日新電機株式会社 有価証券報告書 第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日新電機株式会社(E01746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第164期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 下 芳 弘
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE
【電話番号】 東京(03)6739-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 奥 田 朗 人
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 127,003 126,187 117,500 124,663 132,128
経常利益 (百万円) 16,162 16,767 11,650 15,143 16,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,840 12,445 8,432 10,978 11,881
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,976 10,923 6,444 15,741 14,631
純資産額 (百万円) 103,812 110,643 113,415 123,861 134,687
総資産額 (百万円) 153,578 162,426 162,730 180,410 195,287
１株当たり純資産額 (円) 945.17 1,010.62 1,036.81 1,132.82 1,229.91
１株当たり
(円) 110.79 116.45 78.90 102.73 111.17
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.8 66.5 68.1 67.1 67.3
自己資本利益率 (％) 12.4 11.9 7.7 9.5 9.4
株価収益率 (倍) 8.9 8.7 11.7 12.1 13.3
営業活動による
(百万円) 7,264 11,777 1,656 22,517 22,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,300 △ 6,070 5,815 △ 2,305 6,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,301 △ 3,178 △ 4,070 △ 3,987 △ 4,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,446 12,937 15,938 32,783 58,809
の期末残高
5,008 5,078 5,112 5,236 5,382
従業員数[ほか、平均
(人)
臨時雇用者数]
[ 671 ] [ 630 ] [ 584 ] [ 625 ] [ 611 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第163期の期首から適用
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 64,657 71,112 72,112 73,958 75,395
経常利益 (百万円) 10,630 11,540 10,803 10,357 11,919
当期純利益 (百万円) 9,764 9,775 8,624 8,222 9,549
資本金 (百万円) 10,252 10,252 10,252 10,252 10,252
発行済株式総数 (株) 107,832,445 107,832,445 107,832,445 107,832,445 107,832,445
純資産額 (百万円) 71,408 76,340 80,959 84,542 90,061
総資産額 (百万円) 111,461 119,779 119,463 133,628 145,659
１株当たり純資産額 (円) 668.15 714.30 757.52 791.04 842.69
１株当たり配当額
30.00 32.00 32.00 32.00 36.00
(１株当たり (円)
( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 91.36 91.47 80.70 76.93 89.35
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.1 63.7 67.8 63.3 61.8
自己資本利益率 (％) 14.4 13.2 11.0 9.9 10.9
株価収益率 (倍) 10.8 11.1 11.5 16.2 16.5
配当性向 (％) 32.8 35.0 39.7 41.6 40.3
1,890 1,947 2,000 2,038 2,058
従業員数[ほか、平均
(人)
臨時雇用者数]
[ 401 ] [ 384 ] [ 363 ] [ 367 ] [ 352 ]
株主総利回り (％) 81.3 86.1 81.6 108.9 129.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,477 1,185 1,446 1,416 1,667
最低株価 (円) 972 742 745 809 1,188
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第163期の期首から適用
しております。
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２ 【沿革】
1917年４月 資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造
を行う
1937年２月 京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、
OF式コンデンサの付属機器の製造を開始
1945年12月 住友電気工業株式会社よりOF式コンデンサの製造を引き継ぐ
1949年５月 大阪証券取引所(2013年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場
同年７月 京都証券取引所(2001年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場
1960年11月 電力用変圧器の製造及び販売を行う京都変圧器株式会社(1989年４月、株式会社オーランドに
社名変更)と資本提携(現、連結子会社)
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1963年４月 群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設
1968年２月 株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併
1970年６月 電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(2003年10月、
株式会社ＮＨＶコーポレーション(現、連結子会社)に事業を移管)(2018年３月、清算結了)
1972年４月 資材管理・図面管理業務を行う子会社として、株式会社日新サービスを設立(2003年10月、日
新ビジネスプロモート(現、連結子会社)に事業を移管)(2007年10月、合併)
1977年５月 電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立
(1998年10月、日新テクノス株式会社と合併)
1980年２月 当社汎用コンデンサ及び他社製品の販売を行う子会社として、日新電機商事株式会社を設立
同年８月 電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立
(1998年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(2010年12月、清算結了)
1984年７月 ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立
(現、連結子会社)
1986年７月 久世工場内にイオン機器工場を新設
1987年10月 タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会
社を設立(現、連結子会社)
1988年８月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造・販
売及び保守・点検を行う子会社としてＮＨＶアメリカ社を設立(現、連結子会社)
1991年10月 台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設
立(現、連結子会社)
1995年12月 中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販
売を開始
1999年４月 半導体製造用イオン注入装置及びFPD製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務
を日新イオン機器株式会社に移管(2005年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、
連結子会社)
2001年１月 中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限
公司を設立(2004年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名
変更(現、連結子会社))
同年６月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びFPD製造装置の据
付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞聯合離子機器股フン有限公司を
設立(現、連結子会社)
同年９月 中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備
有限公司を設立(2006年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)
同年12月 日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(2013
年10月、当社に吸収合併)
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2002年４月 株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の
業務を移管(2014年１月、当社に吸収合併)
同年４月 中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)
機電有限公司を設立(現、連結子会社)
同年10月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びFPD製造装置の据
付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として韓国日新イオン株式会社を設立(現、
連結子会社)
同年11月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びFPD製造装置の据
付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞意旺机械（上海）有限公司を設
立(現、連結子会社)
2005年２月 ファインコーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株
式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)
同年10月 ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社
を設立(現、連結子会社)
2006年３月 中国にファインコーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限
公司を設立(2011年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(2017年６月、清算結了)
同年６月 中国にファインコーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技
術有限公司を設立(2008年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(2014年２月、
清算結了)
2007年１月 中国にファインコーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限
公司を設立(現、連結子会社)
同年９月 中国にファインコーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限
公司を設立(現、連結子会社)
同年12月 住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社とな
る
同年12月 インドにファインコーティングサービスの請負を行う子会社としてNissin Advanced Coating
Indo Co.,Ltd.を設立(2015年４月、Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.に社名
変更)(現、連結子会社)
2008年４月 中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限
公司を設立(2016年10月、清算結了)
2009年９月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の
全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとと
もに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)
2010年９月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、
改造及び保守・点検を行う子会社としてNissin Ion Equipment USA, Inc.を設立(現、連結子
会社)
同年12月 中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気
有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした
(2016年２月、出資持分すべてを譲渡)
2011年１月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行
う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(2021年７月、出資持分すべてを譲渡)
同年９月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販
売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)
2016年３月 日新ハートフルフレンド株式会社が障がい者雇用の特例子会社として認可を受ける(現、連結
子会社)
2019年５月 ミャンマーに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ミャンマー株式
会社を設立(現、連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、親会社１社により構成され、電力・環境システム、ビーム・プラ
ズマ、装置部品ソリューションの３つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展
開しております。
当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 電力・環境システム事業
当セグメントは、電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システムに関するソ
リューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供を
行っております。
(2) ビーム・プラズマ事業
当セグメントは、ビーム・プラズマ技術を応用したイオン注入装置、電子線照射装置、ファインコーティング装
置の製造・販売及び据付工事・アフターサービスの提供、並びに当該装置による注入・照射・コーティングの各
サービスの提供を行っております。
(3) 装置部品ソリューション事業
当セグメントは、電力機器製造に関わる金属加工技術をベースに、ソリューション提案による産業用装置・部品
の受託生産や、アセアン地域での現地ニーズに合った製品の開発・販売を行っております。
セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
電力・環境システム事業 ム（太陽光発電システム、パワーコンディショナ、瞬低・停電対策装置、無
効電力補償装置等）、水処理用電気設備、監視制御システム、工事・現地調
整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど
半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、
ビーム・プラズマ事業 電子線照射サービス、ファインコーティング装置、ファインコーティング
サービス、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど
装置部品ソリューション事業 装置部品の受託加工、コンデンサ、バスダクトなど
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事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
（注） １上記の他、一部の子会社から、親会社である住友電気工業株式会社に対し製品等の販売を行っています。
２一部の子会社は、複数の事業セグメントに属しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－電力・環境システム事業)
当社製品の販売を代行しております。
当社の各種製品の受託販売、当
百万円
日新電機商事
東京都千代田区 社汎用製品や他社製品の仕切販 100.0 当社から土地・建物を賃借しております。
70
株式会社
売及び電子除湿機の製造、販売
役員の兼任等…出向５名
当社製品のコンピュータソフトウェアの製作
百万円
株式会社
を受託しております。
京都市下京区 ソフトウェアの開発・販売 100.0
30
日新システムズ
役員の兼任等…兼任２名、出向２名
役務を提供しております。
設計図面管理業務、印刷・製本
株式会社
百万円
業務、環境測定・分析業務、保 当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
日新ビジネス 京都市右京区 100.0
10 険代理店業務、及び福利厚生関 ります。
プロモート
連業務の請負等
役員の兼任等…出向４名
役務を提供しております。
日新ハートフル
文書電子化サービス、各種事務
百万円
フレンド
京都市右京区 処理、管理事務代行、緑地管理 100.0 当社から土地・建物を賃借しております。
30
等
株式会社
役員の兼任等…出向４名
当社製品・部品の製造を受託しております。
株式会社
リアクトル、変成器、モールド
百万円
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
京都市右京区 製品、変圧器の設計、製造、販 50.0
オーランド
20 ります。
売
※４
役員の兼任等…出向５名
ガス絶縁開閉装置の製造、販売
当社より債務保証を受けております。
百万台湾元
日亜電機股フン 台湾
及びアフターサービス、並びに
68.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
300 当社の各種製品の台湾における
桃園市
役員の兼任等…兼任１名、出向３名
販売代行
電力用コンデンサ、リアクト
当社より債務保証を受けております。
百万人民元
日新電機(無錫) 中国江蘇省
ル、コンデンサ形計器用変圧器
90.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
174 及び無効電力補償装置の製造、
無錫市
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
販売及びアフターサービス
当社より債務保証を受けております。
百万人民元
中国
北京宏達日新電 ガス絶縁開閉装置の製造、販売
85.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
機有限公司 65 及びアフターサービス
北京市
役員の兼任等…兼任１名、出向４名
ガス絶縁開閉装置用の計器用変
当社より債務保証を受けております。
千USドル
日新(無錫)機電 中国江蘇省
圧器・計器用変流器の製造、販
100.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
8,800 売、並びにファインコーティン
無錫市
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
グサービスの受託
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議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－ビーム・プラズマ事業)
電子線照射装置の開発、設計、
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
株式会社ＮＨＶ
百万円
製造、販売、据付工事・調整及
ります。
コーポレーショ 京都市右京区 100.0
300 びアフターサービス、並びに電
ン
役員の兼任等…兼任２名、出向２名
子線照射サービスの受託
半導体製造用イオン注入装置・
日新イオン機器 当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
FPD製造用イオン注入装置の開
百万円
株式会社 ります。
京都市南区 発、設計、製造、販売、据付工 100.0
1,500
※１、５
事・調整、改造及びアフター
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
サービス
ファインコーティングサービス
日本アイ・
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
の受託並びにファインコーティ
百万円
ります。
ティ・エフ 京都市南区 ング装置の開発、設計、製造、 51.0
310
販売、据付工事・調整及びアフ
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
株式会社
ターサービス
百万円
日新パルス電子
高電圧機器並びに関連機器の製 [100.0] 当社から土地・建物を賃借しております。
千葉県野田市
株式会社 ※３
12 造、販売、アフターサービス 100.0 役員の兼任等…出向５名
アメリカ合衆国
千USドル
ＮＨＶアメリカ
電子線照射装置の販売、組立及 [100.0]
役員の兼任等…出向３名
マサチューセッ
社 ※３
500 びメンテナンス 100.0
ツ州
日亜聯合離子機
半導体製造用イオン注入装置・
百万台湾元
[60.0]
器股フン有限公
台湾新竹市 FPD製造用イオン注入装置の販 役員の兼任等…出向４名
100 60.0
司 ※３
売支援及び顧客サポート
半導体製造用イオン注入装置・
百万ウォン
韓国日新イオン
[100.0]
韓国京畿道 FPD製造用イオン注入装置の販 役員の兼任等…出向３名
株式会社 ※３
500 100.0
売支援及び顧客サポート
日亜意旺机械 半導体製造用イオン注入装置・
百万円
[100.0]
(上海)有限公司 中国上海市 FPD製造用イオン注入装置の販 役員の兼任等…出向４名
130 100.0
※３ 売支援及び顧客サポート
百万人民元
中国遼寧省 当社より債務保証を受けております。
日新高性能ト層 PVD装置によるファインコー
100.0
(瀋陽)有限公司 10 ティングサービス
瀋陽市 役員の兼任等…出向５名
千USドル
当社より債務保証を受けております。
日新高性能ト層 PVD装置によるファインコー
中国天津市 100.0
(天津)有限公司 3,000 ティングサービス
役員の兼任等…出向３名
Nissin
百万
Advanced
インド 当社より債務保証を受けております。
PVD装置によるファインコー
インドルピー
Coating Indo 51.0
ティングサービス
ノイダ市 役員の兼任等…出向２名
140
Co.,Private
Ltd.
Nissin Ion
半導体製造用イオン注入装置の
千USドル
アメリカ合衆国
[100.0]
Equipment USA,
据付工事・調整及び改造・保 役員の兼任等…出向１名
1,500 100.0
テキサス州
守・部品販売、研究及び開発
Inc. ※３
電子線照射装置、高電圧電源シ
日新馳威輻照技
千USドル
ステム及び高電圧試験装置の製 [100.0]
術(上海)有限公
中国上海市 役員の兼任等…出向５名
3,700 造、販売、据付工事・調整及び 100.0
司 ※３
アフターサービス
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議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－装置部品ソリューション事業)
産業用装置・部品の設計、製造
及び販売、電力用機器の設計、
当社より債務保証を受けております。
日新電機
製造、販売及びアフターサービ
百万バーツ
タイ
ス、各種受変電設備の販売、梱 99.6 当社製品・部品の製造を受託しております。
タイ株式会社
335
パトムタニ県
包機材の製造・販売、並びに
※１
役員の兼任等…兼任１名、出向７名
ファインコーティングサービス
の受託
産業用装置・部品の設計、製造
当社より債務保証を受けております。
日新電機ベトナ
千USドル
ベトナム
及び販売、電力用機器の製造・ [22.0]
ム有限会社 当社製品・部品の製造を受託しております。
7,674 販売、並びにファインコーティ 100.0
バクニン省
※３
役員の兼任等…兼任１名、出向７名
ングサービスの受託
日新電機ミャン ミャンマー
千USドル
産業用装置・部品の受託加工及 [54.8] 当社より債務保証を受けております。
マー株式会社 ティラワ経済特
1,500 び電気機器の製造・販売 94.8 役員の兼任等…出向４名
※３ 区
(親会社)
住友電気工業株
当社製品の販売・電力用ケーブルの購入をし
百万円
電力用ケーブル及び電気機器そ
式会社
被 51.5 ております。
大阪市中央区
99,737 の他機械器具製造、販売
※２
役員の兼任等…被転籍４名
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数表示しております。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。
※５ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,627百万円
(2)経常利益 4,138 〃
(3)当期純利益 3,273 〃
(4)純資産額 23,694 〃
(5)総資産額 37,711 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力・環境システム事業 2,589 [ 364 ]
ビーム・プラズマ事業 940 [ 126 ]
[ 40 ]
装置部品ソリューション事業 1,351
[ 81 ]
全社(共通) 502
合計 5,382 [ 611 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,058 [ 352 ] 43.3 19.0 7,154
セグメントの名称 従業員数(人)
電力・環境システム事業 1,551 [ 269 ]
ビーム・プラズマ事業 3 [ 2 ]
[ －]
装置部品ソリューション事業 2
[ 81 ]
全社(共通) 502
合計 2,058 [ 352 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開
当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼
関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活
動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる企業理念
の実現を目指しております。
2021年４月にスタートした中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った
活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を創造す
る企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、全員参加でひと・組織・事業
の変革に取り組んでおります。
脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウ
イルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成
長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な
地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。
〔成長戦略〕
①環境配慮製品の拡大
②分散型エネルギー対応
③再生可能エネルギー対応
④DX（デジタルトランスフォーメーション）の製品・事業への適用
⑤新興国環境対応需要の捕捉
⑥EV（電気自動車）拡大に伴う事業拡大
2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益
率）いずれも10％超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。
「電力・環境システム事業」
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境重視の経済政策により加速しようとしている電力エネルギー関連
市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの
機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®（スマート電力供給システム）の更なる拡大を図
ります。
・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネ
ルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処
理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。
・大規模プロジェクトが計画されている風力発電については、世界トップクラスの送電ケーブル技術を保有する親
会社の住友電気工業株式会社と一体となり、定評ある当社の系統解析技術により電力品質安定化に貢献するSPSS風力
発電パッケージシステムを拡販していきます。
・DXを活用したリカーリング（循環）モデルの構築を図り、堅調な既設電力設備の更新需要の取り込みに努めてま
いります。
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「ビーム・プラズマ事業」
当社グループの強みであるビーム・プラズマ技術の特徴を活かし、事業を推進します。
・FPD製造用イオン注入装置については、パネルメーカーのニーズに対応し大型イオン注入装置の開発を進めま
す。半導体製造用イオン注入装置については、半導体不足解消に向けた旺盛な設備投資への対応や急速なEV化の進展
などに伴い需要が本格化しつつあるSiCパワー半導体向け装置を中心に拡販に取り組みます。
・電子線照射装置については、顧客のニーズにマッチした新装置を拡販し、また、環境に配慮した装置の開発や環
境改善につながるプロセスを提供してまいります。
・ファインコーティング事業については、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングのEV用部品や風力発
電用部品などへの用途開発を進め、DXを用いた事業運営により売上拡大を図ってまいります。
「装置部品ソリューション事業」
電力機器製造で培ってきた金属加工技術を活かし、タイ・ベトナムを主力拠点として成長してきた装置・部品の製
造受託事業を、国内外４拠点のものづくり力の特徴とこれまでに蓄積した経験・ノウハウを活かし、グローバルな顧
客のニーズにマッチした装置・部品製造に関するソリューション事業として成長させます。
(２) 企業理念の実現によるSDGs、気候変動抑制への取り組み
当社グループは企業理念の実現により、すべての事業活動を通してSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。ま
た、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの事業プロセスが環境に与える影響を常
に評価し、継続的な改善に努めております。長期的目標として2030年度での温室効果ガス排出量をScope1+2で35％削
減、Scope3で30％削減（2018年度比）と設定し、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認証
を2021年6月10日に取得しました。
Scope1 : 自社の事業活動で直接排出する温室効果ガス（燃料の燃焼、生産プロセス）
Scope2 : 供給されたエネルギーの使用に伴い間接排出する温室効果ガス（電気、熱・蒸気）
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出する温室効果ガス（原料調達、製品使用等）
また、人的資本・知的財産への投資を積極的に進めると共に、人権を尊重し、多様性を重視した安全で働きやすい
職場への変革に取り組んでおり、国籍やジェンダーの相違、障がいの有無を問わず一人ひとりの可能性や成長を後押
しし、誰もが活躍できる風土を構築します。
(３) 新型コロナウイルス感染症の影響
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は比較的軽微でありました。現時点では2022年度
は、新型コロナウイルス感染症(変異株)の出現による感染再拡大や中国のゼロコロナ政策などの影響が懸念され、半
導体不足を始めとした部材の長納期化や素材価格の高騰に更に拍車をかける恐れがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保
と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、デジタル
化推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、ビジネスリスクを含むグループ全体のリスクを想定し、緊急事態発生時の対応を主管する部
門をリスク別に定め、グループ横断的なリスク管理を行っております。
基本方針などを定める「リスク管理委員会」と、その下部組織として実効性を確保する「リスク管理実務委員
会」を設置し、各部門やグループ会社においては、部門長及びグループ会社社長が部門別リスク管理責任者とし
て、リスク管理を推進しております。
このようなリスク管理体制のもと、当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したもの
ではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク
当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。
このため、当社グループの業績、財政状態並びにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依
存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの７つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等
を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業や、アセ
アンでの各国内市場向けを対象にした事業が大きくなってきております。これら中国をはじめとした国・地域にお
いて急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態
に相当の影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、国内外の政府関係機関等から早期に正確な関連
情報を入手し、グループ内への展開に努めるとともに、必要に応じて弁護士等の専門家と契約するなどコーポレー
ト機能を強化しております。
なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムなどであり、景気変動の影響を受けることは
もとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
また、ウクライナ情勢による世界経済への悪影響が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制の変更について
当社グループは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の
法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等
当社グループは、このようなリスクを最小限に留めるべく、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集
に努め、的確かつ迅速に対応してまいります。
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(3) コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）は、経営の根幹をなすものであり、グループが
今後存続・発展していくために不可欠の絶対的な基盤であると考えております。「事業の精神」を礎にステークホ
ルダーとの信頼関係構築（お客様、株主、社会、パートナー及び社員相互の「５つの信頼」の実現）を「行動の原
点」として、「企業理念」（日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活
力ある社会の実現に貢献します）の実現を目指し、各種法令に十分対応し、遵守していきます。
当社グループは、独占禁止法、安全保障貿易管理、贈収賄防止に係る法令など、様々な法規制の適用を受けてお
ります。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信
用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。
コンプライアンス委員会を設置し、行動規範の制定、各拠点・階層における研修会の実施、及び内部通報制度の
活用等を通じて、法令違反行為及び企業倫理に背いた行為の発生可能性を低減するよう努めております。
(4) 気候変動について
当社グループは、環境配慮製品開発、省エネ活動等、製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果
ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。一方、温暖化ガス排出ネットゼロの世界に向けた気候変動対策
のための制度や規制の導入・強化が進んだ場合には事業活動の制約やコストの上昇などが業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループはアジア圏を中心に海外に事業展開していることから、大型台風や集中豪雨等の自然災害に
よる被害を受ける可能性がありますが、下記の「(5) 災害等について」に記載する対応策を実施し、リスクに対処
しております。このような中、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同
(2021年３月５日)し、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を実施しております。
(5) 災害等について
当社グループは、大規模災害が発生した際にも被害を最小限に抑え、事業の継続と迅速な復旧を図るため、事業
部門ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、備えを進めております。また、大規模地震に備え、社員と家族の安否
を確認する緊急連絡システムの整備や、事業所ごとに自衛消防隊を組織し、消防署のご指導・ご協力のもと、定期
的に訓練を実施しております。
しかしながら、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発
生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の
供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。
(6) 感染症について
当社グループは、行動計画ガイドラインの策定や危機管理体制の構築を進めておりますが、今後の感染症の拡大
及びそれらに伴う経済活動の停滞による市場環境の悪化・長期化や人的被害が拡大した場合には、製造・販売拠点
の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用、時差出勤等により従業員の
健康と安全を確保すると共に、対策会議を定期的に開催し、感染拡大防止策の徹底・対策を講じております。
なお、中国におけるゼロコロナ政策の拡大・継続が、景気の悪化や当社グループの中国拠点の稼働率低下など、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 産業事故等について
当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止のため、定期的
な設備保全や老朽化設備の更新を計画的に実施すると共に各拠点における法律・規制を遵守し厳格な管理のもと操
業を行っております。
しかしながら、予期せぬ事態により産業事故等が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼ
した場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び
顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金融情勢の変動について
当社グループは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっており
ますが、今後アジア等で資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 為替レートの変動について
当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表
作成のため円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の為替
レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。外貨建ての売買取引により生じる
外貨建債権債務は均衡している点や、為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限に留める
ようにしていることから、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は限定的であると考えております。
(10) 原材料の調達について
当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努
めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく売価の見直しや継続的な原価低減活動
を推進しております。
素材や原材料の市況が、地政学的リスクなどに伴い大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の
調達が困難となる可能性があります。この他、半導体不足に伴う当社グループ製品の長納期化が業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 保有有価証券の時価の下落について
当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の維持・強化を目的として、関係取引先等の株式を
保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなっ
た株式は定期的に処分の検討を行っております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に
直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。
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(12) 人材育成について
当社グループは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外
での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えておりま
す。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人
材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽
出して継承と養成を実施するなどの教育・研修をグループ全体で、また、グローバルな視点で展開することによ
り、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産について
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的
財産権に対しても細心の注意を払っております。
事業活動推進時には、知的財産権問題には十分留意しておりますが、製品の構造・製造技術の多様化や、海外で
の事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵
害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。
また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が
得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。このため、事業を展開
する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図ってまいります。
(14) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を適
時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、昨今では経産省の
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を受けて、これまでの防御だけでなく、ウイルス感染後の被害拡大
を防ぐ「攻撃の検知・封じ込め」対策についても環境を整備し、全従業員に対しても情報セキュリティ教育や標的
型攻撃メール訓練等の最大限の対策を講じております。
しかしながら、サイバーテロや人為ミスなど予期せぬ事態により、当社グループ及び顧客・取引先の営業秘密を
始めとした機密情報の漏洩やシステム障害を完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 製品及びサービスの品質問題について
当社グループは、各部門において全社共通の品質管理基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意
を払っております。また、万一の事態に備え、企業総合賠償責任保険に加入する等の対策を講じております。
しかしながら、予期せぬ事態により製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、製品の納入遅れや工場の生
産性低下、リコールとなる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信
用の失墜、製品の再製作費用や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(16) 退職給付費用について
当社グループは、退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しております。従業員の退職給
付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき
算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に
伴う年金資産の価値減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業年金基金の年金資産運用にあたっては、資産運用委員会を設置及び外部の運用コンサルティングの意見を聴
取し、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に社会・経済活動が制限さ
れ、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、堅調な輸出
に支えられ景気が回復しましたが、今後はゼロコロナ政策などの影響により、緩やかな景気減速が見込まれます。
アセアン諸国では多くの国々がマイナス成長から回復しましたが、成長率にはばらつきが見られます。
当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。
国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが高水準に推移し、また、一般民
需市場は電力設備の新設・更新の需要が堅調でした。中国の電力機器市場においては、電力投資の強化という政府
方針に基づき、当社グループが注力している超高圧送電分野の投資が継続しました。ビーム・プラズマ事業の市場
では、主力のイオン注入装置の需要は高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）及びSiC（シリコンカー
バイド）パワー半導体メーカーの積極的な設備投資により拡大し、電子線照射装置は堅調であり、自動車部品向け
等のファインコーティングサービスの需要も回復を見せました。タイ・ベトナム・ミャンマーで展開している装置
部品ソリューション事業の市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的にロックダウンや生産調整等
の影響を受けましたが、半導体製造設備の投資拡大の影響を受け、概ね好調に推移しました。
こうした中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が徐々に回復する中、市場
動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、全社をあげてコスト競争力強化などの対策を積極
的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比14.6%増加の146,552百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が94,095百万円（前期比0.2％増）、「ビー
ム・プラズマ事業」が46,171百万円（前期比66.5％増）、「装置部品ソリューション事業」が6,285百万円（前期
比0.3％増）であります。
「電力・環境システム事業」の増加は国内一般民需の増加や中国・台湾の電力会社向けの増加によるもの、
「ビーム・プラズマ事業」の増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置及び半導体製造用イオン注入装置の
増加によるものであります。また、「装置部品ソリューション事業」の増加は国内向けの産業用装置・部品の製造
受託の増加によるものであります。
売上高につきましては、前期比6.0％増加の132,128百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が90,209百万円（前期比3.2％増）、「ビー
ム・プラズマ事業」が35,206百万円（前期比10.0％増）、「装置部品ソリューション事業」が6,712百万円（前期
比28.2％増）であります。
「電力・環境システム事業」の増加は国内の電力会社向け及び官公庁向けの増加や台湾の電力会社向けの増加な
どによるもの、「ビーム・プラズマ事業」の増加は半導体製造用イオン注入装置及びアフターサービスの増加や自
動車部品向けファインコーティングサービスの回復によるものであります。また、「装置部品ソリューション事
業」の増加は国内向け及びアセアン向けの産業用装置・部品の製造受託の増加によるものであります。
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営業利益は、「電力・環境システム事業」及び「ビーム・プラズマ事業」の増益により、全体で16,756百万円
（前期比10.4％増）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益586百万円及び中国の子会社であ
る日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失
につきましては、固定資産の減損損失268百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対
策費47百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,881百万円（前期比8.2％
増）となりました。
(注) セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当期末で 195,287 百万円となり、前期末に比べ 14,876 百万円増加しました。これは、短期貸付金の減少
や受取手形、売掛金及び契約資産が減少の一方、現金及び預金や棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによ
るものです。
負債は、当期末で 60,599 百万円となり、前期末に比べ 4,050 百万円増加しました。これは、未払法人税等は減少
しましたが、契約負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産は、当期末で 134,687 百万円となり、前期末に比べ 10,826 百万円増加しました。これは、利益剰余金が親
会社株主に帰属する当期純利益により増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるもの
です。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は 22,320 百万円（前期は 22,517 百万円の増加）となりました。投資活動による資金の
増加は 6,962 百万円（前期は 2,305 百万円の減少）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動による
キャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は29,282百万円のプラス（前期は20,211百万円
のプラス）となりました。財務活動による資金の減少は 4,311 百万円（前期は 3,987 百万円の減少）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は 58,809 百万円（前期は 32,783 百万円）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
生産高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力・環境システム事業 95,519 3.2
ビーム・プラズマ事業 37,720 2.3
装置部品ソリューション事業 7,203 34.8
合計 140,443 4.2
(注) 金額は販売価格によります。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力・環境システム事業 94,095 0.2
ビーム・プラズマ事業 46,171 66.5
装置部品ソリューション事業 6,285 0.3
合計 146,552 14.6
受注残高 153,414 10.4
(注)１ 金額は販売価格によります。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にビーム・プラズマ事業で
海外向けの高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の受注が増加したことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客への販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
外部顧客への販売高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力・環境システム事業 90,209 3.2
ビーム・プラズマ事業 35,206 10.0
装置部品ソリューション事業 6,712 28.2
合計 132,128 6.0
当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引を含めた販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
販売高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力・環境システム事業 90,702 3.3
ビーム・プラズマ事業 35,287 10.1
装置部品ソリューション事業 7,536 19.4
合計 133,526 5.8
(注) 金額は販売価格によります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループは、中長期計画「VISION2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROA及び
ROEを重要な指標として測定することとしております。
当連結会計年度における売上高は 132,128百万円 （前期比 7,465百万円増 ）、営業利益は 16,756百万円 （前期比
1,584百万円増 ）、「ROA(総資産営業利益率)」は8.9％（前期比0.1ポイント上昇）、「ROE(自己資本利益率)」は
9.4％（前期比0.1ポイント低下）となりました。
営業利益の前連結会計年度比での主な増加要因は、将来を見据えた研究開発費の増加等により販売費及び一般管
理費は増加しましたが、売上高の増加に加えて、グループをあげた原価低減により収益力が向上したことでありま
す。
営業外収益は、固定資産売却益の減少等により前期比 12百万円減 の 415百万円 、営業外費用は、解体撤去費用の増
加等により前期比 81百万円増 の 537百万円 となり、経常利益は、前期比 1,490百万円増 の 16,634百万円 となりまし
た。特別利益は、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益586百万円や、日新意旺高科技(揚州)有限
公司の譲渡完了に伴う事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失は、固定資産の減損損失268百
万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費 47 百万円を計上しました。この結果、税
金等調整前当期純利益は、前期比 1,187百万円増 の 16,928百万円 となりました。ここから法人税等の計上を行った結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 902百万円増 の 11,881百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) （％）
電力・環境システム事業
87,805 90,702 3.3 13,270 13,673 3.0
ビーム・プラズマ事業 32,058 35,287 10.1 4,459 5,837 30.9
装置部品ソリューション
6,313 7,536 19.4 552 545 △1.3
事業
合計 126,176 133,526 5.8 18,283 20,056 9.7
調整額 △1,513 △1,397 ― △3,111 △3,299 ―
連結損益計算書
124,663 132,128 6.0 15,171 16,756 10.4
計上額
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電力・環境システム事業は、売上高は90,702百万円（前期比2,897百万円増）となりました。営業利益は、13,673
百万円（前期比402百万円増）となりました。売上高営業利益率は前期と同じく15.1 ％となりました。セグメント資
産は、97,228百万円（前期比3,963百万円増）となりました。
ビーム・プラズマ事業は、売上高は35,287百万円（前期比3,228百万円増）となりました。営業利益は、5,837 百
万円（前期比1,378百万円増）となりました。売上高営業利益率は16.5％と2.6ポイント上昇しました。セグメント
資産は、34,466百万円（前期比1,361百万円減）となりました。
装置部品ソリューション事業は、売上高は7,536百万円（前期比1,222百万円増）となりました。営業利益は、545
百万円（前期比７百万円減）となりました。売上高営業利益率は7.2％と1.6ポイント低下しました。セグメント資
産は、9,317百万円（前期比685百万円減）となりました。
セグメントごとの売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替額」を含めております。
セグメントごとの営業利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8.2％増加 し、 195,287百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、 144,461百万円 となりました。これは、短期貸付金や受取手
形、売掛金及び契約資産が減少の一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3.8％増加 し、 50,825百万円 となりました。これは、投資有価証券の減少は
あったものの、前橋製作所のガス絶縁開閉装置工場建設で有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7.2％増加 し、 60,599百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8.3％増加 し、 54,180百万円 となりました。これは、短期借入金や未払法人
税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金や契約負債が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1.4％減少 し、 6,418百万円 となりました。これは、環境対策費用の流動負
債への振り替えにより減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 8.7％増加 し、 134,687百万円 となりました。これは、その他有価証券評価差
額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加や、円安により為替
換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇の 67.3％ 、流動比率は前連結会計年度末に比
べ、3.9ポイント上昇の266.6％となりました。
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③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,928百万円及び減価償却費4,135百万円に、売
上債権の減少6,787百万円、契約負債の増加2,606百万円、仕入債務の増加1,386百万円など資金増加要因を加え、棚
卸資産の増加2,343百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で22,320百万円の収入（前期比197百万円の収
入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少11,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支
出4,728百万円、投資有価証券の売却による収入675百万円などにより、合計で6,962百万円の収入（前期比9,268百
万円の収入増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは29,282百万円のプラス（前期比9,070百
万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3,633百万円などにより、合計で4,311百万円の支出（前
期比324百万円の支出増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、58,809百万円（前期比26,025百万円の増加）となり
ました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(%) 65.8 66.5 68.1 67.1 67.3
時価ベースの自己資本比率(%) 68.6 66.8 60.8 73.7 80.8
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.3 1.6 0.1 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
81.5 160.0 15.7 337.8 266.9
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（短期借入金及び長
期借入金）を対象としております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を
図ってまいります。 資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制によ
り、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステム
での調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を
基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
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⑤重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の
収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用して
いる会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判
断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（退職給付会計）
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の
長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良
社債の利回り等を参考に決定し、また年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産から期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動
は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に少なからず影響を与える事象であると認識して
おり、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響は収束時期等の不確定要素が多く、変異株の出現による感染再拡大や中国のゼロコロナ政策など
が、2022年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、電力システム改革の進展や環境配慮への要請の高まり、持続可能な社会に向けた動きに対応すべ
く、研究開発に取り組んでおります。
電力・環境システム事業では、コンパクト化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじ
め、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びに、工場・水処理設備の進化
に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT（Internet of Things：モノのインターネッ
ト）関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。
ビーム・プラズマ事業では、ファインコーティング装置やその用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注
入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発を進め
ております。
基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与す
る技術、パワーエレクトロニクスを応用した直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPD
（フラットパネルディスプレイ）に関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発
等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.2％にあたる 6,806 百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力・環境
システム事業 1,245 百万円、ビーム・プラズマ事業 2,570 百万円、全社 2,990 百万円です。
主な成果は次のとおりです。
(1) 電力・環境システム事業
①地域マイクログリッドシステムの納入
沖縄電力株式会社へ宮古島市来間島における地域マイクログリッドシステムの納入を2022年１月に完了しました。
配電線（系統線）を利用した地域マイクログリッドシステムの納入は当社として初めての実績になります。
地域マイクログリッドは、平常時は一定規模の対象エリアに分散設置された太陽光発電と蓄電池を活用して効率的
に電力を供給し、災害などによる大規模停電の非常時には電力系統から切り離して、蓄電池を主電源として自立的に
対象エリア内の電力供給を可能とする新たなエネルギーシステムです。再生可能エネルギーの地産地消、エネルギー
コスト低減、非常時の電力供給維持の観点から注目されています。
当社納入設備は、受変電設備、エネルギー管理システム、蓄電池システム、補充電用ディーゼル発電機を組み合わ
せたシステム一式で、マイクログリッド用に開発したエネルギー管理システムが対象エリア内の電力需給バランスを
統括制御することで、再生可能エネルギーの地産地消や台風などによる大規模停電発生時における早期の電力復旧が
可能となります。
今後も地域マイクログリッドシステムをはじめ、脱炭素化や電力レジリエンス強化に貢献するエネルギーソリュー
ションに取り組んでまいります。
②地域マイクログリッド用エネルギーマネジメントシステム（MG-EMS)の開発
多様な分散型エネルギーを活用し、電力の安定供給に寄与する、地域マイクログリッド（MG)のマネジメントを行
うシステムMG-EMSを開発しました。平常時は地域内に分散設置された太陽光発電など再生エネルギーの発電状況と電
力消費状況に応じ、蓄電池の充放電や電力潮流等を効率的に制御する一方、災害などによる大規模停電の非常時は電
力系統から切り離してマイクログリッドを形成し、主として蓄電池からの電力供給で当該エリア内の電力需給を復
旧・自立させます。
当社が開発したMG-EMSは平常時／非常時のそれぞれの運用状況に合わせて、蓄電池と補充電用ディーゼル発電機を
制御します。蓄電池の残量を監視し、残量0または満充電になりそうなときは残量の減少／増加を抑える方向で蓄電
池充放電量を自動的に調整し、安定的な電力供給を継続させます。電力潮流運用状況、蓄電池やディーゼル発電機の
運転状況、残量の変化等はグラフ表示による見える化の他、履歴データの保存、取り出し機能も有しており、電力運
用データ解析にご活用いただけます。
今後も分散型エネルギーを活用して、より効率かつ安定的な電力運用が行える機能拡張、システム開発を進めてま
いります。
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③エリアアグリゲーションシステムの開発、サービス開始
再生可能エネルギーの拡大で大きく変化するエネルギー事業環境へ対応するために、蓄電池、エコ給湯機、EV充電
器など複数のエネルギーリソースを有効活用し余剰電力を効率制御する電力需給制御システム「エリアアグリゲー
ション※１システム」サービスを2021年９月に開始しました。
本サービスは、エネルギー事業者向けに、需給一体型制御による自家消費率の向上、再生可能エネルギーの拡大で
課題となるエネルギー安定供給を実現するための新たな仕組み「容量市場」への参入をサポートします。
宮古島市島嶼型(とうしょがた)スマートコミュニティ実証事業において、株式会社ネクステムズと2016年より電力
需給制御に必要なクラウドシステムおよび屋外で使用できるゲートウェイの技術開発を行ってきました。複数の需要
家が保有するエネルギーリソースを束ね一括した管理・最適制御を行うためには、複雑に影響しあう気象条件やエネ
ルギーの使用状況などに応じた運用ナレッジが必要となりますが、本サービスを導入することで太陽光発電の予測
データを活用した最適制御を行い太陽光発電の自家消費率を向上させます。さらに電力会社等の簡易指令システムに
接続することでいち早く容量市場や需給調整市場への参入を実現します。
またエネルギー事業者が発電設備導入サービスビジネスを開始する前の課題となるエネルギーリソース機器の選定
やシステム構成、設置工法、ビジネス化に向けた相談などへの幅広いソリューションを提供し、宮古島以外に、石垣
島、久米島でも事業展開を推進するとともに、2021年度の来間島でのマイクログリッド実証成果を基に、電力需給制
御システムと離島・地域グリッドのエネルギーソリューションSPSS-Iとの融合を進め、国内外でのマイクログリッド
市場への参入および海外展開を目指します。
※１ 「エリアアグリゲーション」は株式会社ネクステムズの商標です。地域ごとに需要家の需要量を制御して電
力の需要と供給のバランスを保つために、電力会社と需要家の間に立ってバランスをコントロールすることです。
④上下水道施設向け監視制御システム（AQUAMATE-8000シリーズ）の開発、販売
多様化する上下水道施設運営に柔軟に対応する監視制御システムAQUAMATE-8000シリーズを開発し、販売開始しま
した。2021年３月に初号機を納入し、その後も多くの上下水道施設へ納入し、2022年４月現在12セットを上下水道施
設で運用いただいております。
今回開発したAQUAMATE-8000シリーズは、上下水道施設の更新需要に対応するため、従来のAQUAMATEシリーズの監
視制御機能を拡充するとともに、エネルギー管理システムや設備管理台帳システムと連係することで設備状況を見え
る化し、更新計画検討に役立つ情報を提供する、維持管理支援機能を充実させたものになります。このほか、リモー
ト監視画面表示、メール通報機能などの遠隔監視機能を充実することで維持管理者の作業負担を軽減するとともに、
既設システムの部分更新対応、蓄積したデータ継続性の確保などシームレスな更新を実現します。
今後も設備更新予算の増加や高齢化に伴う技術者不足など、上下水道施設維持管理の課題解決への支援を行う機能
を充実させ、社会の要請に応える製品開発を進めていきます。
⑤熊本県球磨村 被災者の見守りと心のケアを目指しICT機器による地域の見守りサービスを開始
熊本県球磨村では、2020年に発生した記録的な豪雨災害をうけ、「災害に強く、豊かな地域資源を後世に継承し、
住民が安全に安心して住み続けられる山里『球磨村』の復興」をスローガンに掲げ地域の復興を進めています。その
中で、2021年７月より、社会福祉法人球磨村社会福祉協議会および球磨村役場と簡単な操作で被災者と新たなつなが
りを創出するICT機器「L1m-net（エルワン ネット）※１」を導入し、地域の見守りサービス※２を開始しました。現
在も多くの人が仮設住宅等で生活されているなかで、球磨村復興計画の重点施策に掲げられた「被災者の見守りや生
活相談による心身のケア」の実現に向け「L1m-net」の導入に至りました。
今後、球磨村では、利用者の都合に合わせた相談や日常の健康の見守り活動の充実に向け、地域支え合いセンター
や地域包括支援センター等による訪問に加え、ICT機器を導入し、支援を必要とする方の声が届きやすい環境づくりに
取り組んでいきます。
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また、本村の地理的状況や社会的資源が限られる中、ICT機器を行政と地域、住民同士などの「新たなつなぎ役」
として活用し、地域コミュニティの充実に取り組んでいき、“ICT機器をもっと身近に”をテーマに、少子高齢化の進
行や一人暮らし高齢者の増加など、あらゆる分野で直面する社会課題を解決するために、本システムを基盤とし“地
域とつながるしくみ”を展開、またサービス内容を拡充し、人にやさしい街づくりを推進していきます。
※１ L1m-netについて
端末は世代を問わず抵抗の少ない“カード”と“ボタン”を採用することで簡単操作を実現しています。固定電話
ほどの大きさで、光る大きなボタン、スピーカー、音量調整ダイヤルおよび非接触カードリーダーで構成されます。
携帯電話の通信網を利用するため、利用者はインターネット契約をする必要がなく、端末を電源につなぐだけですぐ
に利用でき初期設定も不要です。IT機器に不慣れな人でも直感的に使うことができ、ゴミ出しの案内や日々の催し物
などの地域情報、日常の注意喚起、災害の危険が迫っていることを光と音声で伝える機能も備えています。
※２ 地域の見守りサービスについて
本サービスは、利用者が支援者に体調や困りごとを知らせる参加型の新たな見守りサービスです。生活に寄り添っ
た支援を行うことで利用者に安心感を与えることができ、孤独感を軽減する効果も期待できます。
⑥生分解性絶縁油適用スーパーユニバールの開発、販売
生態系への影響が小さい生分解性絶縁油を、2020年度にコンデンサへ適用して販売開始したのに続いて直列リアク
トルへ適用拡大を進めることにより、ユニット型コンデンサ設備(スーパーユニバール：コンデンサ、直列リアクトル
等で構成)として生分解性絶縁油の適用検討を進めており、2022年度に発売を予定しています。
(2) ビーム・プラズマ事業
①超高ドーズ注入用イオン注入装置の開発
2021年7月に、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「省エネエレクトロニクスの製
造基盤強化に向けた技術開発事業」に係る公募において、日新イオン機器株式会社は「半導体装置の高度化に向けた
開発：EUVプロセスで必要とされる半導体製造装置の革新的技術を開発する」に採択され、2021年度から2023年度の
委託開発を受託しました。
この募集事業においては、半導体素子の微細化、高集積化が進むにつれて最先端半導体プロセスにおいて発生する
様々な課題を解決するために、材料の表面のみにイオンを打ち込んで材料改質することでエッチング等の処理速度を
制御し、プロセス裕度向上可能な表面改質装置を開発・製作することを目指しています。
今回の事業採択を受け、イオン注入装置の競争力をより強固なものとし、先端半導体製造技術の開発を通じて、半
導体業界のさらなる発展に貢献していきます。
②ファインコーティング装置 MF720の開発、販売
アーク放電を用いた新型のDLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜コーティング装置MF720を開発し、2021年６月よ
り装置の販売、及び受託加工サービスを開始しました。
DLC膜は摩擦抵抗が少なく、機械部品、自動車部品の分野で広く使われており、アーク放電を用いて成膜した場
合、膜の硬度や耐久性を低下させる水素含有を無くせます。しかし一方で、膜が粗く、接触する他の部品を摩耗させ
たり、成膜後に仕上げ研磨をする手間などがありました。
本装置は、膜成分のイオン化プロセスで発生し、膜の表面粗さや欠陥の原因となるドロップレット（微細粒）を磁
気フィルターで分離、低減するフィルタードアーク方式を採用したもので、平滑で欠陥の少ない緻密な皮膜を基材に
成膜することができます。
従来のフィルタードアーク方式は、フィルターの部分が大きく、複数のユニットを取り付けて量産性を高めるには
不向きであり、またメンテナンスも大変手間のかかるものでした。本装置用に開発した磁気フィルターは、コンパク
トですがドロップレットの捕獲効率が高く、表面平均粗さを従来比の1/6（膜厚1μmに対し0.02μm）に改善しまし
た。
基材搬出入用扉にも取り付け可能で、内部清掃も容易な構造にしました。
また、基材との密着性をより高めるのに密着層の成膜プロセスも開発、適用し、膜硬度調整も15～75GPaと広い範
囲で可能で、切削工具、機械部品、自動車部品等、様々な用途に適用できます。
本装置の有効成膜エリアは直径720mm×高さ750mmと大きく量産にも使用できるサイズになっています。今後は少量
生産品に適した小型サイズのラインナップも充実させる予定です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に 6,430 百万円（注）の投資を
行いました。
電力・環境システム事業においては、当社での生産能力増強のためのガス絶縁開閉装置新工場の建設及び合理化を
目的とした設備更新などに対し 5,117 百万円の投資を行いました。ビーム・プラズマ事業においては、 754 百万円の投
資を行いました。装置部品ソリューション事業においては、 349 百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及
びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
3,253
電力・環境 受変電・調相設備
本社工場
1,210
103,642㎡
システム事業 及び制御システム 5,735 2,432 713 12,134
[ 208]
(京都市右京区)
[ 1,006㎡]
他 生産設備
前橋製作所
384
電力・環境 受変電設備生産設 150
1,483 1,748 3,289 6,672
[ 111]
(群馬県前橋市) システム事業 備 186,682㎡
79
61
九条工場 電力・環境 受変電設備生産設
2,873㎡
397 369 125 971
[ 11]
(京都市南区) システム事業 備
[ 6,952㎡]
ビーム・
滋賀事業所 1,325
―
工場用土地 1,325
― ― ―
(滋賀県甲賀市) ※４ 53,512㎡
プラズマ事業
[ ― ]
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
半導体製造用イオ
日新イオン機器
213
ビーム・ ン注入装置・FPD製
株式会社 滋賀事業所 2,149 671 108 2,929
―
[ 17]
プラズマ事業 造用イオン注入装
(滋賀県甲賀市)
置生産設備
日本アイ・ティ・エフ
ビーム・ 138
自動車関連部品等
株式会社 本社工場
311 623 155 1,090
―
[ 17]
生産設備
プラズマ事業
(京都市南区)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
日亜電機股フン
70
電力・環境 受変電設備生産設 269
有限公司 211 87 3 572
[ 1]
システム事業 備 14,300㎡
(台湾、桃園市)
日新電機(無錫)
438
電力・環境 受変電・調相設備 124
有限公司
499 371 184 1,181
[ ― ]
システム事業 生産設備 124,658㎡
(中国、江蘇省) ※５
日新(無錫)機電
148
電力・環境 受変電設備生産設 41
有限公司
389 294 77 802
[ 18]
システム事業 備 43,323㎡
(中国、江蘇省) ※５
日新電機タイ
装置部品
881
装置・部品生産設 543
ソリューショ 739 1,391 126 2,801
株式会社
[ 40]
備 64,496㎡
ン事業他
(タイ、パトムタニ県)
日新電機ベトナム
20
装置部品
有限会社 497
装置・部品生産設
33,700㎡
ソリューショ 1,032 960 29 2,042
[ ― ]
備
(ベトナム、バクニン
[ 3,420㎡]
ン事業他
省) ※５
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。
２ 土地の[ ]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。
３ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
※４ 提出会社の滋賀事業所は日新イオン機器㈱に貸与しております。
※５ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は54億円を予定しておりま
す。内訳としては、電力・環境システム事業33億円、ビーム・プラズマ事業18億円、装置部品ソリューション事業３
億円となります。
重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありませ
ん。
投資予定額
会社名・事業所名 セグメントの 設備の 完了予定 完成後の
資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新電機株式会社 2022年
電力・環境 2020年
前橋製作所
工場 3,454 3,134 自己資金 ※２
４月
システム事業 ２月
（群馬県前橋市） ※１
日新電機株式会社
工場・
電力・環境 2021年 2024年
九条工場 生産設 1,590 72 自己資金 ※３
システム事業 ８月 ２月
備
（京都市南区）
日新イオン機器
2023年
ビーム・ 2021年
工場の
株式会社 滋賀事業所
1,000 ― 自己資金 ※４
増築 ３月
プラズマ事業 12月
（滋賀県甲賀市）
(注) ※１ 2022年４月に完成しております。
※２ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
※３ 主に耐震補強を目的とした改修工事であり、生産能力の大幅な増加はありません。
※４ 完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６ 月17日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年
普通株式 107,832,445 107,832,445 度末) 単元株式数は100株です。
プライム市場(提出
日現在)
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 1993年４月１日
455,374 107,832,445 218 10,252 218 6,633
至 1994年３月31日
(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加です。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 27 64 190 5 4,293 4,613 ―
(人)
所有株式数
― 201,998 4,058 620,124 170,193 217 81,604 1,078,194 13,045
(単元)
所有株式数
― 18.73 0.38 57.51 15.79 0.02 7.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 957,962 株は、「個人その他」に9,579単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 54,991 51.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,928 7.42
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,866 5.49
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号 4,565 4.27
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区 2,180 2.04
FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海
日本橋３丁目11番１号)
銀行東京支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス E14 5NT,UK 1,653 1.55
トディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号(東京
1,653 1.55
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給 東京都中央区晴海１丁目８番12号
958 0.90
付信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
NY10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 795 0.74
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
部)
ンターシティA棟)
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 757 0.71
計 － 81,347 76.11
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,928千株
6,824 〃
株式会社日本カストディ銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
795 〃
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,615 ―
106,861,500
普通株式 13,045
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,615 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,900 ― 957,900 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,900 ― 957,900 0.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 118,196
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022年６ 月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 957,962 ― 957,962 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2022年６ 月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当期の業績結果を踏まえ、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部
留保水準などを総合的に勘案して、株主各位への配当を決定したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間36円の普通配
当を実施いたしました。中間配当金18円を実施いたしましたので、期末配当は18円となります。
内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に
活用する所存です。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
1,923 18.0
取締役会決議
2022年６月17日
1,923 18.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレート
ガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（2016
年５月制定、2018年11月、2021年11月一部改定）を定め、当社ホームページ
（https://nissin.jp/company/data/guide2111.pdf）に開示しております。
当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実
に努めていきます。
a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
当社の経営体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役６名、監査役５名が出席）が重要事項の
決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役４名、取締役以外の役付執行役員３名(2022年６月17日よ
り６名）、監査役（常勤）２名などが出席）において、取締役会に上程する事項を始めとする重要事項について十
分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業
務執行自体の機能を基本的に分離し、各機能の強化や業務執行のスピード・機動性アップを図るため、当社は「執
行役員制度」を2004年６月より導入し継続しています。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採
用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役、役付執行役員と執
行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。
取締役・監査役候補者の決定については、一層、客観性・透明性を確保するため、2018年11月27日に取締役会の
下に設置した「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名で構成）で審議し決議しており、毎年定期的
に同委員会を開催しています。
こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライア
ンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、企業の透明性を一層向上させるべ
く、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しています。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に
努めると共に、一層社会に貢献するため、CSR（企業の社会的責任）活動を積極的に推進しております。
当社グループはCSR活動の一環として、「公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金」を中心に、技術系大学
院生への給付型奨学金制度などによる次世代技術系人材の育成、歴史的文化財の保護、地域の環境保全活動への協
力などの社会貢献活動に取り組んでいます。
また、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向
け、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しており
ます。
経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、
「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」
などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しています。
当社は、第158期定時株主総会（2016年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社
外取締役２名の体制とした後、2020年６月19日より取締役会総数（６名）における独立社外取締役数（２名）の比
率を３分の１に高めました。社外取締役２名の内１名は女性であり、その２名は、取締役会での質問・意見などに
より、経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと認識しております。
社外監査役３名(内１名は女性）を含む監査役（５名）は取締役会において、さらに監査役（常勤）＜２名＞は
常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しておりま
す。
監査役(常勤)は、重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実
務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交換を実
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施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役、役付執行役員、一部執行役員と懇談すること
などにより、監査の実効性向上を図っております。
社外役員５名(社外取締役２名、社外監査役３名）は、「指名・報酬委員会」・「親子取引審議委員会」に出席
し、委員として審議するなど、一般株主を保護するため確保する独立役員として適切に職務を遂行しています。
なお、監査役の職務を補助する「監査役室」には、専任の従業員１名（監査役室長）を置いており、その監査役
補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保
しています。
今後も、コーポレートガバナンス・コード（金融庁と証券取引所により上場会社に適用）に鑑み、当社が定める
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、
引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備・運用の状況
会社法に基づく内部統制システムについては、2006年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構
築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更のうえ、「同基本方針」に基づく
施策の運用を進めております。
なお、直近の変更としては、2022年３月30日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、 2021年
６月施行の改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した少数株主保護を図るための「親子取引審議 委員会」の
設置や、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制について追記・拡充をしています。
また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っ
ており、その施策の進捗状況を法務部が管理し、毎月、監査役(常勤）・業務監査部長に進捗状況を報告していま
す。
当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監
査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策
を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施
し、その結果を半期毎に取締役会に報告しています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」
が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役
会に報告し、「内部統制推進グループ」は各部門・子会社の内部統制強化への取り組みを指導・支援し、改善策を
全社的に横展開するなど内部統制システムの改善を推進しています。 2022年６ 月17日に2022年３月期の評価結果と
して当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたし
ました。
また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（1997年12月制定、直近では
2019年４月改定）、「日新電機グループ社員行動指針」（1998年６月制定、直近では2019年11月改定）、「コンプ
ライアンス規程」（1997年12月施行、直近では2019年４月改定）などに基づき、主に次のとおり推進しておりま
す。
〔コンプライアンス施策の推進状況〕
「コンプライアンス委員会」（1997年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基
づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告してお
ります。
a.「国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」をオンラインで実施。また、「海外グループ会社向けコン
プライアンス研修会」を中国・タイ及びベトナムの子会社向けに現地弁護士を講師としてオンラインセミナー
方式で実施。
b.当社の役員・執行役員などへ「役員・執行役員コンプライアンス研修会」を担当の弁護士より年２回実施。
c.当社グループ社員等への啓発活動として、社内報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的に社内
Webに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。
d.内部通報制度の「ヘルプラインデスク」（社内の総合ライン・女性窓口ラインと社外弁護士ライン）及び「当
社の社外役員への内部通報ライン」を設置・ 運営。
リスク管理においては、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安
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定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であること
を明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等
を 決定する「リスク管理委員会」（代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員）で基本方針を審議し、その
下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実
務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の
対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としています。
「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進
しております。
また、新型コロナウイルス感染予防対策として、2020年１月に当社グループとして対策本部を立ち上げた後、政
府や自治体の方針等に従いつつ、在宅勤務によるテレワーク、時差出勤等の実施や各種勤務活動規制の実施を継続
すると共に、ワクチンの職域接種を実施しました。
今後も一層、コンプライアンスやリスク管理を含め、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。
ⅱ) 責任限定契約や役員等賠償責任保険契約の内容など
当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あず
さ監査法人」とは当該契約を締結していません。
また、当社は取締役・監査役(社外取締役・社外監査役を含む）と執行役員の全員を被保険者として、保険会社と
役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険の填補対象は、被保険者の会社業務遂行中の行為に対し、不
当として株主代表訴訟や第三者からの損害賠償請求を受けた際、被保険者が負担する弁護士費用、訴訟費用や敗
訴・和解時の賠償金、和解金などであります。但し、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為な
ど保険契約上の免責事由に当たる行為については、当該保険で填補されません。当社は当該保険の保険料を全額負
担しています。
なお、当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役や会計監査人と、会社補償契約を締結しておりま
せん。
ⅲ）定款に関する事項
・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限に
ついては特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選
任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の
決議要件は定款で定めておりません。
・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施
を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日
を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自
己株式の取得を行うことができる。」と定めております。
・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309
条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。
ⅳ）親会社との間の取引に関する事項
当社の親会社である住友電気工業株式会社との取引の条件について、一般的な市場での条件を勘案し親会社以外
との取引条件と著しく相違しないように留意して、公正かつ適正に決定しています。
当社グループの経営方針や事業展開などに係る意思決定に当たっては、親会社からの一定の独立性を確保し当社
の取締役が独自の経営判断に基づき行っています。
親会社との取引を行う際における少数株主保護の方策の一環として、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成
する「親子取引審議委員会」を2021年11月26日付けで設置し、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・
行為については、同委員会で審議・検討を行ったうえで取締役会に付議しています。取締役会はそれに基づき、親
会社との取引が適切な取引条件により行われており、当社や少数株主の利益を害することはないものと判断してい
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ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率約 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年６月 住友電気工業株式会社電子ワイヤー
事業部長
2010年６月 執行役員、電子ワイヤー事業部長
2011年６月 執行役員、エレクトロニクス事業本
部副本部長
2013年４月 常務執行役員、電子線・高分子製品
事業本部長、ファインポリマー事業
部長
代表取締役
齋 藤 成 雄 1955年３月19日 (注)３ 34,700
2014年６月 常務取締役、電子線・高分子製品事
会長
業本部長、ファインポリマー事業部
長
2015年１月 常務取締役、電子線・高分子製品事
業本部長
2016年６月 当社専務取締役
2017年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役会長(現)
1983年４月
住友電気工業株式会社入社
2001年１月
PT. Karya Sumiden Indonesia 取締
役社長
2005年11月
住友電気工業株式会社導電製品事業
部長
2012年10月
同社機器電線事業部長
代表取締役
松 下 芳 弘 1958年５月２日 (注)３ 5,000
社長
2014年６月
同上、住友電工ウインテック株式会
社代表取締役社長
2016年６月
住友電気工業株式会社常務執行役
員、導電材料・機能製品事業本部長
2019年６月
当社専務執行役員、生産技術本部長
2021年６月 代表取締役社長(現)
2010年１月 住友電気工業株式会社財務部長
2016年４月 当社理事
常務取締役
2016年６月 執行役員、経理部長
常務執行役員
2018年６月 常務取締役(現)、常務執行役員
寺 本 幸 文 1959年２月22日 (注)３ 20,400
ビーム・プラズマ
(現)、ビーム・真空応用事業本部長
事業本部長
2021年５月 常務取締役、常務執行役員、
ビーム・プラズマ事業本部長(現)
1981年４月 当社入社
2011年10月 電力機器事業本部変成器事業部長
2012年４月 理事、同上、日新（無錫）機電有限
公司董事長
2014年６月 執行役員、電力機器事業本部変成器
事業部長、日新（無錫）機電有限公
司董事長
2018年６月 常務執行役員(現)、電力・環境シス
テム事業本部副本部長、
常務取締役
同本部電力機器事業部長、
常務執行役員
北京宏達日新電機有限公司董事長、
小 林 賢 司 1958年８月３日 (注)３ 4,400
電力・環境システム
日新（無錫）機電有限公司董事長
事業本部長
2019年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部副本部長、日新電機（無
錫）有限公司董事長(現)
2020年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部長(現)、日新電機（無錫）
有限公司董事長
2021年６月 常務取締役(現)、電力・環境システ
ム事業本部長、日新電機（無錫）有
限公司董事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 同志社大学商学部助教授
2000年４月 同志社大学商学部教授
2003年４月 同志社大学大学院商学研究科教授
2012年６月 当社監査役(社外監査役)
2014年６月 当社取締役(社外取締役)(現)
取締役
2017年６月 学校法人同志社評議員<評議員会議
(社外取締役<非常勤>・
百 合 野 正 博
独立役員) 1949年６月20日 長> (注)３ ―
2020年３月 (同志社大学大学院商学研究科教授
(注)１
退任）
(学校法人同志社評議員<評議員会議
長>退任）
2020年４月 同志社大学名誉教授（現）
2020年８月 学校法人同志社監事（現）
1988年３月 京都中央信用金庫情報開発室広報課
長
1991年４月 情報開発室次長
1995年２月 秘書室長
1998年６月 理事
取締役
2002年７月 常務理事
(社外取締役<非常勤>・
2008年５月 専務理事
独立役員)
平 林 幸 子 1948年９月19日 2013年10月 京都府公安委員会委員 (注)３ ―
2014年６月 京都中央信用金庫副理事長
(注)１
2016年６月 当社取締役(社外取締役)(現)
2018年６月 京都中央信用金庫副会長
2020年６月 京都中央信用金庫相談役(現)
2020年７月 学校法人立命館理事・評議員(現)
2020年10月 京都府公安委員会委員長
2021年10月 京都府公安委員会委員(現)
2006年１月
住友電気工業株式会社経理部伊丹グ
ループ長
2007年７月
経理部グローバル経理推進室長
2008年６月
当社理事、経理部長
監査役
2011年６月
執行役員、経営企画部長
植 野 正 1956年９月14日 (注)４ 16,900
(常勤)
2013年６月
常務取締役、常務執行役員、
経営企画部長
2014年６月
(経営企画部長解嘱)
2018年６月
監査役(常勤)(現)
1980年４月 当社入社
2005年４月 産業・電力システム事業本部システ
ム機器事業部長
2008年10月 日新電機(無錫)有限公司董事・総経
理
2010年４月 当社理事、日新電機(無錫)有限公司
董事・総経理
2011年６月 理事、日新電機(無錫)有限公司董
事・総経理、日新(無錫)機電有限公
司董事長・総経理
監査役
明 石 直 義 1958年２月25日 (注)４ 12,300
(常勤)
2012年４月 理事、電力機器事業本部コンデンサ
事業部長
2013年６月 執行役員、電力機器事業本部コンデ
ンサ事業部長
2016年６月 常務執行役員、電力システム事業本
部副本部長
2018年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部副本部長、日新電機(無錫)
有限公司董事長
2019年 ６月 監査役(常勤)(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1979年４月 弁護士登録(現)
米田合同法律事務所(現 弁護士法人
淀屋橋・山上合同)入所(現)
2003年４月 大阪弁護士会副会長
監査役
2004年３月 （大阪弁護士会副会長退任）
(社外監査役<非常勤>・
独立役員) 田 中 等 1952年５月７日 (注)４ ―
2013年６月 テイカ株式会社監査役(社外監査役)
2014年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
(注)２
テイカ株式会社取締役(社外取締役)
(現)
2019年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社
員(現)
1977年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
1981年８月 公認会計士登録(現)
1999年６月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
監査役
監査法人)代表社員
(社外監査役<非常勤>・
独立役員) 佐 伯 剛 1951年12月25日 (注)５ ―
2001年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年７月 (日本公認会計士協会常務理事退任)
(注)２
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事
2013年６月 (有限責任 あずさ監査法人退職)
2013年７月 (日本公認会計士協会常務理事退任)
2015年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
お茶の水女子大学大学院人間文化研
1998年４月
究科文部教官助手
三菱化学生命科学研究所社会生命科
2001年４月
学研究室特別研究員
立命館大学産業社会学部教授
2002年４月
2003年４月 立命館大学大学院先端総合学術研究
監査役
(社外監査役<非常勤>・
科教授(現）
独立役員) 松 原 洋 子 1958年７月30日 (注)４ ―
2012年４月 立命館大学大学院先端総合学術研究
科長
(注)２
2015年４月 立命館大学人間科学研究所所長
2016年５月
立命館大学衣笠総合研究機構長
2019年１月 学校法人立命館理事・副総長(現）
立命館大学副学長（現 ）
2020年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
計 93,700
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の
有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち齋藤成雄、松下芳弘、寺本幸文、小林賢司、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2021年３
月期に係る定時株主総会終結の時から、 2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から、 2024年 ３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
６ 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間
に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の
上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
７ 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、上記の常務執行役員(寺本幸文、小林賢
司）２名の他、取締役でない常務執行役員として天海秀樹、西川公人、川上重男、田口徹也、筏達也、新田
和久の６名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、渡邊克治、久保田圭司、森口秀樹、大門剛、松本貴司、
近藤正人、正影浩道、廣部尚史、 山下健一の11 名であり、計19名です。
８ 各役員の所有株式数は、2022年５月末現在のものです。
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②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保す
る独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かし
て社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督
しています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役、各役付執行役員、一部執行役員との年１回の懇談会。
c.当社の事業部門・子会社等の視察（年１～2回）
以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締
役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
また、社外役員は次の委員会の委員を務めています。
a.取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定について審議する「指名・報
酬委員会」（2018年11月27日付けで設置、年３回開催）。
b.親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議する「親子取引審議委員会」（2021年11
月26日付けで設置、年４回開催）。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影
響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月
24日）において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研
究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000
年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同
大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任
し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年８月４日付けで学校法人同志社
の監事に就任しています。同氏は、その会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外取締役
としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研
究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入
（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確
保されており、当社の独立役員として、2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就
任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情
報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、
経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、その経営や財務・会計に関する豊富
な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央
信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率
（当社名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金
や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年６月に証
券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任
しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、
企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社
外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経
験を有しております。同氏は、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観
点などから、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・
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山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結し
ていますが、それらの対価（年間取引額）は、当社の連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事
業 年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社
外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は当社や当該社外ライン窓口業務を担当
する弁護士ではありません。また、同氏が取締役(社外取締役）を務めるテイカ株式会社と当社との間に特別の
利害関係はありません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2014年６月に証券取
引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任
しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に
携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有していま
す。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する
専門的な知見・経験を有しております。同氏は、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活か
し、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係
はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に
至っています。
・当社の社外監査役の松原洋子氏は、当社の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就
任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大
学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行って
きました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人
立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は、その専門的かつ豊富な知見・経験を活
かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、当社の社外監査役としての職
務を公正かつ適切に遂行しております。同氏や立命館大学等と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独
立性は確保されており、当社の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。
当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide2111.pdf）内の別紙に記載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については、(2)［役員の状況］②社外役員の状況、(3)［監査の状況］①監査役監査の状況、②内
部監査の状況に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．組織・人員等
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役（非常勤）３名の合計５名の監査役で
構成しております。
社外監査役の氏名、経歴等については、(2) ［役員の状況］②社外役員の状況に記載のとおりです。
なお、監査役のうち植野正、佐伯剛の２氏は次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・植野正氏は当社において長年にわたり経理部を所管する取締役及び経理部長を務めました。
・佐伯剛氏は長年にわたり公認会計士として会計監査に携わっています。
また、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置き、業務遂行につ
いては監査役のみが指揮命令権を有し、人事異動・評価については監査役会の意見を最大限に尊重することによ
り、その独立性を確保しています。
b．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名
氏名 監査役会出席状況
監査役（常勤） 植野 正 全12回中12回
監査役（常勤） 明石直義 全12回中12回
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 田中 等 全12回中12回
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 佐伯 剛 全12回中12回
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 松原洋子 全12回中10回
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査方針並びに監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、
常勤監査役の監査活動の結果、社内重要会議の議事、会計監査人の監査計画・結果・報酬の相当性、会計監査人を
再任することの適否などについて審議いたしました。
d．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が決定した監査方針・計画・分担等に従い、監査業務を遂行しております。取締役会に出
席し意見を述べるほか、代表取締役、業務執行取締役、役付執行役員、一部執行役員との懇談、会計監査人の監査
計画・結果の聴取、内部監査部門の監査計画・結果の聴取などを必要に応じ社外取締役と共同で実施し、取締役の
職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。
さらに常勤監査役は、監査計画に基づく当社各部門・子会社への監査、常務会等の社内重要会議への出席、内部
監査結果や内部統制システムの運用状況等についての所管部門からの定期的報告、重要な決裁書の閲覧、会計監査
人との情報交換、子会社の監査役との定期的会議などの監査活動を行い、監査役会において社外監査役と情報共有
を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社各部門・子会社への監査役監査はリモートで行っており、
生産工場や倉庫などを監査する場合は、監査役監査と内部監査の合同監査として、スマートフォンのカメラ機能や
定点観測写真を活用して行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務監査部の「業務監査グループ」（４名）が実施しており、関連規則に従い事前に社長決
裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合
性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを
含む内部監査を実施し、毎月１回、内部監査結果を社長、監査役に報告し、更に半期毎に取締役会に報告していま
す。
業務監査部として監査役（常勤）と、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業
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務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見
交換するなど、相互に連携しています。
また、業務監査部として監査役（常勤）と、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認し
ております。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき
聴取して確認しております。
内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査
役（常勤）・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しています。また、金
融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制評価グルー
プ」（３名）は、その活動内容と評価結果につき監査役（常勤）に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査
人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役（常勤）と業務監査部
長が聴取・確認しております。
社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」（４名）や「内部統制評価グ
ループ」（３名）が監査役（常勤）と相互に連携を図ったうえ、監査役（常勤）より社外監査役に情報の伝達が行
われており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
今後も、監査役（常勤）、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 監査法人の継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査
法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 梅田佳成氏
業務執行社員 前田俊之氏
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員
とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を、「会社法第340条に基づく監査役会による会計監査人
の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合には会社法第344条により
監査役会にて決議したうえ、会計監査人の解任又は不再任につき株主総会の目的事項とする」と定めております。
当社の監査役会は、現任の有限責任 あずさ監査法人から年間監査計画、監査体制と品質管理体制、独立性に関
する事項その他職務の遂行に関する事項等の説明を受け、必要に応じ取締役等と意見交換のうえ、同監査法人の監
査品質、品質管理、独立性等を検討した結果、その監査の方法は相当であり又職務の遂行が適正に行われる体制が
整備されていると判断しており、上記方針に照らし再任の適否について審議し、同監査法人を再任することを決議
いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の再任を決議するに当たり、その品質管理、監査計画、監査報酬、独立
性、監査チームの知識・経験・能力等、海外対応力、コミュニケーション、監査実施状況の各項目について評価し
た結果、いずれも再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④監査報酬の内容等
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a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 ― 74 ―
連結子会社 11 2 11 2
計 84 2 86 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「連結パッケージに対する手続業務」等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「連結パッケージに対する手続業務」等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 5 ― 6 4
連結子会社 4 1 4 2
計 10 1 11 7
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「税務アドバイザリー業務」等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「TCFD提言支援」です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「税務アドバイザリー業務」等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報
告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容とその職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結
果、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
ア）当社は、2021年２月26日の取締役会で、次のとおり、取締役の報酬等の決定に関する方針を決議して決定し
ました。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成する。
取締役報酬の支払総額を株主総会（1992年６月26日開催の第134期定時株主総会）で承認決議された報酬額（月額
50百万円）の枠内で決定する。
社外取締役への業績連動報酬は独立性を確保する観点から支給しないこととする。
基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合
い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定する。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画の目標（連結売上高、連結営業利
益、ROA・ROE）達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定する。
報酬に占める基本報酬額と業績連動報酬額の割合は、役職位や業績連動報酬額等により変動するが、上位の役職
者ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする。また、基本報酬額と業績連動報酬額のいずれも月例支給とし、取
締役としての在任中のみ支給する。
当社は2018年11月27日付けで「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名＜社外取締役２名、社外監
査役３名＞の計６名で構成）を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬委
員会」で審議し決議している。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たう
え、社長が各取締役の報酬額を決定する。
なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めると共に、株主価値をより重視した経営を推進するた
め、社外取締役を除く取締役には、株式積立（株式累積投資）を通じた自社株の定期的な購入を推奨し、取締役在
任中は保有自社株を継続して保有する。
【業績連動報酬に係る指標、目標、実績】
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりになります。
（単位：百万円）
ROE
親会社株主に 帰属 ROA
売上高 営業利益 営業利益率 経常利益
する当期純利益 （注３）
（注３）
目標（注１） 130,000 14,000 10.8％ 14,000 10,000 7.6％ 8.2％
目標（注２）
130,000 16,000 12.3％ 16,000 11,500 8.6％ 9.3％
実績 132,128 16,756 12.7％ 16,634 11,881 8.9％ 9.4％
（注） １．2021年５月12日に公表の連結業績予想であります。
２．2021年10月26日に公表の連結業績予想であります。
３．ROA・ROEの目標については、それぞれの時点で想定した総資産、自己資本及び利益をもとに算定した数
値です。
イ）当社の監査役の報酬はその全額を基本報酬とし、株主総会（2014年６月24日開催の第156期定時株主総会）で
承認決議された監査役報酬の支払総額（月額８百万円）の枠内で、監査役の協議により決定されています。
ウ）当社の取締役会は、「指名・報酬委員会」の決議を踏まえ取締役の個人別の報酬を決定することを代表取締役
社長に委任しております。その理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の具体的な評価を行うこ
とに代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。その権限が適切に行使されるようにするた
め、取締役の報酬額につき、事前に「指名・報酬委員会」で審議し決議していることから、取締役会は当社の取
締役の個人別の報酬等の内容は上記①ⅰ）ア）に記載の方針に沿うものであると判断しています。
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ⅱ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役報酬の支給総額につき第134期定時株主総会（1992年６月26日）にて月額50百万円以内とする内容で、承認
決議を得ており、同株主総会終結時点の取締役の総数は22名です。
また、監査役報酬の支給総額につき第156期定時株主総会（2014年６月24日）にて月額８百万円以内とする内容
で、承認決議を得ており、同株主総会終結時点での監査役の総数は５名です。
ⅲ）最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名・報酬委員会の活動について
当社の取締役の報酬額に関し、2022年３月30日と2022年５月11日の「指名・報酬委員会」で審議し決議していま
す。その決議を踏まえ、2022年６月17日の取締役会で代表取締役社長の松下芳弘氏（業務監査部、生産技術本部、
研究開発本部、装置部品ソリューション事業統括部所管）に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役
の報酬額を決定しています。一任の理由並びにその権限が適切に行使されるようにするための措置については上記
（4）①ⅰ）ウ）に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の額
役員区分 役員の員数
基本月次
(百万円)
業績連動報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
247 174 72 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
54 54 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 ― ― 5
（注）１．上記の対象者は、第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締
役・監査役の全員であり、第163期定時株主総会（2021年６月18日）終結時に任期満了により退任した取締役
２名を含んでいます。
２．上記の業績連動報酬は第164期における引当金となります。その算定基礎については、当社グループの持
続的な企業価値向上に対する貢献度を図る指標として、上記（4）①ⅰ）ア）に記載の指標を選定していま
す。
３．非金銭報酬等は支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関との良好な関係と安定した取引を継続す
るため、政策的に保有する純投資目的以外の株式とを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式につき年１回、取締役会において、そのリターンとリスク並びに資本コストを踏まえ
保有の目的や経済合理性などを確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 263
非上場株式以外の株式 15 3,965
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 40 企業間取引の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 1 55 株式配当のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 675
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
213,924 320,924
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱ダイヘン 有
滑化を図るため。
904 1,561
6,470,206 5,868,668
亜力電機股フン 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
有限公司 滑化を図るため。
771 588
34,300 34,300
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
東海旅客鉄道㈱ 無
滑化を図るため。
547 567
ＭＳ&ＡＤイン
107,792 107,792
シュアランス
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
有
グループ ホー 滑化を図るため。
428 350
ルディングス㈱
三井住友トラス
88,484 88,484
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ト・ホールディ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
354 341
ングス㈱
㈱ジーエス・ユ
95,200 95,200
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
アサ コーポ
有
滑化を図るため。
222 285
レーション
140,229 140,229
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友ゴム工業㈱ 無
滑化を図るため。
157 182
㈱ミライト・
66,895 66,895
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ホールディング 無
滑化を図るため。
130 122
ス
47,100 47,100
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
日本電気硝子㈱ 有
滑化を図るため。
127 120
138,153 138,153
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友理工㈱ 無
滑化を図るため。
83 98
55,000 55,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
滑化を図るため。
79 75
15,000 15,000
西日本旅客鉄道 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
㈱ 滑化を図るため。
76 92
10,000 10,000
東日本旅客鉄道 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
㈱ 滑化を図るため。
71 78
2,405 2,405
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱中電工 無
滑化を図るため。
4 5
2,000 2,000
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
㈱滋賀銀行 無
引での安全性・安定性を高めるため。
4 4
― 73,197
ダイビル㈱ ― ―
― 104
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
155,200 155,200
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
㈱京都銀行 有
引での安全性・安定性を高めるため。
830 1,056
213,700 213,700
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
中部電力㈱ 無
滑化を図るため。
269 304
㈱三井住友フィ
57,000 57,000
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ナンシャルグ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
222 228
ループ
三井住友トラス
43,200 43,200
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ト・ホールディ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
172 166
ングス㈱
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416,600 416,600
東京電力ホール 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
ディングス㈱ 滑化を図るため。
167 153
227,900 227,900
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
東北電力㈱ 無
滑化を図るため。
162 238
178,000 178,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
九州電力㈱ 無
滑化を図るため。
145 194
87,000 87,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
関西電力㈱ 有
滑化を図るため。
99 104
107,400 107,400
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
四国電力㈱ 無
滑化を図るため。
84 92
77,200 77,200
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
北海道電力㈱ 無
滑化を図るため。
37 38
67,900 67,900
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
北陸電力㈱ 無
滑化を図るため。
36 51
1,300 1,300
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
沖縄電力㈱ 無
滑化を図るため。
1 2
(注)１ 特定投資株式の住友理工㈱以下、並びにみなし保有株式の関西電力㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、記載しております。
また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２ 保有の合理性について、その保有の意義及び投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性により
判断しているため、定量的な保有効果については記載しておりません。
３ ㈱ダイヘンは、2020年11月～2021年２月に320,000株、2021年４月～2021年６月に107,000株を売却しており
ます。
４ ダイビル㈱は、2022年１月に全数売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,058 59,053
※4 40,612
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形及び売掛金 46,615 -
電子記録債権 2,788 3,423
※1 ,※3 34,197 ※1 ,※3 37,382
棚卸資産
短期貸付金 11,000 -
その他 3,998 4,244
△ 190 △ 255
貸倒引当金
流動資産合計 131,467 144,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,973 38,756
△ 23,149 △ 24,290
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,824 14,466
機械装置及び運搬具
37,376 38,958
△ 27,494 △ 29,044
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,881 9,914
工具、器具及び備品
8,889 9,192
△ 7,253 △ 7,602
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,635 1,590
土地
5,826 5,874
建設仮勘定 810 3,630
その他 569 1,049
△ 273 △ 543
減価償却累計額
その他（純額） 296 506
有形固定資産合計 33,276 35,981
無形固定資産
1,222 844
投資その他の資産
投資有価証券 4,804 4,228
退職給付に係る資産 4,632 4,649
繰延税金資産 4,059 4,022
その他 1,120 1,243
△ 172 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,444 13,999
固定資産合計 48,942 50,825
資産合計 180,410 195,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,232 18,150
短期借入金 2,444 2,052
未払法人税等 3,329 1,933
契約負債 - 17,118
前受金 14,380 -
※1 1,617 ※1 1,482
その他の引当金
12,035 13,442
その他
流動負債合計 50,039 54,180
固定負債
退職給付に係る負債 5,710 5,882
799 536
その他
固定負債合計 6,509 6,418
負債合計 56,548 60,599
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 100,817 109,065
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 117,406 125,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,083 1,682
繰延ヘッジ損益 12 38
為替換算調整勘定 2,739 5,222
△ 1,172 △ 1,152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,663 5,791
非支配株主持分 2,791 3,242
純資産合計 123,861 134,687
負債純資産合計 180,410 195,287
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 124,663 132,128
※1 ,※2 ,※3 85,256 ※1 ,※2 ,※3 89,796
売上原価
売上総利益 39,406 42,332
※3 ,※4 24,234 ※3 ,※4 25,575
販売費及び一般管理費
営業利益 15,171 16,756
営業外収益
受取利息 59 81
受取配当金 127 167
240 166
その他
営業外収益合計 427 415
営業外費用
支払利息 82 89
固定資産除却損 100 65
解体撤去費用 69 118
寄付金 81 77
120 186
その他
営業外費用合計 455 537
経常利益 15,143 16,634
特別利益
※5 22
事業整理損失引当金戻入額 -
1,288 586
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,288 609
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 72 -
※6 268
減損損失 -
※7 619 ※7 47
環境対策費
特別損失合計 691 315
税金等調整前当期純利益 15,741 16,928
法人税、住民税及び事業税
4,694 4,535
△ 38 189
法人税等調整額
法人税等合計 4,656 4,725
当期純利益 11,084 12,203
非支配株主に帰属する当期純利益 106 321
親会社株主に帰属する当期純利益 10,978 11,881
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 11,084 12,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 414 △ 400
繰延ヘッジ損益 51 26
為替換算調整勘定 1,935 2,782
2,255 20
退職給付に係る調整額
※1 4,656 ※1 2,428
その他の包括利益合計
包括利益 15,741 14,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,428 14,009
非支配株主に係る包括利益 312 622
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,638 95,006 △ 301 111,595
会計方針の変更による
△ 1,747 △ 1,747
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,638 93,258 △ 301 109,847
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
親会社株主に帰属する
10,978 10,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,558 △ 0 7,558
当期末残高 10,252 6,638 100,817 △ 301 117,406
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,668 △ 38 993 △ 3,409 △ 786 2,606 113,415
会計方針の変更による
△ 1,747
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,668 △ 38 993 △ 3,409 △ 786 2,606 111,667
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419
親会社株主に帰属する
10,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
414 51 1,746 2,237 4,450 185 4,635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 414 51 1,746 2,237 4,450 185 12,194
当期末残高 2,083 12 2,739 △ 1,172 3,663 2,791 123,861
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,638 100,817 △ 301 117,406
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,638 100,817 △ 301 117,406
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633 △ 3,633
親会社株主に帰属する
11,881 11,881
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,247 △ 0 8,247
当期末残高 10,252 6,638 109,065 △ 301 125,654
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,083 12 2,739 △ 1,172 3,663 2,791 123,861
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,083 12 2,739 △ 1,172 3,663 2,791 123,861
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633
親会社株主に帰属する
11,881
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 400 26 2,482 20 2,128 450 2,578
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 400 26 2,482 20 2,128 450 10,826
当期末残高 1,682 38 5,222 △ 1,152 5,791 3,242 134,687
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,741 16,928
減価償却費 4,013 4,135
減損損失 - 275
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 248
支払利息 82 89
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,288 △ 586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 139 190
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 158
売上債権の増減額（△は増加） 1,756 6,787
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,626 △ 2,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,160 1,386
未払消費税等の増減額（△は減少） 449 △ 941
前受金の増減額（△は減少） 1,999 -
契約負債の増減額（△は減少） - 2,606
1,005 15
その他
小計 24,116 28,161
利息及び配当金の受取額
192 202
利息の支払額 △ 66 △ 83
△ 1,724 △ 5,959
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,517 22,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,911 △ 4,728
短期貸付金の純増減額（△は増加） - 11,000
投資有価証券の売却による収入 1,525 675
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
- 178
よる収入
79 △ 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,305 6,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 249 △ 514
配当金の支払額 △ 3,419 △ 3,633
非支配株主への配当金の支払額 △ 127 △ 172
△ 190 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,987 △ 4,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 620 1,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,845 26,025
現金及び現金同等物の期首残高 15,938 32,783
※1 32,783 ※1 58,809
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結の範囲の変更
連結子会社であった日新意旺高科技（揚州）有限公司は、譲渡が完了したため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮
決算を実施した上で連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品・仕掛品
…主として個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は、電力・環境システム事業、ビーム・プラズマ事業、装置部品ソリューション事
業であります。
各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、水処理用電気設備等、イオン注入装置、電子線照射装置、
当該製品の販売、据付及び現地調整、ファインコーティングサービスの提供、産業用装置・部品の受託加工、アフ
ターサービスの提供等となっております。
各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の
提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での
調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しており
ます。
請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として据付及び現地調整が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨
建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び投融資等（予定取引を含む）
直物為替先渡取引 外貨建金銭債権債務及び投融資等（予定取引を含む）
通貨金利スワップ 外貨建貸付金または借入金の元本及び利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引
を行っております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件
が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めております。このため前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」65百万円、
「その他」55百万円は、「その他」120百万円として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の開示に関する定め
を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の
増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
相殺表示した棚卸資産に
326百万円 33百万円
対応する受注損失引当金の額
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 227 百万円 ― 百万円
※３ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 6,283 百万円 6,603 百万円
仕掛品 20,861 〃 22,522 〃
原材料及び貯蔵品 7,051 〃 8,255 〃
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 2,805 百万円
売掛金 37,807 〃
契約資産 ― 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含ま
れております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 303 百万円 △ 27 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
150百万円
413百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6,390 百万円 6,806 百万円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当賞与 8,568 百万円 8,985 百万円
研究開発費 5,477 〃 5,661 〃
運送費 1,732 〃 2,029 〃
販売手数料 571 〃 621 〃
退職給付費用 722 〃 532 〃
貸倒引当金繰入額 4 〃 35 〃
※５ 事業整理損失引当金戻入額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社であった日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い、事業整理損失引当金戻入額を計上して
おります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
建物
構築物
機械装置
群馬県前橋市 処分予定資産 161百万円
工具、器具及び備品
車両運搬具
建物
機械装置
ファインコーティングサー
中国天津市 車両運搬具 106 〃
ビス
工具、器具及び備品
その他
当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社前橋製作所の処分予定資産については、廃却が予定されていることにより、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失161百万円を計上しております。
その内訳は、建物121百万円、構築物０百万円、機械装置36百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品
２百万円となっております。
なお、回収可能価額は、廃却の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しており
ます。
連結子会社である日新高性能ト層(天津)有限公司が所有している資産については、収益性の低下により、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失106百万円を計上しております。その内訳は、建物１百万円、機械装置
92百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品３百万円、その他９百万円となっております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
おります。
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※７ 環境対策費
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,867百万円 5百万円
△1,288 〃 △586 〃
組替調整額
税効果調整前
578百万円 △581百万円
△163 〃 180 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 414百万円 △400百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 73百万円 37百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
73百万円 37百万円
△22 〃 △11 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 51百万円 26百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,935百万円 2,980百万円
― 〃 △198 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 1,935百万円 2,782百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,998百万円 △640百万円
1,259 〃 680 〃
組替調整額
税効果調整前
3,257百万円 40百万円
△1,002 〃 △19 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
2,255百万円 20百万円
その他の包括利益合計 4,656百万円 2,428百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,832,445 ― ― 107,832,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 957,849 33 ― 957,882
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 1,709 16.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,709 16.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 ６月18日
普通株式 利益剰余金 1,709 16.0 2021年３月31日 2021年 ６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,832,445 ― ― 107,832,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 957,882 80 ― 957,962
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月18日
普通株式 1,709 16.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,923 18.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 ６月17日
普通株式 利益剰余金 1,923 18.0 2022年３月31日 2022年 ６月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 33,058百万円 59,053百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△274 〃 △243 〃
定期預金
現金及び現金同等物 32,783百万円 58,809百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、当
社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的
としたものであり、返済日は決算日後最長で５ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少で
す。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の
強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門
等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社に
ついても、当社に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金
状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
4,580 4,580 ―
資産計 4,580 4,580 ―
デリバティブ取引 △34 △34 ―
(※１)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 224
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含
まれておりません。
(※３) デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
3,965 3,965 ―
資産計 3,965 3,965 ―
デリバティブ取引 △30 △30 ―
(※１)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
263
非上場株式
(※３) デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 33,058 ―
受取手形及び売掛金 46,377 237
電子記録債権 2,788 ―
短期貸付金 11,000 ―
合計 93,225 237
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 59,053 ―
受取手形 2,805 ―
売掛金 37,547 260
電子記録債権 3,423 ―
合計 102,828 260
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(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,442 ― ― ― ― ―
長期借入金 1 ― ― ― ― ―
リース債務 141 65 38 28 12 13
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,052 ― ― ― ― ―
リース債務 83 47 41 27 15 2
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,965 ― ― 3,965
デリバティブ取引
通貨関連 ― △52 ― △52
通貨金利関連 ― △47 ― △47
資産計 3,965 △100 ― 3,865
デリバティブ取引
通貨関連 ― 105 ― 105
通貨金利関連 ― △35 ― △35
負債計 ― 69 ― 69
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,580 1,634 2,945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 4,580 1,634 2,945
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,965 1,601 2,364
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 3,965 1,601 2,364
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
1,525 1,288 ―
合計 1,525 1,288 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
675 586 ―
合計 675 586 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
人民元
790 ― △15 △15
タイバーツ
17 ― △1 △1
米ドル
40 ― △1 △1
買建
タイバーツ
280 ― 3 3
市場取
人民元
引以外 40 ― 1 1
の取引
米ドル
88 ― 1 1
通貨金利スワップ
売建
米ドル
319 143 △13 △13
人民元
199 132 △12 △12
買建
円
272 239 △14 △14
合計 2,049 515 △51 △51
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
人民元
158 ― △6 △6
タイバーツ
6 ― △0 △0
米ドル
3 ― △0 △0
買建
タイバーツ
64 ― 2 2
市場取
引以外
の取引 人民元
40 ― 2 2
通貨金利スワップ
売建
米ドル
143 17 △20 △20
人民元
132 66 △27 △27
買建
円
327 214 △35 △35
合計 876 298 △85 △85
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売掛金
売建
米ドル
374 ― △19
為替予約等の振
為替予約取引
当処理
買建
買掛金
米ドル
3 ― 0
ユーロ
3 ― △0
為替予約取引
売建
人民元
36 ― △1
外貨建予定取引
米ドル
41 0 △2
ユーロ
298 ― △14
タイバーツ
45 2 △0
予定取引をヘッ
為替予約取引
ジ対象とする繰
延ヘッジ処理
買建
米ドル
455 ― 16
ＮＺドル
400 ― 1
外貨建予定取引
人民元
344 ― 17
スイスフラン
36 ― 0
ユーロ
8 ― 0
タイバーツ
72 ― △0
合計 2,120 2 △1
（注）当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記
載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載しており、予定取引をヘッジ対象とする
繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバ
ティブ取引に適用しているものとなります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
ユーロ
37 ― △3
米ドル
24 ― △1
為替予約等の振
当処理
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
15 ― 0
ユーロ
15 ― 0
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
人民元
1,196 ― △17
米ドル
486 60 △28
ユーロ
1 ― △0
為替予約取引
予定取引をヘッ
ジ対象とする繰
買建
延ヘッジ処理
米ドル
902 ― 33
ＮＺドル
714 ― 12
外貨建予定取引
人民元
683 80 34
スイスフラン
160 ― 14
ユーロ
55 ― 2
タイバーツ
50 11 2
合計 4,345 152 51
（注）当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記
載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載しており、予定取引をヘッジ対象とする
繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバ
ティブ取引に適用しているものとなります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。ま
た、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定してお
ります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,027 27,308
勤務費用 1,364 1,313
利息費用 144 145
数理計算上の差異の発生額 △100 53
退職給付の支払額 △1,161 △1,167
その他 33 ―
退職給付債務の期末残高 27,308 27,654
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,843 26,230
期待運用収益 514 580
数理計算上の差異の発生額 1,891 △584
事業主からの拠出額 1,864 1,003
退職給付の支払額 △921 △809
その他 39 ―
年金資産の期末残高 26,230 26,421
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,169 27,503
年金資産 △26,230 △26,421
938 1,082
非積立型制度の退職給付債務 139 150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,077 1,232
退職給付に係る負債 5,710 5,882
退職給付に係る資産 △4,632 △4,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,077 1,232
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,364 1,313
利息費用 144 145
期待運用収益 △514 △580
数理計算上の差異の費用処理額 1,259 680
確定給付制度に係る退職給付費用 2,254 1,559
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 3,257 40
合計 3,257 40
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,789 1,749
合計 1,789 1,749
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 42％ 36％
株式 19％ 19％
現金及び預金 15％ 14％
オルタナティブ ※１
21％ 27％
その他 3％ 4％
合計 100％ 100％
(注)※１ オルタナティブは、主にプライベートエクイティ、グローバルＲＥＩＴ、マルチアセット運用等を投資対
象とするファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計
年度９％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主に0.52％ 主に0.52％
長期期待運用収益率 主に2.50％ 主に2.50％
なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用
しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度169百万円
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,742百万円 1,789百万円
1,160 〃 1,192 〃
未払賞与
940 〃 874 〃
棚卸資産評価損
980 〃 781 〃
減価償却費
741 〃 773 〃
研究開発費
589 〃 728 〃
売上原価
327 〃 312 〃
未実現損益
285 〃 275 〃
退職給付信託
188 〃 145 〃
税務上の繰越欠損金
1,709 〃 1,601 〃
その他
繰延税金資産小計
8,665百万円 8,474百万円
△1,062百万円 △1,008百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,602百万円 7,465百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 1,416百万円 1,429百万円
在外子会社留保利益 1,038 〃 1,110 〃
862 〃 681 〃
その他有価証券評価差額金
221 〃 216 〃
固定資産圧縮積立金
5 〃 4 〃
その他
繰延税金負債合計 3,543百万円 3,443百万円
繰延税金資産の純額 4,059百万円 4,022百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
試験研究費の税額控除 △2.0〃 △3.1〃
在外連結子会社の税率差異 △2.1〃 △1.9〃
子会社への投資に係る一時差異 1.0〃 0.4〃
外国源泉税 0.7〃 1.3〃
1.4〃 0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6％ 27.9％
(企業結合等関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場における収益の分解
と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円 ）
報告セグメント
装置部品ソリュー
電力・環境システム ビーム・プラズマ
合計
事業 事業
ション事業
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
日本 76,832 85.2 10,505 29.8 2,513 37.4 89,852 68.0
中国 7,888 8.7 14,781 42.0 1 0.0 22,671 17.2
アジア アセアン 103 0.1 881 2.5 3,796 56.6 4,781 3.6
その他 5,201 5.8 7,251 20.6 292 4.4 12,745 9.6
北米その他 183 0.2 1,785 5.1 109 1.6 2,077 1.6
顧客との契約から生じ
90,209 100.0 35,206 100.0 6,712 100.0 132,128 100.0
る収益
外部顧客への売上高 90,209 100.0 35,206 100.0 6,712 100.0 132,128 100.0
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表等の注記事項「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
(単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 49,403
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 44,036
契約負債（期首残高） 14,380
契約負債（期末残高） 17,118
契約負債は、主に電力・環境システム事業における地方公共団体等との水処理用電気設備の販売契約や、ビー
ム・プラズマ事業におけるイオン注入装置等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,071百万円であ
ります。当連結会計年度において契約負債が2,738百万円増加した主な理由はイオン注入装置の受注増による前受
金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見
込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおり
ません。
(単位：百万円）
契約期間が1年超、連結会計年度末時点で売上予定が１年内 73,500
契約期間が1年超、連結会計年度末時点で売上予定が１年超 45,168
合計 118,668
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品
ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な製品・サービス
電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システ
電力・環境システム事業 ムに関するソリューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製
造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供
ビーム・プラズマ技術を応用したイオン注入装置、電子線照射装置、ファイ
ビーム・プラズマ事業 ンコーティング装置の製造・販売及び据付工事・アフターサービスの提供、
並びに当該装置による注入・照射・コーティングの各サービスの提供
電力機器製造に関わる金属加工技術をベースに、ソリューション提案による
装置部品ソリューション事業 産業用装置・部品の受託生産や、アセアン地域での現地ニーズに合った製品
の開発・販売
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」
「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つの事業セ
グメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の３つの
事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法によ
り作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
ビーム・プラズマ
電力・環境システ 装置部品ソリュー
計上額
計
ム事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 87,432 31,993 5,236 124,663 － 124,663
セグメント間の内部
372 64 1,076 1,513 △ 1,513 －
売上高又は振替高
計 87,805 32,058 6,313 126,176 △ 1,513 124,663
セグメント利益 13,270 4,459 552 18,283 △ 3,111 15,171
セグメント資産 93,265 35,828 10,002 139,096 41,314 180,410
その他の項目
減価償却費 2,136 1,353 403 3,893 119 4,013
有形固定資産及び
1,741 1,795 365 3,902 59 3,962
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去51百万円、全社費用△3,162百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額41,314百万円には、セグメント間取引消去△1,543百万円、全社資産42,857百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
ビーム・プラズマ
電力・環境システ 装置部品ソリュー
計上額
計
ム事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 90,209 35,206 6,712 132,128 － 132,128
セグメント間の内部
492 80 824 1,397 △ 1,397 －
売上高又は振替高
計 90,702 35,287 7,536 133,526 △ 1,397 132,128
セグメント利益 13,673 5,837 545 20,056 △ 3,299 16,756
セグメント資産 97,228 34,466 9,317 141,012 54,274 195,287
その他の項目
減価償却費 2,230 1,325 431 3,987 148 4,135
有形固定資産及び
5,117 754 349 6,220 209 6,430
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,299百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△3,327百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額54,274百万円には、セグメント間取引消去△1,072百万円、全社資産55,346百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用163百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
84,734 22,322 13,245 4,361 124,663
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
アセアン 中国 その他
24,997 4,669 2,622 890 96 33,276
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
89,852 22,671 17,527 2,077 132,128
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
アセアン 中国 その他
27,488 4,886 2,525 966 114 35,981
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
装置部品ソ
全社・消去 合計
電力・環境シス ビーム・プラズ
リューション事 計
テム事業 マ事業
業
減損損失 161 106 ― 268 ― 268
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
当社製品の
販売・電力
電力用ケーブ
用ケーブル
(被所有)
ル及び電気機
住友電気工 の購入、資
大阪市
親会社 99,737 器その他機械 資金の貸付 15,538 短期貸付金 11,000
直接
金の貸付
中央区
業株式会社
器具製造、販
51.5
役員の兼任
売
等…被転籍
４名
(注) 資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を
勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
当社製品の
販売・電力
電力用ケーブ
(被所有) 用ケーブル
ル及び電気機
住友電気工
大阪市
の購入、
親会社 99,737 器その他機械 資金の回収 16,923 短期貸付金 ―
直接
中央区
業株式会社
器具製造、販
51.5 役員の兼任
売
等…被転籍
４名
(注) 資金の回収について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を
勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
金額的重要性が乏しくなった為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,132.82円 1,229.91円
１株当たり当期純利益 102.73円 111.17円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,978 11,881
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,978 11,881
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 106,874,578 106,874,524
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 123,861 134,687
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,791 3,242
(うち非支配株主持分) (2,791) (3,242)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 121,069 131,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 106,874,563 106,874,483
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,442 2,052 1.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 141 83 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
159 134 ― 2023年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,745 2,269 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返
済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 47 41 27 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,101 56,233 87,634 132,128
税金等調整前
(百万円) 2,804 6,286 9,747 16,928
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,915 4,364 6,611 11,881
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.93 40.84 61.86 111.17
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.93 22.91 21.03 49.31
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,314 49,919
※2 24,031
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形 1,040 -
電子記録債権 2,325 2,748
売掛金 29,796 -
製品 5,856 5,459
仕掛品 10,264 11,844
原材料及び貯蔵品 1,619 2,164
短期貸付金 11,000 -
その他 4,281 5,201
△ 32 △ 19
貸倒引当金
※3 91,466 ※3 101,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 8,354 8,019
構築物 477 478
機械及び装置 4,356 4,516
車両運搬具 47 38
工具、器具及び備品 913 850
土地 5,038 5,038
建設仮勘定 384 3,414
17 12
その他
有形固定資産合計 19,590 22,369
無形固定資産
ソフトウエア 491 456
70 66
その他
無形固定資産合計 561 523
投資その他の資産
投資有価証券 4,778 4,162
関係会社株式・出資金 9,966 9,887
前払年金費用 4,642 4,630
繰延税金資産 1,661 1,824
その他 1,114 1,039
△ 154 △ 126
貸倒引当金
※3 22,009 ※3 21,417
投資その他の資産合計
固定資産合計 42,161 44,310
資産合計 133,628 145,659
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 432 374
買掛金 9,808 10,727
未払法人税等 2,794 1,383
預り金 15,284 22,014
契約負債 - 8,379
前受金 8,665 -
8,361 9,129
その他
※3 45,347 ※3 52,010
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,263 3,386
475 201
その他
※3 3,739 ※3 3,587
固定負債合計
負債合計 49,086 55,598
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金
資本準備金 6,633 6,633
45 45
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,679 6,679
利益剰余金
利益準備金 2,075 2,075
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 502 492
別途積立金 13,056 13,056
50,182 56,108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 65,816 71,732
自己株式 △ 301 △ 301
株主資本合計 82,447 88,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,083 1,682
11 15
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,094 1,698
純資産合計 84,542 90,061
負債純資産合計 133,628 145,659
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 73,958 ※2 75,395
売上高
※2 52,943 ※2 54,013
売上原価
売上総利益 21,014 21,382
※1 ,2 12,822 ※1 ,2 13,127
販売費及び一般管理費
営業利益 8,192 8,255
営業外収益
受取利息及び配当金 1,933 3,514
593 591
その他
※2 2,527 ※2 4,106
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 26 26
設備賃貸費用 153 150
寄付金 77 74
解体撤去費用 65 100
38 90
その他
※2 361 ※2 442
営業外費用合計
経常利益 10,357 11,919
特別利益
1,287 586
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,287 586
特別損失
減損損失 - 161
関係会社株式・出資金評価損 - 79
618 47
環境対策費
特別損失合計 618 288
税引前当期純利益 11,026 12,217
法人税、住民税及び事業税
2,681 2,653
122 14
法人税等調整額
法人税等合計 2,804 2,668
当期純利益 8,222 9,549
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,252 6,633 45 6,679
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,633 45 6,679
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 10,252 6,633 45 6,679
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,075 507 13,056 47,027 62,666
会計方針の変更による
△ 1,652 △ 1,652
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,075 507 13,056 45,375 61,014
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
当期純利益 8,222 8,222
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 4 - 4,806 4,802
当期末残高 2,075 502 13,056 50,182 65,816
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 301 79,297 1,668 △ 6 1,661 80,959
会計方針の変更による
△ 1,652 △ 1,652
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 301 77,645 1,668 △ 6 1,661 79,307
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
当期純利益 8,222 8,222
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
415 17 432 432
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,802 415 17 432 5,234
当期末残高 △ 301 82,447 2,083 11 2,094 84,542
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,252 6,633 45 6,679
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,633 45 6,679
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 10,252 6,633 45 6,679
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,075 502 13,056 50,182 65,816
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,075 502 13,056 50,182 65,816
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633 △ 3,633
当期純利益 9,549 9,549
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 10 - 5,926 5,915
当期末残高 2,075 492 13,056 56,108 71,732
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 301 82,447 2,083 11 2,094 84,542
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 301 82,447 2,083 11 2,094 84,542
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633 △ 3,633
当期純利益 9,549 9,549
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 400 4 △ 395 △ 395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,915 △ 400 4 △ 395 5,519
当期末残高 △ 301 88,363 1,682 15 1,698 90,061
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び出資金
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
…個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、電力・環境システム事業であります。
各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、水処理用電気設備等の販売、当該製品の据付及び現地調
整、アフターサービスの提供等となっております。
各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の
提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了した
時点で収益を認識しております。
請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として据付及び現地調整が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨
建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日改正分。)等を当事業年度の期首より適用
しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び
「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、「契約負債」として表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「設備賃貸料」(当事業年度289百万円)は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社及び出資先の取引金融機関等からの借入に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日新電機(無錫)有限公司 1,869百万円 2,110百万円
日新電機タイ株式会社 1,526 〃 1,008 〃
日新電機ベトナム有限会社 865 〃 906 〃
その他 657 〃 865 〃
合計 4,920百万円 4,890百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 909 百万円
売掛金 23,121 〃
契約資産 ― 〃
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 16,282百万円 5,346百万円
長期金銭債権 515 〃 298 〃
短期金銭債務 16,289 〃 22,823 〃
長期金銭債務 20 〃 20 〃
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当賞与 4,699 百万円 4,814 百万円
研究開発費 2,808 〃 2,990 〃
運送費 990 〃 1,033 〃
販売手数料 400 〃 414 〃
退職給付費用 513 〃 347 〃
減価償却費 162 〃 155 〃
貸倒引当金繰入額 22 〃 △ 12 〃
おおよその割合
販売費 52％ 52％
一般管理費 48〃 48〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,940百万円 2,488百万円
仕入高 3,149 〃 3,135 〃
営業取引以外の取引高 3,595 〃 5,180 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 3,426
計 3,426
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 3,385
計 3,385
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 996百万円 1,034百万円
未払賞与 827 〃 847 〃
減価償却費 445 〃 412 〃
関係会社株式・出資金評価損 325 〃 350 〃
研究開発費 303 〃 334 〃
退職給付信託 285 〃 275 〃
棚卸資産評価損 278 〃 250 〃
1,444 〃 1,392 〃
その他
繰延税金資産小計
4,907百万円 4,897百万円
△738 〃 △752 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,168百万円 4,145百万円
繰延税金負債
前払年金費用 1,417百万円 1,414百万円
その他有価証券評価差額金 862 〃 681 〃
固定資産圧縮積立金 221 〃 216 〃
6 〃 8 〃
その他
繰延税金負債合計 2,507百万円 2,320百万円
繰延税金資産の純額 1,661百万円 1,824百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△4.9％ △8.2％
算入されない項目
試験研究費の税額控除 △1.4〃 △2.0〃
外国源泉税 0.6〃 1.2〃
0.6〃 0.2〃
その他
税効果会計適用後の
25.4％ 21.8％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表等の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
147
建物 8,354 387 575 8,019 15,669
(121)
1
構築物 477 63 61 478 1,354
(0)
48
機械及び装置 4,356 1,056 848 4,516 14,549
(36)
0
車両運搬具 47 15 24 38 317
(0)
6
工具、器具及び備品 913 280 337 850 4,900
(2)
土地 5,038 ― ― ― 5,038 ―
建設仮勘定 384 4,834 1,803 ― 3,414 ―
その他 17 ― ― 4 12 11
2,006
有形固定資産計 19,590 6,637 1,851 22,369 36,803
(161)
無形固定資産
―
ソフトウエア 491 137 172 456 1,208
―
その他 70 ― 3 66 0
無形固定資産計 561 137 3 172 523 1,209
(注) １「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 増加の主なもの
本社 №81建屋空調機更新工事
建物 41百万円
本社 №27建屋空調機更新工事
34百万円
本社 立型・門型マシニングセンタ一式、三次元測定器
機械及び装置 204百万円
前橋製作所 GIS容器加工用大型マシニングセンタ 更新
155百万円
本社 X線検査装置
132百万円
本社 電話交換機更新
工具、器具及び備品 47百万円
前橋製作所 ガス絶縁開閉装置工場 新設
建設仮勘定 2,912百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 186 ― 40 146
退職給付引当金 3,263 1,183 1,060 3,386
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告を行うことができない場合は、京都市において発行する京都新聞並びに東京
都及び大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://nissin.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
及びその添付書類 ( 第163期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
( 第163期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第164期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第164期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第164期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月７日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
新電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日新電機株式会社の据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日新電機株式会社の売上高は当連結会計年度の連結売 当監査法人は、日新電機株式会社の据付及び現地での
上高132,128百万円の約6割を占めており、電力・環境シ 調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の
ステム事業に関連する製品の販売を行っている。 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と
（1）内部統制の評価
なる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5)重要な
製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連する
収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、据付及び現地
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その
での調整作業を伴う製品の販売は、製品の引渡しと当該
際は、特に以下の統制に焦点を当てた。
製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務とし
● 営業担当者が受注内容を確認し、製品の据付及び現
て識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した
地での調整作業を伴う取引であるか否かを確認し、
時点で、収益を認識している。
さらには製品の据付及び現地での調整作業を伴う取
日新電機株式会社が販売する製品は多種多様であり、
引である場合には、契約の結合が適切になされてい
また、製品の引渡し、据付及び現地での調整作業の契約
るか否かを確認した上で、履行義務確認書を作成し
は、それぞれ個別に締結される場合があり、営業担当者
た後、上席者が承認を行う統制
が個々の受注内容を確認し、契約の結合の要否の判断を
（2）適切な会計期間に製品の販売に関する売上高が計上
行う必要がある。そのため、据付及び現地での調整作業
されているか否かの検討
を伴う製品の販売に関して、契約の結合が適切に行われ
製品の販売に関する売上高が適切な会計期間に認識さ
ない場合には、製品の引渡しと、当該製品の据付及び現
れているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施
地での調整作業が単一の履行義務として認識されず、売
した。
上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
● 統計的手法によって抽出した販売取引を対象に、契
以上から、当監査法人は、日新電機株式会社の据付及
約書及び履行義務確認書等を閲覧し、製品の据付及
び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の
び現地での調整作業を伴う取引の契約の結合が適切
期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
になされているか否かを確認した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新電機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日新電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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日新電機株式会社(E01746)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新電
機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関
する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日新電機
株式会社の据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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