ＥＩＺＯ株式会社 有価証券報告書 第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＥＩＺＯ株式会社(E02069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第55期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 EIZO株式会社
【英訳名】 EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
(百万円)
84,057 72,944 76,480 76,565 86,789
売上高
(百万円)
9,505 5,710 6,597 8,814 12,110
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
7,138 4,308 4,671 6,155 7,794
当期純利益
(百万円)
8,053 5,429 3,297 20,819 6,688
包括利益
(百万円)
91,521 94,924 95,979 114,453 118,582
純資産額
(百万円)
119,497 121,423 125,284 150,061 155,459
総資産額
4,292.63 4,452.27 4,501.78 5,368.29 5,562.01
1株当たり純資産額 （円）
334.82 202.09 219.13 288.71 365.61
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
76.6 78.2 76.6 76.3 76.3
自己資本比率 （％）
8.1 4.6 4.9 5.9 6.7
自己資本利益率 （％）
15.0 21.8 14.4 14.5 9.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
(百万円)
4,829 5,348 8,157 6,600 8,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 6,567 △ 8,713 △ 3,717 △ 3,333 △ 2,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 2,772 △ 796 △ 2,433 △ 2,648 △ 2,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
20,394 16,099 17,942 18,882 22,387
期末残高
（人） 1,984 2,053 2,098 2,253 2,269
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 341 ] [ 349 ] [ 324 ] [ 216 ] [ 192 ]
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
(百万円)
58,342 52,132 51,236 57,346 63,439
売上高
(百万円)
6,769 3,292 4,011 7,909 10,060
経常利益
(百万円)
5,138 3,056 2,942 5,685 4,904
当期純利益
(百万円)
4,425 4,425 4,425 4,425 4,425
資本金
22,731 22,731 22,731 22,731 22,731
発行済株式総数 (千株)
(百万円)
82,623 84,610 84,744 101,590 101,307
純資産額
(百万円)
106,712 106,878 110,740 133,400 134,575
総資産額
3,875.28 3,968.50 3,974.81 4,764.97 4,751.74
1株当たり純資産額 （円）
90.00 100.00 110.00 115.00 120.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当
( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
額）
240.99 143.35 138.04 266.68 230.06
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
77.4 79.2 76.5 76.2 75.3
自己資本比率 （％）
6.4 3.7 3.5 6.1 4.8
自己資本利益率 （％）
20.8 30.7 22.8 15.7 15.6
株価収益率 （倍）
37.3 69.8 79.7 43.1 52.2
配当性向 （％）
859 905 892 957 962
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 166 ] [ 156 ] [ 139 ] [ 85 ] [ 76 ]
159.4 143.4 107.8 143.4 128.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 6,040 5,390 4,615 4,480 5,250
最低株価 （円） 3,105 3,520 2,321 2,891 3,435
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
年月 沿革
石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。
1968年 3月
株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電
1973年 3月
子機器の開発・生産・販売を開始。
テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。
1978年 4月
七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。
1979年 5月
家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会
1980年 2月
社化。
石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。
1981年 4月
電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。
1984年 1月
欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエ
1984年 9月
イゾー株式会社に商号変更）。
コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向
1985年 5月
けに販売開始。
米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブラン
1985年 9月
ド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。
本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。
1990年11月
コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。
1991年 7月
スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。
1992年 9月
遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1992年 9月
自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。
1996年 4月
コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1997年 3月
遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフト
1997年 4月
ウェアエンジニアリング株式会社を設立。
アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム
1997年 6月
株式会社を売却。
アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株
1998年 2月
式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。
エイゾー株式会社を吸収合併。
1999年 4月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年 3月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年 3月
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエム
2004年 4月
エス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。
電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノ
2005年 2月
キャリア（現 EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。
EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO
2005年 7月
AG）に商号変更。
グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged
2007年 2月
Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。
Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。
2007年10月
eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO
2009年 2月
Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。
2010年 3月
（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立
中国に
し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であっ
2011年 8月
たAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月
から、EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。
EIZO株式会社に商号変更。
2013年 4月
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステム
2015年10月
インテグレーション事業を譲受。
パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。
2016年 7月
手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。
2018年 3月
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
2018年10月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年 4月
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3【事業の内容】
2022年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6
社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様の
ニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。
＜B&P（Business & Plus）市場向け＞
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品
質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマ
ンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイ
クル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ
目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求した製品です。このように、環境にも使
う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。
＜ヘルスケア市場向け＞
レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリュー
ション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに
加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含め
た総合的なソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多
様なデータ（患者情報、画像・映像等）を共有して、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供して
おります。
＜クリエイティブワーク市場向け＞
高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる
映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全
体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソ
リューションを提供しております。
＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞
航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、監視、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境
下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる
信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた幅広いサイズラインナップや柔軟なカスタム
対応、長期に安定して供給・保守を継続できる体制等のノウハウを活かし、特殊で細やかなニーズに応えておりま
す。
＜アミューズメント市場向け＞
主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにお
ける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェア
とソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端の
ハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。
＜その他＞
主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社製品の完成品組立、電子回
映像機器の製造、電
EIZOエムエス㈱ 石川県羽咋市 85 100 路基板等の製造。
子回路基板の製造
資金の援助、役員の兼任あり。
アイレムソフトウェ アミューズメントソ アミューズメントソフトウェア
東京都千代田
アエンジニアリング 30 フトウェアの開発、 100 の開発、販売。
区
㈱ 販売 資金の援助、役員の兼任あり。
EIZOサポートネット 映像機器のアフター 当社製品のアフターサービス。
石川県白山市 90 100
ワーク㈱ サービス 役員の兼任あり。
光学機器、映像記
映像ネットワークに関するハー
録、配信システムな
ドウェア・ソフトウェアの開
カリーナシステム㈱ 兵庫県神戸市 98 どのハードウェア・ 100
発、販売。
ソフトウェアの開
資金の援助あり。
発、販売
ヘルスケア市場向け ヘルスケア市場向け映像機器等
Rülzheim,
500千 映像機器及びその関 を当社にて日本で販売。
EIZO GmbH
100
ユーロ 連機器等の開発、製 当社製品の販売。
Germany
造、販売 資金の援助あり。
産業用モニター及び
EIZO Technologies
V&S市場向け映像機器を当社にて
Geretsried,
100千 モニター用コント 100
日本で販売。
GmbH
ユーロ ローラーボードの開 (100)
Germany
資金の援助あり。
（注3）
発、製造、販売
航空管制用を始めと
EIZO Rugged Altamonte
した特定市場向けグ
5,000千 100 航空管制向け等の関連機器を当
Solutions Inc. Springs,FL, ラフィックスボード
米ドル (100) 社にて日本で販売。
等を開発、製造、販
（注1、3） U.S.A.
売
映像機器及びその関
9,000千 当社製品を中国で開発、製造、
中国蘇州市 連製品等の開発、製 100
米ドル 販売。
造、販売
（注1）
EIZO Inc. Cypress,CA,
10,000千 映像機器及びその関 当社製品を北米地域で販売。
100
米ドル 連製品等の販売 役員の兼任あり。
（注1） U.S.A.
20,000千
スウェー 映像機器及びその関 当社製品を北欧地域等で販売。
EIZO Nordic AB
Väsby,Sweden 100
デン・ 連製品等の販売 役員の兼任あり。
クローネ
200千
Wädenswil,
映像機器及びその関 当社製品をスイス等で販売。
EIZO AG
スイス 100
連製品等の販売 役員の兼任あり。
Switzerland
フラン
EIZO Limited
7,000千 映像機器及びその関 当社製品をイギリス等で販売。
Ascot,UK 100
英ポンド 連製品等の販売 資金の援助あり。
（注1）
Mönchengladbach,
EIZO Europe GmbH
25千 映像機器及びその関 当社製品を欧州地域で販売。
100
Germany ユーロ 連製品等の販売 役員の兼任あり。
（注1、2）
他3社
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（注）1．特定子会社に該当しております。
2．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,666百万円
（2）経常利益 477百万円
（3）当期純利益 326百万円
（4）純資産額 4,726百万円
（5）総資産額 8,303百万円
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
部門 従業員数（人）
研究・開発 699 [43]
営業 488 [5]
製造 759 [128]
本社 194 [2]
その他 129 [14]
2,269
合計 ［ 192 ］
（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当連結会計年度における平均雇用人
員を外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
962 40.6 16.6 5,489,077
[ 76 ]
部門 従業員数（人）
研究・開発 309 [13]
営業 184 [5]
製造 315 [57]
本社 154 [1]
962
合計 ［ 76 ］
（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当事業年度における平均雇用人員を
外書きで記載しております。
4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社はドイツにおける子会社1社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好に推移しており、特記すべ
き事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案
し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客の
ニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベル
の高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
(2) 経営戦略
当社は、2021年度を初年度とする第7次中期経営計画において「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価
値あるものに～」を掲げ、Products & Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しておりま
す。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ
等の各種製品を強化してまいります。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chain
をシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高め
てまいります。このシステム事業「EIZO Visual Systems」（EVS）により、システム事業で製品をより強く、そして
強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。
(3) 経営環境
当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激し
く変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組み
が進展しております。
そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場
に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さら
にグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、Imaging Chainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整
備しております。
当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。
B&P（Business & Plus）
ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サス
テナビリティへの意識の高まりにより、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。なお、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に人々の生活様式や働き方の多様化が進み、ノートPCとの親和性等、機能
の高度化に対するニーズが高まっております。
ヘルスケア
診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需
要が高まることに加え、中国や新興国においても医療の先進化により需要が高まる見込みです。また、欧米におい
て導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。内視鏡及び手術室用途については、
低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信シス
テムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。
クリエイティブワーク
静止画分野については、色の再現性が重要な写真や印刷用途での底堅い需要が存在します。映像制作向けについ
ては、4K・HDR制作環境が浸透しており、特に映画制作や動画ストリーミング配信サービス分野における需要が高ま
る見込みです。またゲーム制作向けの需要についても高まることが見込まれます。
V&S（Vertical & Specific）
多種多様な業種・分野を対象としており、幅広く需要を見込みます。ATC向けについては、全世界における市場
シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や
付加価値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。
監視向けについても、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶
向けについては、操舵室の電子化・システム化に伴い船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれる他、船
内監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた研究活動等、市場は多様化の動きを見せております。
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アミューズメント
新規則機への入替需要の反動減により、翌2022年度の販売は減少する見通しです。当市場は引き続き遊技人口の
減少により厳しい環境となりますが、魅力ある商品の提供及び製品の安定供給に努め、市場でのトップメーカーの
地位を維持してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造
第7次中期経営計画では、ProductsとSystemsの両面から「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。当社製
品の更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコー
ダ等の各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、
表示」のImaging Chainを「EIZO Visual Systems」（EVS）として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映
像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。
システム事業の展開と当社の強みをより一層活かした製品づくりにより、当社独自のビジネスモデルをNEXTス
テージに進化させ、新たな価値の創造に努めてまいります。
② 安定した資材調達と製品供給への取組み
当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを
築くことを方針としております。各取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取
組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生、感染症の流行、国際紛争や市場の
変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、資材調達におけるBCPを強化
するとともに十分な材料在庫の保有を戦略的に行っております。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持し
てまいります。
③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化
Products & Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性
向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮す
るノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。
④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した
高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社
会課題の解決に取組んでおります。2022年3月には社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリア
リティ（重要課題）として特定しました。それらを全社目標マネジメントシステムとリンクさせることで持続可能
な社会の実現に向けた取組みを一層強化し、中長期的な企業価値の向上に努めております。
2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合「RBA（Responsible Business
Alliance）」に加盟しており、人権と多様性の尊重の取組みをさらに強化・徹底していくため、2022年4月に「EIZO
グループ人権方針」を新たに制定しました。引き続き、サプライチェーンを含めたサステナビリティに関する取組
みを推進してまいります。
⑤ 気候変動対策への取組み
気候変動対策への取組みとして、2021年5月にTCFD（※1）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社事業への
影響を分析し、関連情報の開示と必要な対策を着実に進めております。また、パリ協定（※2）が定める気候変動に
関する目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（以下「SBT」という。）」
に対しても、当社の温室効果ガス排出削減目標を設定し、認定を受ける予定です。
(※1) TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(the Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
(※2) パリ協定：2015年にフランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採
択された、2020年以降の気候変動問題に関する包括的な国際協定
当社はEIZOブランドの立上げ以来一貫して最先端の環境対応に取組んでおり、製品の省エネ性能を追求するとと
もに、事業活動全体における温室効果ガス排出削減目標を策定するなど、気候変動対策に取組んでいます。
また、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションが図れるよう、TCFD
のフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・リスク管理・戦略・目標と指標）を進めています。
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＜ガバナンス＞
気候変動関連に関する課題についてはサステナビリティ委員会を設置し取組んでいます。また、気候変動関連に
関するリスクと機会の評価と対応については、下部組織に気候変動対策分科会を設置し、専門的観点から検討して
います。サステナビリティを巡る課題への対応は、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長がその
責任を負っています。
当社取締役会は、気候変動関連事項に対処するためのゴールとターゲットに関して、サステナビリティ委員会に
よる温室効果ガス排出削減やシナリオ分析に基づく機会実現のための戦略の策定、および年4回の業務執行状況の報
告により、その進捗状況をモニタリングし、監督しています。
◆サステナビリティ・マネジメント体制
＜リスク管理＞
当社は、当社グループをとりまくリスクを適切に管理することが経営目標の達成や事業戦略の実行のために不可
欠であると捉え、統合的・一元的にリスクを管理する全社的リスクマネジメント体制を構築・運用しています。
気候変動に関連するリスクと機会は、全社的リスクマネジメントと連携し、TCFDが示す長期的かつ専門的なリス
クと機会への対応を包含するために、サステナビリティ委員会・気候変動対策分科会にて分析・評価し、対策を検
討しています。
＜戦略＞
当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうる
か、IPCC（※3）第6次評価報告書において示された2℃シナリオ（SSP1-2.6）と4℃シナリオ（SSP5-8.5）のそれぞ
れにおいて、TCFDが提言するシナリオ分析を行いました。
また、サステナビリティ委員会において、EIZOグループにとっての重要課題である「マテリアリティ」を特定し
ました。その中で気候変動問題が重要な課題であるという認識にいたっており、長期的な視点での気候変動関連の
リスクと機会について、「サステナビリティマネジメント基本規程」に従って、次ページ「◆2℃/4℃シナリオに基
づく気候関連リスク・機会」のように特定しました。
なお、リスクの重要度評価の基準としては、売上及び利益・損失に対する一定規模以上の影響と発生可能性を考
慮して決定しています。
(※3) IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）
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◆2℃/4℃シナリオに基づく気候関連リスク・機会
リスク
影
該当シ
区
/ 気候変動関連項目 期間 対応策 響
ナリオ
分
機会
度
中期
温室効果ガス排出価格上昇（炭素税導 ・SBT水準における長期的なCO₂削減目
2℃/4℃
小
長期
入）による税負担（公租公課）の増加 標の設定と、削減活動の実行
・仕入先とのパートナーシップの強化
・製品における原材料構成の見直し
短期
2℃/4℃
調達コストの高騰による製造原価の増加 （再生プラスチックの利用率向上、脱 大
中期
プラ等梱包材見直し、バイオプラス
政
チックの利用検討等）
策
短期
再エネ導入費、省エネ対応設備投資費の
2℃
と － 小
中期
増加
法
温室効果ガス排出抑制のためのモーダル
規
中期
シフトによる輸送コスト上昇（モーダル
制
2℃/4℃
－ 小
長期
シフトに限らず、現状の輸送手段におけ
移
る低炭素化に伴うコスト増）
行
リ
・労働安全衛生マネジメントシステム
災害対策に関する規制が強化され、従業
中期
ス
における運用
2℃
員の安全や、事業継続に関する対策が義 中
長期
ク
・労働安全衛生目標の設定とモニタリ
務化される可能性がある
ング
中期
製品の省エネ、低炭素化における目標達 ・製品の省エネ、低炭素化目標達成に
2℃
大
長期
成の未達 向けたKPIの設定とモニタリング
技
中期
術
低炭素化の目標達成に向けた研究開発投 ・低炭素化の目標達成に向けた研究開
2℃/4℃
中
長期
資の増加 発投資の継続
・建物及び生産設備のエネルギー効率
向上
中期
市 再エネ比率の高まり、石油価格高騰によ ・業界No.1を実現する低消費電力製品
2℃/4℃
中
長期
場 るエネルギーコストの上昇 の開発
・SBT水準における長期的なCO2削減目
標の設定と、削減活動の実行
[B&P、ヘルスケア、クリエイティブワー
短期
ク、V&S] ・業界No.1の環境性能を実現する製品
2℃/4℃
大
中期
環境性能の高い製品ニーズ増加による販 の開発
製
売拡大
品
[ヘルスケア]
と
中期
機 気候変動に伴う健康リスクの増大により ・HC事業の継続強化
2℃/4℃
サ 大
長期
会 健康と福祉を重視する価値観が醸成さ ・EVSを中核としたシステム事業の拡大
｜
れ、市場が拡大
ビ
[V&S]
ス
中期
気候変動による自然災害が激甚化する中 ・V&S製品のラインナップ拡充
2℃/4℃
中
長期
でレジリエントな社会ニーズに適応する ・EVSを中核としたシステム事業の拡大
製品およびシステムニーズの拡大
※評価指標 ＜期間＞短期：～3年程度、中期：3～10年程度、長期：10年以上
＜影響度＞大：損失のリスク及び収益の機会が1,000百万円以上、中：同100百万円以上、小：同100百
万円未満
当社では、2℃及び4℃の世界観におけるシナリオ分析によって、2030年時点で具体的にどの程度の財務インパク
トが生じるのかを分析しました。
2℃シナリオの場合、カーボンプライシング政策が強化されることによって、事業運営コストの上昇による財務影
響が大きいと想定しています。また4℃シナリオの場合は、気候変動による物理的な影響から、バリューチェーンに
おける物流の寸断や、調達コストへの影響も連動して負担となることを予測しています。
一方で、脱炭素化に向けて顧客の製品選択基準が変化し、省エネ性能、温室効果ガス低排出製品のニーズがより
高まることから、環境性能の高い当社製品は低炭素社会への移行に伴って、ますますビジネス機会を創出する可能
性が高まると想定しています。
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＜指標と目標＞
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出
削減目標であるSBT基準の1.5℃水準の野心的な目標設定を行いました。
Scope1+2 （※4） 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度基準で70％削減
Scope3 （※5） 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度基準で27.5％削減
(※4) Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(※5) Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
（今後の取組み）
当社では、現在SBT基準に準拠した温室効果ガス排出削減目標を設定していますが、今回のシナリオ分析によって
その重要性を改めて認識しました。当社では、Scope1、Scope2の排出量において、基準年を2019年度として2030年
度までに70％削減、2040年度までに100％削減（実質ゼロ）を目指しています。またScope3排出量においては、2030
年度までに温室効果ガス排出量を27.5％削減するという目標を掲げています。
製品のカーボンフットプリント（※6）の低減は市場ニーズとしてますます高まるため、当社の低炭素製品の開発
を積極的に推進することで、さらなる販売の拡大につながると考えています。当社は、持続可能な社会の実現に向
け、製品をつくる過程・ユーザーが使う過程双方の観点で環境に配慮したサステナブルな製品開発の推進を中期経
営計画に掲げています。
(※6) カーボンフットプリント：商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル
全体を通して排出された温室効果ガスの量を追跡し、得られた全体量をCO₂に換算
して表示すること
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記
載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状
況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事
項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2022年5月27日現在において判断したも
のです。
＜市場および事業活動に関するリスク＞
(1) 急激な市場の変化
当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据
えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場
における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競
争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 欧州における市場変動
当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は35.1％（前期は36.2％）となってお
ります。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外国為替の変動
当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上
割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国そ
の他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。従いまし
て、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替
変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めております
が、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 使用部品の調達
当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採
用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。
また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、
部品選定において複数購買先、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小
限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な半導体需給の逼迫や原材料の高騰による調達困
難、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退または事故や自然災害等の影響により使用部品の供給が
逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質問題
当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、
国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から、製造・販売・アフターサービ
スに至るすべてのプロセスにおいて、当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、継続的に各プロセス
の改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施
し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生し
た場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 人材の確保・育成
当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成す
る必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を
入れております。また、AIやRPAなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄
や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めており
ます。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育
成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損
当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や
顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質
の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が
行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク
①法的規制による変動
当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。こ
の遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基
準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やか
に対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。
②製品のライフサイクル、販売数量等の変動
アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の販売動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社
の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近
年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社
グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進
しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になると
は限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞
(1) カントリーリスク
当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。こ
れらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不
安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に
把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めておりま
す。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは従来スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行ってまいりま
したが、今般のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、同市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動を全
て停止しております。ロシア市場向けの販売実績は2022年3月期では海外売上高の1％未満であり、本対応が当社グ
ループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。
(2) 環境規制
当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機
構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針として
おります。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めており
ます。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や
適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) コンプライアンス
当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行
動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守に
は細心の注意を払うとともに内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。しかしなが
ら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応
できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。このような重要情報の外部流出防
止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び
従業員へのサイバー攻撃に対しての訓練や情報管理に対する重要性の啓発・教育に努めております。しかしながら、
コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態
が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権
当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商
標権、意匠権等を積極的に出願しております。
当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情
報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。
また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化して
おります。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費
用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 税務
当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っておりま
す。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局
との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
＜感染症、気候変動、自然災害に係るリスク＞
(1) COVID-19等の感染症
COVID-19の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応しております。部品
の調達面においては、サプライチェーンの機能不全により当社グループへの部品供給に影響を及ぼす可能性があり、
また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後新たな感染症が発生した場合にも、影響を最小限に抑える取組みを実施しますが、同様の影響を受ける可能性
があります。
(2) 気候変動
当社は、昨年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社グ
ループへの財務影響を分析し、それらの適切な対策の検討と情報開示を進めております。当社グループは開発、資材
調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が
強化された場合や気候変動が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 自然災害
当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害
について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努
めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調
達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損
失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、前連結会計年度末と比較し、資産の部は受取
手形、売掛金及び契約資産の増加等により5,397百万円増加し155,459百万円となりました。負債の部は主に買掛金の
増加により1,268百万円増加し36,876百万円、純資産の部は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余
金が増加したことで4,129百万円増加し118,582百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、COVID-19の影響による厳しい状況が続く中、経済活動の停滞は緩和されつつ
あるものの、今後については半導体需給の逼迫や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢に伴う世界経済への影響
など景気の先行きは不透明な状況が続く見込みです。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は86,789百万円（前期比13.4％増）と前期を大きく上回りま
した。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月にかけて生産調
整を実施しましたが、100％自社開発・生産の強みを活かして短期間での設計変更も実施し、12月以降挽回生産を強
化しました。第4四半期では強さを増した期末の需要に対して国内外ともに製品在庫が一部不足したものの、可能な
限り供給の維持に努めました。これらを通じ、市場における競争優位性を高め、販売を伸張させることができまし
た。市場別では、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移しまし
た。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替需要に円滑に対応し、前期を上回る売上高となりまし
た。
利益面については、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利
益は30,859百万円と前期比で16.2％増加し、売上総利益率は35.6％と前期比で0.9ポイント上昇しました。また、販
売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により、前
期比5.1％増の19,560百万円となりました。その結果、営業利益は11,299百万円（前期比42.4％増）、経常利益は
12,110百万円（同37.4％増）となりました。特別損失としてカリーナシステム㈱のM&Aに伴い発生していたのれん及
び同社固定資産の減損損失1,243百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,794百万
円（同26.6％増）と過去最高となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、17,544百万円（前期比4.0％増）となりました。材料調達コストの上昇に業界全体が影響を受ける中、
当社が安定的な価格で供給を継続したことにより競争力を発揮しました。加えて、生産調整による減産分を取り戻す
べく12月以降に順次生産を拡大し、その結果、海外において販売は好調に推移しました。国内においても、法人需要
に対応し販売が堅調に推移しました。
［ヘルスケア］
売上高は、31,905百万円（前期比18.5％増）、過去最高の売上高となりました。海外においては、欧州での需要が
底堅く推移し、北米では一定の需要回復が見られ、診断用途の販売が好調に推移しました。国内においても、政府補
助金効果の影響もあり設備投資への回復基調が継続し、販売が好調に推移しました。また内視鏡用途向けでは、高解
像度製品の販売が好調で、日本、欧米、中国での販売増につながりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、6,278百万円（前期比14.5％増）となりました。海外においては、欧州におけるHDR対応のハイエンドモ
デルの販売が好調に推移したこと、北米で映像制作向けの需要が回復基調であったことや中国でも需要が伸びたこと
により販売が伸張しました。国内においては、ゲームクリエイター向けのテレワーク需要が高まった前期と比較し
て、売上高は減少しました。
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［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、8,337百万円（前期比3.8％減）となりました。海外においては、監視向けの販売が回復基調となった一
方、ATC向けは北米向けの販売が一巡し、自動車産業を始めとした各種産業向けはCOVID-19の影響を受けいまだ本格
的な需要回復には至っておらず、売上高は前期並みとなりました。国内においては、監視向けやATC向けを始めとす
る産業市場向けの販売が拡大しましたが、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したことにより売上高
は前期を下回りました。
［アミューズメント］
売上高は、18,141百万円（前期比25.6％増）となりました。規則改正に伴う旧規則機から新規則機への入替需要に
対し、確実に製品を供給したことにより、前期を上回る売上高となりました。一方で、遊技人口の減少や店舗数の減
少等により、当業界を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しております。
［その他］
売上高は、4,581百万円（前期比9.6％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増
加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,505百万円増
加し、22,387百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、8,429百万円（前連結会計年度は6,600百万円の獲得）となりました。
主に、収入として税金等調整前当期純利益11,286百万円、減価償却費及びのれん償却費2,612百万円、仕入債務の
増加946百万円等、また支出として売上債権の増加4,933百万円、法人税等の支払3,241百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、2,394百万円（前連結会計年度は3,333百万円の使用）となりました。これは主に、
航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等を開発・製造・販売するアメリカ子会社において、
事業拡大を目的として新オフィスを取得したことや、電子回路基板を製造する国内子会社において、生産能力増
強・生産性向上を目的とした設備等への投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、2,899百万円（前連結会計年度は2,648百万円の使用）となります。これは主に、配
当金の支出2,558百万円があったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。
市場 金額（百万円） 前期比（％）
映像機器（アミューズメント除く） 53,926 108.4
アミューズメント 16,818 131.7
合計 70,744 113.2
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生
産を行っております。
品目 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
アミューズメント 16,643 114.5 180 10.8
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。
市場 金額（百万円） 前期比（％）
B&P （Business & Plus）
17,544 104.0
ヘルスケア 31,905 118.5
クリエイティブワーク 6,278 114.5
V&S （Vertical & Specific）
8,337 96.2
アミューズメント 18,141 125.6
その他 4,581 109.6
合計 86,789 113.4
（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
相手先
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社ジェイ・ティ 17,199 22.5 21,408 24.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度の売上高は、前期比13.4％増の86,789百万円、営業利益は同42.4％増の11,299百万円、経常利益
は同37.4％増の12,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.6％増の7,794百万円となりました。
詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度は、市場別売上ではB&P・ヘルスケア・クリエイティブワーク・アミューズメントにおいて販売は
好調に推移しました。また、地域別売上でも日本・欧州・北米のいずれにおいても前期を上回りました。以上によ
り、当連結会計年度の売上高は86,789百万円となりました。
利益面では、増収や高付加価値製品の販売が増加したことにより売上総利益は増加し、販売費及び一般管理費は
営業活動費用や研究開発投資は増加する一方でコストを適切にコントロールしたことにより、営業利益は11,299百
万円、営業利益率は13.0％となりました。以上の結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を
更新しました。
当社グループは2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価
値あるものに～」を策定しております。最終年度である2023年度の数値目標は、売上高88,000百万円、営業利益
13,200百万円、営業利益率15％であります。
この達成に向けて、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上の課題」に記
載した取組みを行うとともに、成長分野への投資を積極的に行います。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本方針
当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的か
つ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資
金を確保することが重要と考えております。
具体的な資金需要は、次のとおりです。
（事業の成長・競争力向上）
・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金
・100％自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金
・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金
・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金
（事業の安定）
・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金
・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金
以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定
的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としておりま
す。具体的な配当政策については、「第4 提出会社の状況 3．配当政策」に記載のとおりです。
資金調達の方法
当社グループは、事業活動の維持及び拡大に必要な資金について、基本的には営業活動で生み出された内部資金
で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実
施しております。調達方法のひとつとして、為替の変動リスクを軽減するために外貨建て借入金を利用してリスク
ヘッジをしております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検
討いたします。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の
開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と
考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の
結果と異なる場合があります。
当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおり
です。なお、COVID-19による影響は当連結会計年度末時点において軽微であると判断の上、これらの見積りに反映
しております。
売上債権の貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒
引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計
上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得
可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価
額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
有形固定資産の減損
当社グループは減損会計を適用しております。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、
物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措
置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じる
ものを資産除去債務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見
積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追
加が必要となる可能性があります。
また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じて評価し、10年以内に償却しております。重要性の
ないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収
益力が低下した場合、買収事業を撤退する場合、あるいは適正価値より低い価額での売却を行った場合には、臨時
の損失が発生する可能性があります。
投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のう
ち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落し
た場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合に
は、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認
識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、
減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する
可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減
額され税金費用が計上される可能性があります。
また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制
改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があ
ります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携してお
り、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。
B&P市場向けにおいては、24.1型の液晶モニター「FlexScan EV2485」を開発しました。24.1型サイズにA4サイズの2
ページ見開きが収まるWUXGA（1920×1200）の解像度を実現することでビジネス文書の作成・閲覧時の作業効率を向上
させています。さらに、テレワークやオフィスのフリーアドレス導入などの働き方の多様化に伴い、デスクトップPC
から持ち運びに便利なノートPCへの移行が加速する中、USB Type-Cケーブル1本でノートPCとシンプルに接続でき、マ
ルチモニターの広い作業領域を実現しています。
また、EV2485を含むFlexScanシリーズの8機種において、2021年12月にIT機器の国際サステナビリティ認証「TCO
Certified Generation 9」を世界で初めて取得しました。当認証はオフィス機器の安全性、人間工学、電磁界放射、
環境（有害物質・リサイクル・省エネルギー）、人権、安全衛生や倫理など多岐にわたる要求事項が規定されていま
す。認証取得に向けて、環境、人体への安全性を考慮し、TCO指定の安全な難燃剤・可塑剤を電源基板と外装プラス
チックに使用するなどの研究開発活動を強化いたしました。
ヘルスケア市場向けにおいては、3メガピクセル対応の21.3型医用画像表示カラーモニター「RadiForce RX370」を
開発しました。従来機種からの新規開発機能としてモニターの輝度を一時的に通常時の約2倍に引上げる「Instant
Backlight Booster」を搭載し、医用画像の細部をより見やすく表示することが可能になりました。
また、院内ビデオカンファレンスシステム「ADMENIC LNX」を開発しました。既設の院内ネットワークを使用して
サーバーを介さずに会議室や医局、医師控室など場所を選ばずにビデオ会議をセキュアに開催することができ、時間
の節約や業務効率の向上を実現しています。
V&S市場向けにおいては、「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として新たに展開しており
その一環として、当社ブランド初となるレンズ内蔵型の超高感度HDズームカメラ「SSZ-9700」と超高感度HDカメラ
「SSC-9700」をグループ会社であるカリーナシステム㈱と共同で開発しました。両機種ともに超高感度なため、人の
目や一般的なビデオカメラでは見えない暗闇などの低照度環境においても、カラーで鮮明な映像を撮影することがで
き、河川・港湾などのインフラ施設の監視や、警察捜査などでの活用が見込まれます。
また、2020年4月より日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のDFFAS（Designing the Future
of Full Autonomous Ship）コンソーシアムに参画し、船舶が多数行き交う海域で無人航行を行う世界初の取組みにお
いて、2年間の研究開発を経て実証実験成功に漕ぎ着けました。30社のコンソーシアムにおいて、当社は超高感度カメ
ラでの撮影、映像の船陸間の伝送・録画、陸上支援センターでの統合表示を担い、Imaging Chainを具現化したシステ
ム構築を行いました。
クリエイティブワーク市場向けにおいては、HDR映像の制作に適した27型のカラーマネージメント液晶モニター
「ColorEdge CG2700X」「ColorEdge CG2700S」を開発しました。クリエイターに求められる正確な色表示を実現する
現行機種の各種性能は踏襲しつつ、ノートPCとUSB Type-Cで接続することで画面表示やUSB信号の伝送のみならず、
ノートPCへの給電や有線LAN接続を実現する機能追加を行いました。これにより、ハイエンドノートPCでの制作時もモ
ニターをドッキングステーション代わりに利用でき、クリエイターの利便性を大幅に向上させました。また、映像制
作向けの機能を強化しており、現行機種を超える高輝度・高コントラスト比を実現しました。制作用のHDR表示に対応
し、映画や放送の国際規格に準じる専用カラーモードも標準搭載することで、幅広いコンテンツの編集・プレビュー
を可能にしました。
環境に配慮した製品づくりのため脱プラスチック推進の一環として、段ボールや新聞の再生紙を原料とするパルプ
モールドを「FlexScan EV2490」「RadiForce RX370」の製品梱包材に初めて採用しました。これまで梱包材には発泡
スチロールを使用してきましたが、パルプモールドに切替えることで廃棄時の環境負荷を低減しました。
当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ191百万円増加し、 5,834 百万円となりまし
た。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額 3,033 百万円の投資を行いました。
主なものとしては、航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等を開発・製造・販売するアメリ
カの子会社において、事業拡大を目的として新オフィス取得に1,363百万円を投資しました。また、電子回路基板を製
造する国内子会社において、生産能力増強・生産性向上を目的とした生産設備に305百万円を投資し、金型やその他生
産設備等に383百万円、開発期間の短縮や効率的な研究開発を目的とした設備等に172百万円を投資しました。
その他の投資として、新物流棟の建設に関連した本社駐車場用地の取得や社内設備の更新等に810百万円を投資しま
した。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
全社統括業務
2,006
本社・研究開発棟・工場
研究開発用設備
4,308 373 537 7,225 851
（石川県白山市）
(91,929)
生産設備
145
福留事務所
研究開発用設備 166 0 49 362 －
（石川県白山市）
(5,245)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりませ
ん。
(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地 （人）
（所在地） その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
EIZOエムエス㈱
197
本社・羽咋工場
生産設備 1,720 776 59 2,754 142
(19,813)
（石川県羽咋市）
EIZOエムエス㈱
647
生産設備
七尾工場・物流倉庫
274 27 1 951 100
物流設備
(24,815)
（石川県七尾市）
EIZOエムエス㈱
137
鹿島倉庫
物流設備
8 0 0 146 －
(8,783)
（石川県鹿島郡中能登町）
カリーナシステム㈱
（兵庫県神戸市） 研究開発用設備 － － － － － 77
（注2）
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりま
せん。
2．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※5 減損損失」に記載のとおりであ
ります。
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(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地 使用権
（所在地） （人）
その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
研究開発用設備
300
EIZO GmbH
生産設備 2,086 128 25 222 2,763 161
（Rülzheim, Germany）
(32,489)
販売設備
研究開発用設備
368
EIZO Technologies GmbH
生産設備 1,125 287 11 60 1,852 86
（Geretsried, Germany）
(18,406)
販売設備
EIZO Rugged Solutions Inc.
297
研究開発用設備
（Altamonte Springs,FL, 1,177 － － 21 1,496 40
生産設備
(63,381)
U.S.A）
EIZO Europe GmbH
販売設備 － － － 1,127 37 1,165 109
（Mönchengladbach, Germany)
225
EIZO Limited
販売設備 570 － 6 42 843 27
（Ascot, UK）
(1,319)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりませ
ん。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在で計画している設備投資について、主な内容は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
会社名
資金調達
投資予定金額
事業所名
設備の内容 完成後の増加能力
(百万円)
方法
着手 完了
（所在地）
主に本社・研究開発棟・工場 生産能力の増強、生産設備
新物流棟 963 自己資金 2022年5月 2023年1月
の効率性の向上
(石川県白山市)
インフラ設備・
主に本社・研究開発棟・工場 試験評価及び生産設備等の
自己資金 2022年4月 2023年3月
696
(石川県白山市) 効率性の向上
生産設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年6月17日）
（2022年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,731,160 21,981,160
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
22,731,160 21,981,160
計 - -
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年9月18日
450,000 22,731,160 395 4,425 395 4,313
（注1）
（注）1．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）
発行価格1,843円 資本組入額879円 払込金総額790百万円
2．2022年5月11日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年5月31日に自己株式の消却を実施い
たしました。これにより、発行済株式総数が750,000株減少し、有価証券報告書提出日現在で21,981,160株
となっております。
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（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 30 30 72 187 19 5,516 5,854 －
所有株式数
－ 74,508 3,254 45,664 45,459 729 57,614 227,228 8,360
（単元）
所有株式数の
－ 32.8 1.4 20.1 20.0 0.3 25.4 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,411,088株は、「個人その他」に14,110単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,027 14.20
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,709 8.02
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 836 3.93
株式会社北陸銀行
794 3.73
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12-6号
670 3.15
村田 ヒロシ 京都府京都市左京区
京都府長岡京市天神2丁目2-26 567 2.66
株式会社ヒロアキコーポレーション
京都府長岡京市天神2丁目2-26 567 2.66
株式会社ハヅキコーポレーション
560 2.63
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区
石川県白山市下柏野町153 478 2.25
EIZO社員持株会
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 379 1.78
9,594 45.00
計 -
（注）1．上記のほか、自己株式が1,411千株あります。
2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の
所有株式は、信託業務に係る株式です。
3．2021年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジ
メント株式会社が2021年4月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
SOMPOアセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋二丁目2番16号 1,584 6.97
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4．2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式
会社が2021年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 807 3.55
5．2021年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年7
月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
74 0.33
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,091 4.80
6．2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メントが2021年10月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 150 0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 532 2.34
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 246 1.08
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,411,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,311,800 213,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,360
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
22,731,160
発行済株式総数 － －
213,118
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県白山市
1,411,000 1,411,000 6.21
EIZO株式会社 －
下柏野町153番地
1,411,000 1,411,000 6.21
計 － －
（注）当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得することを決議しております。この決議により当期間（2022年4月1日から有価証券報告書
提出日まで）において東京証券取引所における市場買付けを行っております。当期間に取得した株式数は「第4
提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況 (2)取締役会決議による取得の状況」の注意書きに記載のとおりで
あります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普
通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年5月11日）での決議事項
750,000 4,000,000
（取得期間 2022年5月20日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 84,000 290,706
提出日現在の未行使割合（％） 88.8 92.7
（注）1．当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得することを決議しております。この決議により当期間（2022年4月1日から有価証券報告
書提出日まで）において東京証券取引所における市場買付けを行っております。
2．当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出までの市場買付けによる普通
株式の取得は含まれておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 153 637
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間（2022年4月1日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 750,000 1,482,481
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － 50 94
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,411,088 － 745,038 －
（注）当期間（2022年4月1日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの自己株式の東京証券取引所における市場買付けによる株式数、及び単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や研究開発投資に必要となる内部資金の確保、
財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針と
しております。
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、
株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準としております。
当事業年度の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき60円（前事業年度と同額）としており
ます。この結果、既に2021年11月30日に実施済の中間配当金60円と合わせて、年間配当金は1株につき120円（前事業
年度の年間配当金は1株につき115円）となります。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応するべく、第7期中期経営計画における施策
の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在
庫投資に活用していきたいと考えております。
また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金
の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年10月29日
1,279 60
取締役会決議
2022年 5月19日
1,279 60
取締役会決議
なお、株主還元の一環として2022年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2022年5月から2022年12月において、
750千株又は取得価額総額4,000百万円を上限として自己株式を取得することといたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会
社を目指しております。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査
等委員会設置会社の体制を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名で構成され、
年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。当取締役会で
は、経営の意思決定における重要事項につき付議され、業務執行状況の定期的な報告がなされております。闊達
な議論を通して意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。取締役会の構成員に
つきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役社長の実盛祥隆であり
ます。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める開催日
程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしております。監査等委員会で決定した監査方
針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等
につき監査・監督を行うこととしております。監査等委員会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記
載のとおりであり、監査等委員会の委員長は社外取締役である鈴木正晃であります。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の指名方針や選解任に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度、報酬額
等の決定における透明性・客観性を確保するため、任意の委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役5名で構成し、うち3名を独立社外取締役としております。また、委
員長は社外取締役である鈴木正晃であります。
（経営会議）
戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行等についての審議又は報告を目的として、必要に応
じて経営会議を開催しております。本経営会議は、主に常勤取締役及び執行役員により構成されており、議長は
代表取締役社長の実盛祥隆であります。
（執行役員制度）
当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。
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なお、2022年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりです。
b.当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として以上の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化を
図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的
な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。
イ．企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業
の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指
針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図
る。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。
(ロ)コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアンス
意識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。
(ハ)内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するよう
な重大な事態の発生を未然に防止する。
(ニ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢
力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規
程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
(イ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料
(ロ)社内の重要会議の議事録及びその関連資料
(ハ)稟議書及びその他重要な社内申請書類
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(ニ)会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しそ
の他重要文書
ハ．企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元
的に管理する体制を構築する。
(イ)経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重要リスク」を特定し、リスク対策を決定する。
(ロ)リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報セキュリティ・安全衛生・品質保証及び環境マネジメン
ト等に関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
(ハ)事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を策定
する。
ニ．企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築す
る。
(イ)定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催
する。
(ロ)執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図
る。
(ハ)経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協
議を効率的に行う。
(ニ)グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項について
は取締役会及び経営会議において審議する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、「コンプライアンス規程」及
び「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社において統括管理する。グループ会社の業務遂行に関して
は、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制度、
内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部門がこれを補助する。内部監査部門は当該補助業務につき監査等委員会
の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項
については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取
締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査
等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事
実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報
告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び
使用人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。
なお、内部通報制度を利用した者も含め、監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由と
して不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席す
るとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グ
ループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査
人及び内部監査部門と会合を行い、緊密な連携を図る。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。
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b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理が可能となるよう、「リスクマネジメント基本規
程」を制定しております。本リスクマネジメント基本規程に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置し、リ
スクの洗出し・評価・対策の策定等に取組む等、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に
管理するための体制の整備を進めております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第1項が規定する額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保
険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認
識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保
険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約
は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
e.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づ
き、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定め
る範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策、配当政
策を可能とすることを目的とするものであります。
f.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
h.株主総会特別決議の要件
当社は、提出日現在の定款において、会社法第309条第2項に定める株主総会決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めており
ます。これは、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。
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i.会社の支配に関する基本方針について
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為
に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大
量取得行為への対応方針を導入しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定す
るものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的
には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面
で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築か
れた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関
する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性がありま
す。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について
適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当
該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると
考えます。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断の
ために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当
社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めてい
ます。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf)
に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（ご参考）
本対応方針の有効期間は、2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって本対応方針を廃止し、継続し
ないことを決議しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1) 有価証券報告書提出日（2022年6月17日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年 4月
Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任
1994年 5月 当社常務取締役就任
1994年10月
Nanao USA Corporation
（現EIZO Inc.）President 就任
1995年 6月 当社代表取締役専務就任
1997年 4月 アイレムソフトウェアエンジニアリ
ング株式会社代表取締役社長就任
1997年 6月 当社代表取締役副社長就任
1998年 2月 エイゾーサポートネットワーク株式
会社(現EIZOサポートネットワーク
株式会社）代表取締役会長就任
1944年4月16日 生
代表取締役社長 実盛 祥隆
(注)3 149
2001年 6月
当社代表取締役社長就任（現任）
2001年 6月 七尾電機株式会社（現EIZOエムエス
株式会社）代表取締役社長就任
（現任）
2003年 3月 エイゾーサポートネットワーク株式
会社（現EIZOサポートネットワーク
株式会社）代表取締役社長就任
（現任)
2005年 7月 Eizo Nanao AG（現EIZO AG）
Präsident就任
2011年 8月 EIZO Europe GmbH President & CEO
就任（現任）
1993年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入行
2004年 8月 当社入社
2013年10月 資材部長
2016年10月 執行役員、資材部長
取締役
2018年10月 執行役員、経理部長、IR室長
1970年10月25日 生
恵比寿 正樹
(注)3 3
執行役員
2019年 8月 執行役員、総務部長、経理部長、IR
室長
2020年 4月 執行役員、経理部長、IR室長（現
任）
2021年 6月
当社取締役就任（現任）
1992年 4月 当社入社
2015年 1月 経理部長、IR室長
取締役
2017年 7月 執行役員、経理部長、IR室長
1969年12月27日 生
有生 学 (注)3 4
執行役員
2018年10月
執行役員、資材部長（現任）
2021年 6月
当社取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年 4月 株式会社日本勧業銀行（1971年10
月 株式会社第一勧業銀行、現株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
1999年 6月 株式会社第一勧業銀行取締役、営業
七部長
2001年 5月 同行常務執行役員
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行常
務執行役員
取締役
2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
1947年5月21日 生
鈴木 正晃
(注)4 1
（監査等委員）
2004年11月 日本土地建物株式会社専務執行役員
2005年 6月 北越製紙株式会社（現北越コーポ
レーション株式会社）常務取締役
2009年 6月 北越パッケージ株式会社代表取締役
社長
2011年 6月 日本土地建物株式会社顧問
2012年 6月 当社取締役就任
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1982年 3月 当社入社
2002年10月 経理部長
2004年 7月 総務部長
2007年 4月 執行役員
2009年 4月 理事、監査室長
取締役
1959年7月10日 生
出南 一彦 (注)4 8
2011年10月 執行役員、経理部長
（常勤監査等委員）
2015年 1月 アイレムソフトウェアエンジニアリ
ング株式会社取締役、管理部長
2016年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1973年 4月 株式会社村田製作所入社
2001年 7月 同社執行役員
2003年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社常務執行役員
2010年 6月 同社上席常務執行役員
取締役
1948年10月7日 生
井上 純
(注)4 1
2011年 6月 同社デバイス事業本部本部長
（監査等委員）
2012年 6月 当社監査役
2012年 6月 株式会社村田製作所常任顧問
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1981年 4月 株式会社北陸銀行入行
2013年 6月 同行執行役員、石川地区事業部副本
部長兼金沢支店長
2016年 6月 同行常務執行役員、福井地区事業部
本部長兼名阪地区事業部本部長
取締役
2018年 4月 同行常務執行役員
1958年6月20日 生
滝野 弘二 (注)4 -
（監査等委員）
2018年 6月 同行常務執行役員退任
2018年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2018年 6月 株式会社ホクタテ代表取締役社長就
任（現任）
計 167
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有価証券報告書
（注）1．取締役 鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の3名は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 鈴木正晃 委員 出南一彦、井上 純、滝野弘二
3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会終結
までであります。
4．各監査等委員である取締役の任期は、2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会終結までであります。
5．当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2022年6月17日）現在、上掲の執行役員を
兼務する取締役2名のほか、執行役員が10名おります。
(2) 2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除
く）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決され
ますと、当社の取締役の状況は次のとおりとなります。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
役職名 氏名
代表取締役社長 実盛 祥隆
取締役執行役員 恵比寿 正樹
取締役執行役員 有生 学
社外取締役（監査等委員）
鈴木 正晃
取締役（常勤監査等委員）
出南 一彦
社外取締役（監査等委員）
滝野 弘二
社外取締役（監査等委員）
井上 亨
社外取締役（監査等委員）
大砂 雅子
（注） 1．取締役 鈴木正晃、滝野弘二、井上 享及び大砂雅子の4名は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 鈴木正晃 委員 出南一彦、滝野弘二、井上 享、大砂雅子
3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会終結
から、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。
4．各監査等委員である取締役の任期は、2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会終結から、2年以内に終
了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。
5．新任の監査等委員である取締役の井上 享及び大砂雅子の略歴等は次のとおりです。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年 4月 株式会社村田製作所入社
2008年 3月 同社企画部長
2009年 7月 同社執行役員、経理企画統括部長
2013年 7月 同社常務執行役員、コンポーネント事業本部長
取締役
1956年5月30日生
井上 享 -
2015年 6月 同社取締役、常務執行役員
（監査等委員）
2017年 6月 同社代表取締役、専務執行役員
2020年 6月 同社常任顧問
2021年 7月
同社顧問（2022年5月退任）
1979年 4月 特殊法人日本貿易振興会（現：ジェトロ（独
立行政法人日本貿易振興機構））入会
2000年 6月 同シンガポールセンター次長
2009年 4月 ジェトロ・アジア経済研究所 国際交流・研
修室長
2011年 3月 ジェトロ・ソウル事務所所長
2014年 2月 金沢工業大学 情報フロンティア学部経営情
取締役
報学科 教授
1956年3月1日生
大砂 雅子
-
（監査等委員）
2015年 6月 株式会社北國銀行 社外取締役（監査等委
員）（2021年6月退任）
2017年 4月
金沢工業大学 産学連携室 教授（現任）
2019年 6月 日比谷総合設備株式会社 社外取締役（現
任）
2020年 6月 タキロンシーアイ株式会社 社外監査役
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
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有価証券報告書
社外取締役鈴木正晃氏は過去において株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の
連結総資産の0.5％未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社 外取締役井上純氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりまし
たが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.5％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を
及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は当社の主要取引銀行の一つである株式
会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の1.5％未満と僅少であり、同行が当
社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経
理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の
機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基
準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該
独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規
模を踏まえて、現在の選任状況としております。
「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。
１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号
のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。
(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2％を超える額で
ある場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（※）
(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権
者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社もしくは重要
な子会社の業務執行者
(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事
業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者
(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役
(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体
である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）
(8) 上記(1)～(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族
(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務
を果たすことができない特段の事由を有している者
（※）業務執行者：取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人。
２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づ
いた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査室及び会計監
査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を
受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成され、うち1名を常勤監査等委員に選定しております。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
社外監査等委員 鈴木 正晃 10回 10回 （100％）
社外監査等委員 井上 純 10回 10回 （100％）
社外監査等委員 滝野 弘二 10回 10回 （100％）
常勤監査等委員 出南 一彦 10回 10回 （100％）
各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員が重要な会議へ出席、稟議書・契約書等の重要
文書の閲覧及び取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通じて業
務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内
部監査部門である監査室その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、
意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。なお、社外取締役鈴木正晃氏及び滝野弘二氏は、金融機
関における長年の業務経験があり、また、取締役出南一彦氏は、当社の経理部長として長年にわたり経理・財務
業務に携わってきた経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」
に則り策定した年間監査基本計画に基づき、各部門及びグループ会社へ内部監査を実施し、その結果を社長及び
監査等委員会に報告しております。
監査室の人員は2名であり、監査室長は他部門との連携のうえ、必要に応じ監査内容や被監査部門の業務に精通
した監査員を別途任命し、監査を実施しております。
また、監査室は監査等委員会の職務が効率的に行われるよう、その職務を補助しています。これにあたり、監
査等委員会及び会計監査人との定期的な打ち合わせや随時の情報交換を行い、必要に応じ内部統制を担当する部
門と協力・連携し監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
24年
c.業務を執行した公認会計士
佃 弘一郎
大枝 和之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士補1名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監
査法人を選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断した
ため、当社の監査法人として選定しております。また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目
を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 1 49
提出会社 －
連結子会社 － － － －
49 1 49
計 －
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
14 13 5
連結子会社 －
14 13 5
計 －
（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
移転価格税制に関する支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検
討した上で、報酬総額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容・範
囲、世間相場等を考慮し妥当であると判断しており、会社法第399条第1項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の報酬制度概要）
当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移
行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350
百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。
このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算（事業年度
ごとの連結営業利益の2％以内（上限は200百万円））としております。本決議に係る取締役（監査等委員である
取締役を除く）は3名（業務執行取締役3名）であります。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2021年6月24日開催の第54回定時株主総会において、「年額60
百万円以内」と決議いただいております。本決議に係る監査等委員である取締役は4名であります。
（取締役の報酬制度の決定体制）
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は取締役の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明
性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。取締役会における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての決定に当たっては、事前に
指名・報酬諮問委員会に諮問することとしており、客観性・透明性を確保しております。
取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長 実盛祥隆に対し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえ
で取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の支給額の決定を委任してお
ります。委任している理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務
状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためです。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の報酬等に関する規程に基づき、監査等委員会に
おける協議により具体的な支給額を決定しております。
（取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針）
2022年6月22日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されましたら、取締役の個人
の報酬等の内容に係る決定方針を変更する予定です。
現在及び変更後の決定方針は次のとおりです。
1. 2022年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の内容
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準とす
ることを基本方針とし、報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）により構成する。な
お、業績連動報酬は業務執行取締役を支給対象とする。
1)企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け
2)企業の社会的責任を果たす役割
3)経営環境、業績及び職務遂行状況
4)経営に優れた人材の確保
5)当社の事業内容と規模
報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員
会の審議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的な支給額
についても、当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が定める範囲
で決定する。なお、報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを
行う。
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b.固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の
業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年
度の連結営業利益額を指標とする。算定方法は、連結営業利益額の2％（上限200百万円）とし、支給対象
である業務執行取締役の役職ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、連結売上高営
業利益率が2％未満の場合または連結当期純利益金額が10億円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。
算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給す
る。
なお、長期インセンティブ報酬として株式報酬等の非金銭報酬を導入する場合、別途株主総会の承認を
得た上で取締役会にて社内規程を定める。
d.固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高ま
る構成とする。ただし、具体的な業績連動報酬額の算定方法は上記ｃ．のとおりであり、業績に応じ、固
定報酬と業績連動報酬の合計額に対する業績連動報酬の割合は、0％から60％の範囲で変動する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取
締役会が定める社内規程による。個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社
内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責任者に委任される範囲は指
名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで取締役会において決定する。なお、個人別の報酬等のうち、業績
連動報酬の具体的な支給金額は、社内規程に定める上記ｃ.の算定方法により自動的に算出する。
2. 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件」の承認可決後の変更予定の内容
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準とす
ることを基本方針とし、報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬（いずれも金銭報酬）及び非金銭報酬とし
ての株式報酬により構成する。なお、業績連動報酬と株式報酬は業務執行取締役を支給対象とする。
1)企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け
2)企業の社会的責任を果たす役割
3)経営環境、業績及び職務遂行状況
4)経営に優れた人材の確保
5)当社の事業内容と規模
報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員
会の審議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的な支給額
及び付与する株式数についても、当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取
締役会が定める範囲で決定する。
また、報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを行う。
b.固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の
業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む
当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。
1)業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業
年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の2%に対し、
支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、
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総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2％未満の場合又は連結当期純利益金
額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出された業績連動報酬額は、役員賞与と
し て毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。
2)株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとするため、
業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式
を付与する。１事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ20,000株として取
締役会にて定める。また、具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規
程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株当たりの払込金額が業務執行取締
役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を基準として算出する。
株式報酬の付与時期は、事業年度終了後の定時株主総会終了後に取締役会決議により定める。株式の
付与を受けた取締役は、当社又は当社グループ会社の役職員の地位のうち取締役会があらかじめ定め
る地位を退任するまで、当該株式につき譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
d.固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高ま
る構成とする。株式報酬は、長期インセンティブ報酬として適切な支給配分を取締役会にて決定する。具
体的な業績連動報酬額及び株式報酬額の算定方法は上記３のとおりであり、業績に応じ、固定報酬、業績
連動報酬及び株式報酬の合計額（報酬額の合計）に対する業績連動報酬の割合は、概ね0％から50％の範囲
で、また、報酬額の合計額に対する株式報酬の割合は、概ね0％から25％の範囲で変動する。
e.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を
経て取締役会が定める社内規程による。なお、個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決
定は、当該社内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責任者に委任さ
れる範囲は指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で取締役会において決定する。
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
2022年6月22日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されましたら、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬による構成となりま
す。
譲渡制限付株式報酬制度においては、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、指名・
報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定する者。以下「対象取締役」という。）は、当社の取締役
会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につい
て発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内
（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含
む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の
調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とします。
当社の普通株式の発行又は処分及びその対価となる現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社
と対象取締役との間で、次の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結しま
す。
譲渡制限付株式割当契約の内容は次のとおりです。
a.譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社及び当社グループ会社の役職員の地位のうち当社
の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約
により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
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b.退任時の取扱い
対象取締役が職務執行開始日（取締役として選任決議がなされ就任を承諾し、本割当株式を付与された事業
年度に開催された定時株主総会の日）からその後最初に到来する定時株主総会の終了時点の直前時までの概ね1
年の期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、死亡による
退任である場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
c.譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が
死亡により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役
務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由により、当社の取締役会が予め定める地
位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を必要に応じて合理的に調整の上、本割当株式の
譲渡制限を解除するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点におい
て、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
d.組織再編等における取扱い
上記1.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏ま
えて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
e.その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（取締役に対する業績連動給与）
業績連動報酬額の役職ごとの具体的な決定方法は次に記載した各年の算定方法のとおりです。なお、本業績連
動報酬はそれに係る指標である連結営業利益額に基づき算出されるため、各事業年度における個別の目標は設定
を必要としない仕組みとなっております。
2022年3月期
2021年6月24日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2022年3月31日に終了する事業年度の法人税法
第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。
取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決
議内容に賛成する旨の答申を得ております。
算定方法
業績連動給与＝2022年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×
（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）
※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第
49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内（ただし使用人兼務取締
役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、
「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限を200百万円とする。）」としております。
また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監
査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影
響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」とし
て使用しております。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。
①連結売上高営業利益率が2％未満の場合
②連結当期純利益金額が10億円未満の場合
取締役の役位別支給ポイント
代表取締役社長：5.0、取締役執行役員：0.8
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（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。
2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益でありま
す。
3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、200百万円を限度としております。
4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。
5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分し
た金額とします。（10千円未満切捨）
なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切
捨てとしております。
2023年3月期
2022年6月22日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2023年3月31日に終了する事業年度の法人税法
第34条第1項第3号に定める業績連動給与について決議した場合、以下の算定方法に基づき支給することとなり
ます。取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が
当該決議内容に賛成を得ることを前提としております。
算定方法
業績連動給与＝2023年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×
（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）
※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第
49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内（ただし使用人兼務取締
役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、
2022年6月22日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されました
ら、事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限は150百万円）となります。
また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監
査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影
響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」とし
て使用しております。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。
①連結売上高営業利益率が2％未満の場合
②連結当期純利益金額が10億円未満の場合
取締役の役位別支給ポイント
代表取締役社長：5.0、取締役執行役員：0.4
（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。
2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益でありま
す。
3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、150百万円を限度としております。
4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。
5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分し
た金額とします。（10千円未満切捨）
なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切
捨てとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外
190 69 121 5
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
15 15 1
－
く）
17 17 3
社外役員 －
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は、実盛祥隆 147 百万円（基本報酬55百万円、賞与91百万
円）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式
への投資が、当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けること及び手許資金の運用を目的と
する場合は純投資目的である投資株式に区分し、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化、長期的な信頼関係の
構築を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び
長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとして
おります。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ご
とに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的な
どの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合ってい
るかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関
わることから記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 16
非上場株式
20 14,418
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
発行会社との事業上のパートナーシップ強化や良
1 599
非上場株式以外の株式
好な取引関係の構築を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 58
非上場株式
1 556
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社のソフトウェア開発委託先として、
1,086 1,086
TIS㈱ 無（注3）
同社との良好な取引関係の継続・強化を
3,125 2,869
図るため保有。
当社に機械装置を納入している同社との
947 947
㈱FUJI
良好な取引関係の継続・強化を図るため 有
2,106 2,686
保有。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の主要販売先の一つ
196 196
富士フイルムホール
であり、同社グループとの取引関係の継
無（注3）
ディングス㈱
続・強化及び協業の推進を図るため保
1,474 1,291
有。
㈱北國フィナンシャ 当社の日常的な多くの預金や資金決済等 当事業年度：
323 323
ルホールディングス の取引を行う金融機関であり、同社との 無（注3）
（前事業年度：㈱北 良好な取引関係の継続・強化を図るため 前事業年度：
989 913
國銀行） 保有。 有
242 242
同社の事業開発における映像分野での協
住友不動産㈱
有
業を推進するため保有。
821 947
冷却ファンの調達先として、同社との良
145 145
山洋電気㈱
好な取引関係の継続・強化を図るため保 有
714 854
有。
同社とは技術開発の面で協力関係にあ
217 217
㈱ヨコオ り、同社との良好な取引関係の構築及び 有
562 589
協業を推進するため保有。
当社製品の設計・開発業務において同社
179 179
のソフトウェア・サービス等を使用して
㈱図研 有
おり、取引関係の継続・強化を図るため
541 506
保有。
同社との事業上のパートナーシップ強化
223
－
を目的に当事業年度において新たに取
㈱タムロン 得。当社製品に使用するレンズ等の調達 有
先として、取引関係の強化を図るため保
530
－
有。
包装資材の調達先として、同社との良好
624 624
レンゴー㈱
な取引関係の継続・強化を図るため保 有
487 599
有。
当社建物・設備の建築・改修を手掛ける
658 658
戸田建設㈱
同社との良好な取引関係の継続・強化を 有
487 533
図るため保有。
251 251
同社との良好な取引関係の構築及び協業
新日本空調㈱
有
を推進するため保有。
484 603
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
470 470
㈱ほくほく
の取引を行う金融機関であり、同社との
無（注3）
フィナンシャルグ
良好な取引関係の継続・強化を図るため
420 483
ループ
保有。
アルミ電解コンデンサ等の調達先とし
305 305
ニチコン㈱
て、同社との良好な取引関係の継続・強 有
358 342
化を図るため保有。
当社製品の販売・半導体等の仕入の双方
379 379
新光商事㈱
で同社との取引関係継続・強化を図るた 有
346 303
め保有。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品に使用するガラス製品等の調達
100 100
日本電気硝子㈱
先として、同社との良好な取引関係の継 有
271 256
続・強化を図るため保有。
電子回路基板等の調達先として、同社と
55 55
㈱メイコー の良好な取引関係の継続・強化を図るた 有
224 148
め保有。
同社は北陸地区における当社製品の主要
549 549
な代理店かつ各種情報システムの調達先
三谷産業㈱
有
であり、取引関係の継続・強化を図るた
175 235
め保有。
半導体製品等の調達先として、同社との
49 49
加賀電子㈱
良好な取引関係の継続・強化を図るため 有
160 122
保有。
81 16
ダイワボウホール
当社の主要販売先の一つである同社との
無（注3）
ディングス㈱
取引関係の継続・強化を図るため保有。
134 27
液晶パネルの調達先として、同社との良
105
－
好な取引関係の継続・強化を図るため保
㈱トーメンデバイス 有
有していたが、継続的な取引がなくなり
424
－
保有効果が希薄化したため売却。
（注）1. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引
状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証してお
ります。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってく
ることから記載しておりません。
3. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
7 38,027 5 40,480
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
569 35,072
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、上表の「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
ローム㈱ 44,800 429
津田駒工業㈱ 20,400 11
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとと
もに、決算業務体制の強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
9,382 13,887
現金及び預金
17,077
受取手形及び売掛金 －
※1 23,035
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,335 1,778
電子記録債権
10,499 8,799
有価証券
11,323 10,038
商品及び製品
5,258 1,730
仕掛品
14,664 19,980
原材料及び貯蔵品
1,036 1,362
その他
△ 71 △ 102
貸倒引当金
71,506 80,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,947 22,366
建物及び構築物
△ 10,250 △ 10,775
減価償却累計額
10,696 11,590
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,380 6,648
△ 4,589 △ 5,017
減価償却累計額
1,791 1,631
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,837 4,326
84 90
建設仮勘定
10,021 10,326
その他
△ 7,574 △ 7,791
減価償却累計額
2,447 2,534
その他（純額）
18,858 20,173
有形固定資産合計
無形固定資産
1,514
のれん －
916 841
その他
2,430 841
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,149 52,824
投資有価証券
587 659
繰延税金資産
529 449
その他
57,266 53,933
投資その他の資産合計
78,554 74,948
固定資産合計
150,061 155,459
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,283 7,522
買掛金
1,947 2,050
短期借入金
1,817 2,398
未払法人税等
1,685 1,696
賞与引当金
1,856 2,177
製品保証引当金
※2 4,880
4,339
その他
17,929 20,726
流動負債合計
固定負債
1,103 1,025
長期借入金
11,084 9,809
繰延税金負債
101 71
役員退職慰労引当金
669 634
リサイクル費用引当金
3,170 3,014
退職給付に係る負債
※2 1,594
1,551
その他
17,679 16,150
固定負債合計
35,608 36,876
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
4,313 4,313
資本剰余金
76,802 82,039
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,664
自己株式
82,878 88,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,409 28,801
その他有価証券評価差額金
43 1,440
為替換算調整勘定
121 226
退職給付に係る調整累計額
31,574 30,467
その他の包括利益累計額合計
114,453 118,582
純資産合計
150,061 155,459
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 86,789
76,565
売上高
※3 ,※4 50,014 ※3 ,※4 55,929
売上原価
26,551 30,859
売上総利益
※2 ,※3 18,616 ※2 ,※3 19,560
販売費及び一般管理費
7,935 11,299
営業利益
営業外収益
8 13
受取利息
772 919
受取配当金
88
為替差益 －
74 110
その他
943 1,044
営業外収益合計
営業外費用
17 21
支払利息
38
売上割引 －
202
為替差損 －
7 8
その他
64 232
営業外費用合計
8,814 12,110
経常利益
特別利益
29 419
投資有価証券売却益
29 419
特別利益合計
特別損失
273
投資有価証券評価損 －
※5 1,243
－
減損損失
273 1,243
特別損失合計
8,570 11,286
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,551 3,722
△ 136 △ 230
法人税等調整額
2,415 3,491
法人税等合計
6,155 7,794
当期純利益
6,155 7,794
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,155 7,794
当期純利益
その他の包括利益
13,523
その他有価証券評価差額金 △ 2,607
1,110 1,396
為替換算調整勘定
29 104
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 14,664 ※1 ,※2 △ 1,106
その他の包括利益合計
20,819 6,688
包括利益
（内訳）
20,819 6,688
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425 4,313 72,992 △ 2,663 79,069
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,345 △ 2,345
親会社株主に帰属する当期
6,155 6,155
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,810 △ 0 3,809
当期末残高 4,425 4,313 76,802 △ 2,663 82,878
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,885 △ 1,067 92 16,910 95,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345
親会社株主に帰属する当期
6,155
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
13,523 1,110 29 14,664 14,664
変動額（純額）
当期変動額合計
13,523 1,110 29 14,664 18,473
当期末残高 31,409 43 121 31,574 114,453
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425 4,313 76,802 △ 2,663 82,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558
親会社株主に帰属する当期
7,794 7,794
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,236 △ 0 5,235
当期末残高 4,425 4,313 82,039 △ 2,664 88,114
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,409 43 121 31,574 114,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558
親会社株主に帰属する当期
7,794
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,607 1,396 104 △ 1,106 △ 1,106
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,607 1,396 104 △ 1,106 4,129
当期末残高
28,801 1,440 226 30,467 118,582
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,570 11,286
税金等調整前当期純利益
2,655 2,233
減価償却費
378 378
のれん償却額
1,243
減損損失 －
273
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 △ 419
151 9
賞与引当金の増減額（△は減少）
126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14
89 264
製品保証引当金の増減額（△は減少）
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 780 △ 933
17 21
支払利息
為替差損益（△は益） △ 234 △ 156
売上債権の増減額（△は増加） △ 447 △ 4,933
341
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,158
946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,300
348 578
その他
7,629 10,758
小計
利息及び配当金の受取額 780 933
利息の支払額 △ 17 △ 20
△ 1,792 △ 3,241
法人税等の支払額
6,600 8,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
805 1,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,103 △ 2,768
その他の固定資産の取得による支出 △ 411 △ 503
投資有価証券の取得による支出 △ 780 △ 901
76 666
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 13 －
31 36
貸付金の回収による収入
61 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,333 △ 2,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 61 △ 130
リース債務の返済による支出 △ 240 △ 209
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2,345 △ 2,558
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,648 △ 2,899
322 368
現金及び現金同等物に係る換算差額
940 3,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,942 18,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,882 ※ 22,387
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16 社
EIZOエムエス㈱
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱
EIZOサポートネットワーク㈱
カリーナシステム㈱
EIZOエンジニアリング㈱
EIZOエージェンシー㈱
EIZO GmbH
EIZO Technologies GmbH
EIZO Rugged Solutions Inc.
EIZO Inc.
EIZO Nordic AB
EIZO AG
EIZO Limited
EIZO Europe GmbH
EIZO Austria GmbH
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他（工具器具備品） 2～6年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在
任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたこ
とにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ．ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ホ．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費
用発生見込額を計上しております。
ヘ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の
翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、アミューズメント用ソフトウェア受託開発につい
ては、原価回収基準により開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定して
おります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却していま
す。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
商品及び製品 11,323 10,038
仕掛品 5,258 1,730
原材料及び貯蔵品 14,664 19,980
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の
見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価が翌年度の連結財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難
でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されま
す。
なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年
3月期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも
低調になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきまして
は利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時
に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方
法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が減少して
いるため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客
の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上
し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係
る仕掛品は3,291百万円であります。1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額
の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた19,412百万円は、
「受取手形及び売掛金」17,077百万円、「電子記録債権」2,335百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当連結会計年度において重要な変
更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時点
で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計
上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりです。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
受取手形 32 百万円
20,078
売掛金
2,924
契約資産
※2 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
契約負債 895 百万円
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 6,216 百万円 6,417 百万円
441 445
賞与引当金繰入額
247 243
退職給付費用
519 634
製品保証引当金繰入額
5,334 5,513
研究開発費
リサイクル費用引当金繰入額 △ 5 △ 22
43
貸倒引当金繰入額 △ 4
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
5,642 百万円 5,834 百万円
※4 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含ま
れており、金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
△ 114 百万円 378 百万円
※5 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
－ のれん 1,136百万円
兵庫県神戸市他
事業用資産 建物他 107百万円
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるカリーナシステム㈱に関連して株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上して
おりました。業績が株式取得時に設定していた事業計画を下回っているため当期に事業計画の見直しを行った結
果、当初想定していた収益の達成は困難で減損損失の認識が必要と判断し、のれん1,136百万円の全額を減損損失と
して計上しております。また、同社が保有する事業用資産についても投資回収が困難であると判断し、固定資産の
帳簿価額107百万円の全額を減損損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,970百万円 △3,290百万円
組替調整額 244 △388
計
19,214 △3,679
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,110 1,396
組替調整額 － －
計
1,110 1,396
退職給付に係る調整額：
当期発生額 64 147
組替調整額 △36 △61
計
27 85
税効果調整前合計
20,353 △2,196
税効果額 △5,689 1,090
その他の包括利益合計
14,664 △1,106
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 19,214百万円 △3,679百万円
税効果額 △5,690 1,071
税効果調整後
13,523 △2,607
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,110 1,396
税効果額 － －
税効果調整後
1,110 1,396
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 27 85
税効果額 1 19
税効果調整後
29 104
その他の包括利益合計
税効果調整前 20,353 △2,196
税効果額 △5,689 1,090
税効果調整後
14,664 △1,106
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,731,160 － － 22,731,160
自己株式
普通株式 1,410,769 166 － 1,410,935
（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年 5月19日
2020年 3月31日 2020年 6月 4日
普通株式 1,172百万円 55円
取締役会
2020年10月30日
2020年 9月30日
普通株式 1,172百万円 55円 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年 5月20日
2021年 3月31日 2021年 6月 4日
普通株式 1,279百万円 利益剰余金 60円
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,731,160 － － 22,731,160
自己株式
普通株式 1,410,935 153 － 1,411,088
（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年 5月20日
2021年 3月31日 2021年 6月 4日
普通株式 1,279百万円 60円
取締役会
2021年10月29日
2021年 9月30日
普通株式 1,279百万円 60円 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年 5月19日
2022年 3月31日 2022年 6月 2日
普通株式 1,279百万円 利益剰余金 60円
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定 9,382 百万円 13,887 百万円
有価証券 9,500 8,500
現金及び現金同等物 18,882 22,387
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 59 57
1年超 46 2
合計 105 59
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な
余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保
有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションに
ついて先物為替予約取引を利用してリスクヘッジをする場合もあります。
借入金は全額外貨建てであり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、その返済期日は決
算日後3か月であります。長期借入金は、連結子会社であるEIZO GmbHの新開発・工場棟建設に係る資金調達であ
ります。
社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨
建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上
額であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定
期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定めら
れた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行ってお
ります。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。
③ 資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金
を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、17.83％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
66,604 66,604 －
資産計 66,604 66,604 －
(2) 長期借入金（※3）
1,233 1,233 －
負債計 1,233 1,233 －
デリバティブ取引（※4） △44 △44 －
※1 現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度
区分
（2021年3月31日）
非上場株式 44
※3 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
53,107 53,107 －
資産計 53,107 53,107 －
(2) 長期借入金（※3）
1,161 1,161 －
負債計 1,161 1,161 －
デリバティブ取引（※4） △133 △133 －
※1 現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は次のとおりです。
当連結会計年度
区分
（2022年3月31日）
非上場株式 16
※3 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金
9,380 － － －
受取手形及び売掛金
19,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金
9,500 － － －
(2) 債券
1,000 300 － －
社債
合 計 39,293 300 － －
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 13,885 － － －
売掛金
20,078 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金
8,500 － － －
(2) 債券
社債
300 － － －
その他
87 159 － －
合 計 42,852 159 － －
（注）2．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,947 － － － － －
長期借入金（※） 129 129 129 129 129 584
合計 2,076 129 129 129 129 584
※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,050 － － － － －
長期借入金（※） 136 136 136 136 136 478
合計 2,187 136 136 136 136 478
※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
52,560 － － 52,560
株式
－ 299 － 299
社債
－ 247 － 247
その他
資産計 52,560 547 － 53,107
デリバティブ取引
通貨関連 － 133 － 133
負債計 － 133 － 133
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－
長期借入金 1,025 － 1,025
－
負債計 1,025 － 1,025
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は相場価格を用いて評価しております。インプットである所定の通貨の先物為替相場がその全期間
にわたって一般に公表されており観察可能であるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．売買目的有価証券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 53,032 7,486 45,545
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 53,032 7,486 45,545
(1）株式 2,772 3,362 △590
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 1,299 1,300 △0
取得原価を超えないもの
(3）その他 9,500 9,500 －
小計 13,572 14,162 △590
合計 66,604 21,649 44,955
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 48,730 6,638 42,091
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 48,730 6,638 42,091
(1）株式 3,829 4,645 △815
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 299 300 △0
取得原価を超えないもの
(3）その他 8,747 8,747 △0
小計 12,877 13,693 △815
合計 61,607 20,331 41,275
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 183 30 －
(2)債券
社債 － － －
(3)その他 － － －
合計 183 30 －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 614 419 －
(2)債券
社債 － － －
(3)その他 － － －
合計 614 419 －
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について273百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式では連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあ
ると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得
価額より50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
ユーロ 2,099 － △44 △44
合計 2,099 － △44 △44
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
ユーロ 3,149 － △133 △133
合計 3,149 － △133 △133
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結
子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社
においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠
出型又は確定給付型の制度を設けております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 4,000百万円 4,244百万円
勤務費用 242 218
利息費用 12 15
数理計算上の差異の発生額 △52 197
退職給付の支払額 △79 △269
過去勤務費用の発生額 △4 △4
その他 127 △206
退職給付債務の期末残高 4,244 4,197
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 974百万円 1,074百万円
期待運用収益 14 14
数理計算上の差異の発生額 46 61
事業主からの拠出額 24 27
退職給付の支払額 △23 △27
その他 38 31
年金資産の期末残高 1,074 1,182
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,067百万円 1,932百万円
年金資産 1,074 △1,182
992 749
非積立型制度の退職給付債務 2,177 2,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,170 3,014
退職給付に係る負債 3,170 3,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,170 3,014
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 242百万円 218百万円
利息費用 12 15
期待運用収益 △14 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △43 △61
過去勤務費用の費用処理額 △4 △4
その他 30 2
確定給付制度に係る退職給付費用 223 157
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
数理計算上の差異 △19百万円 △89百万円
過去勤務費用 △8百万円 4百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未認識数理計算上の差異 △157百万円 △246百万円
未認識過去勤務費用 △8百万円 △4百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債券 51％ 52％
株式 16 16
現金及び預金 5 5
一般勘定 27 26
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
割引率 0.3～1.0％ 0.3～1.7％
長期期待運用収益率 2.8 2.5
予想昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度301百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 825 930
賞与引当金 518 529
製品保証引当金 367 461
退職給付に係る負債 849 859
繰越欠損金 1,058 1,113
有形固定資産 41 40
無形固定資産 413 356
リサイクル費用引当金 203 193
578 641
その他
小計 4,857 5,127
評価性引当額 △1,736 △1,747
繰延税金資産合計
3,121 3,380
繰延税金負債
棚卸資産 △15 △16
その他有価証券評価差額金 △13,546 △12,475
△55 △39
その他
繰延税金負債合計 △13,617 △12,530
繰延税金負債の純額 △10,496 △9,150
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定
（調整）
実効税率の100分の5以下であるため注
試験研究費の税額控除
△2.6
記を省略しております。
のれん償却
1.5
評価性引当額の増減
2.0
その他
△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
海外 国内 計
（百万円） （百万円） （百万円）
B&P 12,122 5,421 17,544
ヘルスケア 19,445 12,459 31,905
クリエイティブワーク 5,231 1,047 6,278
V&S 4,372 3,964 8,337
アミューズメント － 18,141 18,141
その他 653 3,927 4,581
顧客との契約から生じる収益 41,826 44,963 86,789
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントでありますが、収益は履行義務の
充足時期の違いから製品の販売とアミューズメント用ソフトウェアの受託開発に分解されます。製品の販売は
B&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S、アミューズメントに含まれ、アミューズメント用ソフトウェアの
受託開発はその他の一部に含まれます。
製品の販売
製品の販売による顧客に対する履行義務は、製品を顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で
充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定して
おります。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。
アミューズメント用ソフトウェア受託開発
当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客からの依頼に基づき開発を着手してからソフトウェアの成果物
を顧客に提供し検収が完了するまでの一定期間にわたり充足されると判断しております。そのため、開発着手から
検収完了までの期間にわたり収益を認識しております。収益の認識は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により行っておりま
す。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重要な金融要素は含ま
れておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 19,412 21,889
契約資産 3,291 2,924
契約負債 745 895
契約資産は、顧客とのアミューズメント用ソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する
当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する対価は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検
収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。
契約負債は、顧客と保守契約を締結し受領した保守代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するも
のであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社がアミューズメント用ソフトウェア受託開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,063百万
円です。当該履行義務について、ソフトウェアの開発が完了するにつれて今後13か月の間で収益を認識すること
を見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
クリエイ
アミューズ
B&P ヘルスケア ティブワー V&S その他 合計
メント
ク
外部顧客へ
16,864 26,924 5,485 8,665 14,446 4,179 76,565
の売上高
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
39,503 27,723 5,156 4,181 76,565
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
12,064 6,712 36 44 18,858
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ 17,199 －
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
クリエイ
アミューズ
B&P ヘルスケア ティブワー V&S その他 合計
メント
ク
外部顧客へ
17,544 31,905 6,278 8,337 18,141 4,581 86,789
の売上高
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
44,963 30,502 5,978 5,345 86,789
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
11,743 6,819 1,519 90 20,173
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ 21,408 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 5,368円29銭 5,562円01銭
1株当たり当期純利益 288円71銭 365円61銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,155 7,794
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,155 7,794
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,320 21,320
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。
本制度の概要
(1) 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額
年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
(2) 当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数
年20,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償
割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式
の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）
(3) 株式の対価
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲に
おいて、取締役会において決定します。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたし
ました。なお、自己株式の消却においては次のとおり実施いたしました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率及び株主還元の向上を図るため。
2．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.52％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年5月20日～2022年12月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3．自己株式の消却の内容
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 750,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.30％）
(3) 消却日 2022年5月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 21,981,160株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,947 2,050 0.07 －
1年以内に返済予定の長期借入金 129 136 0.15 －
1年以内に返済予定のリース債務 195 199 1.94 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除
1,103 1,025 0.15 2030年9月30日
く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除
1,108 1,146 1.23 －
く）
合計 4,482 4,558 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は、次の
とおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 136 136 136 136
リース債務 164 147 82 82
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,151 43,743 63,716 86,789
税金等調整前四半期（当期）
4,579 7,331 9,578 11,286
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,166 5,152 6,735 7,794
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
148.54 241.66 315.92 365.61
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
148.54 93.12 74.26 49.69
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,580 8,363
現金及び預金
42 32
受取手形
※1 13,803 ※1 14,874
売掛金
2,088 1,777
電子記録債権
10,499 8,799
有価証券
3,520 3,016
商品及び製品
1,500 1,192
仕掛品
11,592 15,575
原材料及び貯蔵品
321 385
前払費用
※1 5,507 ※1 7,110
その他
△ 24 △ 78
貸倒引当金
53,431 61,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,669 4,463
建物
88 77
構築物
537 378
機械及び装置
4 3
車両運搬具
572 659
工具、器具及び備品
2,006 2,152
土地
79 51
建設仮勘定
7,958 7,784
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
特許権
11 6
意匠権
671 633
ソフトウエア
17 13
その他
701 655
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,068 52,710
投資有価証券
5,304 2,644
関係会社株式
6,058 6,058
関係会社出資金
※1 3,415 ※1 3,251
長期貸付金
460 421
その他
71,308 65,086
投資その他の資産合計
79,969 73,525
固定資産合計
133,400 134,575
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,589 ※1 6,207
買掛金
1,947 2,050
短期借入金
※1 5,170 ※1 5,867
未払金
253 253
未払費用
1,663 2,195
未払法人税等
778 718
前受金
51 42
預り金
1,082 1,097
賞与引当金
1,039 1,309
製品保証引当金
105 744
その他
17,680 20,486
流動負債合計
固定負債
11,224 9,979
繰延税金負債
1,850 1,801
退職給付引当金
101 71
役員退職慰労引当金
669 634
リサイクル費用引当金
283 293
その他
14,129 12,780
固定負債合計
31,810 33,267
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
資本剰余金
4,313 4,313
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
4,313 4,313
資本剰余金合計
利益剰余金
228 228
利益準備金
その他利益剰余金
54,500 58,500
別途積立金
9,431 7,777
繰越利益剰余金
64,159 66,505
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,663 △ 2,664
70,234 72,580
株主資本合計
評価・換算差額等
31,355 28,726
その他有価証券評価差額金
31,355 28,726
評価・換算差額等合計
101,590 101,307
純資産合計
133,400 134,575
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 57,346 ※1 63,439
売上高
※1 41,017 ※1 44,166
売上原価
16,329 19,273
売上総利益
※2 9,558 ※2 10,041
販売費及び一般管理費
6,770 9,231
営業利益
営業外収益
※1 812 ※1 966
受取利息及び受取配当金
※1 98 ※1 88
不動産賃貸料
153
為替差益 －
※1 138 ※1 73
その他
1,202 1,127
営業外収益合計
営業外費用
※1 19 ※1 16
支払利息
38
売上割引 －
239
為替差損 －
※1 5 ※1 42
その他
63 298
営業外費用合計
7,909 10,060
経常利益
特別利益
29 419
投資有価証券売却益
29 419
特別利益合計
特別損失
273
投資有価証券評価損 －
※3 2,660
関係会社株式評価損 －
※4 53
－
関係会社貸倒引当金繰入額
273 2,713
特別損失合計
7,665 7,767
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,075 3,024
△ 95 △ 162
法人税等調整額
1,980 2,862
法人税等合計
5,685 4,904
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 35,113 85.2 37,338 86.1
Ⅱ 労務費 2,007 4.9 2,020 4.7
4,071 3,999
Ⅲ 経費 ※ 9.9 9.2
当期総製造費用 100.0 100.0
41,192 43,358
935 1,500
期首仕掛品棚卸高
合計
42,127 44,858
1,500 1,192
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
40,627 43,666
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。
※ 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
外注加工費（百万円） 1,906 1,849
減価償却費（百万円） 915 664
ロイヤリティ（百万円） 435 593
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
4,425 4,313 0 4,313 228 53,000 7,590 60,818 △ 2,663 66,895
当期変動額
別途積立金の積立
1,500 △ 1,500 - -
剰余金の配当
△ 2,345 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益
5,685 5,685 5,685
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,500 1,840 3,340 △ 0 3,339
当期末残高 4,425 4,313 0 4,313 228 54,500 9,431 64,159 △ 2,663 70,234
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 17,849 17,849 84,744
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,345
当期純利益 5,685
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
13,505 13,505 13,505
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,505 13,505 16,845
当期末残高
31,355 31,355 101,590
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,425 4,313 0 4,313 228 54,500 9,431 64,159 △ 2,663 70,234
当期変動額
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 - -
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558 △ 2,558
当期純利益 4,904 4,904 4,904
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 4,000 △ 1,653 2,346 △ 0 2,345
当期末残高
4,425 4,313 0 4,313 228 58,500 7,777 66,505 △ 2,664 72,580
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 31,355 31,355 101,590
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,558
当期純利益 4,904
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,628 △ 2,628 △ 2,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,628 △ 2,628 △ 282
当期末残高 28,726 28,726 101,307
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事
業年度よりそれぞれ費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間
に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日
以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用
発生見込額を計上しております。
(6）リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を
計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製
品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定してお
ります。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
商品及び製品 3,520 3,016
仕掛品 1,500 1,192
原材料及び貯蔵品 11,592 15,575
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の
見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価が翌年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難であ
りますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の4％程度の増減が発生するものと想定されます。
なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月
期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調
になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては繰越利益剰余
金の加減は無く、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響は軽微であり、1株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額の重要性が増し
たため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた2,130百万円は、「受取手形」42百万
円、「電子記録債権」2,088百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当事業年度において重要な変更は
ありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当事業年度末時点で入
手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 9,329百万円 9,362百万円
長期金銭債権 3,353 3,222
短期金銭債務 4,410 5,226
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
EIZO GmbH 1,233百万円 1,161百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,579百万円 22,403百万円
仕入高 388 621
外注加工費等 4,117 4,321
営業取引以外の取引による取引高 321 434
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 2,334 百万円 2,237 百万円
386 388
賞与引当金繰入額
92 80
退職給付費用
201 203
減価償却費
401 622
製品保証引当金繰入額
3,543 3,802
研究開発費
リサイクル費用引当金繰入額 △ 5 △ 22
0
貸倒引当金繰入額 △ 3
販売費に属する費用のおおよその割合 37％ 39％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 63 61
※3 関係会社株式評価損
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱にかかる関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会
社株式の帳簿価額2,660百万円の全額（備忘価額を除く）を特別損失として計上しております。なお、当評価額は連
結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
※4 関係会社貸倒引当金繰入額
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱の貸付金に関して回収可能性を見直した結果、貸倒引当金を計上
し、それに伴う関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。なお、当繰入額は連結決算におい
て消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 5,304
関係会社出資金 6,058
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 2,644
関係会社出資金 6,058
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
202百万円 174百万円
売上値引
243
棚卸資産評価損 340
97
未払事業税 115
329
賞与引当金 334
316
製品保証引当金 399
1,805
関係会社出資金評価損 1,811
525
関係会社株式評価損 1,338
145
投資有価証券評価損 138
22
減価償却超過額 20
562
退職給付引当金 549
203
リサイクル費用引当金 193
361
389
その他
4,815
小計
5,805
△2,519 △3,347
評価性引当額
2,296
計
2,457
繰延税金負債
△13,516
その他有価証券評価差額金 △12,434
△4
△3
その他
△13,521
計 △12,437
△11,224
繰延税金負債の純額 △9,979
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.7
試験研究費の税額控除 △2.3 △3.8
評価性引当額の増減 △1.9 10.7
その他 0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 36.9
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフト
ウェアの販売となります。
製品及びソフトウェアの販売
製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製
品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を
認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定してお
ります。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 4,669 85 0 292 4,463 7,739
構築物 88 3 － 14 77 676
機械及び装置 537 11 0 171 378 2,102
車両運搬具 4 1 0 2 3 23
有形
工具、器具及び備品 572 519 7 426 659 5,446
固定資産
土地 2,006 146 － － 2,152 －
建設仮勘定 79 43 72 － 51 －
計 7,958 811 79 906 7,784 15,988
特許権 2 － － 0 1 －
意匠権 11 － 0 3 6 －
無形
ソフトウエア 671 192 44 185 633 －
固定資産
その他 17 － － 3 13 －
計 701 192 45 193 655 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 78 24 78
賞与引当金 1,082 1,097 1,082 1,097
製品保証引当金 1,039 622 352 1,309
役員退職慰労引当金 101 － 29 71
リサイクル費用引当金 669 52 86 634
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは、次のとおりです。
https://www.eizo.co.jp/
毎年3月末日及び9月末日現在の所有株式数が1単元（100株）以上の株主に対
株主に対する特典 し、当社製品直販サイト「EIZOダイレクト」での製品購入につき、販売価格よ
り20％割引いたします。
（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）2021年 6月25日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年 6月25日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第55期第1四半期）（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）2021年 8月 6日北陸財務局長に提出
（第55期第2四半期）（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）2021年11月11日北陸財務局長に提出
（第55期第3四半期）（自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）2022年 2月10日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年 6月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年 5月20日 至 2022年 5月31日）2022年 6月14日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月16日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るEIZO株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO
株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カリーナシステム株式会社ののれんに関する減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の 当監査法人は、当該のれんに関する減損損失の測定を検
注記事項「（連結損益計算書関係）※5 減損損失」 に記 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、カリーナシステム株式会社ののれ
んに関して減損損失1,136百万円を計上している。
●のれんの減損損失の測定に関連する内部統制の整備及
会社は事業領域のさらなる拡大の一環としてヘルスケア
び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
市場領域への展開を図るため、2018年3月にカリーナシス
特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に
テム株式会社の株式を取得しており、こののれんは取得
焦点を当てた。
時に計上されたものである。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認
●経営者による過去の予測と実績を比較し、将来の収益
められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、認識の
及び営業損益を正確に予測する経営者の能力を評価し
必要がある場合には減損処理される。
た。
2022年3月31日現在、カリーナシステム株式会社ののれん
に減損の兆候があると認められたため当連結会計年度に
●減損損失の測定に関連する将来キャッシュ・フローの
おいて減損損失の認識の要否の判定を行った。その結
基礎のうち、売上計画に関する重要な仮定について次
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳
の手続を実施した。
簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
・将来の販売予測及びグループでの製品開発について
で減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
は、最新の受注や営業活動及び製品開発の状況につ
会社は減損損失の測定において、回収可能価額を零とし
いて経営者に質問するとともに、顧客への営業及び
て評価しており、減損損失を測定している。
入札状況等の関連資料の閲覧をし、その整合性を評
回収可能価額を算定する際に使用される将来キャッ
価した。
シュ・フローは、同社の事業計画を基礎としている。そ
・外部調査機関が公表するレポートの市場動向に照ら
のうち売上計画には、将来の販売予測、グループでの製
して、販売見込みの合理性を評価した。
品開発、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の
動への影響などの重要な仮定があり、その性質上、経営
停滞が売上計画に及ぼす影響について経営者等へ質
者の主観的な判断及び不確実性が伴う。そのため、カ
問をし、売上計画との整合性を評価した。
リーナシステム株式会社ののれんに関する減損損失の測
定は複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものと
なり、金額的に多額であることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、EIZO株式会社の2022年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、EIZO株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るEIZO株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式
会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（カリーナシステム株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日に終了する事業年度の財務諸表の 注記事項
監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報告
「（損益計算書関係）※3 関係会社株式評価損」 に記載
書に記載されている監査上の主要な検討事項（カリーナ
されているとおり、関係会社株式（カリーナシステム株
システム株式会社ののれんに関する減損損失の測定）と
式会社）に関して関係会社株式評価損2,660百万円を計上
実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
している。
会社は事業領域のさらなる拡大の一環としてヘルスケア
市場領域への展開を図るため、2018年3月にカリーナシス
テム株式会社の株式を取得している。会社は実質価額が
帳簿価額に対して著しく低下していると判断した場合、
当該株式等の発行会社の事業計画を基礎として、実質価
額まで評価損が計上される。
会社はカリーナシステム株式会社の実質価額と帳簿価額
を比較した。その結果、実質価額が帳簿価額に対して著
しく低下していたことから、帳簿価額を実質価額まで減
額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上して
いる。会社は実質価額を零として評価し、関係会社株式
評価損を測定している。
実質価額の見積りの際に使用されるキャッシュ・フロー
は、同社の事業計画を基礎としている。そのうち売上計
画には、将来の販売予測、グループでの製品開発、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響な
どの重要な仮定があり、その性質上、経営者の主観的な
判断及び不確実性が伴う。そのため、金額的に多額であ
り、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものと
なることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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