西松建設株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 西松建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西松建設株式会社(E00060)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
６月30日)から２年を経過する日(2024年６月29日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
（大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号）
西松建設株式会社 中部支店
（名古屋市東区泉二丁目27番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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西松建設株式会社(E00060)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
運転資金、設備投資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日関東財務局長に提出
事業年度 第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第86期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第87期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第85期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月５日関東財務局長に提出
事業年度 第85期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月４日関東財務局長に提出
事業年度 第86期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第86期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第87期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第87期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第87期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関東財
務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月15日に関東財務局
長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2022年６月22日）ま
での間において、以下のとおり追加すべき事項が生じております。以下には当該追加事項のみを記載しています。
なお、近時のウクライナ情勢に際し、現時点において当社グループの事業への影響は軽微であり、直接的なリスクは
限定的であると考えております。一方で、ウクライナ情勢の影響による原油などの資源価格の更なる上昇等の可能性に
ついては引き続き注視してまいります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載の事項を除き、当該事項は
本発行登録書提出日（2022年６月22日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もあ
りません。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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西松建設株式会社(E00060)
発行登録書（株券､社債券等）
「情報セキュリティリスク」
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスそ
の他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響
を 及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関
する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。これらの情報が外部からのサ
イバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題
に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、
コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
「自然災害リスク」
大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グルー
プの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては
損害保険等を付保し損害低減策を講じております。また、事業継続力の向上を目指し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
し定期的にＢＣＰ訓練を実施しており、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復
旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。
「気候変動リスク」
①気候変動に伴う物理的リスク
気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グルー
プの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
②気候変動に伴う移行リスク
脱炭素社会への移行に向けて、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加、施工
量の制限等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、中長期的には相応にあるものと認識しております。
こうした気候変動に伴うリスクへの対応策としては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が示す推奨
に基づき、各々のリスクを抽出・評価して事業戦略に落とし込み、事業活動の持続性や強靭性を高めております。な
お、当社グループは気候変動に関するリスクの観点から地球温暖化防止に資する取組みとして、“2030年までに事業活
動から排出されるCO2をネットゼロにする（＝ZERO30）”ためのロードマップを作成し、2021年より事業戦略に取り入れ
活動を行っております。
「感染症の世界的流行（パンデミック）に関するリスク」
新型コロナウイルスその他感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、その影響が国内及び海外の建設投資に及
んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、感染の拡大により、当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が多数発生した場合には、当社
の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長期にわたる場合や
中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策として、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内における感染
拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努めており
ます。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
西松建設株式会社 本社
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（東京都港区虎ノ門一丁目17番１号）
西松建設株式会社 西日本支社
（大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号）
西松建設株式会社 中部支店
（名古屋市東区泉二丁目27番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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