株式会社ゼンリン 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
61,332 63,747 59,771 57,225 59,053
売上高 （百万円）
5,863 6,200 3,709 1,683 3,044
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,336 3,206 2,633 1,248 3,658
（百万円）
当期純利益
4,129 3,296 1,028 2,294 9,418
包括利益 （百万円）
40,822 41,722 41,451 44,723 48,746
純資産額 （百万円）
71,668 69,932 69,569 71,320 79,164
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産額 745円46銭 759円18銭 759円57銭 785円98銭 894円73銭
１株当たり当期純利益 60円75銭 61円15銭 50円37銭 22円54銭 66円94銭
潜在株式調整後
60円66銭 57円55銭 47円30銭 20円91銭 63円16銭
１株当たり当期純利益
54.9 56.7 57.1 60.5 61.3
自己資本比率 （％）
8.2 8.1 6.6 3.0 8.1
自己資本利益率 （％）
37.0 40.1 21.0 58.8 14.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
10,783 9,035 7,995 6,351 8,201
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,392 △ 5,016 △ 2,958 △ 5,041 △ 3,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 668 △ 3,287 △ 2,007 △ 8 △ 4,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,542 12,240 15,237 16,529 16,455
（百万円）
期末残高
3,028 3,019 3,029 3,692 3,693
従業員数
（人）
〔外、正社員以外の
〔 788 〕 〔 756 〕 〔 758 〕 〔 －〕 〔 －〕
平均雇用者数〕
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期の正社員以外の平均雇用者数は、従業
員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ １株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、
第58期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る
権利落ち後の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価
を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
41,235 42,529 41,386 40,347 42,162
売上高 （百万円）
4,891 5,757 3,968 2,487 2,240
経常利益 （百万円）
3,302 3,113 2,913 2,017 3,433
当期純利益 （百万円）
6,557 6,557 6,557 6,557 6,557
資本金 （百万円）
38,200 57,301 57,301 57,301 57,301
発行済株式総数 （千株）
32,666 32,656 34,267 37,806 43,261
純資産額 （百万円）
56,382 55,800 57,670 60,746 68,897
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産額 618円98銭 624円71銭 655円38銭 688円66銭 798円07銭
１株当たり配当額 35 円 24 円 25 円 25 円 26 円
（うち１株当たり
( 17円50銭 ) ( 12 円) ( 12円50銭 ) ( 12円50銭 ) ( 12円50銭 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 60円14銭 59円37銭 55円72銭 36円41銭 62円82銭
潜在株式調整後
60円05銭 55円86銭 52円39銭 34円12銭 59円24銭
１株当たり当期純利益
57.9 58.5 59.4 62.2 62.8
自己資本比率 （％）
9.7 9.5 8.7 5.6 8.6
自己資本利益率 （％）
37.4 41.3 19.0 36.4 15.9
株価収益率 （倍）
38.8 40.4 44.9 68.7 41.4
配当性向 （％）
1,938 1,951 1,959 2,436 2,440
従業員数
（人）
〔外、正社員以外の
〔 578 〕 〔 563 〕 〔 567 〕 〔 －〕 〔 －〕
平均雇用者数〕
143.9 158.3 71.6 90.1 71.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,270 3,675 2,678 1,465 1,391
□2,257
最低株価 （円） 2,003 2,148 735 954 912
□2,138
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期の正社員以外の平均雇用者数は、従業
員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ １株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、
第58期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後
の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式
分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
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５ 選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）であります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ □印は、株式分割（2018年４月１日、１株→1.5株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1974年３月 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変
更、資本金10百万円）
1983年７月 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更
1983年８月 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪
他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1984年５月 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用シ
ステム」を開発
1985年11月 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直
接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
1986年11月 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発
1988年１月 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指
定都市を重点に全国に拡販）
1990年３月 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を
事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化
1991年10月 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト
「ナビソフト」を開発
1992年５月 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテッ
クス（連結子会社）へ移管
1992年６月 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売
1992年12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結
1994年９月 福岡証券取引所に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年１月 電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上
海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化
2000年４月 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会
社））をアメリカに設立
電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立
2001年８月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立
2002年７月 CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売
2005年10月 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年３月 東京都千代田区に東京本社を設置
2014年５月 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転
2016年９月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社
であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化
2020年４月 マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティ
ングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会
社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併
当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（連結子
会社）を子会社化
2021年１月 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ
（連結子会社）を子会社化
ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社
ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立
2021年４月 GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化
当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企
業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
2022年１月 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社19社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附
帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、当社グループの事業
に係る位置付け等を主要品目等によって区分しております。報告セグメントの変更等に関する詳細は、「第５ １．
(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主要品目等 業務内容 会社名
当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、
製造・販売
Abalta Technologies, Inc.
製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス
住宅地図帳
校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス
応用地図
調査・企画・編集 当社
住宅地図データベース
当社、㈱ゼンリンデータコム、
スマートフォン向けサービス
㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ、㈱カーネル、
受託・開発
㈱Will Smart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、
インターネットサービス向け
地図データ
Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD
カーナビゲーション用データ
当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、
3D地図データ
データ作成・入力 ㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネル、
上海大計数据処理公司
その他地図データ
データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム
グループ内給与事務・
㈱タイコー
福利厚生の管理・運営
製造・販売・
一般印刷物 ㈱ゼンリンプリンテックス
校正・文字入出力
仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム
マーケティングソリューション 企画・提供 当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ
リース専用パッケージシステム 開発・販売・保守 ㈱リースシステム企画
不動産業向けサービス 開発・販売・保守 ㈱アクトキューブ
ファンドの管理・運営 ㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ
ベンチャーキャピタル
投資ファンド ZFP第1号投資事業有限責任組合
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)１ Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）は、2022年１月１日付で、ZENRIN USA, INC.（連結子会社）を吸
収合併いたしました。
２ ㈱タイコー（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ゼンリンウェルサポートへ商号変更いたしました。
３ ㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ゼンリンマップテックへ商号変
更いたしました。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
住宅地図帳・応用地図の製版・印刷・
㈱ゼンリンプリンテックス 製本、地図データベース整備の一部を
北九州市門司区 92 印刷物の製造・販売 100.0
※１ 当社より受託
役員の兼任 １名
地図データベース整備の一部を当社よ
㈱ダイケイ 大阪市西区 100 地図データベース整備 100.0
り受託
インターネットサービス向け地図デー
㈱ゼンリンデータコム 位置情報サービス、
東京都港区 2,283 100.0 タ配信業務の一部を当社より受託
業務ソリューションの提供
※１、２
役員の兼任 ３名
地図データ作成におけるAI技術の研
ソフトウエアの研究・開
㈱ジオ技術研究所 福岡市博多区 200 100.0 究、開発及び3D地図データベース整備
発、地図データベース整備
業務の一部を当社より受託
地図データベース整備の一部を当社よ
地図サービスの提供、
㈱ゼンリンインターマップ 那覇市 り受託、沖縄地区における当社製品の
60 100.0
地図データベース整備
販売代理店
マーケティングソリューション業務の
㈱ゼンリンマーケティング マーケティングソリュー
東京都千代田区 100 100.0 一部を当社より受託
ソリューションズ ションの提供
役員の兼任 １名
給与事務、福利厚生業務を当社より受
北九州市小倉北 託
㈱タイコー 10 グループ内福利厚生業務 100.0
区 役員の兼任 １名
貸付金 434百万円
地図データベース整備システム開発業
㈱ワイズ・コンピュータ・
北九州市戸畑区 19 ソフトウエアの開発 100.0 務の一部を当社より受託
クリエイツ
貸付金 10百万円
㈱ゼンリンフューチャー コーポレートベンチャー
東京都千代田区 25 100.0 役員の兼任 ２名
パートナーズ キャピタル業務
地図データベース整備の一部を当社よ
㈱カーネル 京都市下京区 地図データベース整備
10 100.0
り受託
デジタルサイネージの調達、保守・運
㈱Will Smart
東京都江東区 545 業務ソリューションの提供 62.8
用業務を当社より受託
パッケージシステムの開 100.0
㈱リースシステム企画 川口市 20
――――――
発・販売
（100.0)
100.0
㈱アクトキューブ 東京都千代田区 10 Webシステム等の開発・販売 貸付金 28百万円
(100.0)
㈱コミュニケーション・ 100.0
東京都渋谷区 業務ソリューションの提供 貸付金 38百万円
10
プロジェクト (100.0)
ZFP第１号投資事業有限
コーポレートベンチャー 100.0
責任組合
東京都千代田区
906
――――――
キャピタルファンド (0.0)
※１
ドイツ 150 カーナビゲーション用
ZENRIN EUROPE GmbH
当社の地図データを販売
100.0
ミュンヘン市 千EUR データの販売
アメリカ 3,132 当社の地図データを販売
Abalta Technologies, Inc.
ソフトウエアの開発・販売 100.0
サンディエゴ市 役員の兼任 ２名
千USD
中国 100.0 地図データベース整備の一部を、当社
上海大計数据処理公司 500 地図データベース整備
上海市 より㈱ダイケイを通じて受託
(100.0)
ブルガリア 100 100.0
Abalta Technologies EOOD
ソフトウエアの開発
――――――
ソフィア市 BGN (100.0)
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
２ ※１ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ※２ ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,622百万円
(2) 経常利益 335百万円
(3) 当期純利益 110百万円
(4) 純資産額 8,227百万円
(5) 総資産額 11,907百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,693
位置情報サービス関連事業
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む）であります。
２ 正社員以外の雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,440 46.41 16.51 4,972,418
セグメントの名称 従業員数（人）
2,440
位置情報サービス関連事業
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 正社員以外の雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1) 経営方針
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けるこ
とを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生
活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造し
ていくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。
また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会
に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
（2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図
やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業
を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を
目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしており
ます。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へ
フィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と
大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。
一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も
発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要に
なってまいりました。
このような環境の変化に素早く対応すべく、当社グループでは６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN
2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、『ネットワーク社会
における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コ
ト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動
を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。
（3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、ビジネスモデルの適
切な使い分けによって顧客価値の増大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、パッケージ商品の企画・拡販によりフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換が着実に進行
したことに加え、流通基盤の開発により企業の業務課題の解決に向けた用途開発やパッケージ商品の提供が可能と
なりました。さらに、マップデザイン事業や観光型MaaSなど、コンシューマー向けビジネスの積極的な取り組みを
強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、自動車の減産・販売低迷による影響などにより、業績面では厳しい結
果であったと受け止めております。オートモーティブ事業やマーケティングソリューション事業は外部環境の変化
による影響が大きく、ストック型サービスを始めとする自社サービスによる収益の改善が最優先課題だと認識して
おります。
当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステ
ナビリティ経営を方針として掲げております。2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageにおいては、次の成
長ステージへ飛躍するため、まずはコロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指します。さらに、顕在化した社
会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取
り組んでまいります。
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（目標達成のための取り組み）
Ⅰ．事業方針
・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオンデマンドサービ
スの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡大に取り組んでまいります。
・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促します。
・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を
目指します。
・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資
を継続します。
Ⅱ．生産方針
スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、
位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。
ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用でき
るよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組んでまいります。
Ⅲ．組織・人事方針
多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指しま
す。
当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリ
ティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制度の導入・運用により、「働
きがい改革」に取り組んでまいります。
さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。
Ⅳ．財務方針
利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、位置情報ビジネ
ス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。
（業績目標）
ＺＧＰ２５ 2nd Stageは、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出
するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組ん
でまいります。
以上の取り組みにより、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58
億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した
場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたい
リスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループでは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」（2020年３月期～2025年３月期）を
2019年４月よりスタートし、2022年４月に2023年３月期～2025年３月期のローリングプランを発表しました。本計画
に沿って、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおりますが、当該中長期経営計画
は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び
予想に依拠して策定したものであります。
従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可
能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。
(1) 進化する技術への対応について
当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地
図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、
汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大した地図情報の用途への対応
を可能にし、カーナビゲーション用データの分野でトップシェアを獲得したほか、PC、携帯電話、スマートフォン
等への地図データ配信分野においても高いシェアを獲得し、地図業界のリーディングカンパニーとしての地位を確
立してきました。
近年の技術革新やあらゆるものがつながる高度なネットワーク社会の実現は、現在の地図制作のプロセスを一変
させるだけでなく、ユーザーの地図情報の利活用方法を大きく変容させ、市場ニーズの急激な変化をもたらす可能
性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応するため、地図データベースの情報収集から整
備、用途に応じた編集、提供までを可能とする情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform」の拡充に
より、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機
能の向上に取り組んでおります。
しかしながら、予想を超える急激な技術の進化及び市場ニーズの変化に対応できず、市場ニーズに合致した製品
を投入できなかった場合、現在の当社グループの優位性が大幅に低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 位置情報サービス関連事業への依存について
当社グループは、地図データベースの一部を利用した製品及びサービス、あるいは地図データベースそのものを
販売、提供する位置情報サービス関連事業を展開し、事業を拡大してきました。当社グループの売上の大部分は、
当社独自の地図データベースを基に制作される製品群及び地図データベースそのものの販売による売上に依存して
おります。
また、当社グループ製品の優位性確保のためには、地図データベースを最新の地図情報に更新する必要があり、
毎期継続して多額の整備コストや設備投資が発生しております。
こうしたコストは売上高の増減にかかわらず継続して固定的に発生することから、一定水準の売上を確保できな
ければ、当該コストを回収しきれず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(3) 他社の参入・競争激化について
当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりましたが、昨今の
市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステム
が判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。近年の技術革新や、あらゆ
るものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世
界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。
このような最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入により 、 当社グループの製品を凌駕す
る高品質の製品や 、 用途を限定した低価格製品等が市場に投入され 、 当業界の競争が激化した場合は 、 当社グループ
の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定の自動車メーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネット事業者に対する
ものが多くを占めております。これらの取引先とは、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などに
おいて相互協力関係にあり、取引先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、引き続き良好な協力関係
の維持と発展を目指しております。また、自動車メーカー関連各社や、様々な企業との業務提携によるパートナー
シップ強化により、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新たな事業領域への進出を目指
しております。
しかしながら、これらの取引先の経営方針や生産計画の変更及び業績動向などの影響を受け、当社グループ製品
の販売数量の減少、製品価格の引き下げ要請、取引内容変更、契約打ち切り等が生じた場合は、友好的な協力関係
がもたらす成果を享受できず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 企業への投資について
当社グループは、既存事業とのシナジー強化、新たな事業領域への進出、経営効率向上のため、企業買収、第三
者との合弁及び戦略的出資を積極的に実施しております。こうした投資には、多額の買収コスト又は統合費用の発
生を伴います。
しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができ
ない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。また、これらの投
資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していな
い内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) コーポレートベンチャーキャピタル事業（CVC事業）について
当社グループは、ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、CVC事業に取り
組んでおります。当事業においては、実質的な投資リターンよりも、当社グループの事業を相乗的に成長、発展さ
せることに重きを置いておりますが、投資活動であるため、投資検討段階では候補先企業の詳細なデューデリジェ
ンスを行い、投資実行後は投資先企業の事業進捗及び財務状況に対する定期的なモニタリングを徹底し、可能な限
りリスクを回避するよう努めております。
しかしながら、投資先企業の業績、財務状況によっては、投資の回収ができなくなる可能性及び評価損を計上す
る可能性があります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(7) 新規ビジネスへの取り組みについて
当社グループは、新たな事業領域における新規ビジネスの開発のほか、スマートシティ、自動運転、MaaS、ド
ローン等の次世代の社会インフラ分野に関する取り組みも積極的に行っております。
こうした次世代の社会インフラ分野の法令や規制の整備は、現時点では不確定な部分が多く、実行判断において
は最新の情報をタイムリーに入手し、慎重に見極めを行っておりますが、今後、法令や規制の整備が進むことで、
現在見込んでいる通りの事業に成長しない可能性があります。また、実用化においては、当社グループ単独での展
開だけでなく、他の企業グループとの提携も重要な手段の一つと考えており、当社グループでは、複数の企業グ
ループと提携し推進しております。そのため、当社グループと提携する他の企業グループの経営方針、事業計画の
変更により、当初計画通りの事業展開ができない可能性があります。
これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通
りの展開ができない場合、投入した経営資源に見合う成果を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品及び製品の欠陥について
当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品
化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。
当社グループでは 、 それらの製造において細心の注意を払うとともに 、 仕入商品を含め 、 欠陥のある商品及び製品
を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが 、 そのことが 、 欠陥のある商品及び製品
が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。
万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコスト
が発生するとともに、購入された顧客への賠償問題の発生、ブランドイメージの毀損など、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人財の確保と育成について
当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、外部環境の変化に常に対応できる「知恵」を
有する人財を継続的に創出するための人財開発が、重要な経営課題となっております。
多様化する市場ニーズに対応した製品を継続的に市場に投入していくためには、製品企画及び顧客提案スキルを
持つ要員や、高い技術スキルを持つシステム開発要員や開発業務管理者が必要であり、また、AI、クラウドサービ
ス等の新しい技術の進化に伴い、地図データベースの整備に関しても、こうした新技術に対応できるスキルを持っ
た人財が欠かせない状況となっております。
このような状況に対応するため、様々な働き方に対応した勤務形態の導入、教育・成長支援制度の導入など、人
事制度を適宜改定し、能力発揮に重点を置いた人事体系により、人財の確保と育成に取り組んでおりますが、こう
した人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について
当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人
情報を収集・管理しており、個人情報保護法やその他類似法令を遵守し、これらの個人情報を適切に管理すること
は、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。
当社グループでは、個人情報管理規程を定め、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する手順等の社内ルール
の整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリ
ティ対策を講じております。
しかしながら、これらの個人情報が、不正アクセスや業務上の過失等により、当社グループ又は業務委託先から
漏洩し賠償問題が発生した場合、また、今後関連する法令の改正等により当社が展開するサービスが規制された場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 知的財産権の侵害について
当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性
のあるものについては、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を
取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他
社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、
当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、第三者の特許権等の知的財産権が
当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが
第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能
性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 情報システムへの対応について
当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっておりま
す。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、地震・火災等の罹
災及びサイバー攻撃に対しても、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線
等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、
各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合 、 復旧費用の発生 、 当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより 、 当社グ
ループの事業展開 、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(13) 自然災害等について
自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活
動に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延
等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスク
として見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する
防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が
発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）や各種マニュアル等に沿って迅速に対応すること
としております。
しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合
には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、従業員の健康・安全確保を第一に、テレ
ワーク、スライドワークなどの取り組みを実施し、営業活動や生産活動等の事業継続に努めておりますが、当該影
響による市況の悪化、取引先の生産計画の変更などにより、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延、並び
に当社グループの地図データベース整備を含む生産活動の遅れなどがリスクとして見込まれており、当社グループ
の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境・気候変動について
当社グループは、企業活動と地球環境の調和を目指し、環境保全に積極的に取り組んでおります。今後は、さら
なる環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社
会の実現を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する
社会的な信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15) コンプライアンスについて
当社グループでは、企業理念の「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」及び行動指針の「私
たちは信頼される企業市民として、質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで、人びとにとってよ
り適した価値を実現します」をＣＳＲ活動の基本方針とする「ＣＳＲ管理規程」を定め、コンプライアンス管理体
制を構築し、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりま
す。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関
連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(16) 会計制度・税制の変更等について
当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局と
の見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産につい
て、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失と
して計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 退職給付制度の影響について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。年金制度の変更、年金資
産の運用状況及び数理計算で使用される割引率などの前提条件の変更により、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、CVC事業のほか、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の有価証券を
保有しており、このうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法により評価しております。当該有価
証券の保有については、関連する取引や配当金による収益及び保有コスト等を定量的に検証することで、保有先企
業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を毎年検証しており、
検証の結果、保有に適さないと判断した有価証券は売却を行うなど縮減に努めております。
しかしながら 、 当該有価証券の時価の変動により 、 当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(20) 繰延税金資産の取り崩しについて
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しており
ますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置が発出されるなど、引き続き経済活動が制限される状況が継続いたしました。
このような環境の中、売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の
適用に伴い代理人として純額で収益を認識する方法に変更したことなどにより一部減少いたしましたが、当社カー
ナビゲーション用データを搭載した車種の販売が堅調であったことによりオートモーティブ関連が増加したこと
や、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパッケージ等が堅調に推移いたし
ました。加えて、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連も増加いたしま
した。
損益面では、人件費等の増加はあるものの、増収により営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高59,053百万円（前年同期は57,225百万円）、営業利益2,670
百万円（前年同期は1,436百万円）、経常利益3,044百万円（前年同期は1,683百万円）となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の売却に伴い投資有価証券売却益等
を特別利益に計上したことなどにより3,658百万円（前年同期は1,248百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の
記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ
証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなど
から79,164百万円（前連結会計年度末比7,843百万円増加、11.0％増）となりました。
負債は、未払賞与の計上などにより未払費用が、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等の適用に伴う期首調整により前受金がそれぞれ増加したことなどから30,417百万円（前連結会計年度
末比3,820百万円増加、14.4％増）となりました。
純資産は、連結子会社株式の追加取得などにより非支配株主持分が減少したものの、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED
のインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社株式の時価評価によりその他有価証
券評価差額金が増加したことなどから48,746百万円（前連結会計年度末比4,022百万円増加、9.0％増）となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,455百万円（前連結会計年度末比74百万円減少、0.5％減）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,961百万円となり、投資有価証券売却
損益2,016百万円、法人税等の支払額716百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費4,969百万円、未
払費用の増加1,052百万円などの増加要因により8,201百万円の収入（前年同期比1,850百万円増加）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,097百万円、関係会社株式の売却
による収入686百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5,608百万円、
投資有価証券の取得による支出656百万円などの減少要因があったことにより3,784百万円の支出（前年同期比
1,257百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,768百
万円、配当金の支払額1,376百万円、自己株式の取得による支出769百万円、長期借入金の返済による支出505
百万円などがあったことにより4,629百万円の支出（前年同期比4,620百万円増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当社グループは、位置情報及びそれに紐付く様々な情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義す
ることが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。
2）受注実績
当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注
生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を
省略しております。
3）販売実績
当社グループは、位置情報サービス関連事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実
績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
位置情報サービス関連事業 59,053 －
（注）１ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「位置情報サービス関連事業」の単一セグメン
トに変更しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準を適用した後の数値となってい
るため、前期比（％）は記載しておりません。
３ 主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月
期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネス
モデル変革時期」と位置づけ、ビジネスモデルの適切な使い分けによって顧客価値の増大と収益基盤の強化に取り
組んでまいりました。
その結果、パッケージ商品の企画・拡販によりフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換が着実に進行
したことに加え、流通基盤の開発により企業の業務課題の解決に向けた用途開発やパッケージ商品の提供が可能と
なりました。さらに、マップデザイン事業や観光型MaaSなど、コンシューマー向けビジネスの積極的な取り組みを
強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、自動車の減産・販売低迷による影響などにより、業績面では厳しい結
果であったと受け止めております。オートモーティブ事業やマーケティングソリューション事業は外部環境の変化
による影響が大きく、ストック型サービスを始めとする自社サービスによる収益の改善が最優先課題だと認識して
おります。
ＺＧＰ２５ 1st Stageの最終年度である2022年３月期につきましては、売上高が「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い代理人として純額で収益を認識する方法に変更したこと
などにより一部減少いたしましたが、オートモーティブ関連で、国内新車販売台数の減少などの影響はあるもの
の、当社カーナビゲーション用データを搭載した車種の販売が堅調に推移いたしました。また、GISパッケージな
どのストック型ビジネスの堅調な拡大や、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、MaaS等の新規分野
や、位置情報を活用したソリューションサービスの提供など一定の成果を積み上げております。加えて、広告需要
が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連も増加いたしました。
損益面につきましては、人件費等の増加はあるものの、増収により営業利益は増加いたしました。また、
C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の売却に伴い投資有価証券売却益等を特別利益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は59,053百万円、連結営業利益は2,670百
万円となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ5.1ポイント増加し8.1％となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取
引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社株式の時価評価などにより投資有価証券が12,339百万円となっ
たことなどから79,164百万円（前連結会計年度末比7,843百万円増加、11.0％増）となりました。負債は、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴う期首調整などにより前受金が
6,662百万円となったことなどから30,417百万円（前連結会計年度末比3,820百万円増加、14.4％増）となりまし
た。純資産は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴う会計方針
の変更による累積的影響額1,495百万円、剰余金の配当1,377百万円などにより減少したものの、親会社株主に帰属
する当期純利益3,658百万円、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の時価評価などによりその他有価証券評価差額金が
5,645百万円増加したことなどから48,746百万円（前連結会計年度末比4,022百万円増加、9.0％増）となりまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２ ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメントごと
の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載を省略しております。
2022年４月にＺＧＰ２５ 1st Stageの成果に基づき、「ビジネスモデルを具現化すること」をテーマに2nd
Stage（2023年３月期から2025年３月期まで）のローリングプランを決定し、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年
３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率
（ROE）7.3％を目指します。
新型コロナウイルス感染症は感染抑制の取り組みにより経済社会活動の正常化が期待されますが、ロシアのウク
ライナ侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、半導体不足や原材料価格の高騰などのリスクもあり、当社グ
ループへの影響は、当面続くものと考えております。ＺＧＰ２５の基本方針に基づく諸施策は、この影響を慎重に
見極め、顧客や市況の変化に柔軟に対応させつつ引き続き推進してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用など
があり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなど
への投資があります。当連結会計年度につきましては5,777百万円の設備投資を行っております。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を
最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資
金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠
からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・
リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が
生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは
可能と考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根
幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。
また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、メタバースといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与
するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおりま
す。
研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は 1,314 百万円であります。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記
載を省略しております。
① 3D情報調査技術
測量用GPS、360度カメラ、高精細カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータ
から、先進運転支援システムや自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路に
おいても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。
② 地図自動生成技術
近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラ、通信型ドライブレコー
ダー等の車載映像や3D点群から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標、文字列など、現実世界に存在する
あらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研
究・開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、持続的な企業成長を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。
・事業基盤である地図データベースの開発と整備
・様々な情報群を利用最適化する流通基盤の構築
・合理化や生産性の向上
当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で 5,777 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資といたしましては、地図の制作工程の合理化を図り、地図データベースの精度及び鮮度の向上のた
め、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアへの開発投資など
を実施いたしました。また、社員寮の新規建設に係る設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記
載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント名称の
記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 土地 機械装置
ソフト
（所在地） 建物及び リース （人）
及び
その他 合計
構築物 資産
ウエア
面積(㎡) 金額 運搬具
出版・編集設備
開発本部、DB制作本部、
地図データベース (47) (10) (58)
商品制作本部他
製造・研究開発設 11,517 902 4,664 100 123 703
1,692 6 7,489
（北九州市戸畑区他）
備
総合販売本部、プロダク
ト事業本部、マップデザ
住宅地図帳・地図
イン事業本部、オート
(1,000) (161) (1,161)
データベース販売
モーティブ事業本部、 1,289 702 2,103 53 99 1,544
385 2 3,345
設備
IoT事業本部他
（東京都千代田区他）
コーポレート本部、総務 (716) (729)
(12)
人事本部他 その他設備 [186] [186] 193
（北九州市戸畑区他） 1,237 391 859 2 223 42 1,262 2,781
(1,765) (184) (1,949)
合計 [186] [186] 2,440
14,044 1,995 6,990 197 1,485
2,936 11 13,616
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(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
土地
ソフト
建物及び リース
（所在地） （人）
及び その他 合計
構築物 資産
ウエア
運搬具
面積(㎡) 金額
本社
㈱ゼンリン
(21) (14) (36)
総合印刷・出版
（北九州市
プリンテッ
228
設備 28,601 2,482 534 58 12 1,006 36 4,131
門司区）
クス
本社
地図データベース製 (0) (0)
（大阪市
㈱ダイケイ 5
造設備 733 220 119 － － 1
－ 340
西区）
本社
位置情報サービス、
㈱ゼンリン (395) (3) (399)
（東京都
業務ソリューション 375
データコム － － 2,644 203 7
201 － 3,057
港区）
提供設備
本社
㈱ジオ技術 地図データベース等 (60) (4) (65)
（福岡市
63
研究所 製造設備 － － 3 － 80 23 32 140
博多区）
㈱ゼンリン
本社 地図データベース (0) (0)
インター
150
製造・販売設備
（那覇市） 919 85 120 0 0 4 3 214
マップ
㈱ゼンリン
本社他
マーケティングソ
マーケティ
（東京都
リューション提供設 (97) (3) (100)
ングソ 89
千代田区
備 612 657 23 5 32
25 0 744
リューショ
その他設備
他）
ンズ
本社
(0) (0)
（北九州市
㈱タイコー 賃貸用不動産等設備 [151] [151] 12
小倉北区）
2,266 93 － 0 3 0
172 269
㈱ワイズ・
本社
コンピュー 地図データベース等 (12) (0) (12)
（北九州市
41
タ・クリエ 製造設備 － － － － 1 － 2 3
戸畑区）
イツ
㈱ゼンリン
本社
フュー (3) (3)
（東京都
その他設備 5
チャーパー － － － － 0 0
－ 1
千代田区）
トナーズ
本社
地図データベース製 (14) (14)
（京都市
㈱カーネル 29
造設備 － － 5 － 0 2 2 10
下京区）
本社
㈱Will
業務ソリューション (19) (19)
（東京都
43
提供設備 － － 8 － 163 0 7 179
Smart
江東区）
リース専用パッケー
㈱リースシ 本社 (5) (5)
ジシステム開発・販 16
ステム企画 （川口市） － － － 11 2 3
0 19
売設備
本社
㈱アクト Webシステム等開 (14) (0) (14)
（東京都
12
キューブ 発・販売設備
－ － 2 0 14 － 4 21
千代田区）
㈱コミュニ
本社
ケーショ 業務ソリューション (4) (4)
（東京都
5
ン・プロ 提供設備 － － － 6 － 0
－ 6
渋谷区）
ジェクト
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設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
土地
ソフト
建物及び リース
（所在地） （人）
及び その他 合計
構築物 資産
ウエア
運搬具
面積(㎡) 金額
本社
ZFP第１号
（東京都
投資事業有 － － － － － － － － － －
限責任組合 千代田区）
(650) (28) (678)
合計
[151] [151] 1,073
33,134 3,538 1,194 58 2,959 1,252 137 9,140
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
ソフト
（所在地） 建物及び リース （人）
及び
その他 合計
構築物 資産
ウエア
運搬具
本社
（アメリカ 地図データベース (15) (1) (16)
ZENRIN USA, INC.
8
バーリンゲーム 製造・販売設備 3 － 1
0 － 5
市）
本社
ZENRIN EUROPE
地図データベース (9) (1) (10)
（ドイツ
4
販売設備 － － － － 0 0
GmbH
ミュンヘン市）
Abalta
本社
地図データベース等 (29) (29)
Technologies, （アメリカ
50
製造・販売設備
0 － 0 － 37 37
サンディエゴ市）
Inc.
上海大計数据処理 本社 地図データベース (3) (3)
97
公司 （中国 上海市） 製造設備 19 0 4 － 10 34
本社
Abalta
地図データベース等 (6) (6)
（ブルガリア 21
Technologies EOOD 製造設備 0 － － － 4 4
ソフィア市）
(64) (3) (67)
合計 180
20 0 7 － 54 82
（注）１ 「その他」は工具、器具及び備品・建設仮勘定・賃貸資産であります。
２ 「建物及び構築物」欄の（ ）書は、賃借中の事務所・倉庫・社宅に係る年間賃借料を表示しております。
３ 「建物及び構築物」欄の［ ］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載
しております。
４ 「機械装置及び運搬具」欄の（ ）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。
５ 正社員以外の雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６ 在外子会社の帳簿価額及び従業員数は、各社の決算日（2021年12月31日）の数値を記載しております。
７ Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）は、2022年１月１日付で、ZENRIN USA,INC.（連結子会社）を吸
収合併いたしました。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資額については、生産能力の強化・合理化あるいは投資効率などを総合的に勘案して計画し
ております。
当連結会計年度後１年間において計画している重要な設備の新設等に係る投資予算額は6,328百万円であり、その
所要資金につきましては、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント名称の
記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名
会社名 設備の内容 摘要
（所在地）
総額 既支払額
時空間データベース制作システ 地図データベース制作に係る
1,607 -
ム ソフトウエア開発
開発本部他
（北九州市戸畑区）
時空間データフォーマット制作 地図データフォーマット制作
318 -
システム に係るソフトウエア開発
提出
会社
事業統括本部 地図情報データ提供に係るソ
地図情報流通基盤ソフトウエア 1,000 -
（東京都千代田区） フトウエア開発
その他
福利厚生施設 社員寮の新規建設
358 -
（東京都中央区）
スマートフォン及びカーナビ
ナビゲーションソフトウエアに
ゲーションシステム用アプリ
349 -
関連するアプリケーション
ケーション開発
本社
㈱ゼンリン
データコム （東京都港区）
地図配信基盤ソフトウエア及び 地図配信サービスに係る基盤
208 -
ハードウエア 強化
㈱ゼンリン
本社
プリンテッ 枚葉印刷機 老朽化に伴う設備更新
270 -
（北九州市門司区）
クス
(2) 重要な設備の除売却等
期末帳簿価額
事業所名 設備の内容
会社名 売却の予定時期
（百万円）
（所在地） （㎡）
土地 733.81 220
本社
建物
3,445.72 117
㈱ダイケイ 2022年５月
（大阪市西区）
合計 337
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 201,000,000
第１種優先株式 100,500,000
計 201,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計
では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、
発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月20日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数
57,301,365 57,301,365
普通株式
プライム市場（提出日現在） 100株
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365
計 － －
（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発
行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優
先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第
１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産
の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限と
し、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分につい
ては、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優
先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第
11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１
種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記
録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載
又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」
という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足
額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最
終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配
当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」と
いう。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配
当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権
者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に
対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
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３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年
間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われな
かったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を
除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議
を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用す
る。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定め
たときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと
引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転
を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承
認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開
買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開
買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする
旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部
を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主
に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有
する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当
てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登
録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の
割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株
予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的と
する新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優
先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又
は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式
を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社
の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優
先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年３月７日
新株予約権の数（個）※ 800 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,761,096 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,897.4 （注）３
2018年４月６日から2023年３月17日まで
新株予約権の行使期間 ※
（注）４
（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 2,897.4
（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,448.7
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
内容及び価額 ※
は、その額面金額と同額とする。
8,047 ［8,039］
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在におけ
る内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
（注）１ 本社債の額面金額10百万円につき１個であります。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金
額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とします。
但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
３ （１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
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（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算
式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普
通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合
にも適宜調整されます。
４ 2018年４月６日から2023年３月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社
債の当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利
益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2023年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできません。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内
の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第
151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総
称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使す
ることはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きます。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約
権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、か
つ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとし
ます。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能で
あり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又
は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費
用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とし
ます。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）記載の当社の努力義務
は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理
由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付
する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又
は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
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（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとし
ます。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新
株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほ
か、下記（イ）又は（ロ）に従います。なお、転換価額は上記（注）３（２）と同様
の調整に服します。
（イ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前
に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該
組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の
効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継
会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の
数を併せて受領できるようにします。
（ロ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済
的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４
に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り
扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡でき
ません。
（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本
新株予約権付社債の要項に従います。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) (百万円) （百万円）
2018年４月１日 19,100 57,301 － 6,557 － 13,111
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
33 30 139 153 15 21,252 21,622
－ －
所有株式数
156,988 7,410 177,769 48,062 14 179,428 569,671 334,265
－
（単元）
所有株式数の
27.56 1.30 31.20 8.44 0.00 31.50
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,777,080株は、「個人その他」に27,770単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に80単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれておりま
す。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式3,175単元が含まれております。なお、当該
株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,271 9.66
有限会社サンワ 北九州市小倉北区下到津１丁目６番36号
日本マスタートラスト信託銀行株
5,066 9.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
4,272 7.83
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
4,200 7.70
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
3,381 6.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
2,471 4.53
ゼンリン従業員持株会 北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
2,295 4.20
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,895 3.47
大迫ホールディングス株式会社 福岡市博多区博多駅東３丁目１番29号
1,351 2.47
大迫 キミ子 北九州市小倉北区
885 1.62
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
31,089 57.02
計 －
（注）１ 上記のほか、自己株式が2,777千株あります。
２ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、並びに野村アセットマネジメント株
式会社が、2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権付社
債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,606 4.35
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
254 0.43
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,386 2.42
会社
計 － 4,246 6.80
３ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2021年10
月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,425 4.23
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 685 1.20
会社
計 － 3,110 5.43
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,777,000
普通株式
54,190,100 541,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
334,265
単元未満株式 普通株式 －
の株式
57,301,365
発行済株式総数 － －
541,901
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式317,500株（議決権の数3,175個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 北九州市小倉北区室町
2,777,000 2,777,000 4.84
－
株式会社ゼンリン １丁目１番１号
2,777,000 2,777,000 4.84
計 － －
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式317,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2020年４月13日に第三者割当による自己株式の処分により当社普通株式を取得した日本電信電話㈱から、2020年４
月13日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住
所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由並びに譲渡の方法等を、当社に書面により報告していただく旨の確
約書を得ております。なお、当該株式について処分日から２年間において、株式の移動は行われておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
1） 役員株式給付信託の概要
当社は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長
期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献するこ
とを目的として、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より当社取締役に
対する「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、2019年８月27日開催の取締役会決議に基
づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。
当該制度は、当社及び一部の連結子会社が定める役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、
ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みです。取締役に対して給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
いたします。
2） 役員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は181百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を144,700株保有して
おります。
3） 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役
② 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
1） 従業員株式給付信託の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2017年２月21日開催の取締役
会決議に基づき、2017年３月９日より当社従業員に対する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し
ております。
当該制度は、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を
給付する仕組みです。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものといたします。
2） 従業員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は329百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を172,830株保有して
おります。
3） 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年４月28日）での決議状況
2,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2020年５月１日～2021年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 1,600,600 2,022,223,700
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 399,400 977,776,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.9 32.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 19.9 32.5
（注） 取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月28日）での決議状況
1,000,000 1,500,000,000
（取得期間 2021年５月６日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 703,000 767,853,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 297,000 732,146,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 29.7 48.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 29.7 48.8
（注） 取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,087 1,153,024
当期間における取得自己株式 199 190,665
（注）１ 取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
85 93,525 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 2,777,080 － 2,777,279 －
（注）１ 当事業年度における「保有自己株式数」には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する317,530株は
含めておりません。なお、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2022年５月31日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長
*注
に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE） ３％以上を目標
といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考
慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投
資等に充当してまいります。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
687 12.5
取締役会決議
2022年６月17日
736 13.5
定時株主総会決議
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につ
きましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。
なお、次期の年間配当金につきましては、１円増配の１株当たり27円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株
当たり13円50銭とする予定であります。
*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行
うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。
これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、更にこの機能を充実させることが肝要
であると考えております。
当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要
当社は、当社事業に精通した取締役に、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として社外
取締役４名を加えて取締役会を構成しております。更に、執行役員制度の採用により、経営の意思決定及び業務
執行の監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っており
ます。また、「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」、「（３）監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行
うことにより、監査等委員会による経営監視機能の強化を図っております。
(ⅰ) 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めており
ます。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された
経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構
成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を
決定しております。
また、当社は四半期毎に、業務執行取締役及び執行役員が、各々の業務遂行状況や子会社の状況を取締役
会メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
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(ⅱ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。
当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤
者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることに
より、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っております。また、業務執行状況
や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び内部監査部門と適宜連携を図ることで、
実効性の確保に努めております。
監査等委員会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図るため、2016年６月17日
開催の第56回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員が取締役として、経営の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締
役の業務執行状況を監視・監督し、その選解任及び報酬について株主総会で意見を述べることができることな
ど、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考え
ております。
3) 内部統制システムの整備の状況
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続ける
ことを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びと
の生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を
創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しており
ます。
このような当社の経営方針に基づき、継続的な企業価値の向上を図るため、当社は、法令違反及びその他事業
活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし、業務の
適正性を確保する観点から、次のとおり内部統制システムを整備しております。
当社は、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その
他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。
(ⅰ) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章・行動
基準を定めるとともに、取締役の中からリスク・コンプライアンス管理責任者を選任し、その者を委員長と
したＣＳＲ委員会を設置して、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制の整備を図り、
その啓発活動等を行っております。
なお、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社
外に設置しております。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は、通報者の地位の保護及びプライバシーに
配慮した上で、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施し、必要に応じて情報
の適時開示を行うこととしております。また、内部通報者に対し、内部通報をしたことを理由として、解雇
その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針を
リスク管理規程に定めるとともに、ＣＳＲ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、各本部・各部
門にわたる全社的なリスク管理体制を構築しております。
このような管理体制のもと、各部門は、毎年１回各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優
先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動してお
ります。
また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集の上、対策本部を設
置し、事業継続計画（ＢＣＰ）、危機管理マニュアル及び防災マニュアルに従って迅速に対応するととも
に、必要に応じて情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実効性を向上させるため、関係者
に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。
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(ⅲ) 情報管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、適切な取り扱いと漏洩・紛失・改ざん等
のリスクに対応するため、情報管理基本規程、その他の規程及びマニュアルを定め、情報セキュリティ管理
責任者を選任し情報管理体制を整備するとともに、定期的に様々な情報セキュリティ教育を実施しておりま
す。
(ⅳ) 財務報告に関する統制
当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制を整備し、運用の定着を継続的
に図っており、会計処理に関する諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システ
ムの高度化に取り組んでおります。
また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算
後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として関係会社管理規程を定め、必要に応じて
当社取締役会に付議・報告しております。また、四半期毎に子会社の業務や事業計画の進行状況を把握する
とともに、当社取締役会メンバーに報告しております。また、当社の監査室は、子会社に対して定期監査を
実施しております。
(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
(1) 基本的な考え方
当社は、「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断
固たる態度で臨むことを定めております。
このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任
の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアン
スそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組
んでおります。
(2) 整備の状況
当社は、「企業行動憲章」において、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めるととも
に、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。
ａ．対応統括部署及びマニュアル等の整備
総務人事部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、
マニュアル等の整備に努めております。
ｂ．外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動
暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門
機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応
のための啓発に努めております。
4) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て定
款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）に対する同法第423条第１項の損害賠償責任の限
定に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結した責任限定契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を塡補
することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、違法に利
益若しくは便宜供与を得た場合又は犯罪行為等に起因する場合等は、塡補の対象としないこととしております。
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6) 会社の支配に関する基本方針
(ⅰ) 基本方針の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当
社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要
があると考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付
行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グ
ループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保
し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテ
ンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価
値向上に努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されている
という、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地
域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホル
ダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を
適正に把握することは困難であると考えます。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見など
とともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に
応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、
基本方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ その他、会社の機関設計に関する定款規定等の内容
1) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５
名以内とする旨を定款に定めております。
2) 取締役選任の決議要件
当社は、会社法第341条に定める取締役選任の株主総会の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を、またその決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(ⅰ) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任
当社は、「（１）② 4) 責任限定契約」に記載のとおり、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第56回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任についても、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を
定款に定めております。
(ⅱ) 剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）を取締
役会の決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。
※ 当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。詳細は、
「第４ ３ 配当政策」をご参照ください。
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4) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
なお、当社は、2008年６月19日開催の第48回定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めております。
5) 種類株式の議決権行使に関する取り扱いの差異及びその理由
前項により発行することができる第１種優先株式は、株主総会において、全部の事項につき議決権を行使する
ことができないこととしております。その理由は、将来において機動的かつ柔軟な資本政策を実行するにあた
り、既存の株主へ与える影響を考慮したためであります。但し、当該株主総会の過去２年間において、法令及び
定款に従って優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、優先配当の支払いが行われるまでの間は、この
限りではありません。
なお、有価証券報告書提出日現在、当社は、第１種優先株式を発行しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部副本部長
2005年４月 当社経営戦略室長
2006年４月 当社営業本部長
代表取締役
2006年６月 当社取締役営業本部長
髙山 善司 1962年４月24日 生 ※１ 12
社長
2008年４月 当社代表取締役社長（現任）兼経営戦略室長
2013年４月 当社ZIP企画室長
2016年４月 当社総合企画室長
2022年４月
当社経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当（現任）
1984年１月 当社入社
2004年４月 当社ITS事業本部長
2004年６月 当社取締役ITS事業本部長
2005年４月 当社常務取締役兼ITS事業本部長
2006年４月 当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連事業担当
代表取締役
網田 純也 1959年６月23日 生
※１ 17
2007年４月 当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連事業担当
副社長
2008年４月
当社代表取締役副社長（現任）
2010年４月 当社技術企画室長
2010年７月 当社情報システム室長
2022年４月
当社DB戦略室、研究開発室、情報システム室担当（現任）
1990年４月 当社入社
2005年４月 当社経営戦略室事業戦略担当部長
2006年４月 当社営業本部営業戦略担当部長
2007年４月 当社営業本部事業戦略担当部長
取締役
2008年４月 当社経営戦略室事業戦略担当部長
常務執行役員 山本 勝 1966年２月24日 生 ※１ 2
2009年４月 当社執行役員コンテンツ・ソリューション事業本部長
生産統括本部長
2012年４月 当社上席執行役員第一事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員生産統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員生産統括本部長（現任）
1986年４月 ㈱リクルートフロムエー（現㈱リクルート）入社
2003年４月 ㈱ゼンリンデータコム入社
2003年６月 同社常務取締役
取締役
2008年４月 同社取締役副社長
常務執行役員 藤沢 秀幸 1961年７月17日 生 ※１ 1
2009年６月 同社代表取締役副社長
事業統括本部長
2016年４月 当社入社上席執行役員第二事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長（現任）
1983年４月
安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）
入社
2004年11月 ㈱みずほ銀行入行
2005年４月 当社入社
2007年４月 当社総務人事部長
2008年４月 当社管理本部副本部長
取締役
松尾 正実 1960年10月24日 生
※１ 8
2009年４月 当社執行役員管理本部長
常務執行役員
2012年４月 当社執行役員経営管理本部長
2013年４月 当社執行役員コーポレート本部長
2018年４月 当社常務執行役員本社統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員（現任）本社統括本部長
2022年４月 当社監査室、コーポレート本部担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 ㈱善隣（現当社）入社
1980年３月 当社取締役
1986年３月 当社常務取締役兼本社工場長
1991年４月 当社専務取締役
取締役 大迫 益男 1953年７月30日 生 ※１ 461
1992年６月
当社取締役（現任）
＜主な兼職＞
2005年６月
㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2000年６月 ZENRIN USA, INC.（現Abalta Technologies, Inc.)副社長
2002年４月 ㈱ゼンリンデータコム出向
2002年６月 同社取締役
2003年４月 同社転籍
取締役 清水 辰彦 1964年１月20日 生
※１ 13
2003年４月 同社取締役副社長
2006年６月
当社取締役（現任）
＜主な兼職＞
2007年６月
㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長（現任）
1985年４月 九州電力㈱入社
2005年７月 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
2007年７月 同社広報部原子力広報グループ長
2010年７月 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
2013年７月 同社地域共生本部広報戦略グループ長
2014年６月 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター
取締役 龍 美樹 1961年９月18日 生
※１ 0
（現㈱Q－CAP）代表取締役社長
2017年６月
同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
＜主な兼職＞
2017年６月
福岡タワー㈱ 常務取締役（現任）
2004年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
2004年10月
ユアサハラ法律特許事務所入所（現在）
2010年９月
Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシントン州シアトル）
入所
2011年６月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシントン州シアトル）
取締役
退所
磯田 直也 1977年９月10日 生 ※２ 2
監査等委員
2011年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
＜主な兼職＞
2004年10月
ユアサハラ法律特許事務所 弁護士（現任）
1976年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）
入社
2004年１月 明治安田生命保険相互会社宮崎支社長
2006年３月 同社関連事業部長
2008年４月 沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）出向
取締役
新海 一郎 1952年９月10日 生
※２ 1
2008年６月 同社取締役市場開発部長
監査等委員
2011年６月 同社取締役情報通信営業本部長
2012年４月 同社常勤監査役
2014年４月 同社理事
2018年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1988年10月
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所設立(現在)
2016年11月 税理士登録
取締役
柴田 祐二 1961年９月12日 生
※２ 4
2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
監査等委員
＜主な兼職＞
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所 公認会計士・税理士（現任）
2018年９月 ㈱プラッツ 社外取締役監査等委員（現任）
計 526
（注）１ 取締役龍美樹並びに取締役（監査等委員）磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
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委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
３ ※１ 取締役（監査等委員であるものを除く。）８名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
※２ 取締役（監査等委員）３名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
４ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりで
あります。
役 職 及 び 担 当
氏 名
執行役員 経営戦略室長
竹川 道郎
執行役員 ビジネス企画室長
松山 稔
執行役員 DB戦略室長
髙木 和之
執行役員 情報システム室長
中山 哲也
執行役員 社長室長
扇 隆志
執行役員 事業統括本部総合販売本部長
諸岡 正義
執行役員 事業統括本部モビリティ事業本部長
古屋 貴雄
執行役員 生産統括本部開発本部長
飯銅 英樹
執行役員 生産統括本部サーベイ本部長
二又 博之
執行役員 生産統括本部商品制作本部長
岩田 省治
執行役員 コーポレート本部長
戸島 由美子
上記には、取締役兼務者を含めておりません。
５ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の
規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
氏名等は、次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 九州電力㈱入社
2005年７月 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
2007年７月 同社広報部原子力広報グループ長
2010年７月 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
2013年７月 同社地域共生本部広報戦略グループ長
2014年６月 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）
龍 美樹 1961年９月18日生 0
代表取締役社長
2017年６月
同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
＜主な兼職＞
2017年６月
福岡タワー㈱ 常務取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。
取締役龍美樹は㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務取締
役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提言するこ
とにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより一層強化で
きるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）にて取締役、監査役を歴任
し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として
企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知
識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えて
おります。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並
びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役４名全員を独立役員
に指定しております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社は、社外取締役４名のうち３名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該３名で構成され
ております。「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、当社では、監査等委員会が主体となり内部統制シ
ステムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「
（３）② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役の柴田祐二は、
公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の職務を補助するため、「（３）② 内部監査の状況」に記載の監査室内に、専任スタッフを配置
しております。当該使用人は、監査等委員会の業務を補助する事項に関しては、監査等委員会の指揮命令により職
務を遂行しており、当該使用人の評価や異動の人事処遇については、監査等委員会と事前に協議を行います。ま
た、当該使用人に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行者からの独立性を確保しており
ます。
監査等委員会は、「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会規則及び監査等委員会監
査等の基準に基づき監査を行い、監査において発見した問題点等については、代表取締役社長と適宜協議を行い、
是正を図っております。
監査等委員会は、原則として毎月開催しており、当事業年度の開催回数と個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
磯田 直也 14回 14回
新海 一郎 14回 14回
柴田 祐二 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告
書、会計監査人の再任及び報酬等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬等であります。
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室（内部監査部門と財務報告に係る内部統制部門の相互連携を図
るため、両部門を監査室に所属させております。）を設置しております。監査室は、財務報告に係る内部統制に関
わる業務の運用状況の点検・確認のほか、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に、当社及び連結子会社の
内部監査を実施しており、有価証券報告書提出日現在14名が従事しております。
内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画
書に従い、行っております。監査の結果については、速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、監査報告会
（四半期毎開催）においても報告しております。また、適宜改善を要請し、改善状況を確認するとともに、必要に
応じて別途フォローアップを実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えております。
監査室と監査等委員会は、原則として毎月連絡会を開催し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に
関わる業務の運用状況を、監査室より監査等委員会に報告しております。また、監査室の代表取締役社長に対する
監査報告会には監査等委員会も出席し、相互連携を図っております。
監査室長は、監査等委員会と会計監査人との四半期毎の定期会合に同席し、会計監査人から報告される会計監査
計画とその実施状況、監査上の留意事項について情報共有を受けるとともに、内部監査の実施状況及び財務報告に
係る内部統制に関わる業務の運用状況を報告し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
31年間
3) 業務を執行した公認会計士
監査責任者 公認会計士 寺田 篤芳
公認会計士 甲斐 貴志
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名及びその他の者５名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、以下の選定基準等に基づき検討し、監査等委員会の承認決議により会計監査人になるべき監査法人
を選定しております。
（ⅰ）選定基準
(1) 株主の負託に応え、監査法人としての職務を適切に遂行できること。
(2) 当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の経営の健全性確保に貢献す
ることが期待できること。
(3) 監査等委員会監査との連携の重要性を認識し、監査等委員と適切なコミュニケーションがとれるこ
と。
(4) 日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査
に関する品質管理基準を満たす監査法人であること。
(5) 次項（ⅱ）に定める欠格事由に該当しないこと。
（ⅱ）欠格事由
(1) 反社会的勢力との関係が認められる。
(2) 会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する。
(3) 会計監査人の職務執行に影響を及ぼす特別の利害関係がある。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社の監査等委員会は、監査
法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査法
人の解任を検討します。そのほか監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は
監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合、監査法人の解任又は不再任
について検討します。
当社は、以上の選定方針を踏まえ、適正な会計監査が期待できると判断し、当事業年度において上記監査法
人を会計監査人として選定しております。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査の方法等、予め定めている評価基準について監査法人の評価を
行い、5)に記載した解任又は不再任の検討において考慮しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 5 43
提出会社 －
38 1 43 1
連結子会社
79 7 86 1
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の
適用による会計方針の検討に関するアドバイザリー業務であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、開示業務の高度化支
援等であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 10 3 7
提出会社
7 8
連結子会社 － －
3 18 3 15
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、海外支店に係る税務アドバイザ
リー業務等であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社に係る
税務申告補助業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査契約の締結につき
ましては、監査日程や監査計画などを検討し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議しております。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果によるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その決定方法は、株主
総会でその限度額を決議し、取締役の個人別（役位別）の報酬等については、「取締役規程」及び「役員株式給
付規程」にて報酬額及び算定方法等を詳細に規定することで、高い客観性と透明性を確保しております。また、
当該規程は経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役
社長が起案し、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）への事前説明を経て、取締役会にて協議、決議
しております。
2) 決定方針の概要
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上による社会貢献を実現するため、当社グループのステークホル
ダーの利益と連動した報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、当社の経営陣として優秀な人
材が確保でき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、各取締役が委託され
た業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するとともに、モチベーション向上と、委託したミッション
に対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動
報酬としての賞与（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）の３つから構成されております。業務執行取締役の
報酬割合については、固定報酬（使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額）に対し、業績
連動報酬である賞与は０～200％、株式報酬は０～30％の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支
給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント（退任時に株式等に換算）のみを付与することとして
おります。
規程に定める各報酬の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 固定報酬
固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対
的に比較検討し、役位ごとに規定しております。
(ⅱ) 業績連動報酬
（賞与）
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目
的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしておりま
す。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先
課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65％若しくは親会社株主に帰属す
る当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率（上限値150％、下限値
０％）と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65％若しくは親会社
株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率（上限値150％、下限値０％）を
乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価
は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。
業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について
は、賞与は支給しておりません。
当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標17億円に対し、実績は26億円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は36億円となり、賞与につきましては、連結営業利益の65％を
算定の基礎としております。
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（株式報酬）
当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役
が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に
貢献することを目的とした業績連動報酬であり、中長期経営計画において優先課題である連結営業利益又は
親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標として選択しております。
当株式報酬制度では、役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任
時に当該付与ポイント相当の当社普通株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行取締役は、役位に応じた基準ポイントに、予め合意した中長期経営計画
の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い
方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務執行取締役を除く取締
役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポイントを付与
することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期
純利益の目標値に対する達成率が50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。
当連結会計年度における指標の実績は、上記「賞与」に記載のとおりであり、株式報酬につきましては、
予め合意した目標値に対する達成率が50％未満となったため、当連結会計年度に係るポイントは付与してお
りません。
3) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬額の決定におきましても、規程に基づいて算定、支給しております。ま
た、年１回の代表取締役社長と監査等委員会との意見交換会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協
議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が取締役会で報告されており、
決定方針にも沿うものであると判断しております。
4) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の金銭報酬の限度額は、年額500百万円（うち、社外取締役30百万円）、監査等委員である取締役の金銭
報酬の限度額は、年額200百万円と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。第56回定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名
であります。
また、同株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の導入を決議しており、
2021年６月18日開催の第61回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計
の上限を42,000ポイント（うち監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）38,000ポイント、監
査等委員である取締役以外の社外取締役2,000ポイント、監査等委員である取締役2,000ポイント）と決議してお
ります。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます。第61回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（う
ち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
5) その他
当社は、2006年６月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査
役に対する打ち切り支給を決議しております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退
任時としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
219 136 82 8
－
取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除
4 4 2
－ －
く）
17 17 3
社外取締役（監査等委員） － －
（注）１ 報酬等の総額には、2021年６月18日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役
１名を含んでおります。
２ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まれておりません。
３ 業績連動報酬は、取締役６名に対するものであります。
４ 非金銭報酬等は、当事業年度に該当はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区
分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の株式を保有する場合がありますが、同
株式の保有については、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することによ
り、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を毎
年検証し、取締役会に報告しております。
検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。
また、議決権行使は発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略実現に資するも
のであるかを個別に判断し、適切に行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 1,041
非上場株式
18 9,919
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。なお、関係会社株式からの区分変更により１銘柄が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ※ － －
2 2,138
非上場株式以外の株式
※上記のほか、新規上場により１銘柄が減少しております。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係維持のために保有してお
3,303,758
－
C.E. Info Systems
ります。なお、同社は当事業年度 無
Limited
8,135
－
に新規上場しております。
154,200 154,200
㈱カカクコム 取引関係維持 有
425 465
㈱西日本フィナン
300,440 300,440
無
シャルホールディン 取引関係維持
（注２）
227 238
グス
100,000 20,000
トヨタ自動車㈱
取引関係維持 有
（注４）
222 172
300,000 300,000
第一交通産業㈱
地域経済界での関係維持 有
213 210
43,000 43,000
㈱安川電機 地域経済界での関係維持 無
207 236
58,600 58,600
㈱長府製作所 地域経済界での関係維持 有
116 127
38,085 38,085
㈱ふくおかフィナン 無
取引関係維持
シャルグループ （注２）
90 79
20,400 20,400
日本電信電話㈱
取引関係維持 有
（注５）
72 57
12,000 12,000
ＴＯＴＯ㈱
地域経済界での関係維持 無
59 81
14,000 14,000
㈱スターフライヤー 地域経済界での関係維持 無
33 39
57,600 57,600
ＡＰＡＭＡＮ㈱
取引関係維持 無
28 34
15,000 15,000
㈱ナフコ 地域経済界での関係維持 有
25 32
10,000 10,000
九州旅客鉄道㈱
取引関係維持 無
25 25
34,000 34,000
㈱山口フィナンシャ 無
取引関係維持
ルグループ （注２）
23 25
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
（注１）
5,600 5,600
第一生命ホールディ
無
取引関係維持
ングス㈱
（注２）
13 10
1,000 1,000
㈱九州リースサービ
取引関係維持 無
ス
0 0
㈱昭文社ホールディ
450 450
ングス 業界情報の取得 有
0 0
（注６）
300
－
黒崎播磨㈱ 地域経済界での関係維持のために
無
（注３） 保有しておりました。
1
－
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中
長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会
に報告しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４ トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
５ 日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱
は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
６ ㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,099,000 1,099,000
㈱九州リースサービ
議決権行使に関する指示権限 無
ス
642 763
㈱西日本フィナン
30,000 30,000
無
シャルホールディン 議決権行使に関する指示権限
（注３）
22 23
グス
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中
長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会
に報告しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、積極的な情報収集に努めております。また、同機構や監査法人の行うセミナーに参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,853 16,857
現金及び預金
12,675
受取手形及び売掛金 －
45
受取手形 －
90 106
電子記録債権
12,277
売掛金 －
269
契約資産 －
※１ 5 ※１ 5
有価証券
※３ 992 ※３ 962
商品及び製品
426 272
仕掛品
78 109
原材料及び貯蔵品
1,564 1,363
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
32,682 32,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,791 ※１ 4,488
建物及び構築物（純額）
86 70
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 5,708 ※１ 5,533
土地
1,618 1,424
リース資産（純額）
84 923
建設仮勘定
753 754
その他（純額）
※４ 13,042 ※４ 13,194
有形固定資産合計
無形固定資産
395 278
のれん
10,332 9,958
ソフトウエア
34 24
リース資産
3,168 3,846
その他
13,931 14,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,144
12,339
投資有価証券
3 2
長期貸付金
4,068 4,158
退職給付に係る資産
1,613 1,047
繰延税金資産
1,956 2,149
その他
△ 123 △ 105
貸倒引当金
11,663 19,593
投資その他の資産合計
38,637 46,896
固定資産合計
71,320 79,164
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,401 3,153
買掛金
1,885 2,066
短期借入金
8,047
１年内償還予定の社債 －
308 225
リース債務
3,659 4,708
未払費用
447 1,153
未払法人税等
4,798 6,662
前受金
41 124
役員賞与引当金
6
返品調整引当金 －
10
資産除去債務 －
2,140 2,184
その他
16,688 28,337
流動負債合計
固定負債
8,095
社債 －
572 18
長期借入金
461 357
リース債務
189 1,145
繰延税金負債
128 128
役員退職慰労引当金
52 50
役員株式給付引当金
306 281
退職給付に係る負債
73 67
資産除去債務
28 28
その他
9,907 2,079
固定負債合計
26,596 30,417
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
12,925 12,484
資本剰余金
25,299 26,084
利益剰余金
△ 3,311 △ 4,062
自己株式
41,471 41,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661 6,306
その他有価証券評価差額金
46 155
為替換算調整勘定
969 973
退職給付に係る調整累計額
1,677 7,435
その他の包括利益累計額合計
1,574 246
非支配株主持分
44,723 48,746
純資産合計
71,320 79,164
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
57,225 59,053
売上高
35,181 34,646
売上原価
22,043 24,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,625 12,567
人件費
39 127
役員賞与引当金繰入額
411 304
退職給付費用
8,530 8,736
その他
※１ 20,607 ※１ 21,736
販売費及び一般管理費合計
1,436 2,670
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
107 73
受取配当金
60 66
不動産賃貸料
24 62
助成金収入
54
受取補償金 －
47 47
有価証券利息
130 147
その他
377 460
営業外収益合計
営業外費用
16 8
支払利息
38
為替差損 －
1 13
控除対象外消費税等
31
休止固定資産減価償却費 －
80 25
その他
129 86
営業外費用合計
1,683 3,044
経常利益
特別利益
※２ 7 ※２ 0
固定資産売却益
※４ 2,016
94
投資有価証券売却益
※３ 478
－
関係会社株式売却益
101 2,495
特別利益合計
特別損失
※５ 109 ※５ 426
固定資産除売却損
※６ 41 ※６ 37
減損損失
20 114
投資有価証券評価損
0
－
その他
173 578
特別損失合計
1,611 4,961
税金等調整前当期純利益
635 1,440
法人税、住民税及び事業税
△ 196 △ 139
法人税等調整額
439 1,301
法人税等合計
1,172 3,659
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1
△ 76
帰属する当期純損失（△）
1,248 3,658
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,172 3,659
当期純利益
その他の包括利益
319 5,645
その他有価証券評価差額金
108
為替換算調整勘定 △ 24
826 4
退職給付に係る調整額
※ 1,122 ※ 5,758
その他の包括利益合計
2,294 9,418
包括利益
（内訳）
2,372 9,417
親会社株主に係る包括利益
1
非支配株主に係る包括利益 △ 77
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,624 27,796 △ 8,817 39,161
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,557 13,624 27,796 △ 8,817 39,161
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,358 △ 1,358
親会社株主に帰属する当期
1,248 1,248
純利益
自己株式の取得 △ 2,024 △ 2,024
自己株式の処分 △ 552 △ 2,388 7,531 4,590
連結子会社の増資による持
△ 11 △ 11
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 13 △ 13
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 121 △ 121
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 698 △ 2,497 5,506 2,310
当期末残高 6,557 12,925 25,299 △ 3,311 41,471
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高
342 69 142 554 1,736 41,451
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
342 69 142 554 1,736 41,451
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,358
親会社株主に帰属する当期
1,248
純利益
自己株式の取得 △ 2,024
自己株式の処分 4,590
連結子会社の増資による持
△ 11
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 13
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 121
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
319 △ 22 826 1,123 △ 161 961
変動額（純額）
当期変動額合計
319 △ 22 826 1,123 △ 161 3,271
当期末残高 661 46 969 1,677 1,574 44,723
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 12,925 25,299 △ 3,311 41,471
会計方針の変更による累積
△ 1,495 △ 1,495
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,557 12,925 23,804 △ 3,311 39,976
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
親会社株主に帰属する当期
3,658 3,658
純利益
自己株式の取得 △ 769 △ 769
自己株式の処分 △ 0 17 17
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 441 △ 441
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 441 2,280 △ 751 1,088
当期末残高
6,557 12,484 26,084 △ 4,062 41,064
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 661 46 969 1,677 1,574 44,723
会計方針の変更による累積
△ 1,495
的影響額
会計方針の変更を反映した当
661 46 969 1,677 1,574 43,228
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377
親会社株主に帰属する当期
3,658
純利益
自己株式の取得 △ 769
自己株式の処分
17
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 441
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
5,645 108 4 5,758 △ 1,328 4,430
変動額（純額）
当期変動額合計 5,645 108 4 5,758 △ 1,328 5,518
当期末残高 6,306 155 973 7,435 246 48,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,611 4,961
税金等調整前当期純利益
5,173 4,969
減価償却費
41 37
減損損失
162 136
のれん償却額
82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 83
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24
20 114
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 81
16 8
支払利息
102 425
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93 △ 2,016
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 478
1,382 561
売上債権の増減額（△は増加）
97 181
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80 △ 318
1,052
未払費用の増減額（△は減少） △ 721
310
前受金の増減額（△は減少） △ 440
89
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13
△ 217 △ 249
その他
7,779 8,846
小計
利息及び配当金の受取額 122 80
利息の支払額 △ 16 △ 8
△ 1,534 △ 716
法人税等の支払額
6,351 8,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,029 △ 5,608
投資有価証券の取得による支出 △ 328 △ 656
232 2,097
投資有価証券の売却による収入
686
関係会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33 △ 168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 179 ※２ △ 97
支出
※２ 296
△ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,041 △ 3,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
130
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 452 △ 505
リース債務の返済による支出 △ 511 △ 332
自己株式の取得による支出 △ 2,024 △ 769
配当金の支払額 △ 1,356 △ 1,376
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 328 △ 1,768
よる支出
99
非支配株主からの払込みによる収入 －
4,583
△ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8 △ 4,629
137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
1,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74
15,237 16,529
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,529 ※１ 16,455
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゼンリンプリンテックス
㈱ゼンリンデータコム
2021年４月１日付で、当社は㈱カーネルの株式を取得いたしました。また、同日付で、当社及び当社の連結子
会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第１号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
この結果、当連結会計年度より、㈱カーネル及びZFP第１号投資事業有限責任組合の２社を連結の範囲に含め
ております。
なお、当社の連結子会社であるZENRIN USA, INC.は、2022年１月１日付で、当社の連結子会社であるAbalta
Technologies, Inc.に吸収合併されております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
ZENRIN USA, INC. 12月31日
ZENRIN EUROPE GmbH 12月31日
Abalta Technologies, Inc. 12月31日
上海大計数据処理公司 12月31日
Abalta Technologies EOOD 12月31日
なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（主な耐用年数）
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした
評価損失見込額を計上しております。
② 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引
当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期
はそれぞれの役員の退任時としております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図
帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売に
ついては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
② 受託契約等
受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マップデザイン事業、IoT事
業、マーケティングソリューション事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であ
り、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な
権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日にお
いて測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切
に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる
部分と同額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
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③ ライセンス取引
ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にオートモーティブ事業、IoT事業などにおけるカー
ナビゲーション用データ、スマートフォン向けサービスなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契
約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しており
ます。
一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたっ
て収益を認識しております。
ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事
業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存
電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービ
ス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もっ
て受領しております。
ライセンス取引のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
るサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（ソフトウエアの減損の判定）
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 10,332 9,958
その他（ソフトウエア仮勘定） 3,142 3,818
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とし
た資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。当社グループでは、デー
タベースの整備システムに係る自社利用目的のソフトウエアを構築しており、さらにAPIの開発など、流通基盤を
構築するソフトウエア開発を進めております。これらは当社グループの主要事業である位置情報サービス関連事業
に共通して使用されるものであるため、当社グループのソフトウエアの多くは共用資産に分類されます。その他、
単独でキャッシュ・フローを生み出すソフトウエアや一部の部門に共通して使用されるソフトウエアについても適
切な単位での資産グループを識別しております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又
は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討
を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境
を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。新
型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及などにより徐々に収束に向かっていくと考えられ
るものの、その収束時期は依然不透明であり、2023年３月期の期中まで続くことを前提としております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置
いております。
当連結会計年度において、一部の資産グループについては減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対
して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額37百万円
（前連結会計年度は41百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等の状況や経済
への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当連結会計年度の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引につい
て、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ライセンスに
関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収
益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約等について、従来、受託業
務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更
いたしました。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に前受金が
2,394百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,041百万円、売上原価は1,036百万
円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は1,495百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は 、 2019年７月４日の公表時において 、「 投資信託の時価の算定 」 に関する検討には 、 関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため 、 また 、「 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資 」 の時
価の注記についても 、 一定の検討を要するため 、「 時価の算定に関する会計基準 」 公表後 、 概ね１年をかけて検討を
行うこととされていたものが 、 改正され 、 公表されたものです 。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１「助成金収入」
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154百万
円は、「助成金収入」24百万円、「その他」130百万円として組み替えております。
２「解約違約金」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解約違約金」に表示していた26百
万円は、「その他」として組み替えております。
３「控除対象外消費税等」
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「控除対象外消費税等」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円
は、「控除対象外消費税等」１百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１「敷金及び保証金の差入による支出」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及
び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△33百万円、「その
他」31百万円として組み替えております。
２「敷金及び保証金の回収による収入」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証
金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた265百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
３「自己株式の売却による収入」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売
却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた4,569百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の
対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対
してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145千株、当連結
会計年度174百万円、144千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得
いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度269百万円、184千株、当連結
会計年度252百万円、172千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 5百万円 5百万円
建物及び構築物 334百万円 319百万円
土地 89百万円 89百万円
なお、有価証券はクレジットカード利用の保証に供しております。また、建物及び構築物、土地は借入金に備え
て共同根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末には該当する債務はありません。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 410百万円 －百万円
※３ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 334百万円 410百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
12,159 百万円 11,512 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,147 百万円 1,314 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
ソフトウエア 6 －
その他 0 0
計 7百万円 0百万円
※３ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、当社の持分法非適用関連会社であるC.E.INFO
SYSTEMS LIMITEDの株式の一部を2021年11月25日付で同社の発起人の一人に売却したことによる売却益でありま
す。
これに伴い、同社は当社の関連会社ではなくなりました。
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボ
ンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社とし
て参加し、株式の一部を2021年12月17日付で売却したことによる売却益1,962百万円であります。
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 26百万円 226百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 － 134
リース資産（有形） 23 3
建設仮勘定 － 1
ソフトウエア 22 14
その他 36 45
計 109百万円 426百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途（場所） 種類
（百万円）
事業用資産
ソフトウエア 32
（東京都港区）
事業用資産
ソフトウエア 8
（東京都江東区）
合計 41
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途（場所） 種類
（百万円）
事業用資産
ソフトウエア 3
（東京都港区）
事業用資産
その他（ソフトウエア仮勘定） 33
（東京都港区）
合計 37
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 474百万円 7,937百万円
組替調整額 △44 △1
税効果調整前
429 7,936
税効果額 △110 △2,290
その他有価証券評価差額金
319 5,645
為替換算調整勘定：
当期発生額 △24 146
組替調整額 － －
税効果調整前
△24 146
税効果額 － △37
為替換算調整勘定
△24 108
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,065 54
組替調整額 127 △48
税効果調整前
1,192 5
税効果額 △366 △1
退職給付に係る調整額
826 4
その他の包括利益合計
1,122百万円 5,758百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 57,301 － － 57,301
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 5,014 1,602 4,214 2,402
(注) １ 普通株式の自己株式の増加1,602千株は、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加1,600千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少4,214千株は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づく、2020年４月13日に
日本電信電話㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分による減少4,200千株、「従業員株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少14千株、単元未満株式の売渡請求に基づ
く売却による減少０千株であります。
３ 自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期
首344千株、当連結会計年度末329千株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 657 12.5 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 700 12.5 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 690 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 57,301 － － 57,301
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 2,402 704 12 3,094
(注) １ 普通株式の自己株式の増加704千株は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加703千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少12千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への
給付による減少11千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少０千株、
単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。
３ 自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期
首329千株、当連結会計年度末317千株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 690 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 687 12.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 736 利益剰余金 13.5 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 16,853百万円 16,857百万円
預入期間が３か月を超える
△323 △402
定期預金
現金及び現金同等物 16,529百万円 16,455百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに㈱タイコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 69百万円
固定資産 319
のれん 7
流動負債 △69
△303
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
24
△33
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出（△は収入）
△9百万円
株式の取得により新たに㈱アクトキューブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 57百万円
固定資産 84
のれん 98
流動負債 △34
△85
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
120
△16
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出
103百万円
株式の取得により新たに㈱コミュニケーション・プロジェクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 61百万円
固定資産 11
のれん 110
流動負債 △36
△26
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
120
△44
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出
75百万円
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株式の取得により新たに㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 114百万円
固定資産 18
のれん 6
流動負債 △81
固定負債 △23
△10
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
23
△53
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出（△は収入）
△29百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱カーネルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 245百万円
固定資産 25
のれん 20
流動負債 △165
△6
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
120
△22
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出（△は収入）
97百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、印刷機及びネットワーク機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 376 379
１年超 1,227 870
合計 1,604 1,249
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており
ます。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲー
ション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現
在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の30.5％を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資
金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決
算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており
ます。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲー
ション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現
在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.6％を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資
金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決
算日後４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 1,939 1,939 －
資産計 1,939 1,939 －
(1) 社債
8,095 7,720 △375
(2) 長期借入金
1,078 1,079 1
負債計 9,173 8,799 △374
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（百万円）
譲渡性預金 5
関連会社株式 410
非上場株式 1,626
投資事業組合への出資 167
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 10,025 10,025 －
資産計 10,025 10,025 －
(1) 社債
8,047 7,860 △187
(2) 長期借入金
575 574 △0
負債計 8,623 8,434 △188
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,114
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は205百万円であります。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,853 － － －
受取手形及び売掛金 12,675 － － －
電子記録債権 90 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5 － － －
合計 29,624 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,857 － － －
受取手形 45 － － －
電子記録債権 106 － － －
売掛金 12,277 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5 － － －
合計 29,293 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,380 － － － － －
社債 － 8,000 － － － －
長期借入金 505 555 6 6 4 －
合計 1,885 8,555 6 6 4 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,510 － － － － －
社債 8,000 － － － － －
長期借入金 556 6 6 5 － －
合計 10,066 6 6 5 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金 5 － － 5
株式 10,019 － － 10,019
資産計 10,025 － － 10,025
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 7,860 － 7,860
長期借入金 － 574 － 574
資産計 － 8,434 － 8,434
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その価格は市場価格等を用いて
いることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,808 917 890
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 131 151 △20
取得原価を超えないもの
合計 1,939 1,069 870
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 9,880 1,061 8,819
取得原価を超えるもの
（1）株式 138 150 △12
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 5 5 －
取得原価を超えないもの
小計 144 156 △12
合計 10,025 1,218 8,806
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 232 94 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,212 2,016 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について20百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式20百万円）減損処理しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について114百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式114百万円）減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上
しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画
等に基づき総合的に検討しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制
度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用して
おります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）を採用し、また確定拠出
型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は１社あります。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は６社あり、うち１社は確定拠
出年金制度も採用しております。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は２社あり、その外６社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は２社あり、その外３社は退職金制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,864百万円 6,911百万円
勤務費用 459 450
利息費用 △2 2
数理計算上の差異の発生額 △30 △68
退職給付の支払額 △405 △555
その他 26 －
退職給付債務の期末残高 6,911百万円 6,740百万円
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 9,560百万円 10,673百万円
期待運用収益 161 177
数理計算上の差異の発生額 1,035 △13
事業主からの拠出額 297 293
退職給付の支払額 △380 △514
その他 △1 △0
年金資産の期末残高 10,673百万円 10,616百万円
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,644百万円 6,499百万円
年金資産 △10,673 △10,616
△4,029 △4,116
非積立型制度の退職給付債務 267 240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,762百万円 △3,876百万円
退職給付に係る負債 306百万円 281百万円
退職給付に係る資産 △4,068 △4,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,762百万円 △3,876百万円
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用（注） 459百万円 450百万円
利息費用 △2 2
期待運用収益 △161 △177
数理計算上の差異の費用処理額 198 22
過去勤務費用の費用処理額 △71 △71
その他 49 59
確定給付制度に係る退職給付費用 471百万円 285百万円
（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 71百万円 71百万円
数理計算上の差異 △1,263 △77
合 計 △1,192百万円 △5百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △503百万円 △432百万円
未認識数理計算上の差異 △894 △971
合 計 △1,398百万円 △1,404百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 44％ 41％
債券 18 26
一般勘定 7 8
その他 31 25
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年
度15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.2％
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度317百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
㈱Will Smart（連結子会社） ㈱Will Smart（連結子会社）
発行会社
㈱Will Smart ㈱Will Smart
付与対象者の区分及び人数
取締役 ３名 従業員 １名
監査役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 159,000株 普通株式 11,000株
ションの数（注）
付与日 2018年11月28日 2019年３月29日
①権利行使時までの間、当社又は当社 ①権利行使時までの間、当社又は当社
の関係会社の取締役又は監査役若し の関係会社の取締役又は監査役若し
くは従業員のいずれかの地位を保有 くは従業員のいずれかの地位を保有
していることを要し、それ以外の場 していることを要し、それ以外の場
合には新株予約権を行使できないも 合には新株予約権を行使できないも
のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他正当な理由が 退任、定年退職その他正当な理由が
あるものとして当社の取締役会が認 あるものとして当社の取締役会が認
めた場合は、この限りではない。 めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その ②新株予約権者が死亡した場合、その
権利確定条件
者の相続人は新株予約権を行使する 者の相続人は新株予約権を行使する
ことができない。 ことができない。
③権利行使期間内であっても、新株予 ③権利行使期間内であっても、新株予
約権者は当社が当社株式を取引所に 約権者は当社が当社株式を取引所に
上場等するまでの間は、新株予約権 上場等するまでの間は、新株予約権
を行使することができない。 を行使することができない。
④その他の行使の条件については、当 ④その他の行使の条件については、当
社と新株予約権者との間で締結する 社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところ 新株予約権割当契約に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めはない。 定めはない。
自 2020年12月１日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2028年10月31日 至 2029年２月28日
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第３回ストック・オプション
㈱Will Smart（連結子会社）
発行会社
㈱Will Smart
付与対象者の区分及び人数
従業員 27名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 81,200株
ションの数（注）
付与日 2021年３月15日
①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従
業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予
約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することが
できない。
③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等
するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数
は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取
締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の
権利確定条件 数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した
日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予
約権の数の20％まで
イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した
日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲
げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数
の50％まで
ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した
日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の
数の全部
⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 定めはない。
自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2031年２月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 159,000 11,000 81,200
付与 － － －
失効 － － 7,400
権利確定 － － －
未確定残 159,000 11,000 73,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
900 900 1,200
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回、第２回及び第３回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるた
め、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値
を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回
及び第２回ストック・オプションについては時価純資産法とDCF法の併用により、第３回ストック・オプションにつ
いてはDCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－百万円
権利行使日における本源的価値の合計額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 723百万円 746百万円
償却限度超過額 534 658
投資有価証券等評価損 38 183
貸倒引当金 41 34
賞与引当金 554 823
退職給付に係る負債 100 92
税務上の収益認識差額 － 353
税務上の繰越欠損金 475 317
881 944
その他
繰延税金資産小計
3,349百万円 4,154百万円
△496 △525
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,853百万円 3,628百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △878百万円 △901百万円
時価評価差額 △220 △220
固定資産圧縮積立金 △82 △69
その他有価証券評価差額金 △230 △2,521
△17 △13
その他
繰延税金負債合計 △1,429百万円 △3,726百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,424百万円 △97百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 △2.7
住民税均等割 6.5 2.2
未実現利益の消去等連結修正項目 21.7 3.7
評価性引当額の増減 △18.3 △6.9
連結子会社との税率差異 2.7 1.0
外国税額控除等の税額控除項目 △2.9 △2.5
1.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2％ 26.2％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱カーネル
事業の内容 GISエンジンの研究開発・販売、GISアプリケーションの開発・販売、データ入力
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱カーネルは、当社の主要な業務委託先であり、資本関係を構築することで、今後の取引をより効率的にする
とともに、同社の強みであるGIS関連の拡充を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120百万円
取得原価 120百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 245百万円
25
固定資産
資産合計 271百万円
流動負債
165百万円
6
固定負債
負債合計 171百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しており
ます。
また、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントに
変更しております。
当連結会計年度の連結売上高59,053百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は15,678百万円、公共ソ
リューション事業は7,468百万円、マップデザイン事業は1,105百万円、オートモーティブ事業は14,667百万円、IoT
事業は14,221百万円、マーケティングソリューション事業は5,910百万円となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,766
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,430
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 269
契約負債（期首残高） 7,067
契約負債（期末残高） 6,662
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する
当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客に
よる成果物の検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取っ
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,952百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約か
ら生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、契約負債が減少した主な理由は、
収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティにつ
いては 、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、主にオートモーティブ事業、IoT事業など
におけるカーナビゲーション用データ、スマートフォン向けサービスなどの当社グループの知的財産に関するライ
センス契約から生じるものであり、ほとんどすべてが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で7,720百万円であります。当該履行義務
は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね１年か
ら３年の間で収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、従来「地図データベース関連事業」、「一般印刷関連事業」に区分しており
ましたが、当連結会計年度より「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、位置情報ニーズの高まりから事業環境が目まぐるしく変化している中、当社グループは位置情報及
びそれに紐付く様々な情報を一元管理することで顧客ニーズに対応したサービスを提供する事業へシフトしてお
り、また「一般印刷関連事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなってきていることを踏まえて、当社グ
ループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「位置情報サービス関連
事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためでありま
す。
この変更により、当社グループは「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製
品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製
品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より単一セグメント
に変更したため、前連結会計年度の情報については、同様の区分に基づいております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 785円98銭 894円73銭
１株当たり当期純利益 22円54銭 66円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20円91銭 63円16銭
（注）１ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度 329千株、当連結会計年度 317千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 335千株、当連結会計年度 322千株）。
２ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は27円65銭減少しております。また、この
変更による当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は
軽微であります。
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３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,248 3,658
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248 3,658
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,415 54,651
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△32 △32
（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
（△33） （△33）
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（0） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,759 2,761
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2,759） （2,761）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 44,723 48,746
純資産の部の合計額から控除する金額
1,574 246
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,574) (246)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 43,149 48,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた
54,898 54,206
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
株式会社ゼンリン
2023年満期ユーロ 2018年 8,047 2023年
㈱ゼンリン 8,095 － なし
円建転換社債型新 ３月23日 (8,047) ３月31日
株予約権付社債
8,047
合計 － － 8,095 － － －
(8,047)
（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている転換社債であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
株式会社ゼンリン2023年満期
銘柄 ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） ※２、※３ 2,897.4
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年４月６日
新株予約権の行使期間 至 2023年３月17日
(行使請求受付場所現地時間)
１ なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられ
た社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込
があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったもの
とみなします。
※２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算
式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普
通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた
場合にも適宜調整されます。
※３ 当社が2020年４月13日を払込期日として行った第三者割当による自己株式処分（当社普通
株式4,200,000株）の１株当たり払込金額が、当社社債の要項に定める時価を下回ったこと
に伴い、2020年４月14日以降2,960.0円から2,897.4円に転換価額を調整しております。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,380 1,510 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 505 556 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 308 225 － ―
長期借入金
（注３） 572 18 3.60 2025年９月30日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
（注３） 461 357 － 2029年４月30日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 3,228 2,668 － ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6 6 5 －
リース債務 172 107 45 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,243 25,880 39,990 59,053
税金等調整前四半期（当期）
△355 △411 2,640 4,961
純利益（△は損失）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△298 △80 2,067 3,658
純利益（△は損失）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△5.45 △1.47 37.79 66.94
（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△5.45 4.00 39.29 29.21
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,981 10,659
現金及び預金
4 6
受取手形
※ 9,155 ※ 8,898
売掛金
6
契約資産 －
860 825
商品及び製品
262 200
仕掛品
35 39
原材料及び貯蔵品
570 623
前払費用
※ 1,080 ※ 254
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
23,949 21,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,292 3,071
建物
58 51
構築物
9 8
機械及び装置
4 3
車両運搬具
544 561
工具、器具及び備品
2,169 1,995
土地
212 197
リース資産
82 923
建設仮勘定
1 0
その他
6,375 6,812
有形固定資産合計
無形固定資産
7,701 7,702
ソフトウエア
24 17
のれん
2,902 3,754
その他
10,627 11,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,057 11,156
投資有価証券
11,011 12,492
関係会社株式
844
その他の関係会社有価証券 －
140 140
関係会社出資金
※ 691 ※ 436
長期貸付金
1,148
繰延税金資産 －
3,820 4,098
その他
△ 75 △ 73
貸倒引当金
19,793 29,096
投資その他の資産合計
36,797 47,383
固定資産合計
60,746 68,897
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,521 ※ 2,883
買掛金
1,150 1,200
短期借入金
8,047
１年内償還予定の社債 －
71 81
リース債務
※ 1,488 ※ 1,307
未払金
3,208 3,617
未払費用
289 664
未払法人税等
4,505 6,287
前受金
95 99
預り金
25 82
役員賞与引当金
531 434
その他
13,885 24,705
流動負債合計
固定負債
8,095
社債 －
550
長期借入金 －
161 135
リース債務
563
繰延税金負債 －
73 59
退職給付引当金
54 54
役員退職慰労引当金
52 50
役員株式給付引当金
68 69
その他
9,054 931
固定負債合計
22,939 25,636
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
資本剰余金
13,111 13,111
資本準備金
13,111 13,111
資本剰余金合計
利益剰余金
485 485
利益準備金
その他利益剰余金
69 58
固定資産圧縮積立金
10,000 10,000
別途積立金
10,266 10,837
繰越利益剰余金
20,821 21,381
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,311 △ 4,062
37,179 36,988
株主資本合計
評価・換算差額等
627 6,272
その他有価証券評価差額金
627 6,272
評価・換算差額等合計
37,806 43,261
純資産合計
60,746 68,897
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,347 ※１ 42,162
売上高
※１ 24,066 ※１ 25,006
売上原価
16,281 17,156
売上総利益
※１ ,※２ 14,801 ※１ ,※２ 15,604
販売費及び一般管理費
1,479 1,551
営業利益
営業外収益
※１ 909 ※１ 483
受取利息及び受取配当金
※１ 141 ※１ 271
その他
1,050 755
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
※１ 40
63
その他
43 66
営業外費用合計
2,487 2,240
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
26 1,963
投資有価証券売却益
478
－
関係会社株式売却益
27 2,442
特別利益合計
特別損失
257
固定資産売却損 －
56 23
その他
56 280
特別損失合計
2,458 4,402
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 388 895
52 74
法人税等調整額
440 969
法人税等合計
2,017 3,433
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 6,167 27.1 6,188 25.8
16,574 17,807
Ⅱ 経費 ※１ 72.9 74.2
当期総製造費用 100.0 100.0
22,741 23,996
406 262
期首仕掛品棚卸高
計
23,148 24,258
262 200
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
22,885 24,058
期首商品及び製品棚卸高 851 860
1,194 919
当期商品仕入高
計
24,931 25,838
期末商品及び製品棚卸高 860 825
4 6
他勘定振替高 ※２
売上原価
24,066 25,006
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注費（百万円） 8,724 9,891
支払手数料（百万円） 2,798 3,152
減価償却費（百万円） 3,241 3,067
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（百万円） 4 6
その他（百万円） 0 0
合計（百万円） 4 6
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算又は組別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,557 13,111 552 13,663 485 81 10,000 11,983 22,550
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,557 13,111 552 13,663 485 81 10,000 11,983 22,550
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 11 11 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,358 △ 1,358
当期純利益 2,017 2,017
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 552 △ 552 △ 2,388 △ 2,388
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 552 △ 552 － △ 11 － △ 1,717 △ 1,728
当期末残高 6,557 13,111 － 13,111 485 69 10,000 10,266 20,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,817 33,953 313 313 34,267
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 8,817 33,953 313 313 34,267
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,358 △ 1,358
当期純利益
2,017 2,017
自己株式の取得 △ 2,024 △ 2,024 △ 2,024
自己株式の処分 7,531 4,590 4,590
株主資本以外の項目の
313 313 313
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,506 3,225 313 313 3,538
当期末残高 △ 3,311 37,179 627 627 37,806
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,557 13,111 － 13,111 485 69 10,000 10,266 20,821
会計方針の変更による
△ 1,495 △ 1,495
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,557 13,111 － 13,111 485 69 10,000 8,770 19,325
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 11 11 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益 3,433 3,433
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 11 － 2,067 2,055
当期末残高
6,557 13,111 － 13,111 485 58 10,000 10,837 21,381
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 3,311 37,179 627 627 37,806
会計方針の変更による
△ 1,495 △ 1,495
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,311 35,683 627 627 36,311
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 1,377 △ 1,377
当期純利益 3,433 3,433
自己株式の取得 △ 769 △ 769 △ 769
自己株式の処分
17 17 17
株主資本以外の項目の
5,645 5,645 5,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 751 1,304 5,645 5,645 6,949
当期末残高 △ 4,062 36,988 6,272 6,272 43,261
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券のうち、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（主な耐用年数）
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評
価損失見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残
高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞ
れの役員の退任時としております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、
応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売について
は、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
(2) 受託契約等
受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マップデザイン事業、IoT事業、
マーケティングソリューション事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務
の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有す
ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に
反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部
分と同額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
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(3) ライセンス取引
ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にオートモーティブ事業、IoT事業などにおけるカーナ
ビゲーション用データ、スマートフォン向けサービスなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約か
ら生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。
一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって
収益を認識しております。
ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業
などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子
地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一
定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって
受領しております。
ライセンス取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス
等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（ソフトウエアの減損の判定）
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 7,701 7,702
その他（ソフトウエア仮勘定） 2,900 3,753
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（ソフトウエアの減損の判
定）」の内容と同一であります。
これらの判定の結果、前事業年度及び当事業年度において当社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につ
いては、減損損失を計上しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当事業年度の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引につい
て、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ライセンスに
関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収
益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約等について、従来、受託業
務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更
いたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に前受金が2,394百万円
増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252百万円、売上原価は233百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は1,495百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は27円83銭減少しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
「投資有価証券売却益」
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた26百万円は、「投資有
価証券売却益」26百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,634百万円 1,058百万円
長期金銭債権 690百万円 436百万円
短期金銭債務 2,036百万円 2,449百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,131百万円 4,155百万円
仕入高 7,419百万円 8,599百万円
販売費及び一般管理費 657百万円 628百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,479百万円 1,593百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 6,647 百万円 7,137 百万円
25 82
役員賞与引当金繰入額
208 105
退職給付引当金繰入額
1,635 1,689
賃借料
214 249
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 －
6,069 6,341
その他
計 14,801 百万円 15,604 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 73％ 71％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 27％ 29％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,600
関連会社株式 410
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 12,492
その他の関係会社有価証券 844
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 720百万円 744百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 1,129 763
ゴルフ会員権等評価損 38 38
ソフトウエア償却限度超過額 361 509
貸倒引当金 23 22
賞与引当金 445 520
退職給付引当金 22 17
役員退職慰労引当金 16 16
役員株式給付引当金 15 15
税務上の収益認識差額 － 353
未払事業税 57 81
293 264
その他
繰延税金資産小計
3,124百万円 3,348百万円
△1,312 △945
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,811百万円 2,403百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △396百万円 △414百万円
固定資産圧縮積立金 △30 △25
その他有価証券評価差額金 △225 △2,516
△10 △10
その他
繰延税金負債合計 △663百万円 △2,966百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,148百万円 △563百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.8 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△10.4 △2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.7 2.1
住民税均等割
△1.6 △2.9
外国税額控除等の税額控除項目
△5.0 △5.6
評価性引当額の増減
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9％ 22.0％
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物 3,292 68 104 183 3,071 2,903
構築物 58 - 0 6 51 121
有 機械及び装置 9 - - 1 8 13
形 車両運搬具 4 0 0 1 3 9
固 工具、器具及び備品 544 125 2 105 561 1,344
定 土地 2,169 - 174 - 1,995 -
資 リース資産 212 62 0 76 197 285
※１
産 建設仮勘定 82 1,035 195 - 923 -
その他 1 - 0 0 0 6
計 6,375 1,291 478 377 6,812 4,684
※２
ソフトウエア 7,701 3,072 12 3,058 7,702 42,185
無
形
のれん 24 - - 6 17 16
固
定
その他 2,902 3,924 3,072 0 3,754 0
資
産
計 10,627 6,997 3,085 3,065 11,474 42,202
（注）※１ 建設仮勘定の当期増加額の主な内容は、社員寮の新規建設877百万円であります。
※２ ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム1,276百万円、地図情報流通
基盤ソフトウエア678百万円であります。
３ 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額の内、当期に完成し利用を開始したものは
当期中にソフトウエアへ振替えられております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
単行本在庫調整引当金 334 410 334 410
貸倒引当金 77 22 25 73
役員賞与引当金 25 82 25 82
役員退職慰労引当金 54 － － 54
役員株式給付引当金 52 － 1 50
（注）単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（注１）
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によること
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.zenrin.co.jp/koukoku/index.html
株主優待制度
・対象株主：３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、保
有期間が３年以上かつ保有株式数が200株以上の株主 ※
・優待内容：当社商品の贈呈
株主に対する特典
200株以上500株未満 2,000円相当
500株以上 3,000円相当
※保有期間が３年以上とは、同じ株主番号で株主名簿に継続して３年以上
記載または記録されていることです。
（注）１ 単元未満株式の買増し
受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
２ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができないこととされています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日（2021年４月１日）から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
（第61期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第62期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年７月30日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第62期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年10月29日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第62期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月１日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月21日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
関東財務局長に提出
（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月20日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年７月９日
2021年８月６日
2021年９月10日
2021年10月８日
2021年11月10日
2021年12月10日
2022年１月７日
2022年２月10日
2022年３月10日
2022年４月８日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンリンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼンリン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエアの資産性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、位置情報及びそれに紐付く様々な情報を一元管 当監査法人は、ソフトウエアの資産性を検討するため、
理する時空間データベースを構築している。これらデー 資産計上額及び減損判定それぞれの適切性について、主
タベース基盤に、様々なニーズに対応できる「多様性」 として以下の監査手続を実施した。
と、必要に応じて新たな機能を付加できる「拡張性」を
持たせるため、データベース整備システムに係る自社利
（資産計上額の適切性）
用目的のソフトウエアを継続的に開発している。近年
・本社統括本部等による事後的なモニタリングをはじ
は、時空間データベースの地図情報とそこに付随するコ
め、会社のソフトウエアに係る資産計上可否の判定に関
ンテンツの表示や検索に加え、過去情報等の豊富な属性
する一連の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実
情報を機動的に提供するAPIの開発等、流通基盤を構築
施した。
するソフトウエア開発を進めている。これらソフトウエ ・ソフトウエア増加額のうち抽出したサンプルに対し
アは、獲得する収益や削減する費用との対応関係に基づ て、質問及び事業計画書や申請書の査閲等により当該ソ
いた複数の資産グループに分類した上で資産計上されて フトウエアの機能を把握した上で、将来の収益獲得又は
おり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表にソフト 費用削減する効果を有するかどうか、及びその確実性の
ウエア仮勘定(「その他」)と合わせて13,776百万円 程度について評価する手続を実施した。
（総資産の17.4%）計上されている。
（減損判定の適切性）
・各ソフトウエアの機能及び提供される便益の把握・理
会社は、ソフトウエアの計上に際しては、将来の収益獲
解のため、担当責任者へのヒアリング及び説明資料の査
得又は費用削減が確実であるかどうかを判定している
閲を実施した。
が、当該判定は主観性を伴うことから、開発関連部署の
・会社のソフトウエア減損判定に関する一連の内部統制
申請・承認処理に加え、本社統括本部等における事後的
の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
なモニタリングの仕組みを設けている。また、 【注記事
・抽出したサンプルについて、事業計画書や申請書の査
項】（重要な会計上の見積り）（ソフトウエアの減損の
閲により、資産グループ分類の正確性の検討を実施し
判定） に記載の通り、毎決算期には、ソフトウエアの減
た。
損の要否を検討しており、資産グループ単位で、営業損
・資産グループごとのソフトウエア集計額に関して監査
益の実績等を踏まえて減損の兆候の有無に係る判定等を
人による再集計を行い、その結果と会社の集計結果とを
行っている。
比較する手続を実施した。
・資産グループごとの営業損益等の集計過程の十分な把
会社は、ソフトウエアを資産計上し、減損の要否を検討
握・理解のため、集計過程と根拠についてヒアリング及
しているが、資産計上にあたっては主観性を伴うこと、
び関連資料の査閲を実施した。
また、多種多様なソフトウエアについて資産グループを
・経営環境の著しい悪化の有無及び営業損益等が前期と
特定することは必ずしも容易ではなく、誤ってグルーピ
当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかに
ングされた場合には減損を必要とするソフトウエアが識
ついて、経営会議議事録等の資料の査閲を実施するとと
別されない可能性があること、さらには、収益性の低下
もに、必要に応じて重要な資産グループに対する事業計
等、減損の兆候事由を適時に識別できなかった場合には
画と実績の比較を実施した。
必要な減損が認識されない可能性があること、加え、量
的な重要性もあることから、当監査法人はソフトウエア
の資産性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンリンの2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼンリンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンリンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼンリンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエアの資産性
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアの資産性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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