株式会社エイトレッド 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【事業年度】 第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,107,049 1,448,491 1,623,295 1,924,441 2,113,504
売上高 （千円）
324,395 489,516 588,288 790,953 908,521
経常利益 （千円）
222,995 312,077 412,442 535,522 604,330
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
279,544 618,808 620,824 620,824 621,286
資本金 （千円）
6,799,200 7,443,000 7,471,800 7,471,800 7,478,400
発行済株式総数 （株）
1,444,630 2,362,395 2,678,104 3,078,945 3,542,229
純資産額 （千円）
2,012,266 3,159,285 3,498,324 4,041,820 4,590,404
総資産額 （千円）
212.47 317.40 358.43 412.08 471.66
１株当たり純資産額 （円）
20.67 11.00 16.00 20.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.50 ) ( 5.50 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
額）
33.45 45.54 55.26 71.67 80.83
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
32.51 45.17 55.10 71.53 80.72
（円）
期純利益金額
71.8 74.8 76.6 76.2 76.8
自己資本比率 （％）
16.3 16.4 16.4 18.6 18.3
自己資本利益率 （％）
34.29 26.42 22.39 31.73 28.24
株価収益率 （倍）
30.9 24.2 29.0 27.9 27.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
383,124 643,008 609,727 675,571 985,125
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 143,210 △ 130,432 △ 188,405 △ 188,344 △ 218,663
フロー
財務活動によるキャッシュ・
595,803
（千円） △ 68,546 △ 112,139 △ 134,591 △ 155,953
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,386,270 2,494,650 2,803,832 3,156,468 3,766,976
（千円）
高
48 55 62 62 68
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 )
90.8 96.0 99.9 182.9 185.3
株主総利回り （％）
（比較指標：東証規模別株価
（％） ( 121.3 ) ( 105.0 ) ( 91.2 ) ( 122.6 ) ( 118.0 )
指数 小型株）
最高株価 （円） 1,293 1,525 2,350 3,255 2,817
□3,879
最低株価 （円） 938 872 925 1,116 1,773
□2,816
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
３．最高・最低株価は、2019年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場におけるものです。
４．当社は、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
５．2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、株主総利回り、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第11期の１株当たり中間配当額15.50円については株式分割前、期末の配当額5.17円については、株
式分割後の金額であります。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株あたり年間配当額は
31.01円相当であり、株式分割換算後の年間配当額は10.34円相当であります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
２【沿革】
2003年４月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規
模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。
2007年４月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー
事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設
立。
2007年５月 第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本
金を100,000千円に増資。
2009年３月 当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイル
ワークス）の販売開始。
2011年10月 小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」
（エクスポイントクラウド）の販売開始。
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年５月 クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（エイ
トレッドワークプラットフォーム）の販売開始。
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4％
（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
4/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、「人と人のつながりを創り続ける」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事
業として行っております。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化
し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件
ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立した
パッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフト
として「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃ
ｌｏｕｄ」を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に
記載しております。
(1）製品・サービス
① パッケージソフト
次の２つのパッケージソフトを販売しております。
［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］
「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥ
Ｂブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の
社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプ
ションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンや
タブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー
処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユー
ザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様
な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより
円滑な導入及び運用を可能としております。
なお、2003年４月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込
み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。
当該製品は、小規模から中規模企業（従業員数：300名から1,000名まで）を主たるターゲット層としており、
高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。
［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］
「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前
提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応
（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で
追加開発すること）となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：500名から10,000名まで）を主たるターゲット層としており
ます。
② クラウドサービス
次のクラウドサービスを提供しております。
［Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ］
「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供し
ております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バー
ジョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模企業（従業員数：300名未満）を主たるターゲット層としておりますが、100名未満の
より小規模な企業への導入も推進しております。
5/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
［当社製品・サービスの概要］
Ｘ－ｐｏｉｎｔ
Ｘ－ｐｏｉｎｔ ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ
Ｃｌｏｕｄ
販売／提供 パッケージソフト パッケージソフト クラウドサービス
主要なターゲット企業 小規模・中規模企業 中規模・大規模企業 小規模企業
（ユーザー数） （300名から1,000名まで） （500名から10,000名まで） （300名未満）
対応言語 日本語 日本語・英語・中国語 日本語
組織情報の履歴管理可能
組織情報（組織変更・人 （組織変更等における先付け
組織管理は現行組織のみ 組織管理は現行組織のみ
事異動等）の履歴管理 メンテナンスやフロー変更処
理に対応）
連携オプションを利用
拡張型（他システムとの連携 連携オプションを利用
・グループウェア連携
システム連携 のためのアドオン開発が可 ・グループウェア連携
・外部システムとのシングル
能） ・外部システム連携
サインオン連携等
システム管理者に加えて、部
システム管理者のみ承認フ システム管理者のみ承認フ
管理権限 門単位での承認フローの設定
ローの設定が可能 ローの設定が可能
が可能
直接販売及びパートナー企業
販売方法 パートナー企業経由販売 パートナー企業経由販売
経由販売
(2）当社事業の特徴等について
① 日本型業務プロセスへの適応
当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計3,000社以上の導入実績を有してお
り、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズ
を反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機
能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能でありま
す。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便
性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能
であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含む
ユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、
日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること
当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要
望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業
ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加
が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアッ
プ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針として
おります。
③ パートナー企業（販売代理店）の活用
当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄
弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築
しております。
なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要
は以下のとおりであります。
6/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
パートナー企業の区分 概 要
当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談
プ ラ チ ナ パ ー ト ナ ー （※） や導入時・導入後の技術サポート体制が充実している
パートナー
当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導
ゴ ー ル ド パ ー ト ナ ー 入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパート
ナー
当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提
シ ル バ ー パ ー ト ナ ー
案・導入を行うことが出来るパートナー
Ｘ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに
ア ラ イ ア ン ス パ ー ト ナ ー
必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー
（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取
引条件であります。
［事業系統図］
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
7/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（親会社）
株式会社ソフトクリエイ 株式等の保有を通じ
トホールディングス 東京都渋谷区 854,101 たグループ企業の統 被所有 51.4 役員の受入（２名）
（注） 括、管理等
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
68 34.0 3.7 5,434
（ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針等
① 経営理念
当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりを
サポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指して
おります。この経営理念を実践するため、具体的に以下の３つを行動指針としております。
「常に相手の立場に立って考え行動する」
「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」
「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」
② 経営方針
「ワークフロー経営でＳｐｅｅｄ、そしてＳｍｉｌｅを」
当社が提供するソリューションを通じて、組織にＳｐｅｅｄが生まれ、働くすべての人々にＳｍｉｌｅを提供し
ます。デジタル化、意思決定、組織・労働環境など、すべての問題を解決する当社のワークフローシステムを導入
することで働き方が変わり、Ｈａｐｐｉｎｅｓｓがもたらされることを目指して参ります。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売
上高の拡大に努めてまいります。
(3）経営戦略等
ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッ
ケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努
め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良
企業を目指しております。
(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変
化により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著
しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応
していくことが求められています。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知
名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実
当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その
他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能である
こと、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優
位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービ
スの充実が不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く
対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との
差別化を図ってまいります。
9/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
②販売体制の強化及び知名度の向上
当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウ
ドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要で
あると認識しております。
そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。
また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上
を図ってまいります。
③働き方改革及びＤＸの推進
昨今の政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背
景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。
当社においても在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革を進め、様々な人材が活躍できる環境づくり
に努めてまいりました。
今後においても働き方改革の推進に励み、働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題につ
いて、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュ
ニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も
重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認
知拡大を図ってまいります。
10/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、企業のテレワークや在宅勤務等への働き方の変化
等への働き方改革及びＤＸ化は急激に加速しており、これに伴い当社が展開するワークフロー製品の需要は拡大
していくものと想定しております。
しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には、企業の
倒産やＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社ではこれらの影響の何れかを楽観的あるいは悲観的には想定はしておらず、当該リスクへの対応につきま
しては、与信管理を徹底する他、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場
の活性化に努めてまいります。
(2）事業内容について
① ワークフロー市場の動向について
近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワークや内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向
にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。
なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導
入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内シス
テムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中
小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているも
のと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しており
ます。
しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移す
る保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向
により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定してお
りません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につ
きましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてま
いります。
② 単一事業であることについて
当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏ
ｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」を提供しております。
「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定
しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその
影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その
程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー製品市場の動向について」
に記載のとおりであります。
③ 競合について
当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウド
サービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企
業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりま
せん。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては
企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努め
ております。
11/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
④ 技術革新等への対応について
ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次い
で生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに
反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及
びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開
発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可
能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情
報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。
⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコスト
が発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認
識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生してお
り、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試
験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について
当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売
上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動
向により当社業績は影響を受けております。
現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦
略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パート
ナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長
期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアン
スパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。
⑦ 業績の季節変動について
当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売
上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について
過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。
なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因によ
り期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスク
が顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきまして
は、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。
(3）事業体制について
① 優秀な人材の確保について
当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術
者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採
用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきた
す可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、こ
れらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、
想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の
推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。
12/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
② 知的財産権について
当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意
を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難である
ことから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存
在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用
差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程
度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製
品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。
③ システム障害について
当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコン
ピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの
不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他に
よるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、こ
れらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。
当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコン
ピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めておりま
す。
④ 情報セキュリティについて
当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社シス
テムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要
データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対
応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。
また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去
防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整
備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。
(3）その他
親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式
総数の51.4％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社７社
及び関連会社５社により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容
としております。
① 親会社グループにおける当社の位置付けについて
当社は、親会社グループにおけるＩＴソリューション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並
びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会
社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。
親会社グループにおけるＩＴソリューション事業には、株式会社ソフトクリエイトが属しております。同社は
セキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソフト領域での
事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等
が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
② 取引関係について
兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「Ａｇｉｌ
ｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパート
ナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2022年３月期にお
ける同社への売上高の当社全売上高に占める割合は7.6％であり、当該取引は今後も継続していく方針でありま
す。
なお、取引関係は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のと
おりであります。
③ 人的関係について
本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締
役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する
助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。
④ 親会社の影響力について
当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決
権の51.4％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を
維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響
を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しな
い可能性があります。
14/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果
等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念
され、先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変
化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフロー
ソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及
び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス
市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は21億13百万円（前期比9.8％増）、営業利益は９億７百万円（同15.9％
増）、経常利益は９億８百万円（同14.9％増）、当期純利益は６億４百万円（同12.8％増）となりました。な
お、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しておりま
す。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、2027年３月をもって製品サポートが終了することに伴い、新規ライセンス販売が減少したこ
と等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在
宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等により、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、
当事業年度のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は３億87百万円（同9.9％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は９億85百万
円（同10.4％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、13億73百万円（同3.8％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需要
の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推
移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、７億39百万円（同23.1％増）となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ５億48百万円増加し、45億90百万円となりました。当
事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ85百万円増加し、10億48百万円となりました。当事業年度
末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、35億42百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して６億10百万
円増加し、37億66百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億85百万円（前期は６億75百万円の獲得）となりました。これは、主に税
引前当期純利益が９億８百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億18百万円（前期は１億88百万円の使用）となりました。これは、主に無
形固定資産の取得による支出が１億99百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億55百万円（前期は１億34百万円の使用）となりました。これは、主に配
当金の支払が１億56百万円あったこと等によるものであります。
15/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ．販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス
区分ごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
製品・サービス区分の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
パッケージソフト（千円） 1,373,659 103.8
クラウドサービス（千円） 739,845 123.1
合計（千円） 2,113,504 109.8
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式
294,191 15.3 374,324 17.7
会社
株式会社リコー 261,213 13.6 287,736 13.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。こ
の財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等、２ 事業等のリスク」に記載のとおり、リスクは存在しておりますが、2020年４月７日に緊急事態
宣言が発出された以降、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊害なくサー
ビス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響は
ありません。
16/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ４億96百万円増加し、40億52百万円となりました。これは、主に売掛金が
１億11百万円減少したものの、現金及び預金が６億10百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、５億38百万円となりました。これは、主にソフトウエア
が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて５億48百万円増加し、45億90百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、８億99百万円となりました。これは、主に未払法人税等
が18百万円、契約負債が66百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、１億48百万円となりました。これは、主に役員退職慰労
引当金が２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて85百万円増加し、10億48百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、35億42百万円となりました。これは、主に当期純利益
の計上等により利益剰余金が４億47百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上高は、前事業年度より１億89百万円増加し、21億13百万円（前期比9.8％増）とな
りました。これは、主にＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高が92百万円、クラウドサービス売上高が１億39百万円増
加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より39百万円増加し、５億１百万円（同8.7％増）となりました。これは、主
に販売用ソフトウエアの増加に伴うソフトウエア償却費の増加及びクラウドサービスに関するインフラ拡大に
伴う通信費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は１億49百万円増加し、16億12百万円（同10.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より24百万円増加し、７億４百万円（前期比3.6％増）と
なりました。これは、主にＸ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄの新機能開発に関する研究開発費が発生したこと等に
よるものであります。
この結果、営業利益は１億24百万円増加し、９億７百万円（同15.9％増）、経常利益は１億17百万円増加
し、９億８百万円（同14.9％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は３億４百万円となりました。
この結果、当期純利益は68百万円増加し、６億４百万円（前期比12.8％増）となりました。
17/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費
用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品
投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの
製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2024年３月期までに４億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を
重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金
ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、
社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等に
ついては当面の間は自己資金を充当してまいります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含
む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は37億66百万円となっております。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等、２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成
績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開し
ていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
パートナー企業に関する契約
当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。
当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する
内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。
契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
５【研究開発活動】
当社は、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しいワークフローシステムを提供するために、研
究開発活動を行っております。
当事業年度の研究開発活動は、主にクラウドサービスに関する新機能開発であります。当事業年度における研究開
発活動に関わる費用の総額は、 20,000 千円であります。
なお、当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
18/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、 213 百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品
「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」並びに「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」等の製品・サービス機能強化を図ったことに伴う
ソフトウエア投資199百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具及 （人）
建物附属設備 ソフトウエア 合計
び備品
本社及び事務所（東京都 事務所
60,298 7,100 331,341 398,741 68（４）
渋谷区） ソフトウエア
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．上記の他、本社及び事務所については建物を賃借しており、年間賃借料は41,186千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定額（千円） 完成後
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
（所在地）
総額 既支払額 能力
ソフトウエアＸ－ｐ
200,000 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 （注）
ｏｉｎｔ Ｃｌｏｕ
本社及び事務所
ｄ、ＡｇｉｌｅＷｏ
（東京都渋谷区）
ｒｋｓ等の機能強化
200,000 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 （注）
及び新規機能の開発
（注）既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ等）のサービス機能強化を図ることを
目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月16日）
東京証券取引所
単元株式数
7,478,400 7,478,400
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
7,478,400 7,478,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年８月25日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 38
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式9,000（注）１、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 140（注）２、６、７
新株予約権の行使期間※ 自 2017年９月26日 至 2022年９月25日（注）３
発行価格 140（注）６、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 70（注）６、７
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式
の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
20/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
２．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、2015年８月25日開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
21/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第２回新株予約権
決議年月日 2021年６月18日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 52
新株予約権の数（個） 560（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式56,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,530（注）２
新株予約権の行使期間 自 2023年６月19日 至 2028年６月18日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,530
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,265
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式
の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新
株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除
く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未
満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下
回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行
う場合、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内
で行使価額を調整することができる。
３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
22/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
③ その他権利行使の条件は、2021年６月18日開催の当社第14期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月11日～
2017年12月14日 50,200 2,250,200 10,542 276,142 10,542 276,142
（注）１
2017年12月17日
4,500,400 6,750,600 － 276,142 － 276,142
（注）２
2018年１月30日～
2018年３月19日 48,600 6,799,200 3,402 279,544 3,402 279,544
（注）１
2018年４月１日～
2018年９月10日 43,800 6,843,000 3,066 282,610 3,066 282,610
（注）１
2019年３月15日
600,000 7,443,000 336,198 618,808 336,198 618,808
（注）３
2019年４月１日～
2020年３月31日 28,800 7,471,800 2,016 620,824 2,016 620,824
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 6,600 7,478,400 462 621,286 462 621,286
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償一般募集 600千株
発行価格 1,120.66円
資本組入額 560.33円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
23/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 21 45 38 12 6,142 6,267 －
所有株式数
－ 3,020 1,002 44,500 12,002 16 14,188 74,728 5,600
（単元）
所有株式数の割
－ 4.04 1.34 59.55 16.06 0.02 18.99 100 －
合（％）
（注）自己株式138株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.35
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.02
ＳＣＳＫ株式会社
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
450,761 6.03
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6-10-1）
ス証券株式会社）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
279,400 3.74
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 254,500 3.40
会社（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
106,500 1.42
10286, U.S.A.
140044
（常任代理人みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
77,205 1.03
10036, U.S.A.
（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
MUNICIPAL EMPLOYEES’ ANNUITY
70,500 0.94
E14 5NT, UK
AND BENEFIT FUND OF CHICAGO
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人香港上海銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
70,335 0.94
10286, U.S.A.
140042
（常任代理人みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
31,000 0.41
平田 利衣 東京都港区
5,780,201 77.29
計 －
（注） 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、254,500株であ
ります。
24/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,472,700 74,726
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,478,400
発行済株式総数 － －
74,726
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
－
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 － －
25/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 138 － 138 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への
利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、中間・期末配当の年２回行うこ
とを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間11円を実施し、期末は11円となります。こ
れにより、１株あたりの年間配当金は、１株につき22円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研
究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月21日
82,254 11.00
取締役会
2022年４月21日
82,260 11.00
取締役会
26/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進
などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及びステークホルダーの
利益を最大限に尊重するという責任を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しており
ます。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバ
ナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務
委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取
引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会に
おいて年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決
議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数
株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断につい
ては、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締
役会は、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役
の相互監視機能を強化しています。
監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能
の強化を図っています。
（企業統治体制の概要図）
27/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（会社の機関の内容）
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締
役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の
定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた
事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には
監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整え
ております。
監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成
されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ
出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思
決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等
について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の
各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を
遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努
めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備
を行っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、
リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管
理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場
合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは
最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環
境を整えております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の
損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするため、会社補償が1,000千円に満たない場合等には填補の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
28/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
29/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年５月 同社専務取締役
2006年５月 同社代表取締役専務兼ＣＯＯ
兼ネットワーク事業部長兼第
一営業事業部長
2006年10月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2007年１月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2008年５月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）代表取
締役社長
2012年４月 同社代表取締役社長兼ＳＩカ
ンパニー代表
取締役会長 林 宗治 1974年８月23日 生 (注)３ －
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員
兼ＳＩカンパニー代表
2012年10月 同社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代
表取締役社長執行役員（現
任）
2013年５月 株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス代表取締役
社長（現任）
2015年８月 当社取締役会長（現任）
2017年11月 株式会社Y2S社外取締役（現
任）
2018年10月 エクスジェン・ネットワーク
ス株式会社社外取締役（現
任）
2020年３月 2BC株式会社社外取締役（現
任）
1990年４月 日立ソフトウェアエンジニア
リング株式会社（現株式会社
日立ソリューションズ）入社
1993年４月 ジャパンメディアシステム株
式会社入社
1994年４月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）入社
1999年７月 富士ソフトABC株式会社（現
富士ソフト株式会社）入社
代表取締役社長 岡本 康広 1971年８月７日 生 (注)３ －
2002年12月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）入社
2013年９月 株式会社DMM.com（現合同会
社DMM.com）入社
2017年１月 株式会社ソフトクリエイト入
社
2018年４月 株式会社エートゥジェイ代表
取締役副社長
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
30/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年２月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）入社
2007年１月 同社経営管理部長
2009年１月 同社執行役員 経営管理部長
兼情報開示担当
2012年10月 株式会社ソフトクリエイト監
査役
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス上席執行役
員 経営管理部長兼情報開示
担当
2015年６月 当社取締役ＣＦＯ 管理部長
2017年４月 当社専務取締役ＣＦＯ 管理
本部長
取締役 佐藤 淳 1974年３月11日 生 (注)３ 15,000
2019年４月 当社専務取締役ＣＦＯ 管理
部長
2019年４月 株式会社visumo監査役（現
任）
2019年６月 株式会社ソフトクリエイト監
査役（現任）
2019年６月 株式会社ecbeing監査役（現
任）
2020年12月 エクスジェン・ネットワーク
ス株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月 株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス取締役常務
執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1983年10月 日新監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1996年12月 センチュリー監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）社
員（現パートナー）
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本
取締役 坂田 純孝 1956年６月22日 生 (注)３ －
有限責任監査法人）代表社員
（現シニアパートナー）
2017年７月 公認会計士坂田純孝事務所代
表（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2006年４月 大分大学経済学部経営システ
ム学科教授
2011年４月 青山学院大学経営学部教授
（現任）
2012年４月 同大学経営学科研究科・戦略
経営・知的財産権プログラム
（SMIPRP）教授（現任）
2014年４月 日本大学経済学部兼任講師
取締役 薄上 二郎 1957年６月20日 生 (注)３ －
2014年９月 青山学院大学大学院戦略経
営・知的財産権プログラム・
プログラムディレクター（現
任）
2018年６月 放送大学渋谷学習センター兼
任講師
2018年６月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2000年２月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
常勤監査役 田中 統 1969年11月２日 生
(注)４ －
トホールディングス）入社
2015年６月 当社監査役（現任）
31/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年11月 司法試験合格
2007年９月 東京第二弁護士会登録
佐藤総合法律事務所入所
2009年６月 ウェルネット株式会社社外監
査役
2009年７月 港国際法律事務所（現弁護士
法人港国際法律事務所）入所
（現任）
監査役 小澤 幹人 1977年８月20日 生 (注)４ －
2009年９月 ウェルネット株式会社社外取
締役
2011年９月 株式会社ナノ・メディア社外
取締役
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2020年３月 株式会社ネットスターズ社外
監査役（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
2010年６月 株式会社ジェイ・ウィル・
パートナーズ入社
2011年９月 湯浅公認会計士事務所設立
代表（現任）
2012年６月 株式会社ライトアップ社外監
査役
2013年７月 株式会社ディシジョンコンサ
監査役 湯浅 奉之 1978年５月15日 生 (注)４ －
ルティング設立
代表取締役（現任）
2015年11月 当社社外監査役（現任）
2017年３月 KIYOラーニング株式会社社外
監査役（現任）
2017年６月 ジャパンマシナリー株式会社
社外監査役（現任）
2020年３月 株式会社トラストリッジ社外
監査役（現任）
計 15,000
（注）１．取締役坂田 純孝及び薄上 二郎は、社外取締役であります。
２．監査役小澤 幹人及び湯浅 奉之は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
32/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である坂田純孝氏には、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）における公認会
計士としての豊富な経験と幅広い見識及び高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してい
ただいております。
社外取締役である薄上二郎氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもと
に、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い
見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士と
しての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独
立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定め
る独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様
な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる
取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保
するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を
通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
33/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集
を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。ま
た、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監
査の実効性を確保しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年
度は14回開催し、１回あたりの所要時間は30分程度であります。個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等 監査役会
出席率
長年にわたり当社の親会社である株式会社ソフトクリエイト
100％
常勤監査役 田中 統 ホールディングスで経理部に在籍し、経理・財務業務に従事
（14/14回）
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
100％
社外監査役 小澤 幹人 弁護士としての豊富な経験を有しております。
（14/14回）
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知 100％
社外監査役 湯浅 奉之
見を有しております。 （14/14回）
監査役会における主な検討事項及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
イ．監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画及び監査業務分担について
・内部統制の整備
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）
ロ．常勤監査役及び社外監査役の主な活動
・重要会議への出席（全監査役）
・代表取締役及び取締役へのヒアリング（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催（常勤監査役）
・内部監査状況の聴取（常勤監査役）
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（２名）が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務
手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結
果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する
等、実効性の高い内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田祥且
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木克子
34/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ
て、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされ
る専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断
したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、当社の会計監査人評価基準に照らした結果、当該監査法人の監査の方法及び結果
は相当であると認めます。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 16,000
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監
査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたためであ
ります。
35/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬限
度額は2016年６月23日開催の定時株主総会において年額３億円以内、監査役は2007年５月１日開催の臨時株主
総会において年額50百万円以内と決議しております。
各取締役の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び中長期的インセンティブにより構成するものと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。なお、監督機能を担う社外取締役については、その業務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしており
ます。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．中長期インセンティブ（非金銭報酬）の個人別の報酬額等の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績と企業価値向上及び株主との一層の価値共
有を目的とし、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オ
プション（新株予約権）を付与し、個別の取締役に付与するストック・オプション（新株予約権）の個数
は、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に
勘案して決定するものとしております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及びストックオプションの個数については、取締役会決議に基づき代表取締役社長岡本康
広が具体的な内容について委任を受けるものとし、非常勤役員を含む経営会議で決定しております。当該委
任における代表取締役社長岡本康広の権限は、株主総会で決議された役員報酬の総額の枠及びストックオプ
ションの個数について、各取締役に対し適切に配分するものとしております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためで
あります。
監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 退職慰労金 （人）
オプション
24,709 21,250 983 2,476 2
取締役（社外取締役を除く）
6,680 6,180 500 1
監査役（社外監査役を除く） －
1,800 1,800 2
社外取締役 － －
2,400 2,400 2
社外監査役 － －
（注）１．当事業年度末日現在の取締役（社外取締役を除く）は３名であります。上記の取締役の員数と相違しており
ますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
２．ストックオプションは、当事業年度に計上したストックオプションに係る費用総額のうち、取締役に係る部
分の費用総額を記載しております。
３．退職慰労金には、以下の内容が含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額
・取締役（社外取締役を除く） 2,476千円
・監査役（社外取締役を除く） 500千円
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。
36/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに
参加しております。
37/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,156,468 3,766,976
現金及び預金
304,801 193,713
売掛金
55,145 54,339
電子記録債権
39,122 36,906
前払費用
200 383
その他
3,555,737 4,052,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
139,372 147,662
建物附属設備
△ 74,891 △ 87,363
減価償却累計額
64,480 60,298
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 25,897 27,164
△ 16,315 △ 20,064
減価償却累計額
9,582 7,100
工具、器具及び備品（純額）
74,062 67,399
有形固定資産合計
無形固定資産
296,755 331,341
ソフトウエア
296,755 331,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,315 86,380
繰延税金資産
33,949 52,963
その他
115,264 139,343
投資その他の資産合計
486,082 538,084
固定資産合計
4,041,820 4,590,404
資産合計
38/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
27,826 31,284
買掛金
118,002 108,540
未払金
36,443 37,852
未払費用
175,500 194,134
未払法人税等
5,547 2,314
預り金
412,519 478,846
契約負債
41,011 46,837
賞与引当金
816,851 899,809
流動負債合計
固定負債
61,972 61,123
退職給付引当金
16,759 19,735
役員退職慰労引当金
67,292 67,508
資産除去債務
146,023 148,366
固定負債合計
962,874 1,048,175
負債合計
純資産の部
株主資本
620,824 621,286
資本金
資本剰余金
620,824 621,286
資本準備金
620,824 621,286
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,837,596 2,284,956
繰越利益剰余金
1,837,596 2,284,956
利益剰余金合計
自己株式 △ 298 △ 298
3,078,945 3,527,229
株主資本合計
15,000
新株予約権 －
3,078,945 3,542,229
純資産合計
4,041,820 4,590,404
負債純資産合計
39/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,924,441 2,113,504
売上高
461,089 501,006
売上原価
1,463,351 1,612,498
売上総利益
※１ 680,310 ※１ ,※２ 704,801
販売費及び一般管理費
783,041 907,697
営業利益
営業外収益
28 33
受取利息及び配当金
6,815
解約金返戻金 －
1,068 790
その他
7,913 823
営業外収益合計
営業外費用
1
－
その他
1
営業外費用合計
－
790,953 908,521
経常利益
790,953 908,521
税引前当期純利益
255,347 309,255
法人税、住民税及び事業税
82
△ 5,064
法人税等調整額
255,430 304,190
法人税等合計
535,522 604,330
当期純利益
40/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 168,868 26.3 170,808 24.4
Ⅱ 外注加工費 194,595 30.3 189,718 27.1
278,781 339,904
Ⅲ 経費 ※１ 43.4 48.5
当期総製造費用 642,246 100.0 700,431 100.0
他勘定振替高 ※２ 181,156 199,425
売上原価
461,089 501,006
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（千円） 148,000 170,019
通信費（千円） 96,724 135,517
地代家賃（千円） 11,340 11,340
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ソフトウエア（千円） 181,156 199,425
41/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 620,824 620,824 620,824 1,436,564 1,436,564 △ 107 2,678,104 2,678,104
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,491 △ 134,491 △ 134,491 △ 134,491
当期純利益 535,522 535,522 535,522 535,522
自己株式の取得 △ 190 △ 190 △ 190
当期変動額合計 － － － 401,031 401,031 △ 190 400,840 400,840
当期末残高
620,824 620,824 620,824 1,837,596 1,837,596 △ 298 3,078,945 3,078,945
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 620,824 620,824 620,824 1,837,596 1,837,596 △ 298 3,078,945 － 3,078,945
当期変動額
新株の発行（新株予約
462 462 462 924 924
権の行使）
剰余金の配当 △ 156,970 △ 156,970 △ 156,970 △ 156,970
当期純利益 604,330 604,330 604,330 604,330
株主資本以外の項目の
15,000 15,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 462 462 462 447,359 447,359 － 448,283 15,000 463,283
当期末残高 621,286 621,286 621,286 2,284,956 2,284,956 △ 298 3,527,229 15,000 3,542,229
42/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
790,953 908,521
税引前当期純利益
163,572 186,060
減価償却費
5,826
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,078
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,908 △ 849
4,400 2,976
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 33
15,000
株式報酬費用 －
111,893
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,142
2,152 3,457
仕入債務の増減額（△は減少）
57,905 66,326
契約負債の増減額（△は減少）
25,055
未払金の増減額（△は減少） △ 12,665
2,868
△ 9,510
その他
880,750 1,277,003
小計
利息の受取額 28 33
△ 205,207 △ 291,911
法人税等の支払額
675,571 985,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,487 －
無形固定資産の取得による支出 △ 181,156 △ 199,425
敷金の差入による支出 － △ 19,054
300
△ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,344 △ 218,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 190 －
924
ストックオプションの行使による収入 －
△ 134,400 △ 156,877
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,591 △ 155,953
352,636 610,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,803,832 3,156,468
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,156,468 ※ 3,766,976
現金及び現金同等物の期末残高
43/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３
年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減
価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費
用又は損失として計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年内）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上
しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
（パッケージソフト）
パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は
機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義
務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。
ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履
行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しておりま
す。サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウエアライセンスの便益を顧客が享受することができ
ない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウエアライセンスにかかる収益はサポートサービス
の収益と同じ時期で収益を認識しております。
（クラウドサービス）
ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常ライセンスに関する使用権と
サポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として、クラウドサー
ビスに応じて一定の期間にわたり、収益を認識しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
44/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウエアの評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 166,467千円
市場販売目的のソフトウエア 318,138千円
２ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と
見込販売可能期間（３年）に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各年度の
未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又
は損失として処理しております。
当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を下回ってい
るため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。
見込販売収益の額は翌事業年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該
見込販売収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響も含め、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮
し見直しを行っております。
②主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長
率、過去の販売成長率の実績及び新型コロナウイルス等の経営環境の変化等を考慮して、算定しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関
連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性
が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌事業年度のソフト
ウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加
減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額
（△は減少）」については、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといた
しました。
45/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7％、当事業年度75.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度25.3％、当事業年度24.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 57,259 千円 31,630 千円
177,610 179,926
給与手当
49,334 59,383
賞与及び賞与引当金繰入額
4,400 2,976
役員退職慰労引当金繰入額
9,256 2,476
退職給付費用
15,572 16,041
減価償却費
67,714 48,015
広告宣伝費
103,551 103,446
業務委託費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－ 20,000 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,471,800 － － 7,471,800
合計 7,471,800 － － 7,471,800
自己株式（注）
普通株式 68 70 － 138
合計 68 70 － 138
（注）普通株式の自己株式数の増加70株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
46/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年４月23日
普通株式 59,773 8.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月22日
普通株式 74,717 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2021年４月22日
普通株式 74,717 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 7,471,800 6,600 － 7,478,400
合計 7,471,800 6,600 － 7,478,400
自己株式
普通株式 138 － － 138
合計 138 － － 138
（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,600株はストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権 の目的とな
区分 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
の内訳 る株式の種
（千円）
期首 増加 減少 末
類
第２回ス
トックオプ
提出会社 ション 普通株式 － 56,000 － 56,000 15,000
（注）１、
２
合計 － － 56,000 － 56,000 15,000
（注）１．第２回ストックオプションの当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第２回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
47/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年４月22日
普通株式 74,717 10.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月21日
普通株式 82,254 11.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2022年４月21日
普通株式 82,260 利益剰余金 11.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,156,468千円 3,766,976千円
現金及び現金同等物 3,156,468 3,766,976
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、
投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を
上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入
（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理
規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。ま
た、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応でき
る与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行わ
れ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが
３カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
48/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 304,801 304,801 －
資産計 304,801 304,801 －
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 193,713 193,713 －
資産計 193,713 193,713 －
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,156,468 － － －
売掛金 304,801 － － －
合計 3,461,269 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,766,976 － － －
売掛金 193,713 － － －
合計 3,960,690 － － －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
49/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 193,713 － 193,713
資産計 － 193,713 － 193,713
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額により記載を省略
しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません 。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 55,463千円 36,631千円
勤務費用 8,999 8,952
利息費用 322 227
数理計算上の差異の発生額 △7,323 △10,606
退職給付の支払額 △20,830 △618
退職給付債務の期末残高 36,631 34,587
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 36,631千円 34,587千円
未認識数理計算上の差異 25,341 26,535
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,972 61,123
退職給付引当金 61,972 61,123
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,972 61,123
50/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 8,999千円 8,952千円
利息費用 322 227
臨時に支払った割増退職金 4,548 －
数理計算上の差異の費用処理額 △4,399 △9,411
確定給付制度に係る退職給付費用 9,470 △231
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,314千円、当事業年度2,959千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
販売費及び一般管理費 － 15,000
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
取締役 １名
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 52名
従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 300,000株 普通株式 56,000株
数（注）１
付与日 2015年10月１日 2021年６月22日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 － －
自 2017年９月26日 自 2023年６月19日
権利行使期間
至 2022年９月25日 至 2028年６月18日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回ストック・オプションについては、2016年10月１日付株
式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりです。
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
51/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前事業年度末 －
56,000
付与 －
－
失効 －
－
権利確定 －
56,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
－
前事業年度末 15,600
－
権利確定 －
－
権利行使 6,600
－
失効 －
－
未行使残 9,000
（注） 第１回ストック・オプションについては、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及
び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 140 2,530
行使時平均株価 （円） 2,358 －
付与日における公正な評価単価 （円） － 786
（注） 第１回ストック・オプションについては、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及
び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第２回ストック・オプション
株価変動性（注）１ 52.4％
予想残存期間（注）２ 4.5年
予想配当（注）３ 20円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注）１．2016年12月22日上場以降における、2016年12月22日から2021年６月14日までの株価実績に基
づき算定しております。
２．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基
づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
52/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 19,287千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14,856千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12,557千円 14,341千円
未払事業税 10,179 10,397
減価償却の償却超過額 17,078 16,372
資産除去債務 20,604 20,670
退職給付引当金 18,975 18,715
役員退職慰労引当金 5,131 6,042
6,241 7,267
その他
繰延税金資産計 90,769 93,808
繰延税金資産合計 90,769 93,808
繰延税金負債
△9,454 △7,428
資産除去債務
繰延税金負債合計 △9,454 △7,428
繰延税金資産純額 81,315 86,380
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.9 2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.5
株式報酬費用
0.3 0.3
住民税均等割
△0.5 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 33.5
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
53/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期首残高 67,080千円 67,292千円
時の経過による調整額 212 216
期末残高 67,292 67,508
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作
等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を
計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上さ
れており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用
の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っており
ません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
パッケージソフト クラウドサービス 合計
一時点で移転される財 540,316 3,315 543,632
833,342 736,529 1,569,872
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,373,659 739,845 2,113,504
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,373,659 739,845 2,113,504
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項） （重要な会計方
針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
当事業年度
契約負債（期首残高） 412,519千円
契約負債（期末残高） 478,846
契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受
金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に収益認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409,798千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
54/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ディーアイエスソリューション株式会社 294,191
株式会社リコー 261,213
株式会社日立システムズ 177,038
（注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ディーアイエスソリューション株式会社 374,324
株式会社リコー 287,736
株式会社ソフトクリエイト 160,812
（注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
55/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
売掛金 12,674
販売取引 137,409
販売取引 前受収益
36,418
株式会社ソ システムイ
東京都 業務委託取
フトクリエ 200,000 ンテグレー －
渋谷区 引
イト ション事業 業務委託取 15,253
物品の購入
引 未払金
668
物品の購入 6,685
売掛金 52
販売取引 576
未収入金 200
同一の親会 株式会社 販売取引
東京都 ECソリュー
社を持つ会 エートゥ 業務委託取
75,937 －
港区 ション事業
社 ジェイ 引
業務委託取
8,234 未払金 3,641
引
販売取引 201 売掛金 22
販売取引
株式会社
東京都 ECソリュー
100,000 － 業務委託取
visumo 渋谷区 ション事業
引
業務委託取
未払金
600 55
引
56/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
売掛金 15,374
販売取引 160,812
販売取引 契約負債
42,797
株式会社ソ
東京都 ITソリュー 業務委託取
フトクリエ 200,000 －
渋谷区 ション事業 引
イト 業務委託取 9,235
物品の購入 前払費用 2,701
引
未払金
7,090
物品の購入 6,505
売掛金 52
販売取引 576
未収入金 200
株式会社 販売取引
東京都 ECソリュー
エートゥ 75,937 － 業務委託取
港区 ション事業
ジェイ 引
同一の親会
業務委託取
9,215 未払金 2,535
社を持つ会
引
社
販売取引 255 売掛金 24
販売取引
株式会社
東京都 ECソリュー
200,000 － 業務委託取
visumo 渋谷区 ション事業
引
業務委託取
250 － －
引
エクスジェ
東京都
ン・ネット ITソリュー 業務委託取 業務委託取
千代田 59,700 － 20,000 － －
ワークス株 ション事業 引 引
区
式会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売、購入取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所 プライム市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
57/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 412円８銭 471円66銭
１株当たり当期純利益金額 71円67銭 80円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 71円53銭 80円72銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 535,522 604,330
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 535,522 604,330
普通株式の期中平均株式数（株） 7,471,712 7,476,674
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 14,633 9,946
（うち新株予約権（株）） （14,633） （9,946）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第２回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ （新株予約権の数560個）
た潜在株式の概要 － （新株予約権の目的となる株式
の数56,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
58/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 139,372 8,290 － 147,662 87,363 12,471 60,298
工具、器具及び備品
25,897 1,267 － 27,164 20,064 3,748 7,100
有形固定資産計 165,269 9,557 － 174,826 107,427 16,220 67,399
無形固定資産
ソフトウエア 1,718,795 204,425 － 1,923,220 1,591,879 169,839 331,341
無形固定資産計 1,718,795 204,425 － 1,923,220 1,597,879 169,839 331,341
（注） 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 新オフィスの増加 8,290千円
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化 199,425千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 41,011 46,837 41,011 － 46,837
役員退職慰労引当金 16,759 2,976 － － 19,735
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しておりま
す。
59/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 97
預金
普通預金 3,762,864
郵便貯金 3,286
別段預金 727
小計 3,766,879
合計 3,766,976
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社リコー 88,698
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社 22,690
株式会社ソフトクリエイト 15,374
東芝デジタルエンジニアリング株式会社 10,081
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 8,555
その他 48,313
合計 193,713
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
304,801 2,113,504 2,224,592 193,713 92.0 43.0
60/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士ゼロックス株式会社 54,339
合計 54,339
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 26,303
５月 18,345
６月 9,690
合計 54,339
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社NTTデータSBC 12,375
株式会社ヴェス 9,130
株式会社ハーモニックデザイン 3,696
株式会社アクロフロンティア 1,903
株式会社アイエフヴィアジア 1,705
その他 2,475
合計 31,284
ロ．契約負債
区分 金額（千円）
保守契約前受 478,846
合計 478,846
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 489,689 1,029,228 1,566,530 2,113,504
税引前四半期（当期）純利益
204,743 468,188 676,021 908,521
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
134,706 314,899 449,506 604,330
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.02 42.12 60.12 80.83
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
18.02 24.10 18.00 20.71
（円）
61/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日、毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とす
公告掲載方法 る。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.atled.jp/
毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保
有の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
100株以上 300株未満 年間2,000円分
株主に対する特典
300株以上 1,500株未満 年間4,000円分
1,500株以上 3,000株未満 年間6,000円分
3,000株以上 年間8,000円分
（注） 単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社が直接取り扱います。
62/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年７月30日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年10月29日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出
2021年６月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
63/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
64/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
株式会社 エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイトレッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイトレッドの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
65/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の属するワークフロー市場のソフトウエア製品は、 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価につ
技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変 いて、主として以下の監査手続を実施した。
化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、常に陳腐 （１）内部統制の評価
化リスクに晒されている。 ・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益に関する仮
当事業年度の貸借対照表に計上されている市場販売目的 定の設定を含む、市場販売目的のソフトウエア評価の見
のソフトウエアは318,138千円であり、固定資産538,084千 積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
円に占める割合は59.1％である。
注記事項（重要な会計上の見積り）市場販売目的のソフ
（２）見込販売収益の見積りに係る仮定の合理性の評価
トウエアの評価 に記載のとおり、会社は、市場販売目的の
・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益について、
ソフトウエアに関しては、見込販売収益に基づく償却額と
取締役会で承認された予算との整合性を比較検討した。
見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、
・経営者の見込販売収益の見積プロセスの有効性を評価す
いずれか大きい額を計上しており、また販売期間の経過に
るために、過年度における見込販売収益とその後の実績
伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見
を比較検討した。
込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用
・見込販売収益の基礎となる主要な仮定の売上高成長率に
又は損失として計上している。
ついては、経営者に質問を行うとともに、外部機関によ
また、市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益は、
るレポートを閲覧し、市場全体の成長率と不整合が生じ
取締役会において承認された翌年度の予算とその後の市場
ていないか検討した。
成長率を基礎とし、業界の長期平均成長率、過去の売上成
・過去の実績から趨勢分析を実施した結果と会社の売上高
長率の実績及び新型コロナウイルス感染症等の経営環境の
成長率を比較検討した。
変化等を考慮して算定している。
・主要な仮定の変動に伴うソフトウエア償却費の変動を評
見込販売収益の見積りにおける主要な仮定は売上高成長
価することにより 、 主要な仮定に対する感応度分析を実
率であり、当該仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
施した。
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
・期末日以降のライセンス契約の解約本数が増加していな
要な検討事項とした。
いか 、 経営者に質問を行うとともに 、 過去の解約本数の実
績と比較検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
66/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイトレッドの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイトレッドが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
67/68
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
68/68
