の包括利
218 116
16,25
益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 89,015 86,307
当期包括利益 170,715 236,409
当期包括利益の帰属
当社株主 165,129 227,773
5,586 8,637
非支配持分
合計 170,715 236,409
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2020年4月1日
142,520 111,596 659,563 △ 1 26,005 939,683 47,732 987,415
当期包括利益
当期利益 － － 76,843 － － 76,843 4,857 81,701
－ － － － 88,286 88,286 729 89,015
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － 76,843 － 88,286 165,129 5,586 170,715
株主との取引額等
剰余金の配当 26 － － △ 25,245 － － △ 25,245 △ 2,301 △ 27,546
利益剰余金への振替 25 － － 11,464 － △ 11,464 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
企業結合による変動 － － － － － － 2,953 2,953
支配継続子会社に対する持
－ △ 66 － － － △ 66 △ 223 △ 289
分変動
非支配持分に付与された
25 － △ 4,638 － － － △ 4,638 － △ 4,638
プット・オプション
－ △ 903 △ 1,060 － － △ 1,963 △ 98 △ 2,062
その他
株主との取引額等合計 － △ 5,608 △ 14,841 △ 0 △ 11,464 △ 31,913 331 △ 31,582
2021年3月31日 142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2021年4月1日
142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
当期包括利益
当期利益 － － 142,979 － － 142,979 7,123 150,102
－ － － － 84,793 84,793 1,514 86,307
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － 142,979 － 84,793 227,773 8,637 236,409
株主との取引額等
剰余金の配当 26 － － △ 25,946 － － △ 25,946 △ 1,866 △ 27,813
利益剰余金への振替 25 － － 77,255 － △ 77,255 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 204 － △ 204 － △ 204
企業結合による変動 － － － － － － 86 86
支配継続子会社に対する持
－ △ 1,314 － － － △ 1,314 △ 2,702 △ 4,016
分変動
株式に基づく報酬取引 － 104 － － － 104 － 104
非支配持分に付与された
25 － △ 1,300 － － － △ 1,300 － △ 1,300
プット・オプション
－ △ 1,138 － － － △ 1,138 △ 409 △ 1,547
その他
株主との取引額等合計 － △ 3,648 51,309 △ 204 △ 77,255 △ 29,798 △ 4,892 △ 34,690
2022年3月31日 142,520 102,340 915,853 △ 205 110,365 1,270,874 57,393 1,328,267
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 81,701 150,102
減価償却費及び償却費 214,324 219,939
受取利息及び受取配当金 △ 4,820 △ 4,197
支払利息 6,380 5,685
持分法による投資損益（△は益） 6,299 205
法人所得税費用 17 48,751 65,747
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） △ 22,477 △ 42,933
契約資産の増減（△は増加額） △ 24,602 △ 1,593
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 855 △ 10,780
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） 50,358 27,833
契約負債の増減（△は減少額） 11,018 920
受注損失引当金の増減（△は減少額） △ 2,574 1,512
25,723 △ 17,695
その他
小計
389,225 394,746
利息及び配当金の受取額 3,931 4,214
利息の支払額 △ 5,752 △ 5,169
△ 34,911 △ 83,387
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額）
営業活動によるキャッシュ・フロー 352,492 310,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 163,114 △ 174,994
その他の金融資産の取得による支出 △ 20,425 △ 83,521
その他の金融資産の売却又は償還による収入 19,290 113,258
子会社の取得による支出 7,8 △ 18,296 △ 59,132
子会社の売却による収入 － 5,826
8,652 2,076
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,893 △ 196,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額） 18 △ 32,219 △ 28,773
社債の発行及び長期借入れによる収入 18 92,363 170
社債の償還及び長期借入金の返済 18 △ 89,030 △ 62,613
リース負債の返済による支出 18 △ 43,182 △ 43,821
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,069 △ 3,576
配当金の支払額 26 △ 25,241 △ 25,944
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,257 △ 1,923
17 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,618 △ 166,513
76,980 △ 52,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高 8
205,356 287,058
4,721 12,479
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期末残高 8 287,058 246,941
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金
融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
（1） IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、
国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
なお、本連結財務諸表は2022年6月16日に取締役会によって承認されています。
（2） 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表
示しています。
3．重要な会計方針
（1） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めて
います。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資
産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されていま
す。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支
配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と
支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。
当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びそ
の他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する
場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、
役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分
法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会
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社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の
一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担す
る、 又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会
社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失
については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金
額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を
示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
③ 報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び
持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
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（2） 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当
社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純
資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない
場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グ
ループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損
益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかにつ
いて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修
正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長
で1年間としています。
また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理して
います。
（3） 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取
引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算
差額はその他の包括利益で認識しています。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の
調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応
する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、
支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は
損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用
し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。
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（4） 金融商品
① 金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原
価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については
取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金
額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資
については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合
にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益
として認識しています。
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（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起
因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を純損益として認識しています。
為替差損益（純額）及びその他の金融収益には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差
損益が含まれています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資
本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、
報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客
観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価
により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、
債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額
を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期
間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上
記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素
を含む営業債権等は該当ありません。
当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初
認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断
しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する
場合、信用減損しているものと判断しています。 負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の
予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿
価額を直接償却しています。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債
に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識してお
り、 それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時
に認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負
債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初
認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度において
は、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等
の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めた
ものを除き行わないものとしています。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式
に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部
分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価していま
す。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処
理しています。
（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有
効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成
要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています
が、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、
為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。
（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
（5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
（6） 棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測
定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及
び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しています。
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（7） 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれて
います。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額
は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行ってい
ません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
3～ 8年
データ通信設備
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 4～15年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって調整しています。
（8） のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却
を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定
時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減
損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。
② 研究開発費
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資
産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の
合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア
開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。
③ その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、
当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基
づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフ
トウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・
ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。
無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウェア 4～14年
その他の無形資産 7～22年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって調整しています。
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（9） リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約
開始日において判断しています。
（a）借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデル
を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、
リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定して
います。
減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権
資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子
率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負
債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示していま
す。
短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用
として認識する免除規定を使用しています。
（b）貸手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する
場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していま
す。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正
価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると
判断しています。
（10） 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する
不動産は含まれていません。
当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年
です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。
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（11） 減損
① 有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損
当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可
能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資
金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資
産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成
単位としています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値
に割り引いて算定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅
を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い
方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期
に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損
損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又
は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額してい
ます。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
（12） 従業員給付
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤
務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成さ
れます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用い
られた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。
確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成
要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
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③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しています。
（13） 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。
受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在にお いて受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原
価」）が請負契約金額を超えることで生じる 損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認
識しています。
（14） 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の
発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本
の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
（15） 収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引に
ついて、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義
務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積る
ことができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわ
たって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用し
ています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素
の調整は行っていません。
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（16） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に
基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生
時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、
ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成
されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。
（17） 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金
額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用していま
す。
② 繰延税金
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来
加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に
係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使
用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
（18） 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己
株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式
を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。
（19） 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。
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（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金とし
て認識しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
います。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「32．重要な子会
社」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合 」）
・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「31．金融商品 （5） 」）
・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース」、注記「20.リース」）
・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「14．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「21．従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「22．引当
金」）
・収益の認識（一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り）（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、
注記「27．収益」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「17．法人所得税」）
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、ウクライナ情勢等の不透明感や新型コ
ロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置
き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積
りへの影響は軽微であると判断しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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6．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるた
め、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機
動性を更に高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「27．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社
の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
（公共・社会基盤）
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
（金融）
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
（法人・ソリューション）
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
（北米）
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（EMEA・中南米）
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（2） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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（3） 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米 計
（注3）
社会基盤 中南米
ション
売上高
外部顧客への
452,043 518,063 427,753 422,772 446,703 2,267,333 50,706 2,318,039 619 2,318,658
売上高
セグメント間の
88,439 89,530 163,128 6,604 7,546 355,247 81,990 437,238 △ 437,238 －
内部売上高等
計 540,482 607,593 590,881 429,376 454,249 2,622,581 132,696 2,755,277 △ 436,618 2,318,658
営業利益
67,825 56,712 52,310 △ 16,161 △ 6,081 154,605 1,137 155,742 △ 16,569 139,173
又は損失（△）
金融収益 6,661
金融費用 9,083
持分法による
△ 6,299
投資損益
税引前当期利益 130,452
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米 計
（注3）
社会基盤 中南米
ション
減価償却費
21,984 86,562 43,087 31,978 20,600 204,212 2,194 206,405 1,659 208,064
及び償却費
非流動資産への
25,654 75,106 34,703 4,577 12,935 152,975 1,166 154,141 15,361 169,502
投資額
減損損失 1 561 150 291 4,997 5,999 224 6,223 － 6,223
（注） 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子
会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△16,569百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額1,659百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額15,361百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
5 減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。
6 EMEA・中南米セグメントにおいて、棚卸資産の評価減2,070百万円、非金融資産の減損4,997百万円、財政
状態の悪化した取引先への損失評価引当金の計上による予想信用損失3,669百万円、持分法で会計処理され
ている投資に係る損失4,138百万円等を計上しています。
主な内容は将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直しに伴い発生した費用であり、連結損益計算書の
売上原価に5,512百万円、販売費及び一般管理費に2,521百万円、持分法による投資損益(損失)に4,073百万
円計上しています。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米 計
（注3）
社会基盤 中南米
ション
売上高
外部顧客への
486,599 541,414 460,641 467,896 542,839 2,499,389 51,955 2,551,344 562 2,551,906
売上高
セグメント間の
95,835 91,649 192,267 7,761 8,046 395,558 87,503 483,060 △ 483,060 －
内部売上高等
計 582,435 633,063 652,907 475,656 550,885 2,894,947 139,458 3,034,404 △ 482,498 2,551,906
営業利益
68,092 62,332 64,146 17,169 15,608 227,346 6,733 234,079 △ 21,489 212,590
又は損失（△）
金融収益 9,665
金融費用 6,201
持分法による
△ 205
投資損益
税引前当期利益 215,849
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米 計
（注3）
社会基盤 中南米
ション
減価償却費
25,027 87,589 43,041 30,942 21,553 208,152 2,539 210,691 2,662 213,353
及び償却費
非流動資産への
18,206 81,004 34,293 5,782 14,553 153,838 1,297 155,135 21,611 176,746
投資額
減損損失 17 316 2,061 － 1,061 3,455 23 3,477 － 3,477
（注） 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子
会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△21,489百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
5 減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。
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（4） 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
日本 1,413,429 1,502,293
北米 397,016 447,255
欧州 383,472 456,990
その他 124,741 145,368
合計 2,318,658 2,551,906
（注） 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ381,159
百万円及び425,870百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、
外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
日本 709,046 706,221
北米 536,045 632,095
欧州 196,653 208,871
その他 24,554 23,104
合計 1,466,299 1,570,292
（注） 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ527,786百万
円及び620,378百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、
非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
（5） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
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7．企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
NET ESOLUTIONS CORPORATION
当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の支
配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了しておら
ず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しま
した。
前連結会計年度において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修正の影響額
に重要性はありません。
のれん（修正前） 14,269百万円
のれんの修正金額
取得対価調整による譲渡対価の変動 75百万円
無形資産の増減 3,687百万円
その他 180百万円
合計 3,942百万円
のれん（修正後） 10,328百万円
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
Nexient, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対
する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Nexient, LLC
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発等
本買収により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションやアジャイ
ル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化
企業結合の主な理由 します。また、Nexientの米国リソースのデリバリーモデルと、NTTデータのグ
ローバル・デリバリーネットワークを組み合わせることで、よりお客さまのニー
ズに合ったソリューション提供が可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2021年6月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2021年6月23日)
現金 45,654
譲渡対価の合計 45,654
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 170
その他 135
取得関連費用合計 307
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2021年6月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,602
有形固定資産 1,299
無形資産(注2) 5,958
その他 67
負債
営業債務及びその他の債務 1,375
社債及び借入金 814
その他 48
純資産 7,690
のれん(注3) 37,963
合計 45,654
当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を
評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定
的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,813百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2022年3月31日であり、売上高13,499百万円、当
期利益は369百万円です。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は16,768百万円、当期
利益は475百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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8．現金及び現金同等物
（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（2） 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出又は収入との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
流動資産
5,021 5,644
非流動資産 6,558 21,078
のれん 16,697 38,186
流動負債 △3,584 △2,279
非流動負債 △6,825 △752
非支配持分 △2,952 △86
3,807 △383
その他
株式の取得価額
18,723 61,408
現金及び現金同等物 △2,827 △669
- △1,684
未払相当分
差引：子会社の取得による支出
18,296 59,132
2,401 77
差引：子会社の取得による収入
（3） 非資金取引
当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「20.リース」を参照ください。
9．営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。ま
た、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
受取手形及び売掛金
517,393 581,302
未収入金 65,772 52,731
18,718 38,632
その他
合計 601,883 672,665
10．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
商品及び製品
3,403 3,236
仕掛品 8,604 19,096
2,469 3,096
原材料及び貯蔵品
14,476 25,429
合計
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11．その他の金融資産
（1） その他の金融資産の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 15,000 76,598
公社債 3,184 3,644
貸付金 155 155
敷金保証金 24,174 24,068
その他 2,075 2,678
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ金融資産 2,535 12,140
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
186,342 83,108
株式
233,464 202,391
合計
流動資産
16,522 79,342
216,942 123,049
非流動資産
233,464 202,391
合計
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有してい
る投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
株式会社リクルートホールディングス 153,118 46,831
その他 33,224 36,276
合計 186,342 83,108
（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
営業政策の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)
を行っています。売却時点での公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他の包括利益として その他の包括利益として
公正価値 公正価値
認識されていた累積損益 認識されていた累積損益
4,367 2,272 90,284 64,543
（注）1 その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替
えています。
2 当連結会計年度の主な内訳は、株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応
募し、当該株式を売却したことによる影響です。
12．その他の資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおり
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です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
前払費用
98,415 103,727
退職給付に係る資産 11,781 15,293
前渡金 3,151 1,706
未収還付税 11,816 7,312
仮払法人所得税 （注） - 27,254
仮払消費税 （注） - 7,300
29,432 26,264
その他
合計 154,594 188,856
流動資産
88,621 117,187
65,973 71,669
非流動資産
合計 154,594 188,856
（注）当連結会計年度において受領した法人税等の更正通知に基づいた影響額です。この処分については、
国税不服審判所に対する審査請求を行っており、詳細は注記「17.法人所得税 (4)法人所得税の取り扱
いに関する不確実性」に記載しています。
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13．有形固定資産
（1） 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
283,138 303,822 111,965 73,888 41,750 28,555 843,117
（ 2020年4月1日 ）
取得（注） 36,493 8,646 9,215 8,813 － △3,388 59,778
企業結合による
－ 2 32 6 － － 40
取得
売却又は処分 △34,733 △4,543 △6,560 △6,273 － △100 △52,209
在外営業活動体の
0 1,919 3,332 834 182 70 6,337
換算差額
111 1,029 459 35 1 △1,824 △188
その他
前連結会計年度末
285,009 310,875 118,443 77,302 41,934 23,312 856,876
（ 2021年3月31日 ）
取得（注） 32,419 7,161 8,822 8,909 － 2,384 59,695
企業結合による
－ 1,275 163 48 － － 1,486
取得
売却又は処分 △28,330 △5,422 △8,086 △6,981 － △301 △49,120
在外営業活動体の
11 2,247 5,535 1,061 247 108 9,210
換算差額
△101 △5,578 673 △861 △1,078 △1,141 △8,086
その他
当連結会計年度末
289,008 310,558 125,551 79,479 41,102 24,362 870,060
（ 2022年3月31日 ）
（注） 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
データ 建物 機械装置 工具、器具
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
△171,127 △200,545 △79,731 △45,783 △1,010 △498,195
（ 2020年4月1日 ）
減価償却費
△35,171 △9,152 △11,106 △7,496 － △62,924
（注1）
減損損失
△57 △3 △641 △57 － △758
（注2）
売却又は処分 33,773 3,506 5,831 5,759 － 48,868
在外営業活動体の
△0 △761 △2,351 △594 － △3,707
換算差額
11 △735 △328 52 － △1,001
その他
前連結会計年度末
△ 172,571 △ 207,692 △ 88,327 △ 48,119 △ 1,010 △ 517,718
（ 2021年3月31日 ）
減価償却費
△35,646 △9,175 △10,056 △8,055 － △62,931
（注1）
減損損失
△280 － △91 △11 － △382
（注2）
売却又は処分 27,946 4,523 7,761 6,205 － 46,435
在外営業活動体の
△4 △1,106 △4,153 △784 － △6,047
換算差額
63 3,002 △808 549 － 2,806
その他
当連結会計年度末
△ 180,491 △ 210,448 △ 95,673 △ 50,214 △ 1,010 △ 537,836
（ 2022年3月31日 ）
（注） 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
112,011 103,276 32,234 28,105 40,740 28,555 344,922
（ 2020年4月1日 ）
前連結会計年度末
112,438 103,183 30,117 29,184 40,924 23,312 339,158
（ 2021年3月31日 ）
当連結会計年度末
108,517 100,111 29,878 29,265 40,092 24,362 332,225
（ 2022年3月31日 ）
（2） コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34. コミットメント」に記載しています。
（3） 担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「18. 社債及び借入金」に記載して
います。
（4） 減損損失
減損損失については、注記「14. のれん及び無形資産」に記載しています。
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14．のれん及び無形資産
（1） 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
451,640 1,149,603 67,938 194,446 1,863,627
（ 2020年4月1日 ）
取得（注1）（注2） － 106,553 △1,893 507 105,167
企業結合による取得 14,592 0 － 9,005 23,597
売却又は処分 － △34,120 △977 △4,490 △39,587
在外営業活動体の
12,362 3,053 485 5,542 21,442
換算差額
4 △903 △2,419 △344 △3,662
その他の増減
前連結会計年度末
478,598 1,224,186 63,134 204,667 1,970,584
（ 2021年3月31日 ）
取得（注1）（注2） － 98,323 16,585 128 115,036
企業結合による取得 37,019 40 － 20,744 57,803
売却又は処分 － △65,569 △812 △897 △67,278
在外営業活動体の
44,434 4,261 460 21,168 70,323
換算差額
△2,727 493 242 △1,542 △3,534
その他の増減
当連結会計年度末
557,323 1,261,734 79,608 244,267 2,142,933
（ 2022年3月31日 ）
（注）1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示して
います。
2 当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計
と概ね同額のため、合わせて表示しています。
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② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
△60,624 △857,607 △76,665 △994,895
（ 2020年4月1日 ）
償却費（注1） － △95,079 △12,736 △107,815
減損損失（注2） △2,702 △1,642 △420 △4,764
売却又は処分 － 30,478 4,043 34,522
在外営業活動体の
－ △2,842 △2,803 △5,644
換算差額
－ 804 △24 780
その他の増減
前連結会計年度末
△ 63,326 △ 925,887 △ 88,604 △ 1,077,817
（ 2021年3月31日 ）
償却費（注1） － △98,747 △14,564 △113,311
減損損失（注2） △228 △2,780 － △3,008
売却又は処分 － 63,066 880 63,947
在外営業活動体の
－ △3,176 △8,872 △12,048
換算差額
－ 26 △247 △221
その他の増減
当連結会計年度末
△ 63,554 △ 967,498 △ 111,406 △ 1,142,458
（ 2022年3月31日 ）
（注） 1 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
391,017 291,996 67,938 117,781 868,732
（ 2020年4月1日 ）
前連結会計年度末
415,272 298,299 63,134 116,063 892,767
（ 2021年3月31日 ）
当連結会計年度末
493,769 294,236 79,608 132,861 1,000,474
（ 2022年3月31日 ）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞ
れ283,980百万円、280,113百万円です。なお、当社グループにおけるソフトウェア仮勘定は主に内部開発により生じ
ることから、帳簿価額のほとんどが自己創設によるものです。
（2） 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
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（3） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減
損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定していま
す。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引
いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び
内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位
の税引前加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）
に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生
成単位はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
法人・ソリューション
6,314 6,304
北米 333,968 407,951
EMEA・中南米 72,306 76,776
2,684 2,738
その他
合計 415,272 493,769
② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、北米セグメントに属するNTTDATA Servicesに係るものです。
のれんの帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
資金生成単位 セグメント
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
NTTDATA Services
北米 333,968 407,951
NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法 及び類似企業比較法 で算定しています。割引キャッ
シュ・フロー法では 、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業
の成長に関する予測などを織り込んだ 事業計画を基礎とした7カ年のキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割
引いて算定しており、永久成長率は3.1％、税引前加重平均資本コストは9.5％と算定しています。 また、類似企業
比較法では足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社との比率を乗じて価値を算定しています。 この公
正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を156,423百万円超過しています。ただし、税
引前加重平均資本コストが1.3％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
（4） 減損損失
前連結会計年度において、有形固定資産、のれん及び無形資産で減損損失を売上原価に3,528百万円、販売費及び
一般管理費に5,421百万円計上しています。
主にEMEA・中南米セグメントにおいて、将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直し等により一部資産の帳簿
価額を回収可能額まで減額しています。
当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
（5） コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34. コミットメント」をご参照ください。
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15．投資不動産
（1） 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高
49,214 49,529
取得 909 5,410
売却又は処分 △259 △306
科目振替 △347 408
在外営業活動体の換算差額 17 42
△5 △31
その他の増減
期末残高 49,529 55,052
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高
△22,101 △22,705
減価償却費 △873 △2,962
売却又は処分 164 294
科目振替 118 △259
在外営業活動体の換算差額 △7 △21
△5 23
その他の増減
期末残高 △22,705 △25,630
（注） 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。（注記「28. 売上原価、販売費
及び一般管理費」参照）
③ 帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ）
（ 2022年3月31日 ）
帳簿価額
26,825 29,423
76,133 80,039
公正価値
投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映し
た市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当しま
す。
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（2） 投資不動産に関する収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
賃貸収益
3,729 3,785
3,571 3,739
賃貸収益を生み出した直接営業費用
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれています。
（3） 担保に差し入れている投資不動産
借入金等の負債の担保に供されている投資不動産の金額については、注記「18. 社債及び借入金」に記載してい
ます。
16．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
関連会社 5,756 5,570
合計 5,756 5,570
個々に重要性のない関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分
は、以下のとおりです。
関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社グループの持分
継続事業からの純損益 △6,299 △205
218 115
その他の包括利益
包括利益合計 △6,081 △90
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17．法人所得税
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 67,398 64,786
減価償却超過額 20,310 21,807
繰越欠損金 8,640 11,589
繰延収益 23,991 25,865
未払賞与 15,564 17,496
有給休暇債務 14,527 14,850
42,730 46,692
その他
合計 193,160 203,085
繰延税金負債との相殺 △123,344 △102,581
繰延税金資産の純額 69,816 100,504
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△50,965 △20,774
融資産の公正価値の純変動額
企業結合により識別された無形資産 △13,370 △13,321
事業再編に伴う関係会社に対する投資簿価差額 △3,400 △3,400
固定資産 △19,844 △19,610
△35,765 △45,476
その他
合計 △123,344 △102,581
繰延税金資産との相殺 193,160 203,085
繰延税金負債の純額 69,816 100,504
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繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高
92,077 69,816
純損益として認識 6,882 8,271
その他の包括利益として認識 △29,441 23,368
企業結合による取得 △567 △725
863 △225
その他（注）
期末残高 69,816 100,504
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
将来減算一時差異
1,161 1,491
繰越欠損金
繰越期限5年以内 2,363 2,573
繰越期限5年超20年以内 757 310
12,191 9,097
無期限
合計 16,473 13,471
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間、繰越欠損金及び繰越税額控除が利用
可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将
来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実
現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考
えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰
延税金資産の純額が減少する場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識して
いない一時差異に重要性はありません。
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（2） 法人所得税費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における純損益で認識される法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期税金費用
当連結会計年度 60,039 74,018
△4,406 －
米国税制改正による影響
当期税金費用計 55,633 74,018
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △7,678 △4,764
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認
1,229 △2,211
識（認識済の将来減算一時差異の認識の中止）
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △433 △1,135
－ △161
税率変更
繰延税金費用計 △6,882 △8,271
法人所得税費用合計 48,751 65,747
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「25.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES
Act）」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会
計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。
その結果、前期税金費用の金額が4,406百万円減少しています。
（3） 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。
税引前当期利益に対する比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
適用税率 30.62 ％ 30.62 ％
海外子会社の適用税率との差異 0.79 ％ △0.72 ％
税務上永久に損金に算入されない項目 3.02 ％ 2.71 ％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 3.74 ％ △0.96 ％
研究開発減税による税額控除 △1.25 ％ △1.13 ％
米国税制改正による影響 △1.35 ％ － ％
法人所得税の不確実性に係る調整 0.16 ％ 0.13 ％
その他 1.64 ％ △0.19 ％
平均実際負担税率 37.37 ％ 30.46 ％
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年
度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20％（国税）、同約10.40％の法人住民税及び
損金化可能な同約3.78％の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62％となっています。なお、法人住民
税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海外子会社については、その所在地における税率により
法人税等が課されています。
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（4） 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。
当該更正通知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに
相違するため、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を当連結会計年度に行い
ました。当社は当連結会計年度において当該更正通知による追徴税額（附帯税及び消費税を含む）19,129百万円を
納付し、あわせて2020年3月期について同様の指摘を反映した修正申告を提出し、23,358百万円（附帯税及び消費税
を含む）を納付しました。しかし、当社の見解は正当な論拠をもって認められるものと判断していることから、当
連結会計年度末の連結財政状態計算書において当該納付額から当連結会計年度に計上した売上に対応する税額を控
除した額をその他の流動資産に計上し、また、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッ
シュ・フロー「その他」に含めて計上しています。
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18．社債及び借入金
（1） 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
短期借入金
42,933 15,354
長期借入金
485,874 431,027
（1年以内返済予定分を含む）
社債
50,096 50,098
（1年以内償還予定分を含む）
合計 578,903 496,480
流動負債
105,748 102,829
473,154 393,651
非流動負債
合計 578,903 496,480
（2） 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
（単位：百万円）
負債をヘッジす
社債及び長期
るのに利用される
短期借入金 リース負債
借入金 デリバティブ資産
（△）又は負債
2020年4月1日 残高 71,992 525,963 161,363 1,410
財務活動による
キャッシュ・フローからの △32,219 3,333 △43,182 －
変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わ
3,159 6,674 41,124 △2,748
ない負債の変動の総額
企業結合 311 609 185 －
為替換算差額 2,851 6,307 4,154 －
公正価値変動 － － － △2,748
新規のリース － － 36,786 －
その他 △3 △243 － －
2021年3月31日 残高 42,933 535,970 159,305 △1,338
財務活動による
キャッシュ・フローからの △28,773 △62,443 △43,821 －
変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わ
1,194 7,598 51,080 △7,731
ない負債の変動の総額
企業結合 － － 47 －
為替換算差額 1,194 8,489 7,977 －
公正価値変動 － － － △7,731
新規のリース － － 43,057 －
その他 － △891 － －
2022年3月31日 残高 15,354 481,125 166,564 △9,069
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
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（3） 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
現金及び預金
46 52
営業債権 1,044 946
建物等（注） 9,742 9,557
機械装置及び運搬具 507 478
工具、器具及び備品 210 264
土地 26 27
株式 270 270
690 690
長期貸付金
合計 12,534 12,284
（注） 投資不動産を含みます。
対応する債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
社債(1年以内償還予定分を含む)
100 100
長期借入金
1,594 1,375
（1年以内返済予定分を含む）
合計 1,694 1,475
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19．営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する
金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
支払手形及び買掛金
154,020 164,617
未払費用 67,139 87,944
有給休暇債務 55,209 56,944
未払金 53,045 61,850
預り金 53,998 48,240
35,601 42,636
その他
合計 419,012 462,231
20．リース
（1） 貸手側
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される通信機器、サーバ等の賃貸を行っています。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく販売損益、正味リース投資未回収額に対す
る金融収益、正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売損益 1,998 3,428
正味リース投資未回収額に対する金融収益 424 497
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 7,628 12,359
1年超2年内 4,509 10,872
2年超3年内 3,667 9,421
3年超4年内 2,231 5,480
4年超5年内 717 1,080
5年超 716 1,100
合計 19,467 40,312
控除：未獲得金融収益 749 1,680
正味リース投資未回収額 18,718 38,632
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（2） 借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や通信設備、事務用機器等について、リースである又はリースを
含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにも関わらず、未だ開始してい
ないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
原資産の種類 合計
データ 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 その他
通信設備 構築物 運搬具 及び備品
2021年3月31日 1,333 135,546 14,186 1,204 1,035 52 153,357
18,271
2022年3月31日 872 130,252 1,273 1,106 22 151,794
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
データ通信設備を原資産とするもの 676 521
建物及び構築物を原資産とするもの 34,468 33,513
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 8,516
7,185
258
工具器具及び備品を原資産とするもの 264
130
土地を原資産とするもの 122
20
その他 36
42,957
使用権資産の減価償却費合計 42,751
リース負債に係る支払利息 3,061 2,900
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 52,597 52,592
50,695
使用権資産の増加額 40,189
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21．従業員給付
（1）確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
当社グループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ
移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）及びNTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
（ⅰ）NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基
礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
（ⅱ）NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務
員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等によ
り、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び
当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基
づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年
金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
また、一部の子会社では上記以外に独自の制度を導入しています。
これらの確定給付制度は割引率等の仮定が含まれ、数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク、長寿リスク、
インフレリスク）に晒されています。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の
調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 397,214 412,847
勤務費用 21,740 22,211
利息費用の純額 2,588 2,627
再測定
‐人口統計上の仮定の変更 1,149 △150
‐財務上の仮定の変更 4,353 △18,023
‐その他 △1,741 △984
給付金支払額（退職一時金及び年金） △15,063 △15,225
企業結合及び処分の影響額 418 －
在外営業活動体の換算差額 2,434 2,757
その他 △245 △452
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 412,847 405,608
制度資産の増減
制度資産の公正価値の期首残高 199,559 222,306
利息収益 1,442 1,447
再測定
‐利息収益を除く制度資産に係る収益 19,168 433
会社による拠出額 6,391 7,290
給付金支払額（年金） △6,835 △6,343
在外営業活動体の換算差額 1,945 2,310
その他 635 288
制度資産の公正価値の期末残高 222,306 227,731
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資
190,542 177,877
産）の純額
④ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）の純
額との関係は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値 412,847 405,608
制度資産の公正価値 △222,306 △227,731
合計 190,542 177,877
退職給付に係る負債 202,323 193,170
退職給付に係る資産 △11,781 △15,293
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
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⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
活発な市場における公表市場価値 活発な市場における公表市場価値
有 無 有 無
現金及び現金同等物 12,225 － 9,307 －
資本性金融商品 27,369 1,886 22,206 1,828
国内 18,872 1,886 14,822 1,828
海外 8,497 － 7,383 －
負債性金融商品 47,986 26,398 47,725 31,493
国内 32,810 26,166 31,263 31,225
海外 15,176 231 16,462 268
証券投資信託受益証券 － 30,618 － 32,686
合同運用信託 － 31,319 － 34,141
生保一般勘定 － 36,079 － 38,613
その他 － 8,426 － 9,733
合計 87,581 134,725 79,238 148,493
⑥ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
割引率 0.2％～0.6％ 0.3％～0.9％
⑦ 確定給付制度の企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える影響
（ⅰ）確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、他の仮定に変更がないとして、重要な数理計算上の仮
定の1つが報告日において合理的可能性のある範囲で変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
0.5％上昇した場合 △36,635 △35,374
割引率
0.5％減少した場合
41,351 39,827
（注） 実際には仮定の1つが独立して変動するとは限らないため、将来の結果は上記分析結果と異なる可能性が
あります。
（ⅱ）積立方針
当社グループによる年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、すでに提供された役務に対する給付に加え、将来提供され
る部分に対する給付を賄うことも意図しています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3
年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、基金を取り巻く
環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
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（ⅲ）年金資産に係る運用方針
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的と
して策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標として
います。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相
関等を考慮した上で、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしていま
す。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著
しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
（ⅳ）翌連結会計年度における予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は6,413百万円と見込んでいます。
前連結会計年度末（2021年3月31日）及び当連結会計年度末（2022年3月31日）における確定給付制度債務
のデュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ16.6年、16.7年です。
（2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ 7,174百
万円 、 10,639百万円 です。
（3）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度において 953,787百万円 、当連結会計年度にお
いて 1,046,885百万円 です。従業員給付費用には、従業員給与手当、法定福利費、退職給付費用等を含めています。
また、従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
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22．引当金
（1） 引当金に関する調整表
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 その他 合計
期首残高（ 2021年4月1日 ）
907 7,585 8,492
期中増加額 2,074 5,904 7,978
企業結合による増減 － 29 29
期中減少額（目的使用） △446 △2,200 △2,646
期中減少額（戻入れ） △49 △657 △705
△17 383 366
在外営業活動体の換算差額
期末残高（ 2022年3月31日 ） 2,470 11,044 13,514
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
流動負債
4,224 7,650
4,268 5,863
非流動負債
合計 8,492 13,514
（2） 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる総原価を見積り、引当金の金額を算出していま
す。その 総原価の見積りについては、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が高く、開発規模、生産性、
開発工数及び外注単金等の仮定が含まれます。 経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等
により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測さ
れている補填はありません。
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23．その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
その他 4,585 4,268
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 1,412 252
11,709 14,150
非支配持分に付与されたプット・オプション
18,670
17,706
合計
流動負債
3,572
4,075
13,631 15,098
非流動負債
17,706 18,670
合計
24．その他の負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
未払消費税等
16,580 18,514
未払固定資産税 5,176 5,274
36,781 27,892
その他
合計 58,536 51,680
流動負債
40,064 37,781
18,472 13,898
非流動負債
合計 58,536 51,680
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25．資本及びその他の資本項目
（1） 資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数及び発行済株式総数の推移は、次のとおりです。
（単位：株）
発行可能株式総数 発行済株式総数 自己株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式） （無額面普通株式）
2020年4月1日 5,610,000,000 1,402,500,000 953
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - 112
式の取得
2021年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 1,065
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - 84
式の取得
2022年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 1,149
（注）上記のほか、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株を連結財政状態計算書
上、
自己株式として処理しています。
（2） 役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役並びに監査等委員でない取締役のうち社外取締役及び非常勤取締
役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という
株式報酬制度です。本制度による当社株式の交付は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる期間に在任する取締
役に対して行うものとし（かかる期間を以下「対象期間」といいます。）、対象となる取締役等の役位及び中期経
営計画の業績目標の達成度等に応じた数の当社株式を、対象期間に在任する取締役に対して役員報酬として交付し
ます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、204百万円、115,200株であ
り、連結財政状態計算書上、自己株式として処理しています。
（3） 資本剰余金及び利 益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びそ
の他資本剰余金（主に自己株式の処分差額）から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込
み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益
剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。また、
資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、
科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金（主に各報告期間の純損益の累積額）により構成されています。
会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を資
本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てること
を規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（4） 資本管理
当社グループ は、財務基盤の健全性及び資本効率性を意識した経営による企業価値の中長期的な増大、並びに安
定的な株主還元を基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、D／Eレシオ、ROEです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
D／Eレシオ（倍）（注1） 0.54 0.39
当社株主帰属持分当期利益率（ROE）（注2） 7.6％ 12.2％
（注）1 有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお、有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としていま
す。
2 当社株主に帰属する当期利益／当社株主に帰属する持分（期首・期末平均）
（5） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
「3．重要な会計方針（20）非支配持分へ付与されたプット・オプション」を参照ください。
プット・オプションは公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。
（6） その他の資本の構成要素の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・ 確定給付負債
公正価値で測 ヘッジ・ 在外営業活動
フロー・ の純額の再測 合計
定する金融資 コスト 体の換算差額
ヘッジ 定
産の公正価値
の純変動額
2020年4月1日 57,965 △1,263 754 － △31,451 26,005
その他の包括利益 54,832 1,140 13 9,745 23,284 89,015
非支配持分振替額 △10 △3 － △553 △163 △729
利益剰余金への
△2,272 － － △9,192 － △11,464
振替額
2021年3月31日 110,515 △125 767 － △8,330 102,827
その他の包括利益 △4,554 750 134 13,075 76,903 86,307
非支配持分振替額 △69 － － △363 △1,082 △1,514
利益剰余金への
△64,543 － － △12,712 － △77,255
振替額
2022年3月31日 41,349 624 901 － 67,491 110,365
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（7） その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利
益への組替調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額 79,043 △14,288
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
79,043 △14,288
△24,211 9,734
税効果額
税効果調整後 54,832 △4,554
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △1,573 9,815
当期利益への組替調整額 3,206 △8,788
39 14
ベーシス・アジャストメント
税効果調整前
1,672 1,041
△532 △291
税効果額
税効果調整後 1,140 750
ヘッジ・コスト
当期発生額 273 527
△249 △324
当期利益への組替調整額
税効果調整前
24 203
△11 △70
税効果額
税効果調整後 13 134
確定給付負債の純額の再測定
当期発生額 15,407 19,590
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
15,407 19,590
△5,662 △6,515
税効果額
税効果調整後 9,745 13,075
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 23,036 76,787
30 －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
23,066 76,787
－ －
税効果額
税効果調整後 23,066 76,787
持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分
当期発生額 142 115
76 －
当期利益への組替調整額
税効果調整後 218 115
その他の包括利益（税引後）合計 89,015 86,307
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26．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
② 当連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 13,324 利益剰余金 9.5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれています。
③ 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年6月16日
普通株式 16,129 利益剰余金 11.5 2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
（注）2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれております。
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27．収益
（1） 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主
に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサー
ビスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客による
サービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30
日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイク
ルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資
産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービス
が移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実
績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度
に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、
進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引
渡時に支払われ請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社
グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、
顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サー
ビス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収して
います。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
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（2） 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース
収益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
法人・
その他 合計
公共・ EMEA・
ソリュー
金融 北米
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 6,391 15,548 20,901 42,112 192,007 6,251 283,211
統合ITソリューション 91,163 283,147 98,391 115,567 19,215 716 608,200
システム・ソフトウェア
150,313 83,636 110,163 112,437 82,560 12,083 551,193
開発
メンテナンス・サポート 194,576 129,871 147,603 152,655 142,398 18,792 785,895
その他のサービス 9,599 5,861 50,695 － 10,523 13,482 90,160
合計 452,043 518,063 427,753 422,772 446,703 51,325 2,318,658
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
法人・
その他 合計
公共・ EMEA・
ソリュー
金融 北米
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 8,148 14,217 23,424 62,874 243,238 5,565 357,467
統合ITソリューション 105,501 282,571 96,008 130,191 23,369 540 638,181
システム・ソフトウェア
149,873 104,483 121,452 126,305 100,337 14,107 616,557
開発
メンテナンス・サポート 214,284 135,376 166,580 148,525 171,482 19,448 855,695
その他のサービス 8,794 4,766 53,177 － 4,414 12,857 84,007
合計 486,599 541,414 460,641 467,896 542,839 52,517 2,551,906
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（3） 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資
産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対し
て契約負債を計上しています。契約負債は、前受対価に対応する財又はサービスが移転した際に認識を中止しま
す。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
契約資産
101,496 105,477
契約負債 270,224 283,854
認識した収益のうち期首
99,522 114,182
現在の契約負債残高に含
まれていたもの
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
（4） 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識され
ると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間
が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていない
ものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
1年以内 1,224,946 1,407,934
1年超2年以内 543,120 593,877
2年超3年以内 386,784 319,528
3年超 580,269 539,262
合計 2,735,119 2,860,601
（5） 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しています。
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28．売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
従業員給与手当
804,517 880,734
作業委託費 624,049 684,469
減価償却費及び償却費 208,064 213,353
物品費 165,113 166,060
研究開発費（注） 22,739 19,707
法定福利費 55,519 61,737
福利厚生費 39,491 42,305
賃借料 1,734 1,191
旅費交通費 6,542 8,824
通信運搬費 25,766 24,111
225,951 236,825
その他
合計 2,179,485 2,339,316
（注）費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
29．金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金融収益
償却原価で測定する金融資産
受取利息 3,215 3,129
その他 3 2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
受取配当金 1,604 1,068
期中に認識を中止した金融資産 397 207
期末日現在で保有する金融資産 1,207 861
為替差損益（純額） － 2,728
1,838 2,737
その他の金融収益
6,661 9,665
金融収益合計
金融費用
償却原価で測定する金融資産
損失評価引当金繰入額 968 0
償却原価で測定する金融負債
支払利息 3,322 2,788
その他 26 0
リース負債
支払利息 3,061 2,900
為替差損益（純額） 1,520 －
187 512
その他の金融費用
金融費用合計 9,083 6,201
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30．1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期中
平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社株主に帰属する当期利益（単位：百万円） 76,843 142,979
普通株主に帰属しない金額（単位：百万円） － －
1株当たり利益の計算に使用する当期利益
76,843 142,979
（単位：百万円）
発行済普通株式数（株） 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響（株） 1,065 116,349
期中平均普通株式数（株） 1,402,498,999 1,402,427,584
（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的1株当たり利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
31．金融商品
（1） 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リス
ク、金利リスク、及び株価変動リスク）に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減
のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引
に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
（2） 信用リスク管理
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（預金、株式、債権及び
デリバティブ等）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先ごとの回収
状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で
経営会議に報告し、早期かつ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理してい
ます。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク（信用リスク）
はほとんどないものと判断しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクス
ポージャーは有していません。
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当社グループにおける信用リスク管理は、以下のとおりです。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
① 営業債権、その他の債権及び契約資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権、その他の債権及び契約資産に係る信用リスクに
対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 675,762 0.1% 702 無
30日超90日以内 13,589 0.9% 126 無
90日超 25,659 41.2% 10,565 有
合計 715,010 11,393
EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部
の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失
は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に3,669百万円計上しています。
当連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 748,049 0.1% 873 無
30日超90日以内 14,594 2.0% 289 無
90日超 25,780 35.1% 9,059 有
合計 788,423 10,221
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用
しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
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② その他の金融資産（負債証券、貸付金等）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産（負債証券、貸付金等）に係る信用リス
クに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
45,339 752 無
その他の金融資産
（負債証券、貸付金等）
11,785 11,785 有
合計 57,124 12,537
当連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
107,749 606 無
その他の金融資産
（負債証券、貸付金等）
12,243 12,243 有
合計 119,992 12,848
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込
んでいます。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2020年4月1日 残高 805 － 9,122 7,390 17,318
当期増加額 － － 2,662 6,028 8,690
当期減少額 △52 － － △2,025 △2,077
2021年3月31日 残高 752 － 11,785 11,393 23,930
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2021年4月1日 残高 752 － 11,785 11,393 23,930
当期増加額 － － 458 4,562 5,020
当期減少額 △147 － － △5,734 △5,880
2022年3月31日 残高 606 － 12,243 10,221 23,070
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保又は信用補完について、重要なものはありません。
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（3） 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
る際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでか
つ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
また、当社は資金調達について、銀行借入及びNTTグループファイナンスを活用しており、更に、安定的な資金調達
に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しているため、現金及び
現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ資金を当社に集
中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務
及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
578,903 587,633 107,903 89,957 79,323 1,638 125,402 183,410
リース負債 159,305 170,695 44,218 32,306 23,968 18,875 16,021 35,308
デリバティブ金
1,412 1,412 1,412 - - - - -
融負債
739,619 759,740 153,532 122,263 103,291 20,512 141,423 218,718
合計
当連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
496,480 503,298 104,874 81,455 1,655 131,729 63,580 120,005
リース負債 166,564 178,224 45,432 36,183 26,179 19,661 12,839 37,929
デリバティブ金
252 252 252 - - - - -
融負債
663,296 681,773 150,558 117,638 27,834 151,390 76,419 157,934
合計
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（4） 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又
はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同
時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨
スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。
変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの
組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
また、株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しており、デリバティ
ブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。連結子会社において
は、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファ
イナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの
経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グ
ループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な
通貨は、米ドル、ユーロです。
（a） 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替リスクに対するエクスポージャーは以
下のとおりです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている
金額を除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
米ドル 7,366 5,873
ユーロ 52,970 48,515
（b） 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前当期利益
の増加額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前当期利益の減少額
も同額です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
米ドル 67 48
ユーロ 408 355
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② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。金利変動リスクのある借入等については、金利スワップ等により、金利変動リス
クをヘッジすることを基本としています。
（a）金利リスクのエクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
短期借入金 40,756 12,841
（b）金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において1％の金
利変動が生じた場合の税引前利益に及ぼす影響額に重要性はありません。
③ 株価変動リスク管理
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある
株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ご
との公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理していま
す。
株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△16,899 △6,335
（△は減少額）
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（5） 金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価
格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値
の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがな
されています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとお
りです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（1年以内返済予定分を含む） 485,874 490,271 431,027 433,155
社債（1年以内償還予定分を含む） 50,096 50,800 50,098 50,342
経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のと
おりです。当社グループは、その他の金融資産（有価証券）及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定
しています。
前連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 186,342 168,986 － 17,356
デリバティブ金融資産 2,535 － 2,535 －
合計 188,877 168,986 2,535 17,356
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 1,412 － 1,412 －
合計 1,412 － 1,412 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
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当連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 83,108 63,346 － 19,761
デリバティブ金融資産 12,140 － 12,140 －
合計 95,247 63,346 12,140 19,761
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 252 － 252 －
合計 252 － 252 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
株式等 19,179 1,426 615 △4,368 504 17,356
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
株式等 17,356 1,240 1,350 △41 △144 19,761
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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（6） 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積っています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産（流動）」及び「その他の金融資産（非流動）」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他
の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」（1年以内返済予定分を含む）及び「社債」（1年以内償還予定分を含む）
長期借入金（1年以内返済予定分を含む）及び社債（1年以内償還予定分を含む）の公正価値は、当社グループが
同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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（7） デリバティブ取引及びヘッジ活動
デリバティブ及びヘッジ取引
当社グループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金
融商品を保有しています。そのような金融商品は、金利や外国為替相場等の変動によるマーケットリスクに晒され
ています。当社グループは、そのようなリスクを軽減するため、リスク管理方針を制定し、先物為替予約、金利ス
ワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引といったデリバティブの活用を基本としていま
す。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
外国為替相場変動のリスク・マネジメント
当社グループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替
予約及び通貨スワップ契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。
金利変動のリスク・マネジメント
当社グループが晒されている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものです。金利スワップ契
約は、変動金利の原債務から固定金利の債務に転換するために締結されます。なお、これらの商品については、信
用力の高い金融機関と契約を行っています。
当社グループにおける、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約、外貨建予定取
引及び変動金利借入金のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを指
定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のと
おりです。これらは主に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたもので
すが、小口かつ短期のものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
前連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 100,973 198 357 1,412
通貨スワップ － － － －
当連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 66,510 － 345 192
通貨スワップ 2,577 － 1 4
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 17,878 8,115 841 - （注2） △253
外貨建預金 6 - 6 - （注3） 0
金利リスク
金利スワップ
- - - - （注2） 142
為替・金利リスク
金利通貨スワップ 73,075 73,075 1,338 - （注2） △1,916
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び
「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 36,369 9,700 2,725 56 （注2） △1,068
外貨建預金 605 - 666 - （注3） 61
金利リスク
金利スワップ
- - - - （注2） -
為替・金利リスク
金利通貨スワップ 80,791 80,791 9,069 - （注2） 7,731
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び
「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ対象として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 302 △302
外貨建確定取引等 △49 49
金利リスク
変動金利長期借入金 △142 -
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金 1,853 378
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 1,026 △1,026
外貨建確定取引等 △19 19
金利リスク
変動金利長期借入金 - -
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金 △7,718 383
ヘッジ会計を適用した結果として、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書に影響を与えた結
果は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・
認識 ヘッジ剰余金から純損
ベーシス・
組替調整額の連結損益
した報告期間のヘッ 益に組替調整額として
アジャストメント
計算書の主な表示科目
ジ損益 振り替えた金額
（注）
（注） （注）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 280 19 39 金融収益
金利リスク - - - -
為替・金利リスク △1,853 3,186 - 金融収益
（注） 税効果調整前の金額です。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・
認識 ヘッジ剰余金から純損
ベーシス・
組替調整額の連結損益
した報告期間のヘッ 益に組替調整額として
アジャストメント
計算書の主な表示科目
ジ損益 振り替えた金額
（注）
（注） （注）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 2,097 △1,064 14 金融収益
金利リスク - - - -
為替・金利リスク 7,718 △7,724 - 金融収益
（注） 税効果調整前の金額です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に重要性はありません。
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32．重要な子会社
（1） 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社312社（前連結会計年度末315
社）から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ）
㈱NTTデータ・アイ システム設計・開発 日本 公共・社会基盤 100.0
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ九州
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ東海
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ関西
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ中国
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 100.0
タ・システム技術㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
コンサルティング 日本 金融 100.0
タ経営研究所
エヌ・ティ・ティ・デー
システム運用・保守 日本 金融 100.0
タ・カスタマサービス㈱
㈱NTTデータ・フィナン
システム設計・開発 日本 金融 100.0
シャルコア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 90.0
タ・フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 75.5
タ・フロンティア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 85.0
タ・ソフィア㈱
NTTデータルウィーブ㈱ 〃 日本 金融 100.0
㈱エックスネット システム販売 日本 金融 51.1
日本電子計算㈱ システム設計・開発 日本 金融 80.0
法人・ソリューショ
㈱NTTデータSMS システム運用 日本 100.0
ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー パッケージソフト販 法人・ソリューショ
日本 （注1） 47.9
タ・イントラマート 売 ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 法人・ソリューショ
システム設計・開発 日本 80.1
タ・ウェーブ ン
㈱NTTデータ・ビジネス・ 法人・ソリューショ
〃 日本 100.0
システムズ ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 法人・ソリューショ
〃 日本 60.0
タCCS ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータMSE 〃 日本 （注1） 45.0
ン
法人・ソリューショ
㈱JSOL 〃 日本 （注1）50.0
ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータNJK 〃 日本 100.0
ン
㈱NTTデータ・グローバル 法人・ソリューショ
〃 日本 100.0
ソリューションズ ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータMHIシステムズ 〃 日本 51.0
ン
法人・ソリューショ
㈱クニエ コンサルティング 日本 100.0
ン
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議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ）
SIPS（Strategic
法人・ソリューショ
ネットイヤーグループ㈱ InternetProfession 日本 （注1）48.5
ン
al Services）事業
㈱NTTデータ・スマート コンタクトセンター 法人・ソリューショ
日本 100.0
ソーシング 事業 ン
法人・ソリューショ
㈱ペイジェント 決済代行サービス 日本 （注1）50.0
ン
コンサルティング
NTT DATA, Inc.
アメリカ 北米 100.0
システム設計・開発
NTT Data International
北米事業子会社の統
アメリカ 北米 100.0
括
L.L.C.
NTT DATA Consulting,
コンサルティング
アメリカ 北米 100.0
システム設計・開発
Inc.
NTT DATA Services
International Holdings 〃 オランダ 北米 100.0
B.V.
NTT DATA Services
〃 アメリカ 北米 100.0
Holdings Corporation
NTT DATA Services, LLC
〃 アメリカ 北米 100.0
NTT DATA Europe & Latam,
EMEA・中南米事業
スペイン EMEA・中南米 100.0
子会社の統括
S.L.U.
コンサルティング
NTT DATA EMEA LTD.
イギリス EMEA・中南米 100.0
システム設計・開発
NTT DATA Spain, S.L.U.
〃 スペイン EMEA・中南米 100.0
Everis Aeroespecialy
〃 スペイン EMEA・中南米 100.0
Defensa, S.L.U.
NTT DATA Business
〃 ドイツ EMEA・中南米 100.0
Solutions AG
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社
ドイツ EMEA・中南米 100.0
CO. KG の統括
エヌ・ティ・ティ・デー
タ・マネジメント・サービ 各種事務代行業務 日本 その他 70.0
ス㈱
エヌ・ティ・ティ・データ
システム設計・開発 日本 その他 100.0
先端技術㈱
NTT DATA ASIA PACIFIC
APAC事業子会社の統
シンガポール その他 100.0
PTE. LTD. 括
恩梯梯数据（中国）投資有 中国事業子会社の統
中国 その他 100.0
限公司 括
VietUnion Online
決済代行サービス ベトナム その他 90.1
Services Corporation
（注） 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
（2） ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会
社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を
請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならない
ように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその
他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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33．関連当事者
（1） 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
69,224 22,504
取引の資金決済
資金の預入れ（注2） 16,650 43,257
資金の預入れに伴う
0 －
親会社の
受取利息
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ（注3） 90,000 432,036
資金の借入れ（注2） 169 24,557
資金の借入れに伴う支払
1,192 －
利息
システム開発・サービス
96 －
利用収入
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 本間 洋
27 －
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 －
（注） 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
86,177 16,012
取引の資金決済
資金の預入れ（注2） 55,822 90,936
資金の預入れに伴う
1 －
親会社の
受取利息
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ（注3） － 377,049
資金の借入れ（注2） 69 594
資金の借入れに伴う支払
1,057 －
利息
システム開発・サービス
81 －
利用収入
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 本間 洋
23 －
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 －
（注） 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
（2） 経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。なお、経営幹部に対す
る報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
短期報酬
467 539
－ 49
株式報酬
合計 467 588
（3） 親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
NTTグループにおけるグロー
NTT（株） バル事業のガバナンス及び 日本 54.2％ 54.2％
戦略策定、施策推進等
（4） 最終的な親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
地域通信事業、長距離・国
日本電信電話（株） 際通信事業、移動通信事業 日本 54.2％ 54.2％
及びデータ通信事業等
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34．コミットメント
重要なものはありません。
35．偶発債務
重要なものはありません。
36．後発事象
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループ
の海外事業に日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）の完全子会社であるNTT株式会社（以下「NTT,
Inc.」といいます。）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事業統合」といいます。）を決議いたしま
した。
具体的には、当社は、基本契約書（以下「基本契約」といいます。）及び株主間契約（以下「株主間契約」といい
ます。）をNTTとの間で締結すること、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上でNTT, Inc.及びその子会社を
NTTデータの子会社とするための吸収分割契約（以下「本海外事業分割契約」といい、当該契約に基づく会社分割を
「本海外事業分割」といいます。）をNTT, Inc.との間で締結すること、また、本海外事業統合の一環として、本海外
事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一部を取得すること（以下「本株式追加取得」とい
います。）をそれぞれ決議し、基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。なお、本海外事
業統合につきましては、本現物配当（以下に定義します。）及び本株式分割（以下に定義します。）の効力発生、並
びに2022年6月に開催のNTTデータ定時株主総会において本海外事業分割契約が承認されたこと及び必要に応じ関係官
庁の許認可等の取得を条件として、2022年10月1日の実施を予定しております。また、当社において、本海外事業分割
は支配株主との取引等に該当するため、その決議にあたっては、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得
等の本海外事業分割の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しております。
また、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49
株とする株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その
保有する当社普通株式760,000,000株（2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合54.2％）の全てをNTTに現
物配当（以下「本現物配当」といいます。）する予定です。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主
である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主に該当することとなる予定です。ま
た、本海外事業分割に伴い、上記のとおり新たにNTT, Inc.及びその子会社が、当社の子会社に該当することとなる予
定です。なお、本海外事業分割の効力発生日（2022年10月1日）までに、当社及びNTTは、NTT, Inc.の商号について協
議する予定です。
そして、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として分割準備会社（以下「国内事業
分割準備会社」といいます。）を2022年10月1日（予定）付で設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業につい
て、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当
社が、NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」と
いいます。）を決議いたしました。
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I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について
1．取り組みの背景
社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、企業経営においても、新しい価値創造をはじめとした経済価値向
上に加えて、社会課題の解決や地球環境への貢献等が求められています。また、テクノロジーの進化を背景に、企業
活動から人々の消費・生活スタイルまで、社会トレンドが大きく変化しており、各業界において事業成長のためのデ
ジタル関連の投資が加速しています。そうした背景の中、様々なモノや人がつながり、新たな価値提供を行う社会の
実現に向けて動きはじめており、 Edge to Cloud （注）といった Connectivity に関連した技術の重要性が高まってい
ます。また、モノや人の行動などからセキュアに情報を収集し、それらを分析することによるデータドリブンな社会
への期待も大きくなっています。
一方、ITマーケットを取り巻く競争環境についても変化してきており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの
変化に合わせてサービスラインナップを拡大してきました。
これまでNTTデータは、国内での堅調な事業拡大に加えて、海外においてはM&Aを活用し事業規模を拡大してきまし
た。特に、海外事業については、デジタル対応力の強化と収益性改善を目的とした事業構造改革に取り組むことによ
り、一定の成果が出てきています。
グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、これからのお客様事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフ
ラを支える真のTrusted Global Innovatorとなるためには、NTTグループ連携を、もう一段加速し、さらなる事業競
争力の強化に取り組んでいく必要があると考えています。
(注) IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバーでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティ
ングと、データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャ
2．取り組みの目的、狙い
このたび、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネ
スユーザ向け海外事業を統合し、グループ一体で事業展開していくことといたします。
これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力によるつくる力で、様々な企業システムや業界インフラを支えてき
ましたが、今回の統合により、NTT Ltd.のもつつなぐ力と組みあわせることで提供価値を高めていきます。
具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主としたシステムインテグレーション
力（つくる力）と、NTT Ltd.が得意とするデータセンター、ネットワーク、マネージドサービスを主としたEdge to
Cloudのサービスオペレーション力（つなぐ力）を組み合わせ、ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供
する企業へ進化してまいります。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスライ
ンナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応していきます。
加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域における事業特性やお客様特性等に
合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していきます。
中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合的
なマネージドサービスの提供を通じて、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの
創出に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開し、サステナブル
な未来のしくみを創造できる企業をめざしていきます。
本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中のお客さまからより信頼されるブラ
ンドとなるとともに、事業競争力の強化による更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。
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3．具体的な取り組みと本海外事業統合後のグループ・ストラクチャー
2022年10月1日より、本海外事業統合に伴いNTT, Inc.は海外事業会社としてNTTデータ55％、NTT45％の共同出資体
制へと移行する予定です。共同出資とすることで、戦略面・実務面でのNTT連携を進め、海外事業の成長を実現して
いきます。
具体的には、統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to End（注）のサービスを提供
していきます。NTTの研究開発の成果も活用し、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネスを推進していくと同時
に、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り組ん
でいきます。
2023年7月には、本国内事業分割によりNTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社、海外事業会社を配置する事業
運営体制に移行する計画です。
国内事業については、順調な事業成長により1.5兆円を超える事業規模になっており、また、多くのお客さまを抱
えていることから、国内事業会社を中心に自律的な事業運営を推進していきます。
新たな事業運営体制により、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な
制度設計等を通じて、より一層のガバナンス強化を進めていきます。持株会社はグループ全体最適の視点からの成長
戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めていきます。
NTTデータとNTTの本海外事業統合後のNTT, Inc.株式保有比率については、一層の成長・発展が期待される海外事
業からの利益をより多く取り込むことが当社株式価値の向上に資することを踏まえ、NTT, Inc.株式の追加取得（本
株式追加取得）を行うこととしました。NTTの保有するNTT, Inc.株式の4％相当を総額1,120億円にて追加取得し、そ
の結果、前述のとおりNTTデータの保有比率を55％、NTTの保有比率を45％とすることでNTTと合意に至っています。
なお、下記参考図は、本海外事業統合に加え、本国内事業分割による本持株会社化後のグループ・ストラクチャー
を示しております。本持株会社化の詳細については、下記「Ⅳ．持株会社体制への移行について」をご参照くださ
い。
＜参考図＞
（注）アプリケーション開発から、ネットワーク・ IT インフラの構築、システム運用まで、 IT システムに必要なサー
ビスを Total で提供すること
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4．本海外事業分割の要旨
(1)本海外事業統合及び本海外事業分割の日程
基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約締結並
2022 年 5 月 9 日
びに本株式追加取得の承認に係る取締役会決議
基本契約締結 2022 年 5 月 9 日
株主間契約締結 2022 年 5 月 9 日
本海外事業分割契約締結 2022 年 5 月 9 日
本海外事業分割契約の承認に係る株主総会決議 2022年6月16日
本現物配当の効力発生 2022 年 10 月 1 日（予定）
本海外事業分割の効力発生 2022 年 10 月 1 日（予定）
本株式追加取得の実行 2022 年 10 月 1 日（予定）
上記の日程は、許認可等の取得その他の理由により今後変更される可能性があります。
(2)本海外事業分割の方式
当社が営む海外事業について、当社を吸収分割会社とし、 NTT, Inc. を吸収分割承継会社とする吸収分割であり
ます。
(3)本海外事業分割に係る割当ての内容
NTT, Inc.は、本海外事業分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該NTT, Inc.株式を当社に割当交付
する予定であります。その結果、本海外事業分割の効力発生日における本海外事業分割後のNTT, Inc.株式の保有
比率は、当社が51％（保有株式数3,315株）、NTTが49％（保有株式数3,185株）となります。なお、本海外事業分
割の効力発生を条件として、当該効力発生日付で、当社は、NTTの保有するNTT, Inc.の普通株式260株（同日にお
ける発行済株式総数の4％に相当）を総額1,120億円にて追加取得（本株式追加取得）する予定であります。その
結果、NTT, Inc.株式の保有比率は、当社が55％（保有株式数3,575株）、NTTが45％（保有株式数2,925株）とな
ります。
(注)NTT, Inc.は、本海外事業分割に先立ち本株式分割を予定しており、上記NTT, Inc.株式の保有比率及び保有
株式数は、本株式分割後の数値を基準に算出しております。
(4)本海外事業分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(5)本海外事業分割により増減する資本金
本海外事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
当社が海外事業に関して有する権利義務のうち、本海外事業分割契約において規定するものを当社からNTT,
Inc.が承継いたします。
(7)債務の履行の見込み
本海外事業分割の効力発生日以降において、NTT, Inc.が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題が
ないものと判断しております。
5．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
NTTデータグループが営む海外事業に係る戦略策定、経営管理及びガバナンス管理等
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6．会計処理の概要
本海外事業分割は、当社グループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸
表に関連する会計基準で要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となり連結財務諸表に含
める予定です。
7．今後の見通し
本件による2023年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中となります。
II．本海外事業統合に伴う主要株主である筆頭株主の異動について
1．異動が生じる経緯
筆頭株主である主要株主の異動の経緯については、上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締
結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」をご参照くださ
い。本現物配当によりNTT, Inc.が当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが当社の主要
株主である筆頭株主となる予定です。なお、本現物配当によりNTT, Inc.が当社の親会社にも該当しないこととなる
予定です。
2．異動予定年月日
2022年10月1日（予定）
III．子会社の異動について
1．異動が生じる経緯
上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組
みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」をご参照ください。本海外事業分割の対価として、当社がNTT, Inc.
株式3,315株を取得することにより、NTT, Inc.及びその子会社が、新たに当社の子会社となる予定です。また、当社
は、本海外事業分割の効力発生日において、本海外事業分割の効力発生を条件として、本株式追加取得によりNTTが
保有するNTT, Inc.株式260株を取得する予定です。なお、本海外事業分割により当社グループの海外事業に係る子会
社株式がNTT, Inc.に承継されることとなりますが、上記のとおり当社がNTT, Inc.株式を取得するため、当社グルー
プの海外事業に係る当該子会社は引き続き当社の子会社となります。
2．異動する子会社の概要
異動する子会社の事業内容
NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等
3．日程
上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「４．本海外
事業分割の要旨」の「（１）本海外事業統合及び本海外事業分割の日程」をご参照ください。
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Ⅳ．持株会社体制への移行について
1．本持株会社化の目的及び効果
上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組
みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」に記載のとおり、グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメー
ションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経
営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設
計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営
管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
2．本持株会社化の要旨
(1)本国内事業分割の日程
国内事業分割準備会社の設立の承認に係る取締役会 2022 年 5 月 9 日
国内事業分割準備会社の設立 2022 年 10 月 1 日（予定）
吸収分割契約締結の承認に係る取締役会 2023 年 5 月（予定）
吸収分割契約締結 2023 年 5 月（予定）
吸収分割契約に係る株主総会決議 2023 年 6 月（予定）
本国内事業分割の効力発生 2023 年 7 月 1 日（予定）
(2)本国内事業分割の方式
本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、2022年10月1日に設立予定である当社の完全子会社である国内事
業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割による方法を予定しております。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 590,822 1,212,079 1,848,208 2,551,906
税引前四半期（当期）
（百万円） 48,978 111,047 169,213 215,849
利益
当社株主に帰属する
（百万円） 31,062 71,869 110,191 142,979
四半期（当期）利益
基本的1株当たり
（円） 22.15 51.24 78.57 101.95
四半期（当期）利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
（円） 22.15 29.10 27.33 23.38
四半期利益
（注） 百万円未満を四捨五入して記載しています。
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2 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,320 11,097
※２ 269,810 ※２ 229,769
売掛金
リース投資資産 17,887 29,308
契約資産 － 49,450
※１ 18,557 ※１ 17,451
棚卸資産
前払費用 26,971 28,937
※２ 101,373 ※２ 122,895
その他
△ 395 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 475,524 488,504
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 108,726 105,046
建物（純額） 82,047 80,719
構築物（純額） 2,356 2,245
機械装置及び運搬具（純額） 12,802 11,626
工具、器具及び備品（純額） 14,958 15,462
土地 56,064 56,064
リース資産（純額） 323 342
23,176 22,703
建設仮勘定
有形固定資産合計 300,453 294,207
無形固定資産
ソフトウエア 274,942 269,226
ソフトウエア仮勘定 52,772 71,255
2,062 2,057
その他
無形固定資産合計 329,776 342,539
投資その他の資産
※２ 172,959 ※２ 67,954
投資有価証券
※２ 219,453 ※２ 221,095
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 695,181 760,214
※２ 690 ※２ 690
長期貸付金
※２ 83,820 ※２ 61,414
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 1,535 66,530
その他 49,805 52,668
△ 1,720 △ 1,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,221,724 1,228,799
固定資産合計 1,851,953 1,865,544
資産合計 2,327,477 2,354,049
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,593 105,333
短期借入金 29,316 1,594
※２ 63,788 ※２ 62,000
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 25,000
リース債務 145 134
未払金 21,939 29,769
未払費用 10,269 11,130
未払法人税等 18,774 28,829
契約負債 － 215,578
前受金 223,629 －
預り金 71,037 166,631
受注損失引当金 193 1,312
資産除去債務 99 31
7,003 9,497
その他
流動負債合計 551,785 656,838
固定負債
社債 49,996 24,999
※２ 418,032 ※２ 358,521
長期借入金
リース債務 214 243
退職給付引当金 104,290 107,427
資産除去債務 759 778
94,276 41,024
その他
固定負債合計 667,566 532,991
負債合計 1,219,351 1,189,829
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金
139,300 139,300
資本準備金
資本剰余金合計 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金 2,288 2,288
その他利益剰余金
圧縮積立金 83 66
別途積立金 288,000 288,000
427,141 553,262
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 717,512 843,616
自己株式 △ 1 △ 205
株主資本合計 999,331 1,125,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 108,789 39,149
5 △ 160
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 108,795 38,989
純資産合計 1,108,125 1,164,220
負債純資産合計 2,327,477 2,354,049
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※２ 1,016,897 ※２ 1,095,466
売上高
※２ 745,444 ※２ 804,228
売上原価
売上総利益 271,452 291,238
※１ ,※２ 165,754 ※１ ,※２ 183,288
販売費及び一般管理費
営業利益 105,699 107,950
営業外収益
受取利息 1,370 983
受取配当金 14,338 11,346
その他 5,226 6,657
※２ 20,934 ※２ 18,986
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,990 1,292
社債利息 437 462
関係会社株式評価損 1,465 1,393
投資有価証券評価損 112 568
822 1,698
その他
※２ 4,826 ※２ 5,413
営業外費用合計
経常利益 121,807 121,523
特別利益
※３ 85,090
投資有価証券売却益 3,388
3,388 85,090
特別利益合計
税引前当期純利益 125,194 206,613
法人税、住民税及び事業税
31,225 54,963
※４ 33,785
過年度法人税等 －
1,331 △ 34,187
法人税等調整額
当期純利益 92,638 152,051
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
1 直接費
材料費 40,989 5.5 43,393 5.4
労務費 53,411 7.2 55,699 6.9
委託費 428,667 57.5 462,779 57.5
経費 212,728 28.5 232,035 28.9
2 間接費 9,648 1.3 10,321 1.3
当期売上原価 745,444 100.0 804,228 100.0
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しています。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算
を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 99 288,000 359,731 650,118 △ 1 931,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,245 △ 25,245 △ 25,245
圧縮積立金の取崩 △ 17 17 － －
当期純利益 92,638 92,638 92,638
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 17 － 67,410 67,393 △ 0 67,393
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 83 288,000 427,141 717,512 △ 1 999,331
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 54,866 △ 16 54,850 986,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,245
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 92,638
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
53,923 21 53,945 53,945
期変動額（純額）
当期変動額合計 53,923 21 53,945 121,338
当期末残高 108,789 5 108,795 1,108,125
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 83 288,000 427,141 717,512 △ 1 999,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,946 △ 25,946 △ 25,946
圧縮積立金の取崩 △ 17 17 － －
当期純利益 152,051 152,051 152,051
自己株式の取得 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 17 － 126,121 126,105 △ 204 125,901
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 66 288,000 553,262 843,616 △ 205 1,125,231
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 108,789 5 108,795 1,108,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,946
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 152,051
自己株式の取得 △ 204
株主資本以外の項目の当
△ 69,640 △ 165 △ 69,806 △ 69,806
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69,640 △ 165 △ 69,806 56,095
当期末残高 39,149 △ 160 38,989 1,164,220
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
（2） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
（3） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエア
については、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
（3） リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として
残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2） 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と
相殺して表示しています。
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（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしてい
ます。
5．重要な収益及び費用の計上基準
以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対
価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務
に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積るこ
とができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって
収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用していま
す。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコ
ストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の
調整は行っていません。
収益の重要な区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
① コンサルティング
成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識して
います。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又は
サービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
② 統合ITソリューション
当社が、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社が提供する毎月、同一の
サービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応
じて主に定額で収益を認識しています。
③ システム・ソフト開発
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進
捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。
④ メンテナンス・サポート
当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引である
ことから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。
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6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用して
います。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未
認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてい
ます。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用したことにより、前事業年度まで「売掛金」として表示
していたものを当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契
約負債」に変更しています。
この結果、利益剰余金への影響はありません。また、当事業年度の売上高が4,927百万円、売上原価が4,927百万円
減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）を当事業年度の期首より適用しています。これによる財務諸表
への影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.受注損失引当金に関連する総原価の見積りの評価
当事業年度の貸借対照表は、受注損失引当金1,312百万円（棚卸資産と相殺後の金額）が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（引当金の認識・測定における判断及び見積り）に記載している事項と同一です。
2.繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産66,530百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（繰延税金資産の回収可能性の評価）に記載している事項と同一です。
3.退職給付引当金
当事業年度の貸借対照表には、退職給付引当金107,427万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（確定給付制度債務の測定）に記載している事項と同一です。
（未適用の新基準）
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取引の概要については、連結財務諸表注記「25. 資本及びその他の資本項目（2）」に記載しています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末におい
て、204百万円、115,200株であり、貸借対照表上、自己株式として処理しています。
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（貸借対照表関係）
※1 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
商品 2,637 2,143
仕掛品 15,349 14,500
貯蔵品 572 808
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
売掛金 17 17
投資有価証券 270 270
関係会社株式 12 12
流動資産その他（関係会社短期貸付金） 0 0
長期貸付金 690 690
関係会社長期貸付金 35 35
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
子会社の長期借入金
912 806
（1年以内に返済予定のものを含む）
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
短期金銭債権 23,606 11,387
短期金銭債務 129,796 228,618
長期金銭債務 89,455 38,130
4 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
NTT DATA Services, LLC NTT DATA Services, LLC
79,837 百万円 58,549 百万円
NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd
22,455 百万円 15,450 百万円
NTT DATA Canada, Inc. NTT DATA Canada, Inc.
52,836 百万円 52,923 百万円
NTT DATA Inc. NTT DATA Inc.
4,030 百万円 14,850 百万円
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
貸倒引当金繰入額 468 127
給料及び手当 49,460 52,411
退職給付費用 6,058 5,526
作業委託費 52,236 62,374
減価償却費 4,995 7,012
研究開発費 21,732 18,643
販売費に属する費用のおおよその割合 44 ％ 44 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 56 ％ 56 ％
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
売上高 22,071 22,353
売上原価等 308,004 330,539
販売費及び一般管理費 47,541 52,233
営業取引以外の取引高 20,256 14,795
※3 投資有価証券売却益
特別利益として計上している投資有価証券売却益は、主に株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の
公開買付けへ応募し、当該株式を売却した際に計上した売却益です。
※4 過年度法人税等
当社は、2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通
知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、
専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を当事業年度に行いました。当社は当事業
年度において当該更正通知による追徴税額（附帯税及び消費税を含む）19,129百万円を納付し、あわせて2020年3月
期について同様の指摘を反映した修正申告を提出し、23,358百万円（附帯税及び消費税を含む）を納付し、消費税を
除いた金額を過年度法人税等へ計上しています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年3月31日 現在）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,364 14,175 8,812
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年3月31日 現在）
子会社株式 211,785
関連会社株式 2,303
その他の関係会社有価証券 695,181
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年3月31日 現在）
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（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,364 10,707 5,343
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年3月31日 現在）
子会社株式 213,428
関連会社株式 2,303
その他の関係会社有価証券 760,214
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 31,933 32,894
売上債権 23,991 56,733
減価償却超過額 15,627 15,768
長期借入金（固定資産買戻） 622 －
進行基準調整額 1,754 536
16,039 18,522
その他
繰延税金資産小計 124,453
89,966
△9,020 △9,415
評価性引当額
繰延税金資産合計 115,038
80,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,013 △17,286
固定資産 △22,299 △21,907
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 △3,400 △3,400
△5,699 △5,916
その他
繰延税金負債合計 △79,411 △48,508
66,530
繰延税金資産の純額 1,535
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年3月31日 現在） （ 2022年3月31日 現在）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 1.27
受取配当金 △3.19 △4.08
住民税均等割 0.06 0.03
研究開発減税による税額控除 △1.26 △1.15
評価性引当額の増減 0.31 0.31
△0.61 △0.59
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.00 26.41
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.収益」に同一の内容を記
載しているため、注記は省略しています。
（重要な後発事象）
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループ
の海外事業に日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）の完全子会社であるNTT株式会社（以下「NTT,
Inc.」といいます。）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事業統合」といいます。）を決議いたしま
した。
具体的には、当社は、基本契約書（以下「基本契約」といいます。）及び株主間契約（以下「株主間契約」といい
ます。）をNTTとの間で締結すること、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上でNTT, Inc.及びその子会社を
NTTデータの子会社とするための吸収分割契約（以下「本海外事業分割契約」といい、当該契約に基づく会社分割を
「本海外事業分割」といいます。）をNTT, Inc.との間で締結すること、また、本海外事業統合の一環として、本海外
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事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一部を取得すること（以下「本株式追加取得」とい
います。）をそれぞれ決議し、基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。なお、本海外事
業 統合につきましては、本現物配当（以下に定義します。）及び本株式分割（以下に定義します。）の効力発生、並
びに2022年6月に開催のNTTデータ定時株主総会において本海外事業分割契約が承認されたこと及び必要に応じ関係官
庁の許認可等の取得を条件として、2022年10月1日の実施を予定しております。また、当社において、本海外事業分割
は支配株主との取引等に該当するため、その決議にあたっては、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得
等の本海外事業分割の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しております。
また、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49
株とする株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その
保有する当社普通株式760,000,000株（2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合54.2％）の全てをNTTに現
物配当（以下「本現物配当」といいます。）する予定です。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主
である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主に該当することとなる予定です。ま
た、本海外事業分割に伴い、上記のとおり新たにNTT, Inc.及びその子会社が、当社の子会社に該当することとなる予
定です。なお、本海外事業分割の効力発生日（2022年10月1日）までに、当社及びNTTは、NTT, Inc.の商号について協
議する予定です。
そして、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として分割準備会社（以下「国内事業
分割準備会社」といいます。）を2022年10月1日（予定）付で設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業につい
て、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当
社が、NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」と
いいます。）を決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表注記「36．後発事象」に記載の通りとなります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
データ通信設備 108,726 30,845 481 34,044 105,046 174,936
建物 82,047 5,545 495 6,378 80,719 206,529
構築物 2,356 15 24 101 2,245 3,778
機械装置及び運搬具 12,802 1,074 42 2,207 11,626 42,422
有形固定
工具、器具及び備品 14,958 4,620 418 3,699 15,462 23,577
資産
土地 56,064 － － － 56,064 －
リース資産 323 159 0 141 342 339
建設仮勘定 23,176 40,271 40,744 － 22,703 －
計 300,453 82,529 42,205 46,570 294,207 451,581
ソフトウエア 274,942 82,450 2,831 85,334 269,226 846,847
ソフトウエア仮勘定 52,772 97,350 78,867 － 71,255 －
無形固定
資産
その他 2,062 12 9 8 2,057 875
計 329,776 179,812 81,707 85,342 342,539 847,722
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりです。
増加額 データ通信機械設備 27,093 百万円 データ通信端末設備 3,752 百万円
データ通信設備
減少額 データ通信機械設備 391 〃 データ通信端末設備 15 〃
建設仮勘定 増加額 データ通信機械設備 4,730 〃 データ通信端末設備 803 〃
増加額 データ通信用ソフトウエア 82,402 〃
ソフトウエア
減少額 データ通信用ソフトウエア 1,782 〃
ソフトウエア仮勘定 増加額 データ通信用ソフトウエア 26,861 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,115 127 76 2,167
受注損失引当金 6,122 2,881 5,942 3,061
（注） 受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しています。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
無料
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 2013年6月19日開催の第25回定時株主総会の決議により、株式の分割及び単元株制度の採用に伴い2013年10月
1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社
法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、NTT株式会社です。
2 【その他の参考情報】
第34期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日現在までの間に次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）2021年6月18日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第33期 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）2021年8月19日関東財務局長に提出。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）2021年6月18日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書を
2021年6月21日関東財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（重要な後発事象）の規定に基づく臨時報告書を2022年
3月2日関東財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社の異動）、第4号（主要株主の異動）、第7号（吸
収分割）及び第8号の2（子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書を2022年5月9日関東財務局長に提出。
（5）四半期報告書及び確認書
第34期 第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）2021年8月10日関東財務局長に提出。
第34期 第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第34期 第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ）2022年2月8日関東財務局長に提出。
（6）訂正発行登録書
訂正発行登録書（社債）を2021年6月30日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債）を2021年9月15日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債）を2022年3月3日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記36．後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月９日開催の取締役会において、同社グ
ループの海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合することを決議し
た。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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NTT DATA Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、NTT DATA Services ののれんを含む資
のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算
金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積り
書には、のれん493,769 百万円が計上されている。この
の合理性を評価するために、NTT DATA Services の監査
うち、NTT DATAServices の資金生成単位に配分された
人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手
のれんは407,951 百万円であり、総資産の13％を占めて 続の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証
拠が入手されているか否かについて検証した。
いる。
（１）内部統制の評価
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎
連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施す
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部
ることが求められている。のれんを含む資金生成単位の
統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が
焦点を当てて評価した。
その回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減
・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する
損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価
統制
値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方とし
・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門
て算定される。
家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する
統制
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生
成単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性
収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価
の評価
値が帳簿価額を156,423 百万円上回ったことから、減損
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT
損失の計上は不要と判断されている。
DATA Services の将来 の事 業計画 の策定に使用された
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法とし
て経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続
て割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を併用
を実施した。
している。割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来
・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度
キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び永久成長率
を勘案した上で、将来の事業計画の策定に使用された
を基礎にして、市場の予想を織り込むことで見積られ
仮定について直近の受注情報、外部調査機関による市
る。この見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改
場予測及び過去の利益率と比較した。
革による収益性改善の計画及び米国経済やIT サービス
・将来の事業計画において見込まれている構造改革によ
産業の成長に関する予測といった仮定が用いられてお
る収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計
り、高い不確実性を伴う。
画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率
また、NTT DATA Servicesの監査人が属するネット
の見積りや、類似企業比較法の適用に当たっては、計算
ワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主
手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関す
に以下の手続を実施した。
る高度な専門知識を必要とする。
・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評
価した。
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれ
・永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長
んを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価
期平均成長率との比較により妥当性を評価した。
値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
・割引率の算定に用いられた、米国の長期金利や、類似
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
企業に係る資本構成比率等の計算要素について外部
項」の一つに該当すると判断した。
データと比較することで妥当性を評価した。
・類似企業比較法で採用された倍率について、外部デー
タを用いた独自の計算結果と比較することで妥当性を
評価した。
加えて、各計算要素を変動させた場合に処分コスト
控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の
認識の要否の判断に与える影響を検討した。
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受注損失引当金に関連する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主力事業としてシステムインテグレーション 当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原
事業を行っているが、 連結財務諸表注記「22. 引当金」 価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
続を実施した。
に記載のとおり、この事業に関連する受注損失引当金
2,470百万円が当連結会計年度の連結財政状態計算書に
（１）内部統制の評価
計上されている。
総原価の見積りに当たり経営者が構築した内部統制
受注損失引当金は、 連結財務諸表注記「3．重要な会
の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点
計方針（13）引当金」 に記載のとおり、受注契約の履
を当てて評価した。
行に直接関連する原価（以下「総原価」という。）が請
・あらかじめ定められた総原価の見積方法を社内で遵守
負契約金額を超えることで損失を生ずる可能性が高く、
させる統制
かつ当該損失の額につき信頼性をもって見積ることがで
・総原価の見積りが適時に見直されることを担保するた
きる場合に、将来の損失の見積額として計上される。
めの統制
会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件
（２）総原価の見積りの合理性の評価
当たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、
契約金額や見積総原価の金額的重要性、プロジェク
それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の
ト利益率及び開発内容の個別性等を考慮し、総原価の
個別性が強いことが多い。その結果、契約内容の曖昧性
見積りの不確実性が相対的に高い開発案件を抽出した
等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段
上で、それらの開発案件に係る総原価の見積りに当
階での当初想定し得ない技術的な問題の発生等によっ
たって採用された主要な仮定の適切性を評価した。具
て、原価が増加する場合がある。受注損失引当金の基礎
体的には、その主要な仮定の根拠について、経営者及
となる受注契約の総原価を見積る際には、開発に必要な
びプロジェクトマネージャ等の適切な責任者に対して
作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開発規模、
質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
生産性、開発工数及び外注単金等についての仮定が必要
・個々の契約における総原価の見積りの前提の理解のた
になるが、開発内容の個別性等から生じる高い不確実性
めに、開発に係る会議体資料を閲覧した。
が存在する。このため、経営者のこれらに対する判断が
・契約書等と見積総原価明細の比較により、顧客と合意
総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。また、開発中の
した作業内容が原価明細に含まれていることを確認し
状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが
た。
適時・適切に総原価の見積りに反映されない場合には、
・見積総原価の基礎となる開発規模、生産性、開発工数
見積総原価を誤る可能性がある。
及び外注単金等について、原価積算資料等の閲覧及び
過去の類似案件における実績と比較することで合理性
以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関
を評価した。
連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連
・見積総原価と発生実績との比較及びそれらの差異の要
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
因を検討し、差異要因となった事象が直近の見積総原
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
価に反映されたかどうかを検証した。
・プロジェクト進捗報告資料の閲覧並びに経営者及び財
務部門の責任者等の複数の者に対して質問を行い、そ
れぞれの回答内容の整合性を検討することで見積りを
修正すべき開発状況の変化の有無を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
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び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制 監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2022年５月９日開催の取締役会において、同社グループ
の海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月９日開催の取締役会において、同社グループの海外事業
に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金に関連する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主力事業としてシステムインテグレーション 連結財務諸表の監査報告書において、「受注損失引当
事業を行っているが、 注記事項「（重要な会計上の見積 金に関連する総原価の見積り」が監査上の主要な検討事
り）」 に記載のとおり、この事業に関連する受注損失 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
いる。
引当金1,312百万円が当事業年度の貸借対照表に計上さ
れている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
受注損失引当金は、当事業年度末における手持受注案
応に関する具体的な記載を省略する。
件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合
理的に見積ることが可能な案件の損失見積額として計上
される。
会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件
当たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、
それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の
個別性が強いことが多い。その結果、契約内容の曖昧性
等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段
階での当初想定し得ない技術的な問題の発生等によっ
て、原価が増加する場合がある。受注損失引当金の基礎
となる受注契約の総原価を見積る際には、開発に必要な
作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開発規模、
生産性、開発工数及び外注単金等についての仮定が必要
になるが、開発内容の個別性等から生じる高い不確実性
が存在する。このため、経営者のこれらに対する判断が
総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。また、開発中の
状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが
適時・適切に総原価の見積りに反映されない場合には、
見積総原価を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関
連する総原価の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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