株式会社日本触媒 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第110期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 田部 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 313,939 338,869 302,150 273,163 369,293
税引前利益(△損失) (百万円) 29,805 32,119 15,748 △ 12,926 33,675
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 22,641 23,849 11,094 △ 10,899 23,720
当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 26,294 20,455 3,875 3,064 31,497
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 309,073 323,008 319,699 317,373 343,882
持分
資産合計 (百万円) 480,316 481,668 475,641 471,617 518,151
１株当たり
(円) 7,750.24 8,099.97 8,017.17 7,959.07 8,624.02
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 567.71 598.05 278.21 △ 273.33 594.86
当期利益(△損失)
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.3 67.1 67.2 67.3 66.4
親会社所有者帰属持分
(％) 7.6 7.5 3.5 △ 3.4 7.2
当期利益率
株価収益率 (倍) 12.7 12.1 17.8 － 9.0
営業活動による
(百万円) 44,206 35,918 37,499 35,277 35,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,563 △ 31,316 △ 32,806 △ 30,623 △ 23,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,601 △ 9,982 △ 7,859 △ 12,750 △ 10,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 52,635 47,434 43,869 36,341 39,363
の期末残高
従業員数 (名) 4,394 4,454 4,510 4,555 4,526
(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第109期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
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日本基準
回次
第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 322,801 349,678
経常利益 (百万円) 32,293 33,101
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,280 25,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 23,723 22,094
純資産額 (百万円) 310,762 325,371
総資産額 (百万円) 467,386 471,050
１株当たり純資産額 (円) 7,705.05 8,089.98
１株当たり当期純利益 (円) 608.84 627.20
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.7 68.5
自己資本利益率 (％) 8.1 7.9
株価収益率 (倍) 11.9 11.5
営業活動による
(百万円) 38,823 31,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,498 △ 27,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,762 △ 9,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 51,612 46,272
の期末残高
従業員数 (名) 4,219 4,276
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 226,887 232,222 204,690 181,073 224,366
経常利益 (百万円) 28,612 26,216 18,677 11,280 24,444
当期純利益
(百万円) 21,330 20,371 14,776 △ 19,650 17,609
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 25,038 25,038 25,038 25,038 25,038
発行済株式総数 (千株) 40,800 40,800 40,800 40,800 40,800
純資産額 (百万円) 253,933 263,718 268,014 250,569 260,212
総資産額 (百万円) 353,831 352,742 355,380 332,494 356,044
１株当たり純資産額 (円) 6,367.56 6,613.17 6,721.06 6,283.76 6,525.71
160.00 170.00 180.00 90.00 180.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 ) ( 45.00 ) ( 80.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 534.86 510.83 370.54 △ 492.78 441.60
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.8 74.8 75.4 75.4 73.1
自己資本利益率 (％) 8.7 7.9 5.6 △ 7.6 6.9
株価収益率 (倍) 13.5 14.1 13.4 － 12.1
配当性向 (％) 29.9 33.3 48.6 － 40.8
従業員数 (名) 2,253 2,306 2,353 2,391 2,412
株主総利回り (％) 97.4 99.6 72.0 91.6 80.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 8,850 8,960 7,880 6,740 6,470
最低株価 (円) 6,610 6,550 4,290 4,540 4,985
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．第109期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第110期の１株当たり配当額180円には、当社創立80周年記念配当10円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用してお
り、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1941年８月 ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日：８月21日、本社：大阪市、
資本金18万円)
1945年６月 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年４月 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年７月 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年５月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。
1952年９月 無水マレイン酸の製造を開始。
1953年３月 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
1954年12月 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
1955年11月 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1959年６月 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造
を開始。
1960年10月 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年７月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１
番１号)に移転。
吹田工場内に研究所を新設。
1967年３月 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの
製造装置を増設。
1970年４月 横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。
1970年５月 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年９月 日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
1972年10月 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
1973年11月 中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年３月 姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年４月 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
1982年９月 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年６月 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1985年４月 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年１月 エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダス
トリーズ Inc. 現連結子会社)
1991年６月 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年８月 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年１月 ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年２月 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年３月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受
け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年４月 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年７月 シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年２月 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
2013年１月 ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.
を吸収合併。
2014年12月 吹田工場を閉鎖。
2017年３月 シラス, Inc.(米国)を子会社化。
2022年３月 シラス, Inc.を閉鎖。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販
売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経
理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
アクリル酸 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売
しております。
アクリル酸エステル
㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学
酸化エチレン
品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材
エチレングリコール
料を仕入れ、当社に供給しております。
エタノールアミン
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
セカンダリー
においてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売して
アルコールエトキシレート
おります。
グリコールエーテル
基礎化学品事業
シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショク
バイ(アジア) PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル
酸を製造販売しております。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化
成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面
活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等
各種工業製品を製造販売しております。
当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料など
高吸水性樹脂
を製造販売しております。
特殊エステル
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.
医薬中間原料
は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリ
コンクリート混和剤用ポリマー
マー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しておりま
電子情報材料
す。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリ
ヨウ素
カン・アクリル L.P.から仕入れております。
無水マレイン酸
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにお
粘接着剤・塗料用樹脂
いて高吸水性樹脂を製造販売しております。
粘着加工品
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂
及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しておりま
す。
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
において高吸水性樹脂を製造販売しております。
ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.は、シンガポール
において当社から特殊エステル及びその他の化学品を仕入
機能性化学品事業
れ、販売しております。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを
製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液な
どを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエ
チレングリコールなどを当社から仕入れております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売
しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同
社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘
着加工品などを製造販売しております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなど
を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一
部を販売しております。
エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMA
モノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。
自動車触媒 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
脱硝触媒 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販
売しております。
ダイオキシン類分解触媒
環境・触媒事業
プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料
(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
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(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) の内容 所有割合(％)
(子会社)
同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに
同社への原料の供給
日宝化学㈱ 東京都中央区 517 機能性化学品事業 84.4
役員の兼任等：無
当社製商品の運送、出荷・構内業務等の
基礎化学品事業
委託
日触物流㈱ 大阪市中央区 100 機能性化学品事業 100.0
事業用地の賃借及び建物の賃貸
環境・触媒事業
役員の兼任等：有
当社製品(エチレングリコール)の供給並
びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入
工場用地及び建物の賃貸借
東京ファインケミカル㈱ 東京都港区 80 機能性化学品事業 89.5
運転資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに
同社製品(微粒子)の仕入
中国化工㈱ 岡山県倉敷市 75 機能性化学品事業 93.3
工場用地、建物及び生産設備の賃貸
役員の兼任等：無
基礎化学品事業
当社製商品の販売並びに商品・原材料の
㈱日本触媒
購入
東京都中央区 40 機能性化学品事業 100.0
トレーディング
役員の兼任等：有
環境・触媒事業
当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社
製品の仕入
日触テクノファイン
生産設備の賃貸
千葉県市川市 90 機能性化学品事業 96.8
ケミカル㈱
運転資金の貸付
役員の兼任等：無
当社製品(酸化エチレン)の供給
日本乳化剤㈱ 東京都中央区 1,000 基礎化学品事業 100.0
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸エステル)の供給並
びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の
仕入
日本ポリマー工業㈱ 兵庫県姫路市 100 機能性化学品事業 60.0
工場用地の賃貸
役員の兼任等：無
当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水
性樹脂)の供給及び販売並びに当社への
ニッポンショクバイ・
役務の提供
アメリカ・ アメリカ合衆国
千米ドル
技術の供与
機能性化学品事業 100.0
100,000
インダストリーズ テキサス州
債務の保証
Inc.※
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製商品の販売並びに当社への役務の
ニッポンショクバイ 提供
シンガポール
基礎化学品 事業
千米ドル
100.0
4,175
機 能性化学品事業
(アジア) PTE.LTD. 技術の供与
共和国
役員の兼任等：有
当社製品(プロセス触媒)の供給並びに同
社製品(アクリル酸エステル）の仕入
インドネシア
PT. ニッポンショク 技術の供与
基礎化学品事業
千米ドル
共和国 99.9
120,000
機能性化学品事業
バイ・インドネシア※ 債務の保証
バンテン州
設備資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(高吸水性樹脂及びプロセス触
媒)の供給及び販売並びに当社への役務
の提供
ニッポンショクバイ・
ベルギー王国
千ユーロ
機能性化学品事業 100.0
243,000
技術の供与
ヨーロッパ N.V.※
アントワープ州
保証の予約
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)
シンガポール・ の供給
シンガポール
千米ドル
基礎化学品事業 79.4
27,007
アクリリック PTE LTD※ 技術の供与
共和国
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸)の供給
日触化工(張家港) 中華人民共和国
千米ドル
機能性化学品事業 100.0 技術の供与
52,820
有限公司※ 江蘇省
役員の兼任等：無
中日合成化學股份 台湾
千台湾ドル
52.0 (3.4)
基礎化学品事業 役員の兼任等：有
144,732
有限公司 台北市
その他11社
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) の内容 所有割合(％)
(関連会社)
アメリカン・アクリル・ アメリカ合衆国 技術の供与
千米ドル
50.0 (50.0)
機能性化学品事業
1,615
エヌエイ LLC
テキサス州 役員の兼任等：無
アメリカン・アクリル アメリカ合衆国 当社製品(プロセス触媒)の供給
千米ドル
50.0 (50.0)
機能性化学品事業
60,864
L.P. テキサス州 役員の兼任等：無
ユミコア日本触媒㈱、他５社の持株会
ユミコア・ショクバイ
ルクセンブルク 千ユーロ
社
環境・触媒 事業 40.0
25,000
大公国
S.A.
役員の兼任等：有
当社製品(自動車触媒)の販売並びに原
材料の仕入
40.0 (40.0)
ユミコア日本触媒㈱ 愛知県常滑市 750 環境・触媒事業
工場用地及び建物の賃貸
役員の兼任等：有
エルエックス・エムエム 大韓民国 技術の供与
百万ウォン
機能性化学品事業 25.0
24,000
エイ Corp.
ソウル市 役員の兼任等：無
当社製品(無水マレイン酸)の供給
ジャパンコンポジット㈱ 東京都中央区 1,005 機能性化学品事業 35.0
役員の兼任等：無
その他11社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。
３．※特定子会社に該当します。
４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。
５．ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。
６．PT. ニッポンショクバイ・インドネシアについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 百万円
41,104
(2) 税引前利益 百万円
6,930
(3) 当期利益 百万円
5,498
(4) 資本合計 百万円
38,688
(5) 資産合計 百万円
68,590
７．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 百万円
49,383
(2) 税引前損失(△) 百万円
△2,278
(3) 当期損失(△) 百万円
△2,278
(4) 資本合計 百万円
12,046
(5) 資産合計 百万円
48,383
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 1,738
機能性化学品事業 2,521
環境・触媒事業 267
合計 4,526
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,412 38.65 16.53 7,598
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 819
機能性化学品事業 1,328
環境・触媒事業 265
合計 2,412
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟し
ております。2022年３月31日現在の組合員数は3,029名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは
含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む一方、求め
られる機能も多様化しております。激しい変化に柔軟に対応し、さらなる成長を実現するため、2021年４月策定の
長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」並びに2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenity for the
future-Ⅰ」のもと、スピード感をもって３つの変革を進めてまいります。
（ セグメント別の概況 ）
マテリアルズ事業では、アクリル事業・吸水性樹脂（SAP）事業の競争激化により収益性が低下する中、収益力強
化を目的に「SAPサバイバルプロジェクト」を推進し一定の効果を上げてまいりました。2021年度からは酸化エチレ
ン（EO）及びその誘導品への水平展開（EOレジリエンスプロジェクト）も開始し、収益性改善に取り組んでおりま
す。
また、社会要請が高まっているカーボンニュートラル対応に関しては、当社グループが貢献できる機会が多くあ
ると考えており、「環境対応への変革」として推進しております。
ソリューションズ事業では、保有技術・既存製品を活かした用途展開余地があると考えており、成長分野の注目
10市場において戦略製品群等の拡販を推進します。
顧客課題の複雑化や市場変化のスピードが加速する中、多様なニーズに対して強みを活かしたソリューションを
提供するために、2021年度からマーケティング機能の強化を始めました。
（ 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」の概要 ）
長期ビジョンでは、「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」、「社会の変化を見極め、進化
し続ける化学会社」、「社内外の様々なステークホルダーとともに成長」を「2030年の目指す姿」とし、その実現
に向けた３つの変革を掲げております。
（ 新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」 ）
長期ビジョン実現に向けた最初の３ヵ年（2022～2024年度）計画として、新中期経営計画を策定しました。2024
年度までの３年間を、各分野における基盤作りを行うとともに、変革に向けたさまざまな取り組みのスタート期間
と位置付けております。新中期経営計画を着実に実行することにより、長期ビジョンで定めた「2030年の目指す
姿」のマイルストーンとして、2024年度には過去最高益を目指します。
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〔 企業理念体系 〕
長期ビジョン実現に向けて理念体系と内容を整理し、企業理念を頂点とする価値観、行動規範の体系に見直しま
した。
〔 経営目標 〕
「事業の変革」としてソリューションズ事業の営業利益割合を50％まで高め、過去最高益となる営業利益330億円
を目指します。また「環境対応への変革」、「組織の変革」及び「資本政策」に関する目標も定め、各取り組みを
着実に進めてまいります。
2024年度 2030年の目指す姿
営業利益 330億円 600億円規模
ソリューションズ事業営業利益 170億円 400億円規模
ROE 7.5％ ９％以上
財務目標
ROA 6.9％ ９％以上
総還元性向 50％ -
新規製品売上収益
280億円 -
(単体・SAP除く・５年以内上市)
成長投資及び 1,200億円 4,000億円
投資額
(FY2022-2024累計) (FY2022-2030累計)
競争力維持投資
CO 排出量削減
2
- 30％削減
カーボン
(2014年度比・国内・Scope１＆２)
ニュートラル目標
環境貢献製品売上収益 550億円 1,350億円
事務系・化学系女性採用比率 30％ -
D＆I目標
女性管理職(基幹職)比率 ６％ -
（単体）
男性の育児休職取得率 30％ -
＜前提条件＞2024年度：ナフサ50,000円/kL、ドル110円、ユーロ130円
当社は事業の収益性や成長性を表す営業利益を重視していることに加え、新中期経営計画では、既存分野から成
長分野へのポートフォリオ変革を目指しているため、ソリューションズ事業営業利益を財務目標として設定してお
ります。
また、当社は装置産業であること等から、従来から収益性と資産効率を重視し、ROA（資産合計税引前利益率）を
財務目標のひとつとしております。さらに、株主に対する十分な還元を行うことを目指しており、自己資本に対す
る経営の効率性を表すROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）も新中期経営計画より財務目標のひとつとしており
ます。
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〔 3つの変革 〕
① 事業の変革
ポートフォリオ変革として、ソリューションズ事業の営業利益割合50％を目指します。
a. ソリューションズ事業拡大に向けた取り組み
ソリューション提案力強化に向け、企画・開発・マーケティングに関するプラットフォームを整備します。具体的
には、1)柔軟かつ機動的なリソース配分、2)自社の強みが活かせる注目市場の設定、3)顧客情報の可視化と共有化な
どにより課題把握力を強化し、顧客視点での課題解決を実現します。さらにタイムリーな生産体制を構築すべく、研
究開発テーマに生産技術部門が早期に関与できる仕組みを構築し、グループ内設備の効率的活用など初期投資を抑制
した迅速な製品化を進めます。
b. マテリアルズ事業強靭化に向けた取り組み
アクリル事業では、収益力強化として、前中期経営計画中に取り組んできた「SAPサバイバルプロジェクト」を継
続するとともに、高効率生産技術を導入し製造コストの削減を進めてまいります。また、サステナビリティへの取り
組みとしては、バイオマス原料アクリル酸（バイオAA）の開発、バイオマス由来高吸水性樹脂（バイオSAP）への取
り組み、SAPリサイクルの推進とサプライチェーンを通じた取り組みを進めます。
なお、インドネシアの年産10万トンのアクリル酸製造設備の増設については、2023年に商業運転開始を予定してお
ります。
EO事業では、「SAPサバイバルプロジェクト」の知見をEO及びその誘導品にも活かし、製造所・グループ会社一体
での収益性改善を図ります（EOレジリエンスプロジェクト）。また、サステナビリティへの取り組みとして、バイオ
原料を使用したエチレン誘導品の製造・販売に向けた取り組みを進めます。
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② 環境対応への変革
2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年の自社排出CO 削減目標30％（対2014年実績、Scope１＆２）を設
2
定しました。従来の省エネ活動等に加え、製造プロセス・技術の革新、原料及びエネルギーの転換等、複合的な活動
を通じ目標達成を目指します。
また、社会全体での排出量削減に貢献する環境貢献製品の売上収益目標を設定し、当該製品を拡販する事により事
業活動を通じたCO 削減（Scope３)にも努めます。
2
③ 組織の変革
個人と組織が成長できる仕組みの実現を目指し、３つの課題を設定し、さまざまな施策を実施していきます。具体
的には、1)人財育成・活躍推進（新人事制度導入、多様な人財の活躍推進、多様な働き方を支える制度・インフラの
整備等）、2)組織の成長（間接部門の生産性向上、組織判断の迅速化に向けた権限委譲、経営と従業員の対話強化
等）、3)コーポレート・ガバナンスの強化（取締役会の実効性強化、役員に対する中長期のインセンティブ強化等）
に取り組み、企業成長の基盤を築いてまいります。
〔 DX推進 〕
全社横断で活動を先導・サポートするDX推進組織を設置し、DX推進を加速します。
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〔 資本政策 〕
成長投資、競争力維持投資及び株主還元の最適なバランスを取ることで、新中期経営計画最終年度（2024年度）
にROE7.5％、ROA6.9％達成を目指します。
〔 2021年度進捗状況について（新中期経営計画のゼロ年度として） 〕
長期ビジョンのもと、2021年度は新中期経営計画のゼロ年度として、必要な取り組みを順次進めてまいりまし
た。
「事業の変革」においては、ソリューションズ事業拡大に向け、企画・開発・マーケティング機能強化の中心と
なる組織の新設と増員を完了し、導入済のマーケティングオートメーション等を活用し情報の収集・分析・共有化
を開始しております。また、タイムリーな生産体制構築を目的に、研究開発・事業化の進捗を関連部門で随時共有
するシステムの構築を進め、2022年度からの本格運用開始を予定しております。マテリアルズ事業強靭化に向けて
は、関連するコスト削減プロジェクトを開始するとともに、欧州の子会社ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.で
はバイオSAP生産の認証取得を完了し、今後、顧客の要望に応じてその供給体制を順次整えてまいります。
「環境対応への変革」においては、2030年目標に向けたCO 削減シナリオの策定を終え、使用エネルギーの転換を
2
開始し、現在研究開発しているテーマの多くも、環境貢献製品として市場へ投入していく見込みであります。
「組織の変革」においては、人財育成・活躍推進を目的とした新人事制度や組織の成長に向けた職務権限の見直
しを行い、2022年４月より運用を開始しております。
DX推進は多様な働き方を支えるIT基盤、基幹業務システム（ERP）の更新を計画通りに進めており、新たに設置し
た組織を中心により効果的な運用を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある
リスクには次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク
当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約57％を占め
ております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることか
ら、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績及び財政状態に与える影響を抑え
られる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化及びそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影
響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エ
ステル及び高吸水性樹脂（SAP）などの生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響
を及ぼす可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油・ナフサの市場変動に関するリスク
当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域やウクライナ情勢など
の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況及び為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場
合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、又は遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間
では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当
該リスクを７～８割程度軽減しておりますが、全ての製品及び取引先に設定していないため、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務に関するリスク
① 在外連結子会社等の業績
当社グループでは、在外連結子会社等の資産及び負債は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートによ
り円換算しているため、為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外貨建債権・債務
当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短
期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換
算額が影響を受けることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨ベースの円貨建債権・債務
当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価
格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28. 金融商品」をご参照ください。
(4) 海外展開に関するリスク
当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を
有しており、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の海外拠点生産能力はグループ全体の約4割を占めております。海
外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保
難、並びにテロ、戦争その他の社会的又は政治的混乱といったリスクが存在しております。これらのリスクに対し
て、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化する
ことによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事業ポートフォリオ変革に関するリスク
当社グループは、酸化エチレン、アクリル酸及び高吸水性樹脂（SAP）などの製品を中心に事業を拡大してまい
※1
りましたが、近年はこれらマテリアルズ事業 の競争激化により市況変動の影響を受けやすくなってきたため、よ
※2
り安定した収益と成長が見込めるソリューションズ事業 へのポートフォリオの変革を掲げ、中長期的な成長を目
指しております。しかしながら、事業ポートフォリオ変革の遅れや市場ニーズの急変などによりソリューションズ
事業で十分な収益が得られないなどのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
※１ マテリアルズ事業
ベーシックケミカルズ事業（酸化エチレン等）
アクリル事業（アクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂（SAP））
※２ ソリューションズ事業
インダストリアル＆ハウスホールド事業（生活消費財、自動車、建材分野等）
エナジー＆エレクトロニクス事業（電池、エレクトロニクス分野等）
ライフサイエンス事業（健康医療、化粧品分野）
(6) 研究開発に関するリスク
当社グループは、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで多層的
な研究開発を行っております。また、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープ
ンイノベーションも積極活用して研究開発を促進しております。しかしながら、研究開発の失敗、あるいは予測の
範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生する恐れが常にあり、投資に見合う収益を得られ
ない場合や収益性の高い製品を創出することができない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、他社が当社グループの特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりま
すが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない
可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権
を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が
生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造
活動で蓄積した生産データ及び会計データ等の機密情報を電子データなどとして保有しております。これらの機密
情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあることから、情報セキュリティポリシーを
定めた上で、情報システム、インフラのセキュリティ高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密
情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、従業員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育
も実施しながら情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部への情報漏洩や情報の喪失等が生じた場合
には、競合他社に対する事業の優位性低下や類似品の出現等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性
があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) DXに関するリスク
当社グループは、基幹システムの刷新、研究開発・製造におけるデータ及びデジタル技術活用や新規顧客開拓
へのデジタルツールの活用など、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。しかしながら、急速に進歩
するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将
来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 自然災害・事故等の発生に関するリスク
当社グループは、レスポンシブル・ケア（RC）の推進を公約し、グループ全社で環境保全、化学品安全、保安防
災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を
想 定した事業継続計画（BCP）を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感
染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可
能であります。
例えば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他
操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染の拡大状況に応じて在宅勤務の推奨や出張の自粛などの対策を講
じておりますが、感染拡大や収束の遅れの影響により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継
続的に削減するだけでなく、事業を通してサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する取り組みを推進し
ております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、情報開示にも努
めております。しかしながら、気候変動に伴う天災リスクや脱炭素社会への移行などに適切に対応できない場合に
は事業活動に悪影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境に関するリスク
当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程に
おいて、自主的に「環境・安全・健康」を確保することを目的に、レスポンシブル・ケア（RC）活動を積極的に展
開しております。また、環境に関する法規制を遵守するとともに、化学物質の排出抑制、省エネ活動の推進、廃棄
物削減や資源有効利用など、環境負荷低減に向け取り組んでおります。しかしながら、環境規制の強化や新たな法
的・社会責任の発生、法整備以前の行為に起因する環境汚染の発生などが生じた場合は、法令遵守等の対策費用増
加や行政の指導などによる製造販売の制限により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人財に関するリスク
当社グループは、多様な価値観を持ち、自律した人財を確保・育成するために、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンを推進する組織を中心に、リーダー人財の育成、シニア人財及び女性活躍の推進などの施策に取り組んでお
ります。また、2022年４月からチャレンジする人財を評価する新人事制度も導入いたしました。しかしながら、人
財育成計画の遅れや人財の定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができず、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約37%を占めております。また、
棚卸資産については、資産合計の約15％に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が
著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(15) 企業買収、資本提携等に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携などを実施す
ることがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしております
が、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出
その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上
する場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
前年度 当年度 増減
(金額) (伸び率)
売上収益 273,163 369,293 96,130 35.2 %
営業利益（△損失） △15,921 29,062 44,982 －
税引前利益（△損失） △12,926 33,675 46,601 －
親会社の所有者に帰属する
△10,899 23,720 34,619 －
当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失） △273.33 円 594.86 円 868.19 円 －
ROA（資産合計税引前利益率） △2.7 ％ 6.8 ％ － 9.5ポイント
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） △3.4 ％ 7.2 ％ － 10.6ポイント
106.12円/USD 112.42円/USD 6.30円/USD
為替レート（USD、EUR）
123.77円/EUR 130.55円/EUR 6.78円/EUR
国産ナフサ価格 31,300 円/kl 56,600 円/kl 25,300 円/kl
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 増減
当年度
基礎 機能性 基礎 機能性 基礎 機能性
種類別 環境・触媒 環境・触媒 環境・触媒
化学品 化学品 化学品 化学品 化学品 化学品
売上収益 110,261 155,272 7,629 158,896 200,004 10,393 48,634 44,732 2,764
21,042 8,669 △941
営業利益 4,535 △19,119 203 16,507 27,788 △1,144
当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当年度末における資産合計は、 前連結会計年度（以下、前年度） 末に比べて 465億３千４百万円増加 の 5,181億５
千１百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 458億５千１百万円増加 しました 。原料価格の上昇に伴
い販売価格が上昇したことから営業債権が増加したことや、原料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したことなどに
よるものです。 非流動資産は、前年度末に比べて ６億８千４百万円増加 しました。保有株式の公正価値の変動によ
りその他の金融資産が減少したものの、持分法で会計処理されている投資の増加やソフトウェアの取得により無形
資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 191億３千７百万円増加 の 1,670億２千８百万円 となりました。原料価格の上昇に
伴い営業債務が増加したことや、課税所得の増加に伴い未払法人所得税等が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて 273億９千８百万円増加 の 3,511億２千３百万円 となりました。当期利益の計上に
より利益剰余金が増加したことや、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるも
のです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 67.3％ から 66.4％ へと 0.9ポイント減少 しました。なお、１株当たり
親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 664.95円増加 の 8,624.02円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当年度末における現金及び現金同等物は、 営 業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動
によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前年度末に比べ
て 30億２千２百万円増加 の 393億６千３百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 352億７千７百万円の収入 に対し、 350億５千８百万円の収入 と
なりました。税引前利益の増加や営業債務の増加などがあったものの、営業債権が販売価格上昇に伴い増加したこ
とや、原料価格の上昇により棚卸資産が増加したこと、減損損失の計上額が減少したことなどにより、前年度に比
べて ２億１千９百万円 の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 306億２千３百万円の支出 に対し、 231億５千８百万円の支出 と
なりました。 有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて 74億６千６百万円 の支出
の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 127億５千万円の支出 に対し、 107億５千１百万円の支出 となり
ました。当年度において社債の償還があったことに加え、長期借入金の返済による支出が増加したものの、短期借
入金が増加したことなどにより、前年度に比べて 19億９千９百万円 の支出の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 168,833 50.2
機能性化学品事業 183,359 35.9
環境・触媒事業 7,058 50.0
合計 359,250 42.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．生産実績が増加した主な要因は、国産ナフサや原料価格の上昇による販売価格の上昇があったことに加え、
販売数量増加に伴い生産数量が増加したためであります。
b. 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 158,896 44.1
機能性化学品事業 200,004 28.8
環境・触媒事業 10,393 36.2
合計 369,293 35.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必
要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細について
は、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「同 ４．重要
な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当年度における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続き、景気回復の程度
は国や産業により異なるものの、経済活動の再開が進められるなかで推移しました。足元ではウクライナ情勢
等による先行きの不透明感がみられるなかで、資源価格の高騰や供給面での制約等による景気下押しが懸念さ
れております。
米国では景気が着実に持ち直している一方、欧州では天然ガスなどの原燃料の高騰を受けて景気は減速して
おります。中国では景気の緩やかな回復が続いておりましたが、感染再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策等に
より回復のペースは鈍化しました。アジア新興国では景気の持ち直しの動きがみられました。
日本経済は、 オミクロン株感染拡大による厳しい状況が続くなかで、個人消費には足踏みがみられるもの
の、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが続くなど、輸出や企業収益は総じて改善の動きがみられました。
化学工業界におきましては、 日米の金融政策の違い等により円安が進み、また原油価格も上昇したことで国
産ナフサなど原燃料価格が上昇しました。また、世界的な物流網の混乱が続き、海上輸送費が上昇しました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇に伴い
販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて 961億
３千万円増収 （ 35.2％ ）の 3,692億９千３百万円 となりました。
利益面につきましては、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、一部製品の
海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、原料価格上昇による在庫評価差額の影響
などが増益要因となり、加えて、前年度に計上したニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）の固
定資産に対する減損損失119億３百万円及びシラス, Inc.に係るのれん及び技術関連資産等に対する減損損失92
億８千２百万円や、当社と三洋化成工業株式会社との経営統合の中止に伴う関連費用17億１千３百万円がなく
なったため、営業利益は、前年度に比べて 449億８千２百万円増益 の 290億６千２百万円 となりました。
税引前利益は、 営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べて 466億１百万円増益 の
336億７千５百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて 346億１千９百万円増益 の 237億２千万円
となりました。
なお、スプレッドの拡大や販売数量の増加、前年度に計上した連結子会社における減損損失がなくなったこ
となどにより、売上収益税引前利益率は前年度を上回りました。また、販売価格の上昇や販売数量の増加によ
る売上収益の増加により、資産合計回転率は前年度を上回りました。以上の結果、ROA（資産合計税引前利益
率）は、 △2.7％ から 6.8％ へ 9.5ポイント 増加しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。当年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、主に海外子会社で金融機関か
らの借入金の返済が進んだことにより、前年度末に比べて 18億９千５百万円減少 し、 596億７千７百万円 となり
ました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入金により調達する予定であ
ります。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済並びに社債償
還等であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
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当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況について
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇し
たことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
酸化エチレンは、 原料価格の上昇により販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収
となりました。
エチレングリコールは、 販売数量が減少しましたが、製品海外市況の上昇による販売価格の上昇などによ
り、増収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、 販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価
格が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 44.1％増加 の 1,588億９千６百万円 となりまし
た。
営業利益は、 製品海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、原料価格上昇による
在庫評価差額の影響などが増益要因となり、前年度に比べて 165億７百万円増益 の 210億４千２百万円 となりま
した。
基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて 296億２千９百万円増加 の 1,862億７千１百万円 となりました。
主として営業債権や棚卸資産が増加したことによるものです。
機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したことなどに
より、増収となりました。
特殊エステルは、 製品海外市況の上昇などに伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことによ
り、増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、 洗剤原料などの水溶性ポリマー、エチレンイミン誘導品及び塗料用樹脂
は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、 原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物は、 製品販売構成や販売数量が増加したことにより、増収となりました。
樹脂改質剤、電子情報材料及び粘着加工品は、 販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 28.8％増加 の 2,000億４百万円 となりまし
た。
営業利益は、 海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、生産・販売数量の増加
や、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などが増益要因となり、加えて、前年度に計上したNSEの固定資
産に対する減損損失及びシラス, Inc.に係るのれん及び技術関連資産等に対する減損損失がなくなったため、
前年度に比べて 277億８千８百万円増益 の 86億６千９百万円 となりました。
機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて 250億９千１百万円増加 の 2,620億２千５百万円 となりまし
た。主として営業債権や棚卸資産が増加したことによるものです。
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環境・触媒事業
プロセス触媒、 脱硝触媒及び燃料電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
リチウム電池材料は、 販売価格が下落したものの販売数量が増加したことにより、増収となりました。
湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて 36.2％増加 の 103億９千３百万円 となりまし
た。
営業利益は、 在庫評価差額の影響や、販売費及び一般管理費の増加などが減益要因となり、 前年度に比べて
11億４千４百万円減益 の △９億４千１百万円 となりました。
環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて 13億４千９百万円増加 の 364億９千４百万円 となりました。主
として棚卸資産が増加したことによるものです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 内容 有効期間
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
株式会社日本触媒 1991年６月
エルエックス・エムエ 権許諾契約であり、対価は定額でありま
(当社) ～合弁契約の解消まで
ムエイ Corp． す。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
1996年８月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(大韓民国)
1996年８月
メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
〃 エルエックス・エムエ
り、対価は定額であります。
～合弁契約の解消まで
ムエイ Corp．
アクリル酸及びアクリル酸エステル製造技
(インドネシア共和国)
1997年６月
術実施権許諾契約であり、対価は定額によ
〃 PT. ニッポンショクバ
る頭金とランニングロイヤリティでありま
～プラント存続期間中
イ・インドネシア
す。
(アメリカ合衆国)
アメリカン・アクリ
アクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
1997年７月
ル・エヌエイ LLC
〃 り、対価は定額による頭金とランニングロ
～合弁契約の解消まで
イヤリティであります。
及びアメリカン・アク
リル L.P.
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
1999年５月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ます。
(アメリカ合衆国)
コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術
2000年２月
ニッポンショクバイ・
〃 実施権許諾契約であり、対価はランニング
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ロイヤリティであります。
リーズ Inc.
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2001年３月
〃 エルエックス・エムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
ムエイ Corp． とランニングロイヤリティであります。
アクリル酸及びアクロレイン製造技術実施
(ドイツ連邦共和国)
2002年10月
権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価
〃 ダウ・オレフィンフェ
は定額による頭金とランニングロイヤリ
～双方終了合意まで
アブンド GmbH
ティであります。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2003年４月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(アメリカ合衆国)
アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾
2004年３月
ニッポンショクバイ・
〃 契約であり、対価はランニングロイヤリ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ティであります。
リーズ Inc.
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2004年６月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ます。
(シンガポール共和国)
アクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
2004年７月
〃 シンガポール・アクリ り、対価はランニングロイヤリティであり
～合弁契約の解消まで
リック PTE LTD ます。
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契約会社名 相手方の名称 内容 有効期間
(シンガポール共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
株式会社日本触媒 2004年７月
ニッポンショクバイ(ア あり、対価はランニングロイヤリティであ
(当社) ～プラント存続期間中
ジア) PTE.LTD. ります。
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2005年10月
〃 エルエックス・エムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
ムエイ Corp． とランニングロイヤリティであります。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2006年２月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(アメリカ合衆国)
制振剤用エマルション製造技術実施権許諾
2007年７月
ニッポンショクバイ・
〃 契約であり、対価はランニングロイヤリ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ティであります。
リーズ Inc.
(アメリカ合衆国)
洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約で
2008年８月
ニッポンショクバイ・
〃 あり、対価はランニングロイヤリティであ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ります。
リーズ Inc.
(アメリカ合衆国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2010年４月
ニッポンショクバイ・
〃 り、対価はランニングロイヤリティであり
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ます。
リーズ Inc.
(インドネシア共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2010年８月
〃 PT. ニッポンショクバ あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ります。
イ・インドネシア
(インドネシア共和国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2010年８月
〃 PT. ニッポンショクバ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ます。
イ・インドネシア
(大韓民国)
2011年10月
精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約
〃 エルエックス・エムエ
であり、対価は定額であります。
～合弁契約の解消まで
ムエイ Corp．
(中華人民共和国)
アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術
フォルモサ・インダス
〃 実施権許諾契約であり、対価は定額であり 2012年６月～2022年６月
トリーズ (寧波) Co.,
ます。
Ltd.
(ベルギー王国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2015年６月
〃 ニッポンショクバイ・ あり、対価は定額による頭金とランニング
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ロイヤリティであります。
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2015年６月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価は定額による頭金とランニングロ
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. イヤリティであります。
(シンガポール共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2015年12月
〃 ニッポンショクバイ(ア あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ジア) PTE.LTD. ります。
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2017年７月
〃 エルエックス・エムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
ムエイ Corp． とランニングロイヤリティであります。
(インドネシア共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2018年10月
〃 PT. ニッポンショクバ あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ります。
イ・インドネシア
(中華人民共和国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2022年１月
〃 日触化工(張家港) り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ます。
有限公司
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５ 【研究開発活動】
2021年４月策定の長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」並びに2022年３月策定の新中期経営計画
「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」で定めた2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソ
リューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。具体的には、「事業の変
革」として、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革に向けた「ソリューションズ事業拡大」、「マテリアル
ズ事業強靭化」に取り組んでおり、このうち、ソリューションズ事業拡大については、
(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)
(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)
(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)
を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。加えて、環境対応への変革とし
て、持続的な社会の実現に貢献するため、2050年カーボンニュートラル実現に向けた研究開発に注力して取り組んで
おります。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推
進しております。
当社の研究開発体制としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化及びその周辺領域への拡
大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループ、化粧品
分野における新規事業化を推進する化粧品事業室の研究グループを設置し、推進しております。当連結会計年度(以
下、当年度)において、事業創出を目指した市場開拓機能の強化のために、事業創出本部内の「企画推進部」を「事
業開拓部」に改称するとともに、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」、及
び、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発及び事業化推進を目的とした「グリーンイノベーション推進
部」を設置しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生
産技術センターを設置しており、さらに、R&D 組織全体を俯瞰し、イノベーション戦略と推進方策を立案する経営直
轄の部署として「R&D統括部」を設置しました。
(事業創出本部)
研究センター ： 当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新
しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製
事業開拓部 ： 中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、新規技術/用途でのテーマ開発
推進・支援
事業化推進プロジェクト ： 特定テーマについての早期事業化支援
グリーンイノベーション ： 2050年のカーボンニュートラル達成を目指したテーマの開発推進と次世代技術
の開発
推進部
知財部 ： 当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面か
らの既存事業拡大と新規事業開拓支援
解析技術センター ： 各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器に
よる分析・解析、コンピューターサイエンスを駆使し、迅速かつ精度の高いソ
リューションを提供
(事業部研究部)
プロセス触媒研究部 ： 環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心
とする化学品製造用触媒の開発及び次世代触媒技術の創製
吸水性樹脂研究部 ： 吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技
術サービス
インダストリアル＆ ：
洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅
広い用途で使用できる機能性材料の研究開発
ハウスホールド研究部
エナジー研究部 ： リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、及び脱硝触
媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発
エレクトロニクス＆ ： 光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテ
クノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野におけ
イメージング研究部
る高機能材料の研究開発
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(健康・医療事業開発室)
中分子研究グループ ： 中分子医薬品である核酸及びペプチドのGMP原薬受託製造事業を拡充させ、合成
検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。また、提携企業と
の関係強化を図りながら、独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）を開発
(化粧品事業室)
研究グループ ： スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を
活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得
した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストー
リー性のある「提案型化粧品事業」を目指す
(関連部門)
生産技術センター ： ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評
価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立
R&D統括部 ： R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノ
ベーションや産学連携の推進・支援
データサイエンス＆ ： 情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデー
タ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス
インフォマティクス推進室
基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕
研究開発スタッフはグループ全体で約800名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 15,182 百万円であります。
当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
当社の基幹製品であるアクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品
の研究開発を行っております。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、アクリル酸、酸化エチ
レンのバイオマス原料からの製法開発を進めております。
当事業における研究開発費は、 5,105 百万円であります。
(機能性化学品事業)
主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新
規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、iOLEDフィルム光源では、パイロットラインでの製造を開始することで顧客評価を進
展させ、協業メーカーと共に細い紐状のiOLEDフィルム光源を開発、織物に組み込み、展示するなど用途開発も進
めました。
曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリ
ンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、高吸水性樹脂（SAP）について、大人用紙おむつメー
カー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、
新規リサイクル技術の開発を進めております。
さらに、新規事業創出に向け、健康・医療分野での原薬受託製造事業では、GMP対応の核酸合成ラインを１系列
増設しました。化粧品分野では、評価手法や処方ノウハウを蓄積し、顧客へのソリューション提案を進めておりま
す。
当事業における研究開発費は、 8,330 百万円であります。
(環境・触媒事業)
各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を
行っております。
当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客
での評価が進展しております。
また、 リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」
の製造設備の増設の検討を進めております。
当事業における研究開発費は、 1,746 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、総額 16,522 百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸製造設備及びグリコールエーテル製造設備などを中心に総額 8,162 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)
高吸水性樹脂製造設備などを中心に総額 8,014 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(環境・触媒事業)
燃料電池材料製造設備などを中心に総額 346 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2022年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の
機械装置
建物及び 工具、器具
土地
(所在地) 内容
名称 (名)
リース資産 建設仮勘定 合計
及び
(面積㎡)
構築物 及び備品
車両運搬具
基礎化学品 1,838
吹田地区研究所
機能性化学品 研究設備 5,848 1,454 806 (67,830) － 1,165 11,110 411
(大阪府吹田市)
環境・触媒 <6,554>
基礎化学品
10,279
姫路製造所
機能性化学品
生産設備 18,221 17,922 978 (947,000) － 1,355 48,756 1,241
(兵庫県姫路市)
<1,251>
環境・触媒
基礎化学品
4,271
川崎製造所
機能性化学品
生産設備 4,207 6,453 327 (117,587) － 1,303 16,562 367
(神奈川県川崎市)
<14,446>
環境・触媒
基礎化学品
大阪本社 その他の 8,177
機能性化学品
101 43 100 － 39 8,460 269
(大阪市中央区) 設備 (448,428)
環境・触媒
基礎化学品
東京本社 その他の
機能性化学品
10 5 3 － － 6 24 124
(東京都千代田区) 設備
環境・触媒
(注) １．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
２．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。
３．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に23,036㎡含まれております。
４．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の
機械装置
会社名
建物及び 工具、器具
土地
(所在地) 内容
名称 (名)
リース資産 建設仮勘定 合計
及び
(面積㎡)
構築物 及び備品
車両運搬具
川崎工場
(神奈川県 4,048
日本乳化剤㈱ 基礎化学品 生産設備等 2,108 2,695 169 1 143 9,166 349
川崎市) (85,130)
他３ヵ所
千町工場
447
(千葉県
日宝化学㈱ 機能性化学品 生産設備等 1,565 1,373 130 (202,537) － 252 3,767 189
いすみ市)
<348>
他１ヵ所
(注) １．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の
機械装置
会社名
建物及び 工具、器具
土地
(所在地) 内容
名称 (名)
使用権資産 建設仮勘定 合計
及び
(面積㎡)
構築物 及び備品
車両運搬具
ニッポンショ
363
クバイ・ヨー
欧州及び北米 機能性化学品 生産設備等 8,859 20,462 220 (150,025) 1,751 342 31,997 299
ロッパ N.V.
<128,193>
他１社
PT.ニッポン
842
基礎化学品
ショクバイ・
アジア 生産設備等 5,042 12,684 452 (23,834) 4,551 24,311 47,882 735
インドネシア
機能性化学品
<327,246>
他４社
(注) 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
当社グループにおける2022年３月31日現在の設備投資予定総額は、20,500百万円であります。重要な設備の新設
等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 調達方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
アクリル酸
PT.ニッポン インドネシア
自己資金
アクリル酸 百万ドル 百万ドル 2018年 2023年
製造設備
ショクバイ・ 共和国 基礎化学品
製造設備 200 183 10月 4月
及び借入金
インドネシア (バンテン州)
100,000トン/年
（２） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,800,000 40,800,000 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 40,800,000 40,800,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
2015年10月１日
△163,200,000 40,800,000 － 25,038 － 22,071
(注)
(注) 2015年６月19日開催の定時株主総会決議により、2015年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 54 30 134 239 3 8,085 8,545 －
(人)
所有株式数
－ 117,611 6,341 112,746 122,882 3 47,523 407,106 89,400
(単元)
所有株式数
－ 28.89 1.56 27.69 30.19 0.00 11.67 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式925,134株は、「個人その他」に9,251単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,641 11.63
社(信託ロ)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 2,727 6.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 2,304 5.77
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１－２
2,129 5.33
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,708 4.28
口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,373 3.44
三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11－１ 1,267 3.17
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,139 2.85
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.37
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋二丁目２－１ 904 2.26
株式会社
計 － 19,145 48.01
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(注) １．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年４月30日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２－１ 110 0.27
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 996 2.44
株式会社
合計 ― 2,055 5.04
２．2022年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インター
６ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 5,093 12.48
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
925,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 397,855 －
39,785,500
普通株式
単元未満株式 － －
89,400
発行済株式総数 40,800,000 － －
総株主の議決権 － 397,855 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
925,100 － 925,100 2.26
株式会社日本触媒 四丁目１番１号
計 － 925,100 － 925,100 2.26
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同
様とします。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
います。)を新たに導入することを決議し、取締役に対する本制度の導入に関する議案 について、2022年６月21日
開催の第110期定時株主総会において承認可決されました。
本制度の詳細につきましては、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．後発事象」
に記載のとおりです。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 834 4,575,150
当期間における取得自己株式 202 1,051,900
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し） － － － －
保有自己株式数 925,134 － 925,336 －
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案し
つつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮
し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選
択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的
に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者
のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」の期間においては、十分な成長投資、競
争力維持投資の財源を確保しつつ、資本効率性の追求を両立させる株主還元の実施を目指しており、総還元性向50％
（配当性向40％、自己株式取得10％）とする方針です。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり 100円
（普通配当95円、創立80周年記念配当５円）とさせて いただきます。この結果、年間配当金は１株当たり 180円 （普
通配当170円、創立80周年記念配当10円）となり、連結での配当性向は30.3％となります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとと
もに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
3,190 80.00
取締役会決議
2022年６月21日
3,987 100.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日
本触媒グループ企業理念のもと、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確
保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役
割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナン
スの強化・充実の取り組みを行っております。
また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執
行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は17名(うち取締役兼務
者５名)となっております。
なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役でありま
す。
② 会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等
１ 企業統治の体制の概要
ⅰ) 会社法上の機関設計
当社は、監査役会設置会社であります。
ⅱ) 取締役会
社外取締役３名を含む９名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役
の業務執行を監督します。原則として毎月１回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議によ
り選定された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があ
ると認めたときは、適宜、意見陳述を行っております。
現在の構成員は、 取締役会長 五嶋祐治朗氏、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏、代表取締役専務
執行役員 入口治郎氏、取締役常務執行役員 高木邦明氏、同 渡部将博氏、同 住田康隆氏、社外取締役 長谷
部伸治氏、同 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏 の９名で、取締役会長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
ⅲ) 経営会議
社長及び執行役員をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関す
る案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、
その審議を受けております。
現在の構成員は、 代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏、代表取締役専務執行役員 入口治郎氏、取締
役常務執行役員 高木邦明氏、同 渡部将博氏、同 住田康隆氏、常務執行役員 松本行弘氏、同 梶井克規氏、
執行役員 齊藤群氏、同 肱黒修樹氏、同 岡義久氏、同 金井田健太氏、同 佐久間和宏氏、同 片岡伸也氏、
同 横井時浩氏、同 薦田健二郎氏、同 原田茂氏、同 澤田富幸氏の17名で、代表取締役社長 社長執行役員
野田和宏氏が議長を務めております。
ⅳ) 監査役会
社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項につ
いて、報告、協議、審議、決議します。
現在の構成員は、常勤監査役 小林髙史氏、同 和田輝久氏、社外監査役 和田頼知氏、同 髙橋司氏の４名
で、常勤監査役 小林髙史氏が議長を務めております。
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ⅴ) 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代
表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行いま
す。
現在の構成員は、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏、社外取締役 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏
の３名で、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏が議長を務めております。
２ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」
(2009年６月17日公表)において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査役
会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能し
ていると判断しております。
(ご参考) 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関
及びこれら機関の関係について説明いたします。
・テクノアメニティ推進委員会
サステナビリティ活動の推進は、日本触媒グループ企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーを
もって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実践そのものであると考え、サステナビリティ活動に取
り組んでおります。サステナビリティ活動の推進を当社経営の中核的なテーマと捉えて、その方針や戦略を
決定し、関連部門への指示、活動の実績評価を行います。
・会計監査人
会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする
場合に、適宜、ご意見をいただいております。なお、会計監査人は、経営上の関与はなされておりません。
・内部監査部
内部監査部（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務
プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。また、
監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っておりま
す。
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３ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めて
おります。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を
整備しております。
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」とい
う日本触媒グループ企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企
業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針
を定める。
ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．行動規範 をもって、取締役・執行役員・使用人の規範とする。
２． コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制を定め、法令等の違反を未然に防ぐ。
３． 事務部門管掌執行役員をコンプライアンス責任者とする。また、コンプライアンス責任者のもと、法
務部はコンプライアンス活動を推進する。
４． 内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査部を設置する。
５． 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設け
る。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、職務権限規程及び文書管理規則などに基づき、取締役
会議事録、稟議などとして保存及び管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１． リスク管理規程において、リスク管理の体制、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上
で、損失の危険を未然に防ぐ。
２． 各部門長は、リスク管理規程に基づき、継続的に自部門のリスク管理を実施する。管掌執行役員は、
自らが管掌する部門の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。
３． 取締役会は、当社グループ全体の経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定する。経営会議は、取締役
会により特定されたリスクについて管理責任者及び管理体制を決定する。また、当該管理責任者の部
門を管掌する管掌執行役員は、当該リスクの管理状況などを適宜取締役会に報告する。
４． 不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設
置し、迅速かつ適切な対応をとる。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１． 取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、
意思決定の迅速化を図る。
２． 取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務
執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。
３． 取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。
４． 経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び執行役員で構成さ
れる経営会議を原則として毎月１回開催する。
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ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１． グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するた
め、事業企画本部は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。ま
た、当該本部は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るよ
うグループ会社に求める。
２． グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて事業企画本部へ報告し、当該本部は必要に応
じて助言を行う。
３． グループ会社の運営状況を適切に把握するため、事業企画本部は、グループ各社の経営上の問題点な
どを適宜、経営会議や取締役会に報告する。
４． グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部やレスポンシブル・ケア本部は、グループ各
社の監査を適宜実施する。
５． 事務部門管掌執行役員のもと、法務部はグループ全体のコンプライアンス活動を推進する。
６．グループ会社は、継続的に各社のリスク管理を実施し、重要なリスクの内容及びその管理状況などを
事業企画本部に報告する。また、当該本部の担当執行役員は、グループ会社の重要なリスクの内容及
びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並び
に監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。
２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従
い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。
ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、
予算会議などの重要な会議に出席する。
２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク
管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。
３．各部門長は、監査役が策定した監査計画(年度計画)に従い、業務の執行状況などを監査役に報告す
る。
４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアン
ス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報
告する。
５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職
務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。
ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関
係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿
勢で対処する。
４ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 長谷部伸治、同 瀨戸口哲夫、同 櫻井美幸、社外監査役 和田頼知、同 髙橋司の各氏との間で、
会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契
約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
５ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
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当該保険契約により、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担すること
になる損害賠償金・争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為等に
起 因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由を設けております。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
③ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、日本触媒グループ企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊か
さと快適さを提供します」のもと、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させること
により、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判
断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模
買付行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求
しようとする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、ま
たは、当社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を
提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損な
うものも想定されます。
そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点か
ら、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の
是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役の員数及び選任の決議要件
当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものでありま
す。
２ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名
簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2012年４月 川崎製造所長
2012年６月 執行役員川崎製造所長
取締役会長 五 嶋 祐治朗 1957年５月４日 生 (注)３ 7
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年４月 代表取締役社長
2022年６月 取締役会長(現)
1986年４月 当社入社
2017年４月 吸水性樹脂事業部長
代表取締役社長
2018年６月 執行役員
野 田 和 宏 1963年１月21日 生 (注)３ 2
社長執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員
2022年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現）
代表取締役専務執行役員
1984年４月 当社入社
生産・技術部門管掌
2013年６月 日宝化学㈱取締役
DX推進本部担当
2018年４月 社長付(生産・技術担当)
エンジニアリング本部担当 入 口 治 郎 1958年10月28日 生 (注)３ 2
インドネシアプロジェクト
2018年６月 取締役常務執行役員
担当
2021年６月 代表取締役専務執行役員(現)
イオネル建設チーム担当
1987年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
2019年４月 当社嘱託
取締役常務執行役員
2019年５月 総務人事本部長
事務部門管掌 高 木 邦 明 1963年５月19日 生 (注)３ 1
総務人事本部担当
2019年６月 執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
取締役常務執行役員
2016年４月 購買物流本部長
事業部門管掌
渡 部 将 博 1960年12月６日 生 (注)３ 1
2018年６月 執行役員、
エナジー＆エレクトロニクス
日触物流㈱代表取締役社長(現)
事業部担当
2021年６月 取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員
当社入社
1991年４月
事業創出部門管掌
2020年４月 事業創出本部長(現)
コーポレート研究本部担当
健康・医療事業室担当 住 田 康 隆 1963年10月４日 生 2020年６月 執行役員 (注)３ 0
化粧品事業室担当
2021年６月 取締役常務執行役員(現)
事業創出本部長
Ｒ＆Ｄ統括部担当
1993年４月 京都大学工学部助教授
2003年８月 京都大学大学院工学研究科教授
取締役 長谷部 伸 治 1953年８月27日 生 (注)３ －
2018年６月 当社取締役(現)
2019年４月 京都大学国際高等教育院特定教授(現)
1981年４月 大阪ガス㈱入社
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役、
㈱ガスアンドパワー（現Daigasガスアン
ドパワーソリューション㈱）取締役会長
取締役 瀨戸口 哲 夫 1957年２月17日 生 (注)３ －
2018年６月 当社取締役(現)、
大阪ガス㈱顧問(現)
2020年４月 大阪ガス都市開発㈱取締役会長
2021年６月 讀賣テレビ放送㈱社外監査役(現)
2022年４月 ㈱オージス総研取締役会長(現)
1992年４月 弁護士登録
西村法律会計事務所入所
2003年５月 花水木法律事務所共同経営(現)
2015年３月 公益財団法人日本生命財団監事(現)
取締役 櫻 井 美 幸 1964年12月15日 生 (注)３ －
2016年４月 大阪大学監事(現)
2017年６月 日本新薬㈱社外取締役(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室部長
2011年４月 経理部長
監査役
小 林 髙 史 1962年９月22日 生 (注)４ 3
(常勤)
2018年６月 執行役員
2020年６月 常務執行役員
2022年６月 当社監査役(常勤)(現)
1985年４月 当社入社
2006年３月 人事部長
監査役
2010年４月 総務部長
和 田 輝 久 1963年１月７日 生 (注)５ 1
(常勤)
2018年10月 監査役付主幹部員
2019年６月 監査役(常勤)(現)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
1978年４月
トーマツ)入所
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
1996年６月
監査役 和 田 頼 知 1955年10月23日 生 (注)６ －
トーマツ)パートナー
2019年６月 当社監査役(現)
2020年４月 積水ハウス㈱社外監査役(現)
弁護士登録
1989年４月
勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務
所)入所
因幡電機産業㈱社外取締役
2008年６月
大阪弁護士会副会長
2010年４月
日本ペイント㈱(現日本ペイントホール
2010年６月
ディングス㈱)社外監査役
監査役 髙 橋 司 1962年12月10日 生 (注)７ －
勝部・髙橋法律事務所代表(現)
2012年７月
京都大学法科大学院特別教授
2013年４月
イオンディライト㈱社外監査役(現)
2013年５月
京都大学法科大学院非常勤講師(現)
2018年４月
日本電気硝子㈱社外監査役(現)
2019年３月
2020年６月 当社監査役(現)
計 20
(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役
であります。
２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役小林髙史氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査役和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
８．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能
と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりでありま
す。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 生産本部長 松 本 行 弘
常務執行役員 アクリル事業部長 梶 井 克 規
齊 藤 群
執行役員 レスポンシブル・ケア本部長
執行役員 ベーシックマテリアルズ事業部長 肱 黒 修 樹
執行役員 川崎製造所長 岡 義 久
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 社長
執行役員 金井田 健 太
執行役員 インダストリアル＆ハウスホールド事業部長 佐久間 和 宏
執行役員 購買物流本部長 片 岡 伸 也
執行役員 姫路製造所長 横 井 時 浩
執行役員 事業企画本部長 薦 田 健二郎
執行役員 財務本部長 原 田 茂
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.社長
執行役員 澤 田 富 幸
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② 社外役員の状況
１ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙
橋司氏の２名であります。
２ 社外取締役及び社外監査役の選任理由(当社における機能及び期待される役割)
社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学
業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立
場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益
性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見
と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士
としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な
意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役
会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくため
であります。
社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を
務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査
をしていただくためであります。
３ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係
社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っております
が、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、同
氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の
生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に
届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引
が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額
が同社の連結売上高に対して僅少(0.3％未満)であります。また、同氏が取締役会長を務める ㈱オージス総研
から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅
少(0.1%未満)であり 、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般
株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役
員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報
酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱
東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから
役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少
(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株
主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員
に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
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社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っております
が、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、ま
た、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関
係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主と
の間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指
定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
４ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下併せて「社外役員」という)の独立性基準を定
め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。
ⅰ) 当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という)の出身者(注１)
ⅱ) 当社の主要株主(注２)またはその業務執行者
ⅲ) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
１．当社グループの主要な取引先(注３)
２．当社グループの主要な借入先(注４)
３．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ⅳ) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ⅴ) 当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
ⅵ) 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(注６)
ⅶ) 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
ⅷ) 配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注８)に限
る)
ⅸ) 過去５年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者
ⅹ) その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者
(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基
準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行
者をいう。
(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有
する株主をいう。
(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％
を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相
手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社
の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。
(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受して
いる対価(役員報酬を除く)の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを
多額という。
(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団
体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総
収入金額の２％を超えるときを多額という。
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(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けて
いる者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が
当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額
の２％を超えるときを多額という。
(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外役員である関係をいう。
(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けておりま
す。
監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役
による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的
に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携
を図っております。
会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー
報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査
結果報告には、社外取締役の参加を求めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役（非常勤）を２名選任しております。社外監査
役和田頼知氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。社外監査役髙橋司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な専門的知識と経
験を有しております。
監査役会を原則月１回取締役会の前に開催し、監査計画・監査報告や会計監査人の監査など法令で定められた
事項等について審議・決議を行っており、常勤監査役の監査活動の内容について報告した上で、当社グループの
内部統制・コンプライアンス・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から
取締役会で意見を述べております。
当社の代表取締役社長とは年に１回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識
について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。
また、監査役室に専任のスタッフ１名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 有田 義広 全15回中15回
常勤監査役 和田 輝久 全15回中15回
社外監査役 和田 頼知 全15回中14回
社外監査役 髙橋 司 全15回中15回
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＜監査役の監査活動＞
監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、今期の監査役監査活動の基本方針と活動計画に従い、監査を実施
しております。当事業年度における重点監査項目は、中期経営計画策定に係る事項、新規事業創出に向けての取
組みの検証、及び組織風土の状況の確認であります。
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているか
を確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から
質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書
等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しておりま
す。当社の取締役・執行役員・事業部長／本部長／部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長
をはじめとする経営幹部には年に１回ヒアリングを実施し、各部門や連結子会社の状況を把握することにより、
潜在的なリスクの発見に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面での面談が難しい場
合には、web会議システムを利用してヒアリングを実施しております。
＜会計監査人との連携状況＞
会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会
計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。なお、監査上の主要な検討事項
については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及び社外取締役も出席し
ております。
＜内部監査部門等との連携状況＞
内部監査部やレスポンシブル・ケア本部等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・経営企画本部等の内部
統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査の状況、内部統制システムの
整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や連結子会社の状況等、監査役監査に必要
な情報を収集しております。
② 内部監査の状況
内部監査部（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロ
セスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査部、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行う等緊密な連携を保ち、それぞれの効率的
な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
53年間
c. 業務を執行した公認会計士
梅原 隆
小山 晃平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他34名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による評価
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１
項に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することがで
きるとしております。当事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また、監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人の品質
管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。当事業年度における評価
結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 60 10 60 －
連結子会社 15 － 15 －
計 75 10 75 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、三洋化成工業株式会社との経営統合の検討において、統合後
の持株会社の連結決算に係る助言業務であります。
なお、本経営統合に係る最終合意が解約されたことに伴い、当該助言業務は終了しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 35 15 38 12
計 35 15 38 14
当社における非監査業務の内容は、主として海外拠点駐在員の労働許可取得に係る手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託し
ているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切
に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を
必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、ま
た過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その
上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問
題ない金額であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 基本方針
取締役の報酬は、企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図る上でインセンティブを与え、業績並びに責
任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、その水準は、当社の業績、従業員給与水準、他社水準を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。報酬体系の具体的な内容は、固定報酬の基本報酬と業績連動報
酬の賞与及び株式報酬としております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに
鑑み、固定報酬の基本報酬のみとしております。また、取締役の報酬に対する助言を受けるための、独立社外取締
役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。なお、2022年６月21
日開催の第110期定時株主総会において、取締役の報酬(基本報酬と賞与)については年額550百万円以内(内、社外取
締役分は年額75百万円以内)と決議されております。
監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。な
お、2022年６月21日開催の第110期定時株主総会において、当社の監査役の報酬については支給額を年額100百万円
以内と決議されております。
(ⅱ) 基本報酬
取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて、所定の算式に基づき各取締役の支給額を算定し、その総額を取締役
会で決定しております。なお、基本報酬は月例報酬とし、金銭にて支給しております。
(ⅲ) 賞与
取締役の賞与は、各取締役の支給額を算定し、その総額を取締役会で決定しております。賞与は、役位ごとの標
準支給額に対し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績評価指標の達成度及び目標管理制度に
よる各個人の目標達成度に応じて、所定の算式に基づき算定しております。算定に用いる業績評価指標は「税引前
利益」と「資産合計税引前利益率(ROA)」とし、「税引前利益」は目標値の達成度に加え、実績値の水準も加味して
おります。それら目標値または実績値に対する達成度評価は０～150％の範囲としております。当該指標を選択した
理由は、税引前利益においては当該年度の事業活動により獲得した全ての収益であり、従前から賞与支給額を決め
る指標としていること、ROAにおいては、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、
ROAの向上に取り組んでいることによります。なお、種類は金銭とし、毎年の定時株主総会終了後、一定の時期に支
給しております。
(ⅳ) 株式報酬
株式報酬は、2022年６月21日開催の第110期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下同様とします。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入につい
て決議されております。なお、当社は、当社の執行役員(国内非居住者を除き、以下、取締役と併せて「取締役等」
といいます。)を本制度の対象としています。本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを
目的としております。具体的には、役員向け株式給付信託の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象(以下、
「対象期間」といいます。)として、当社が定める株式給付規程に基づき、役位及び業績目標の達成度に応じて算出
したポイント(固定ポイントと業績連動ポイント)が付与されます。原則として、取締役等が退任等し、株式給付規
程に定める受益者要件を満たした場合、本信託を通じて、取締役等に付与するポイント数の70%に相当する数の当社
株式を給付するとともに、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、当社
株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。また、当社から信託への拠出上限額として１事
業年度63百万円以内(対象期間の上限は対象期間の事業年度の数を乗じた額以内)としております。なお、現行の対
象期間は、2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの３事業年度を対象としております。
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1. 本制度の対象者
当社の取締役等
2. 対象者に対する上限のポイント数
現行の対象期間(３事業年度)において、対象者へ付与するポイント数(固定ポイントと業績連動ポイントの合
計)の役位ごとの上限は、下表のとおりです。
※法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は、下表の「上限ポイント数」につき、１ポイ
ント当たり当社普通株式１株に換算することによって算出される株式数とします。
役位 上限ポイント数 役位 上限ポイント数
取締役会長 5,625 専務執行役員 1,875
取締役社長 社長執行役員
6,938 常務執行役員 1,688
取締役副社長執行役員 4,688 執行役員 1,313
取締役専務執行役員 4,313
取締役常務執行役員 3,750
取締役執行役員 3,188
3. ポイント算定方法
各対象者に付与されるポイントは、ポイント算定式《１》に基づき算出します。
ただし、対象期間中に対象者に異動があった場合は、ポイント算定式《２》に基づき算出します。
(１)ポイント算定式《１》
各対象者には、各対象期間中、役位に応じて定まる役位別ポイント[※１](株式価値共有のため株式保有を
目的とした「固定ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて定まる「業績連動ポイン
ト」)を付与します。
1)固定ポイント
事業年度において、役位別の固定ポイント[a]を付与します。
＜各事業年度＞
役位別の固定ポイント[a]×在任月数[※２]÷12ヵ月
2)業績連動ポイント
各事業年度において、役位別の業績連動ポイント[b]を付与し、対象期間終了後、当該対象期間において
付与した役位別の業績連動ポイント[b]の累計値に中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連
動係数を乗じて算出します。
＜各事業年度＞
役位別の業績連動ポイント[b]×在任月数[※２]÷12ヵ月
＜各対象期間終了後＞
各事業年度に付与された役位別の業績連動ポイント[b]の累計値×(業績連動係数①[※３]×50％＋業績
連動係数②[※３]×50％)
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[※１]役位別ポイント
現行の対象期間における各事業年度の３月末日における対象者の役位(対象者が役位を兼務する場合に
あっては主 たる役位)に応じて次のとおり決定されます。
役位 固定ポイント[a] 業績連動ポイント[b]
取締役会長 750 750
取締役社長 社長執行役員
925 925
取締役副社長執行役員 625 625
取締役専務執行役員 575 575
取締役常務執行役員 500 500
取締役執行役員 425 425
専務執行役員 250 250
常務執行役員 225 225
執行役員 175 175
[※２]在任月数
１ヵ月に満たない場合は、１ヵ月として計算します。
[※３]業績連動係数
業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における目標値である「営業利益」(業績連動係数①に係
る業績評価指標)、「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」[※](業績連動係数②に係る業績評価指標)
に対する実績値の達成率(業績達成率)に応じて、下表とおりに設定します。当該指標を選択した理由は、
「営業利益」は企業の成長性を表し、「本業の稼ぐ力」を示す指標であること、「ROE」は収益性、資本効
率の向上を評価する指標であることによります。
※ROEの算定式：親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首株主資本合計＋期末株主資本合計)÷2}×100
業績達成率 業績連動係数① 業績連動係数②
120％以上 1.5 1.5
110％以上～120％未満 1.2 1.2
100％以上～110％未満 1.0 1.0
80％以上～100％未満 0.8 0.8
80％未満 0 0
2024年度の当該指標の目標値は、営業利益は330億円、ROEは7.5％とし、それら目標値に対する実績値の
業 績達成率に応じて、上記の表に従い業績連動係数①及び②を算定します。本制度は2022年度を初年度と
して導入しており、最初の業績評価期間の満了は2024年度であるため、当事業年度に係る実績はありませ
ん。
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(２)ポイント算定式《２》
対象期間中において対象者が異動した場合は、以下の算定式で算出します。
1)対象期間中に役位の変動があった場合
各対象期間中のポイント算定式は、「ポイント算定式《１》」に準じます。
＜役位の変動があった事業年度＞
(変更前の役位別ポイント×変更前の役位の在任月数[※１]＋変更後の役位別ポイント ×変更後の役位の
在任月数[※２])÷12ヵ月 [※３]
[※１]１ヵ月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
[※２]１ヵ月に満たない場合は、１ヵ月として計算します。
[※３]固定ポイント及び業績連動ポイント共に同じ算定式です。
2)対象期間中に対象者が退任した場合
各対象期間中のポイント算定式は、「ポイント算定式《１》」に準じます。
ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役位に応じた役位別ポイントを用います。
＜退任が発生した事業年度＞
①固定ポイント
役位別の固定ポイント[a]×在任月数[※]÷12ヵ月
②業績連動ポイント
・役位別の業績連動ポイント[b]×在任月数[※]÷12ヵ月
・退任日の属する対象期間中の各事業年度に付与された役位別の業績連動ポイント[b]の累計値× 業績
連動係数1.0
[※]１ヵ月に満たない場合は、１ヵ月として計算します。
3)対象期間中に対象者が海外赴任により国内非居住者となる場合
各対象期間中のポイント算定式は、「ポイント算定式《１》」に準じます。 ただし、海外赴任により国
内非居住者となることが決定した事業年度については、海外赴任の発令日時点の役位に応じた役位別ポイ
ントを用います。
＜海外赴任により国内非居住者となることが決定した事業年度＞
①固定ポイント
役位別の固定ポイント[a]×在任月数[※]÷12ヵ月
②業績連動ポイント
・役位別の業績連動ポイント[b]×在任月数[※]÷12ヵ月
・発令日の属する対象期間中の各事業年度に付与された役位別の業績連動ポイント[b]の累計値× 業績
連動係数1.0
[※]１ヵ月に満たない場合は、１ヵ月として計算します。
4)対象期間中に対象者が死亡により退任した場合
各対象期間中のポイント算定式は、「ポイント算定式《１》」に準じます。
ただし、死亡による退任が発生した事業年度については、死亡日時点の役位に応じた役位別ポイントを
用います。
＜死亡による退任が発生した事業年度＞
①固定ポイント
役位別の固定ポイント[a]×在任月数[※]÷12ヵ月
②業績連動ポイント
・役位別の業績連動ポイント[b]×在任月数[※]÷12ヵ月
・死亡日の属する対象期間中の各事業年度に付与された役位別の業績連動ポイント[b]の累計値× 業績
連動係数1.0
[※]１ヵ月に満たない場合は、１ヵ月として計算します。
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5)対象期間中に本信託が終了した場合
各対象期間中のポイント算定式は、「ポイント算定式《１》」に準じます。
ただし、本信託が終了した事業年度については、終了日時点の役位に応じた役位別ポイントを用いま
す。
＜信託終了が発生した事業年度＞
①固定ポイント
役位別の固定ポイント[a]×在任月数[※]÷12ヵ月
②業績連動ポイント
・役位別の業績連動ポイント[b]×在任月数[※]÷12ヵ月
・信託終了日の属する対象期間中の各事業年度に付与された役位別の業績連動ポイント[b]の累計値
× 業績連動係数1.0
[※]１ヵ月に満たない場合は、１ヵ月として計算します。
4. 給付する当社株式及び金銭
「3.ポイント算定方法」により、付与されたポイントの対象者ごとの累計数(以下、「累計ポイント」といいま
す。)に応 じて、以下の通り当社株式及び金銭を給付します。なお、累計ポイントは、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算します。
(１)対象者が会社の役員を退任したとき、本信託が終了したとき
・株式：株式にて給付されるべき対象株式数＝累計ポイント×70％(単元未満の株式は切り捨て)
・金銭：金銭にて給付されるべき対象株式数[※]×株価[注]
[※]金銭にて給付されるべき対象株式数＝累計ポイント－株式にて給付されるべき対象株式数
(２)対象者が在任中に死亡したとき(遺族給付)、海外赴任により国内非居住者となることが決定したとき
・累計ポイントの全てを金銭にて給付します
金銭にて給付されるべき対象株式数[※]×株価[注]
[※]金銭にて給付されるべき対象株式数＝累計ポイント
[注]株価は、権利取得日(遺族給付を行う場合には遺族給付権取得日)の金融商品取引所における対象株式の終
値 又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得
できる直近の日まで遡って算定するものとします。
また、取締役(社外取締役は除く)の種類別の報酬割合については、他社水準等を踏まえ、決定しております。基
本報酬、賞与、株式報酬の割合は６割、３割、１割を目安としております。ただし、当該割合については、会社業
績、株式市況、目標管理制度による各個人の目標達成度合い等に応じて変動します。
なお、上述の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会
による審議及び取締役会への答申を経て、2022年5月12日開催の取締役会において決議しております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長野田和宏がその具体的内容について授権を受
けるものとし、その権限の内容は、役員の報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本報酬及び賞与の額の配分と
いたします。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事
業や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。各取締役の株式報酬の
額は、取締役会で決議する株式給付規程に基づき決定いたします。また、代表取締役社長による当該権限が適切に
行使されるよう、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役の報酬の決定方針・制度・課題等並
びに水準の妥当性、及び個人別の報酬額を審議し、取締役会に答申するものとしております。
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当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、2021年２月26日開催の取締役会において決議された取締
役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき、前代表取締役社長五嶋祐治朗(現取締役会長)が決定して
おります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が当該決定方
針との整合性を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
なお、2021年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
上述の通りであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
（百万円）
(名)
基本報酬 基本報酬 賞与 総額
取締役
333 145 38 150 188 7
(社外取締役を除く)
監査役
46 46 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 54 54 － － － 5
（注）1. 上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内取締役１名を含んでおります。
2. 基本報酬のうち業績連動報酬は、業績連動の指標をROAとし、ROAの実績値に対して一定の幅ごとに設定した
変動係数と役位に応じた係数を用いて、所定の算式に基づきその額を決定しており、目標値は設定しており
ません。なお、2021年度におけるROAの実績値は6.8％であります。
3. 取締役の第110期賞与については、2022年６月21日開催の第110期定時株主総会で支給総額150百万円と決議
されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・純投資目的以外の目的である投資株式
上記以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安
定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有して
おります。
当社は、2021年７月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・
配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行って
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 1,761
非上場株式以外の株式 38 34,959
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新規事業の創出に向けたパートナー企業
非上場株式 1 333
への出資のため
取引関係の維持・強化のため及び取引先
非上場株式以外の株式 2 460
持株会の配当金再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 11 1,728
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,105,800 1,105,800
当社製品である基礎化学品の販売関係
三洋化成工業㈱ の維持・強化を目的として長期保有し 有
ております。
5,573 6,192
1,186,500 1,186,500
当社製品である機能性化学品の販売関
扶桑化学工業㈱ 係の維持・強化を目的として長期保有 有
しております。
5,351 4,823
1,661,230 1,661,230 同社グループ傘下の子会社との基礎化
東洋インキSC
学品の販売関係並びに合弁会社の運営
ホールディング 有
協議等に係る関係の維持・強化を目的
ス㈱
3,161 3,374 として長期保有しております。
356,500 356,500
当社製品である基礎化学品の販売関係
日油㈱ の維持・強化を目的として長期保有し 有
ております。
1,790 2,064
470,600 470,600 当社製品である基礎化学品の販売関係
並びに原料の安定供給に係る取引関係
㈱カネカ 有
の維持・強化を目的として長期保有し
1,668 2,141 ております。
327,000 327,000
当社製品である機能性化学品の販売関
栗田工業㈱ 係の維持・強化を目的として長期保有 有
しております。
1,486 1,552
同社グループ傘下の子会社との原料・
3,156,500 3,156,500
用役の安定供給に係る取引関係並びに
ENEOS ホ ー ル
コンビナート運営に係る協力関係の維 有
ディングス㈱
持・強化を目的として長期保有してお
1,446 1,583
ります。
417,400 417,400
当社製品である基礎化学品、機能性化
大阪有機化学工
学品の販売関係の維持・強化を目的と 有
業㈱
して長期保有しております。
1,279 1,549
382,600 382,600 当社製品である基礎化学品の販売関係
並びに原料の安定供給に係る取引関係
㈱ADEKA 有
の維持・強化を目的として長期保有し
1,035 831 ております。
362,300 362,300
原料の安定供給に係る取引関係の維
KHネオケム㈱ 持・強化を目的として長期保有してお 有
ります。
1,000 1,014
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループ傘下の㈱みずほ銀行・み
624,095 624,095
㈱みずほフィナ
ずほ信託銀行㈱との資金調達・決済業
無
ンシャルグルー
務等及びみずほ証券㈱とのファイナン
(注)２
プ
ス等に係る金融取引関係の維持・強化
978 998
を目的として長期保有しております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
72,800 26,800
の維持・強化を目的として長期保有し
松本油脂製薬㈱ ております。取引関係の維持・強化の 有
ため株式を購入したことにより保有株
774 297
式数が増加しております。
228,400 228,400 当社製品である基礎化学品の取引関係
並びに合弁会社の運営協議等に係る関
三井化学㈱ 有
係の維持・強化を目的として長期保有
706 798 しております。
549,800 549,800
同社グループ傘下の子会社との基礎化
NOK㈱ 学品の販売関係の維持・強化を目的と 有
して長期保有しております。
631 825
457,000 457,000
当社製品である基礎化学品、機能性化
日本ゼオン㈱ 学品の販売関係の維持・強化を目的と 有
して長期保有しております。
623 808
119,370 119,370 同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
豊田通商㈱ 有
給に係る取引関係の維持・強化を目的
604 554 として長期保有しております。
同社グループ傘下の㈱三菱UFJ銀行との
783,283 783,283
資金調達・決済業務等に係る金融取引
㈱三菱UFJフィ
無
関係並びに三菱UFJ信託銀行㈱との株主
ナンシャル・グ
名簿管理業務等に係る取引関係の維
(注)３
ループ
持・強化を目的として長期保有してお
596 463
ります。
346,000 346,000
当社製品である基礎化学品の販売関係
エア・ウォー
の維持・強化を目的として長期保有し 有
ター㈱
ております。
595 671
284,000 284,000
当社製品である基礎化学品、機能性化
関西ペイント㈱ 学品の販売関係の維持・強化を目的と 有
して長期保有しております。
560 839
846,000 846,000
当社製品である基礎化学品の販売関係
高圧ガス工業㈱ の維持・強化を目的として長期保有し 有
ております。
559 622
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
474,200 474,200
当社事業に必要なエンジニアリング業
レイズネクスト
務に係る取引関係の維持・強化を目的 有
㈱
として長期保有しております。
508 567
237,000 237,000 用役の安定供給及び当社事業に必要な
エンジニアリング業務に係る取引関係
大阪ガス㈱ 有
の維持・強化を目的として長期保有し
496 511 ております。
361,000 722,000
当社製品である基礎化学品、機能性化
ライオン㈱ 学品の販売関係の維持・強化を目的と 有
して長期保有しております。
492 1,559
111,514 111,514 同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
伊藤忠商事㈱ 有
給に係る取引関係の維持・強化を目的
462 400 として長期保有しております。
同社グループ傘下の㈱りそな銀行との
778,300 778,300
資金調達・決済業務等に係る金融取引
無
㈱りそなホール
関係並びに企業年金業務等に係る取引
ディングス
(注)４
関係の維持・強化を目的として長期保
408 362
有しております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
600,000 600,000
学品の販売関係・原料の安定供給に係
住友化学㈱ る取引関係並びに合弁会社の運営協議 有
等に係る関係の維持・強化を目的とし
337 344
て長期保有しております。
99,400 99,400
原料の安定供給に係る取引関係の維
㈱大阪ソーダ 持・強化を目的として長期保有してお 有
ります。
311 262
167,000 167,000 同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
長瀬産業㈱ 有
給に係る取引関係の維持・強化を目的
304 289 として長期保有しております。
64,000 64,000
当社事業に必要なエンジニアリング業
第一実業㈱ 務に係る取引関係の維持・強化を目的 有
として長期保有しております。
273 268
当社製品である機能性化学品の販売関
69,170 69,033
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。当事業年度においては
久光製薬㈱ 有
取引先持株会の定期購入は行っており
ませんが、配当金再投資による購入に
253 498
より保有株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
280,100 300,000
当社製品である機能性化学品の販売関
日本特殊塗料㈱ 係の維持・強化を目的として長期保有 無
しております。
235 323
421,900 421,900
当社製品である機能性化学品の販売関
新日本理化㈱ 係の維持・強化を目的として長期保有 有
しております。
102 124
123,000 123,000
当社事業に必要なエンジニアリング業
戸田建設㈱ 務に係る取引関係の維持・強化を目的 有
として長期保有しております。
91 100
100,000 100,000
当社事業に必要なエンジニアリング業
清水建設㈱ 務に係る取引関係の維持・強化を目的 有
として長期保有しております。
74 90
同社グループとの基礎化学品、機能性
34,663 173,317
化学品、環境・触媒事業における製品
双日㈱(注)５ の販売関係並びに原料の安定供給に係 有
る取引関係の維持・強化を目的として
70 54
長期保有しております。
67,300 67,300
当社製品である基礎化学品、機能性化
ユシロ化学工業
学品の販売関係の維持・強化を目的と 有
㈱
して長期保有しております。
69 78
90,000 90,000
当社製品である基礎化学品の販売関係
東邦化学工業㈱ の維持・強化を目的として長期保有し 有
ております。
47 46
10,000 20,000
当社製品である基礎化学品の販売関係
東洋紡㈱ の維持・強化を目的として長期保有し 有
ております。
11 28
― 485,200
野村ホールディ
― 有
ングス㈱
― 282
MS&ADインシュ ― 76,200
無
アランスグルー
―
プホールディン
(注)６
グス㈱ ― 248
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 151,500
ダイビル㈱ ― 有
― 216
― 40,000
綜研化学㈱ ― 無
― 87
― 99,000
菊水化学工業㈱ ― 有
― 40
― 15,000
ニチバン㈱ ― 無
― 29
― 2,000
ロックペイント
― 有
㈱
― 2
(注)１．保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐
かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。
2021年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記
載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ
銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しており
ます。
４．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は
当社株式を保有しております。
５．双日㈱は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合されたこ
とにより、173,317株から34,663株となりました。
６．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
７．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ロ．みなし保有株式
該当する株式を所有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を所有しておりません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。) に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリ
ースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 36,341 39,363
営業債権 7,28 82,053 103,577
棚卸資産 8 57,612 75,311
その他の金融資産 9,28 9,661 12,427
6,140 6,979
その他の流動資産
流動資産合計
191,806 237,656
非流動資産
有形固定資産 10,12,29 193,197 191,143
無形資産 11,12 5,989 7,895
持分法で会計処理されている投資 13 20,108 22,868
その他の金融資産 9,28 44,285 40,981
退職給付に係る資産 19 11,571 12,820
繰延税金資産 14 3,093 3,320
1,568 1,468
その他の非流動資産
非流動資産合計 279,811 280,495
資産合計 471,617 518,151
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 15,28 45,912 57,616
社債及び借入金 16,17,28 23,981 23,559
その他の金融負債 16,17,28,29 8,671 10,570
未払法人所得税等 1,422 5,812
引当金 18 4,734 5,931
6,030 5,527
その他の流動負債
流動負債合計
90,750 109,014
非流動負債
借入金 16,17,28 28,887 28,634
その他の金融負債 16,17,28,29 8,023 6,784
退職給付に係る負債 19 14,162 14,044
引当金 18 2,157 2,347
3,914 6,205
繰延税金負債 14
非流動負債合計 57,142 58,014
負債合計
147,891 167,028
資本
資本金 20 25,038 25,038
資本剰余金 20 22,472 22,472
自己株式 20 △ 6,286 △ 6,291
利益剰余金 20 267,729 288,124
8,420 14,538
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計
317,373 343,882
6,352 7,241
非支配持分
資本合計 323,725 351,123
負債及び資本合計 471,617 518,151
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 5,22 273,163 369,293
225,116 291,586
売上原価
売上総利益
48,047 77,707
販売費及び一般管理費 23 41,486 48,992
その他の営業収益 24 2,297 3,013
12,24
24,778 2,667
その他の営業費用
営業利益（△損失）
△ 15,921 29,062
金融収益 25 1,922 1,932
金融費用 25 369 682
1,441 3,362
持分法による投資利益 13
税引前利益（△損失）
△ 12,926 33,675
△ 2,635 9,204
法人所得税費用 14
当期利益（△損失） △ 10,291 24,470
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △ 10,899 23,720
608 750
非支配持分
当期利益（△損失） △ 10,291 24,470
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益(△損失)(円) 27 △ 273.33 594.86
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益（△損失） △ 10,291 24,470
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
26 7,827 △ 2,160
測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定 19,26 3,186 1,054
持分法適用会社におけるその他の
20 △ 38
13,26
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
11,033 △ 1,144
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 26 2,954 9,041
持分法適用会社におけるその他の
41 416
13,26
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,995 9,457
項目合計
税引後その他の包括利益 14,028 8,312
当期包括利益 3,737 32,782
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,064 31,497
674 1,285
非支配持分
当期包括利益 3,737 32,782
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2020年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,281 280,555 126 －
当期損失（△） － － － △ 10,899 － －
その他の包括利益 26 － － － － 7,823 3,199
当期包括利益 － － － △ 10,899 7,823 3,199
自己株式の取得 20 － － △ 6 － － －
自己株式の処分 20 － △ 0 0 － － －
配当金 21 － － － △ 5,383 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 3,457 △ 258 △ 3,199
振替
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 6 △ 1,926 △ 258 △ 3,199
2021年３月31日残高 25,038 22,472 △ 6,286 267,729 7,691 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2020年４月１日残高 △ 2,212 △ 2,086 319,699 6,410 326,108
当期損失（△） － － △ 10,899 608 △ 10,291
その他の包括利益 26 2,942 13,963 13,963 65 14,028
当期包括利益 2,942 13,963 3,064 674 3,737
自己株式の取得 20 － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 20 － － 0 － 0
配当金 21 － － △ 5,383 △ 731 △ 6,115
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 3,457 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 3,457 △ 5,389 △ 731 △ 6,121
2021年３月31日残高 730 8,420 317,373 6,352 323,725
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2021年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,286 267,729 7,691 －
当期利益 － － － 23,720 － －
その他の包括利益 26 － － － － △ 2,157 999
当期包括利益 － － － 23,720 △ 2,157 999
自己株式の取得 20 － － △ 5 － － －
自己株式の処分 20 － － － － － －
配当金 21 － － － △ 4,984 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 1,659 △ 660 △ 999
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 5 △ 3,325 △ 660 △ 999
2022年３月31日残高 25,038 22,472 △ 6,291 288,124 4,874 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2021年４月１日残高 730 8,420 317,373 6,352 323,725
当期利益 － － 23,720 750 24,470
その他の包括利益 26 8,935 7,777 7,777 535 8,312
当期包括利益 8,935 7,777 31,497 1,285 32,782
自己株式の取得 20 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 20 － － － － －
配当金 21 － － △ 4,984 △ 396 △ 5,380
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 1,659 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 1,659 △ 4,989 △ 396 △ 5,385
2022年３月31日残高 9,664 14,538 343,882 7,241 351,123
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） △ 12,926 33,675
減価償却費及び償却費 29,470 28,875
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 502
減損損失 12 21,185 575
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 71 △ 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 145 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 1,385 △ 1,483
支払利息 340 338
持分法による投資損益（△は益） △ 1,441 △ 3,362
営業債権の増減額（△は増加） △ 6,415 △ 19,005
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,092 △ 15,750
営業債務の増減額（△は減少） 360 10,231
3,507 1,314
その他
小計 36,999 34,848
利息及び配当金の受取額
2,656 2,775
利息の支払額 △ 424 △ 340
△ 3,954 △ 2,225
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,277 35,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,658 △ 20,189
有形固定資産の売却による収入 9 730
無形資産の取得による支出 △ 1,728 △ 2,067
投資の取得による支出 △ 525 △ 895
投資の売却及び償還による収入 496 1,727
関係会社株式の取得による支出 △ 2 △ 500
785 △ 1,963
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,623 △ 23,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 △ 6,834 6,227
長期借入れによる収入 17 8,191 10,035
長期借入金の返済による支出 17 △ 6,305 △ 9,722
社債の償還による支出 17 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 17 △ 1,682 △ 1,906
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 5
配当金の支払額 21 △ 5,383 △ 4,984
非支配持分への配当金の支払額 △ 731 △ 396
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,750 △ 10,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 569 1,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,529 3,022
現金及び現金同等物の期首残高 6 43,869 36,341
36,341 39,363
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されて
おります。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を
主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指
定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2022年
６月21日に代表取締役社長により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載
のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入し
ております。
(4) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2022年３月末時点で
適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに晒されている又は変動リターンに対する権利を有し、
かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用
する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っておりま
す。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額
と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪
失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない
企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割
合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が
20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連
会社に含めることとしております。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性
のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共
同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業について
は、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反
対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計
処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得関連費用は費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修
正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識
しておりません。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能
通貨)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定
日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並び
に外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・
ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれ
んと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中
平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在
外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識
しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべて
の非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類
されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること
であること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生
じること
償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正
価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グ
ループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正
価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
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負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有して
いる
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる
これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動によ
る損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に係る受取配当金は、その
配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識し
ております。
(ⅱ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グ
ループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しており
ます。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが
当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。
金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取
るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しておりま
す。
信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断
しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の
契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から
取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ)認識の中止
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に
は、その金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについ
てキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリス
ク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取
引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどう
かについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するため
に、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指
定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識し
ております。非有効部分は純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純
損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、
その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合に
は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ
手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生が
もはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係る金額をただちに
純損益に認識しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、
主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売
価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ３～50年
・機械装置及び運搬具 ： ２～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
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② 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正
価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目の
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： ５年
(9) リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産
は、それぞれの見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ってお
ります。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれん
は、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算
定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識
し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣
の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値
まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられ
た適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定
事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っ
ております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その
回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認
識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを
行っております。
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(11) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ます。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連
結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式
により算定しております。
確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、
過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他
の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度で
す。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に
引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測され
る支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。
(13) 収益
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事
業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。
ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については一定期間に渡り充足する履行義務であることから、
履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表す
と判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を
採用しております。
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(14) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から
控除しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目ある
いは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で
施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に
生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上し
ておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負
債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時
差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り
認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実
現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同
じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の
税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しており
ます。
(16) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額
の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中
平均株式数により除して算出しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り
及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当連結会計年度において、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該見積り及び仮定に与える不確実性につ
いても適切に検討しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、翌連結会計年度にお
いて資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断して
おります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定におい
ては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。こ
れらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果及び事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
① ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であ
るニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産25,694百万円について、事
業計画や市場の金利等を基に減損レビューを実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響から持ち
直しの動きがみられるものの、原燃料価格の高騰が継続しており、NSEが所在する欧州の高吸水性樹脂の事業
環境は厳しい状況が継続しております。しかし、原燃料価格の高騰による影響は一過性のものと見込んでお
り、また中長期的に需給バランスは改善していくと考えております。
これらの状況に鑑みて、NSEの事業計画等を基に、NSEが保有する有形固定資産の減損レビューを実施した
結果、減損の兆候はないと判断しております。
事業計画の策定における主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。将来の販売数量、販売価格は、
顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に、設定しております。なお、高吸水性樹脂の需給バラン
スや市場の見通しが想定と異なる変動をした場合、販売数量や販売価格が変動し、有形固定資産の評価に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
② 電子情報材料製品
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する電子情報材料の一部製
品に関連する有形固定資産等1,788百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減
損の兆候があると認められたため、減損テストを実施しております。当該資金生成単位の回収可能価額は事
業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
当該資金生成単位の評価に用いた主要な仮定は、取締役会にて承認された事業計画に基づいた販売数量、
販売価格であり、将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に、設定
しております。なお、将来の事業環境の見通しが想定と異なる場合、回収可能価額の見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(2) 確定給付制度債務の測定
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定
しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断
が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理
人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「19．従業員給付」に記載しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいておりま
す。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１、２
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益 110,261 155,272 7,629 273,163 － 273,163
セグメント間の内部
27,407 3,799 1,475 32,681 △ 32,681 －
売上収益又は振替高
計 137,669 159,071 9,104 305,844 △ 32,681 273,163
セグメント利益（△損失） 4,535 △ 19,119 203 △ 14,381 △ 1,540 △ 15,921
金融収益 － － － － － 1,922
金融費用 － － － － － 369
持分法による投資利益 － － － － － 1,441
税引前利益（△損失） － － － － － △ 12,926
セグメント資産 156,642 236,934 35,145 428,721 42,896 471,617
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,813 17,459 1,198 29,470 － 29,470
減損損失 － 21,185 － 21,185 － 21,185
有形固定資産及び
14,795 17,247 689 32,731 － 32,731
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額 △1,540百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。なお、全社損益のうち△1,713百万円は当社と三洋化成工業
株式会社との経営統合中止に伴う経営統合関連費用であります。
２．セグメント資産の調整額 42,896百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１、２
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益 158,896 200,004 10,393 369,293 － 369,293
セグメント間の内部
40,543 3,267 1,939 45,750 △ 45,750 －
売上収益又は振替高
計 199,439 203,272 12,332 415,043 △ 45,750 369,293
セグメント利益（△損失） 21,042 8,669 △ 941 28,770 291 29,062
金融収益 － － － － － 1,932
金融費用 － － － － － 682
持分法による投資利益 － － － － － 3,362
税引前利益 － － － － － 33,675
セグメント資産 186,271 262,025 36,494 484,790 33,361 518,151
その他の項目
減価償却費及び償却費 11,177 16,462 1,236 28,875 － 28,875
減損損失 － － － － 575 575
有形固定資産及び
10,150 12,477 486 23,113 － 23,113
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額 291百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 33,361百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
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(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照くださ
い。
(5) 地域別情報
① 売上収益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 67,906 37,641 1,279 1,913 1,522 110,261
機能性化学品 51,358 35,213 40,375 17,302 11,024 155,272
環境・触媒 3,342 1,802 603 1,881 － 7,629
合計 122,606 74,657 42,258 21,096 12,546 273,163
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 95,051 53,991 3,683 3,510 2,661 158,896
機能性化学品 59,659 47,413 52,752 27,052 13,129 200,004
環境・触媒 4,383 1,223 496 4,291 － 10,393
合計 159,093 102,627 56,931 34,852 15,790 369,293
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 122,028 118,823
インドネシア 38,157 41,900
その他アジア 8,016 8,005
ベルギー 26,232 25,791
北米 6,321 5,986
合計 200,754 200,506
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含ん
でおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状
態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は一致しております。
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 82,061 103,587
貸倒引当金 △8 △9
合計 82,053 103,577
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 32,436 43,897
仕掛品 5,885 7,241
原材料及び貯蔵品 19,290 24,173
合計 57,612 75,311
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ 1,356百万円 、
1,752百万円 であります。
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９．その他の金融資産
(1) 内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金 6,616 9,294
未収入金 2,078 2,314
その他 1,180 1,115
貸倒引当金 △63 △33
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 908 766
その他 568 598
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 42,659 39,355
その他 1 0
合計 53,946 53,408
流動資産 9,661 12,427
非流動資産 44,285 40,981
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定しております。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
三洋化成工業㈱ 6,199 5,579
扶桑化学工業㈱ 4,823 5,351
東洋インキＳＣホールディングス㈱ 3,374 3,161
当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の
観点から売却しております。
各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は以下のとおりであります。
なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却日時点の公正価値 497 1,728
累積利得・損失(△)(税効果考慮前) 373 951
累積利得・損失(△)(税効果考慮後) 258 660
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10．有形固定資産
増減明細
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
2020年４月１日 時点の残高 121,842 429,196 23,445 35,589 23,995 634,068
取得 2,009 1,291 61 16 27,084 30,460
建設仮勘定からの振替 5,025 16,798 1,672 251 △23,746 －
処分 △1,293 △16,551 △840 △16 △22 △18,721
為替レート変動の影響 1,115 6,130 84 47 572 7,948
その他増減 △3 △940 △108 － 482 △569
2021年３月31日 時点の残高 128,695 435,924 24,315 35,887 28,365 653,186
取得 212 62 46 27 19,635 19,983
建設仮勘定からの振替 4,620 13,957 1,089 15 △19,682 －
処分 △1,213 △8,643 △542 △192 △24 △10,614
為替レート変動の影響 2,096 11,958 311 171 2,338 16,875
その他増減 △1 683 △6 － 266 942
2022年３月31日 時点の残高 134,410 453,940 25,214 35,908 30,899 680,371
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置
工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び備品
減損損失累計額 構築物 及び運搬具
2020年４月１日 時点の残高 △75,169 △336,340 △19,167 △3,140 － △433,815
減価償却 △4,611 △22,320 △1,630 △112 － △28,673
減損損失 △63 △12,089 △5 － △7 △12,164
処分 1,009 16,303 838 16 － 18,166
為替レート変動の影響 △566 △3,788 △66 △11 0 △4,431
その他増減 △0 827 102 － － 929
2021年３月31日 時点の残高 △ 79,400 △ 357,407 △ 19,928 △ 3,247 △ 7 △ 459,989
減価償却 △4,658 △22,069 △1,623 △86 － △28,437
減損損失 △153 － － △422 － △575
処分 1,181 8,250 535 22 8 9,995
為替レート変動の影響 △925 △9,089 △243 △27 △1 △10,285
その他増減 5 51 5 － － 62
2022年３月31日 時点の残高 △ 83,950 △ 380,265 △ 21,254 △ 3,760 － △ 489,229
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
2020年４月１日 時点 46,674 92,856 4,278 32,449 23,995 200,252
2021年３月31日 時点 49,295 78,517 4,388 32,640 28,358 193,197
2022年３月31日 時点 50,460 73,676 3,960 32,148 30,899 191,143
（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ
の他の営業費用」に含まれております。
２．減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。
３. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
４. 前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストの金額は、それぞれ387百万円及び
348百万円であります。
５．有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「29. リース」に記載しております。
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減明細
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2020年４月１日 時点の残高 4,303 6,409 2,345 5,048 13,802
取得 － － 132 1,597 1,729
振替 － － 153 △148 5
処分 － － △329 △391 △721
為替レート変動の影響 △238 △355 3 60 △292
2021年３月31日 時点の残高 4,065 6,055 2,304 6,165 14,523
取得 － － 92 1,978 2,070
振替 － － 1,345 △1,345 1
処分 △4,366 △6,502 △309 △161 △6,973
為替レート変動の影響 300 448 30 350 827
2022年３月31日 時点の残高 － － 3,462 6,986 10,448
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2020年４月１日 時点の残高 － △1,282 △1,554 △727 △3,563
償却 － △417 △316 △64 △796
減損損失 △4,195 △4,582 － △133 △4,716
処分 － － 329 － 329
為替レート変動の影響 130 226 △2 △13 210
2021年３月31日 時点の残高 △ 4,065 △ 6,055 △ 1,542 △ 938 △ 8,535
償却 － － △380 △58 △438
減損損失 － － － － －
処分 4,366 6,502 309 161 6,973
為替レート変動の影響 △300 △448 △20 △86 △553
2022年３月31日 時点の残高 － － △ 1,633 △ 920 △ 2,553
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2020年４月１日 時点 4,303 5,127 791 4,320 10,239
2021年３月31日 時点 － － 761 5,227 5,989
2022年３月31日 時点 － － 1,829 6,066 7,895
(注)１. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２. 減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 重要な無形資産
前連結会計年度において、シラス, Inc.に係る技術関連資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、4,582百万円の減
損損失を計上しております。詳細につきましては、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
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(3) その他の開示
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は 14,603百万円 及び 15,182百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
12．非金融資産の減損
(1) 福利厚生施設
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグ
ルーピングしております。
当連結会計年度において、全社資産として各報告セグメントに帰属しない兵庫県三田市に所有する福利厚生施設
については、当期末において将来の活用計画のない遊休資産等に該当することとなりましたので、土地、建物及び
構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(575百万円)として連結損益計算書の「その他
の営業費用」に計上しました。
当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値に
ついては不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３でありま
す。
(2) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッ
ポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産について減損損失を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争激化に伴うNSEを含む高吸水性樹脂
メーカーへの値下げ圧力が強い状況下にあります。特に当連結会計年度の第４四半期に入り、NSEが所在する欧州の
高吸水性樹脂の事業環境は悪化しており、中長期的に需給バランスが改善していくという見方に変わりはないもの
の、短期的には厳しい状況が続く見通しです。これらの状況に鑑みて、NSEの事業計画を見直し、NSEが保有する有
形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、機械装置及び運搬具の帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(ⅰ)連結財政状態計算書
減損損失計上後のNSEが保有する有形固定資産の帳簿価額は、26,168百万円であります。
(ⅱ) 連結損益計算書
減損損失11,903百万円をその他の営業費用に計上しております。
② 算出方法
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値
は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年間の将来キャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割り引き、継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のイン
プットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
③ 主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値測定に用いた主要な仮定は販売数量、販売価格、割引率、長期成長率でありま
す。割引率は資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度は
9.5%、当連結会計年度は8.2%としております。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての
長期成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度とも2.0%（EU市場におけるインフレ率）としております。
高吸水性樹脂の需給バランスが想定と異なる変動をした場合、販売数量や販売価格が変動し、公正価値測定
に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(3 ) シラス, Inc.
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるシラ
ス, Inc.に係るのれん及び技術関連資産等について、9,282百万円の減損損失を計上いたしました。
シラス, Inc.におけるプロセス開発及び顧客評価が遅れていることや設備投資額が当初よりも増加する見込みで
あることなどを踏まえ、事業計画を再考し、将来の回収可能性を検討した結果、使用価値に基づいて備忘価額まで
減額いたしました。減損損失は連結損益計算書のその他の営業費用に計上しております。減損損失を計上した資産
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
セグメント 種類 金額
機能性化学品事業
のれん 4,195
技術関連資産 4,582
その他 505
計 9,282
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
13．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額合計 20,108 22,868
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 1,441 3,362
その他の包括利益に対する持分取込額 60 378
当期包括利益に対する持分取込額 1,501 3,740
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14．法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
期首残高 包括利益に その他 期末残高
認識
おいて認識
繰延税金資産
減価償却費
1,708 33 － 17 1,758
(減損損失を含む)
未払賞与 900 △48 － 0 852
退職給付に係る負債 1,887 51 △1,437 5 506
未実現利益 270 40 － － 310
繰越欠損金 1,345 △417 － 5 933
子会社に対する投資 － 3,634 － － 3,634
その他 802 339 － △0 1,141
繰延税金資産総額 6,912 3,632 △1,437 27 9,134
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社) △550 226 － △1 △325
無形資産 △1,077 1,050 － 27 －
その他の包括利益を通じて
△2,907 － △2,882 － △5,789
公正価値で測定する金融資産
関係会社留保利益 △2,912 △50 △51 － △3,014
その他 △992 169 － △5 △827
繰延税金負債総額 △8,437 1,395 △2,934 21 △9,955
繰延税金資産の純額 △1,525 5,027 △4,371 48 △821
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
期首残高 包括利益に その他 期末残高
認識
おいて認識
繰延税金資産
減価償却費
1,758 197 － 104 2,059
(減損損失を含む)
未払賞与 852 225 － 1 1,079
退職給付に係る負債 506 △22 △442 39 80
未実現利益 310 47 － － 357
繰越欠損金 933 △299 － 72 706
子会社に対する投資 3,634 △2,403 － － 1,231
その他 1,141 428 － 5 1,574
繰延税金資産総額 9,134 △1,829 △442 221 7,085
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社) △325 212 － △16 △129
無形資産 － － － － －
その他の包括利益を通じて
△5,789 － 1,059 － △4,730
公正価値で測定する金融資産
関係会社留保利益 △3,014 △839 △323 － △4,176
その他 △827 △66 － △42 △936
繰延税金負債総額 △9,955 △693 736 △58 △9,970
繰延税金資産の純額 △821 △2,521 294 163 △2,885
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(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 19,933 20,486
繰越欠損金 21,106 17,439
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰
越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰越欠損金
５年以内 2,930 2,884
５年超 18,177 14,555
合計 21,106 17,439
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 2,392 6,683
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △5,035 2,656
その他 8 △135
繰延税金費用計 △5,027 2,521
合計 △2,635 9,204
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、 23
百万円、 69 百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は 17 百万円であります。前連結会計
年度においては該当ありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
試験研究費特別控除 2.3 ％ △3.3 ％
持分法による投資利益 3.4 ％ △3.1 ％
法定実効税率と連結子会社の税率差異 △8.0 ％ △2.1 ％
未認識の繰延税金資産の変動 △27.1 ％ 2.4 ％
関係会社留保利益 △0.4 ％ 2.5 ％
子会社に対する投資に係る税効果 18.2 ％ － ％
その他 1.4 ％ 0.4 ％
実際負担税率 20.4 ％ 27.3 ％
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、 30.6％ であります。ただし、在外子会社につきましては、
その所在地における税率が適用されております。
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15．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 45,912 57,616
合計 45,912 57,616
16．有利子負債
(1) 社債及び借入金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 4,323 10,657 0.25%
１年内返済予定の長期借入金 9,659 12,902 1.24%
１年内償還予定の社債 10,000 － －
2023年～
長期借入金 28,887 28,634 1.38%
2026年
合計 52,868 52,193 －
流動負債 23,981 23,559 －
非流動負債 28,887 28,634 －
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。
社債の明細 (単位：百万円)
帳簿価額
最終 名目金利
通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限 (平均)
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
第８回無担保普通社債 日本円 2021年６月 10,000 － 0.11%
合計 10,000 －
(2) リース負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース負債 8,704 7,484 1.64%
流動負債 1,414 1,431 －
非流動負債 7,291 6,053 －
(注) １．平均利率は、当連結会計年度に関するものを記載しております。
２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
(3) 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 280 273
その他の金融資産 8 8
合計 288 281
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担保付債務 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業債務 9 6
短期借入金 470 515
合計 479 521
17．財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
取得 為替変動 その他
変動
短期借入金 10,956 △6,834 － 201 － 4,323
長期借入金 35,075 1,886 － 1,585 － 38,545
社債 10,000 － － － － 10,000
リース負債 7,344 △1,682 3,277 134 △369 8,704
合計 63,375 △6,630 3,277 1,919 △369 61,572
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
取得 為替変動 その他
変動
短期借入金 4,323 6,227 － 107 － 10,657
長期借入金 38,545 312 － 2,678 － 41,536
社債 10,000 △10,000 － － － －
リース負債 8,704 △1,906 259 428 △2 7,484
合計 61,572 △5,366 259 3,213 △2 59,677
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 3,362 1,929 1,517 6,808
期中増加額 7,841 63 1,369 9,273
期中減少額(目的取崩) △7,969 － △1,417 △9,386
その他 30 165 △0 195
期末残高 3,265 2,157 1,469 6,891
流動負債 3,265 － 1,469 4,734
非流動負債 － 2,157 － 2,157
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 3,265 2,157 1,469 6,891
期中増加額 8,896 69 1,800 10,765
期中減少額(目的取崩) △8,178 － △1,354 △9,532
その他 30 121 3 154
期末残高 4,013 2,347 1,918 8,278
流動負債 4,013 － 1,918 5,931
非流動負債 － 2,347 － 2,347
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われること
が見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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19．従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 43,203 41,753
勤務費用 1,991 1,917
利息費用 319 341
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
105 △19
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△1,839 △1,268
数理計算上の差異
その他 △74 312
給付支払額 △2,060 △2,176
その他 107 325
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 41,753 41,185
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において17.4年、当連結会計年度において
17.6年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 36,235 39,162
利息収益 230 281
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 2,816 520
事業主からの拠出額 1,038 1,084
給付支払額 △1,187 △1,193
その他 32 106
制度資産の公正価値の期末残高 39,162 39,960
(注) 翌連結会計年度の拠出額は 1,037百万円 と予想しております。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 △41,753 △41,185
制度資産の公正価値 39,162 39,960
連結財政状態計算書に計上された
△2,591 △1,225
負債と資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 △14,162 △14,044
退職給付に係る資産 11,571 12,820
連結財政状態計算書に計上された
△2,591 △1,225
負債と資産の純額
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産の公正価値は以下の割合で構成されております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 28,972 28,972
資本性金融商品 73 6,875 6,948
一般勘定 － 184 184
現金及び預金 439 － 439
その他 － 2,619 2,619
合計 512 38,650 39,162
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 30,399 30,399
資本性金融商品 64 5,839 5,903
一般勘定 － 179 179
現金及び預金 722 － 722
その他 － 2,757 2,757
合計 787 39,174 39,960
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
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制度資産の運用は年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を
中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。
この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数
を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構
成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 数理計算上の主要な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.71％ 0.89％
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △2,804 △2,738
割引率
0.5％下落した場合 3,185 3,096
上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の
仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される
確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の
現在価値)が適用されております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度（グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。）への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会
計年度 122百万円 、当連結会計年度 132百万円 であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度 38,572百万円 及び当連結
会計年度 40,730百万円 であります。
なお、従業員給付費用は、給与、賞与及び有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれております。
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20．資本及びその他の資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数及び自己株式の種類及び株式数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数(千株) 127,200 127,200
発行済株式
期首株式数(千株) 40,800 40,800
期中増減株式数(千株) － －
期末株式数(千株) 40,800 40,800
自己株式
期首株式数(千株) 923 924
期中増減株式数(千株)(注) 1 0
期末株式数(千株) 924 925
(注) 自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取等によるものであります。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備
金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれてい
る利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定
されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額
をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定
と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額
であります。
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21．配当金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,589 90.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,794 45.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,794 45.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,794 45.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 3,190 80.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 3,987 100.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
22．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき
地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「５. セグ
メント情報」に記載のとおりであります。
① 基礎化学品事業
基礎化学品事業においては、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン及びその誘導品などの化学品
の販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
基礎化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に
引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。これらの製品の販売による
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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② 機能性化学品事業
機能性化学品事業においては、高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料などの化学品の
販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
機能性化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客
に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移
転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。これらの製品の販売によ
る収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 環境・触媒事業
環境・触媒事業においては、プロセス触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、燃料電池材料などの販売を
行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧
客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が
移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。排ガス処理装置の販売
については一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日に
おける見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。これらの製品の販売に
よる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主
として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 82,061 103,587
契約負債 177 48
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 13,312 18,954
従業員給付費用 8,736 9,460
研究開発費 13,217 13,776
その他 6,222 6,801
合計 41,486 48,992
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24．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
不動産賃貸料 1,141 1,134
受取技術料 390 605
固定資産売却益 6 515
その他 761 760
合計 2,297 3,013
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産撤去費 653 885
減損損失 21,185 575
在外営業活動体の累積為替換算差額の
－ 411
振替損
経営統合関連費用（注） 1,713 －
その他 1,228 797
合計 24,778 2,667
（注）前連結会計年度に当社及び三洋化成工業株式会社は、経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解
約いたしました。当社は経営統合の中止に伴う関連費用を経営統合関連費用として計上しております。
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 205 154
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,180 1,329
測定する金融資産
為替差益 525 448
その他 13 2
合計 1,922 1,932
(注) １．受取配当金は主に継続保有している株式からの配当金であります。
２．ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差益に含んでおります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 340 338
その他 29 344
合計 369 682
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動額
当期発生額 10,710 △3,219
△2,882 1,059
税効果額
純額 7,827 △2,160
確定給付制度の再測定
当期発生額 4,623 1,496
△1,437 △442
税効果額
純額 3,186 1,054
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 20 △38
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,033 △1,144
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,997 8,933
組替調整額 － 411
税効果調整前 2,997 9,344
△43 △303
税効果額
純額 2,954 9,041
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 41 416
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,995 9,457
合計
税引後その他の包括利益 14,028 8,312
27．１株当たり利益
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
△10,899 23,720
当期利益(△損失)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,876 39,875
基本的１株当たり当期利益(△損失)(円) △273.33 594.86
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28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成
長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管
理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
親会社所有者帰属持分比率（％） 67.3 66.4
借入依存度（％） 13.1 11.5
D/Eレシオ（倍） 0.19 0.17
（注） ・親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・借入依存度＝有利子負債／資産合計
・D/Eレシオ＝有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可
能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応には最大限努力してまいります。また、取締役会において、全社的なレベルで、当社グループをとりまく様々
なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権及び営業債務を保有しておりま
す。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務につい
て、為替予約を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数
が一定であることを前提として、日本円が以下の通貨に対して１％円高となった場合における当社グループの連
結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
米ドル △34 △61
ユーロ △9 △5
② 金利リスク
当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入
金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するため
に、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前
提として、市場価格が10％変動した場合にその他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
市場価格が10％変動した場合 2,761 2,492
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④ デリバティブ取引
当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告
しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありませ
ん。
ヘッジ会計が適用されていない取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
うち 公正 うち 公正
契約額 契約額
１年超 価値 １年超 価値
為替予約
売建 12,213 － △368 16,042 － △740
買建 39 － △0 － － －
(4) 信用リスク
信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被る
リスクであります。当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としており
ます。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保又は他の信用補
完を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証
の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「33．偶発事象」に記載の金額であります。
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の
判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信
用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能
である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過
日数が１年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。
当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産又は債務整理する可能性が高まった場合には、信
用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部又は一部について、明らかに将来回収する
ことができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金を
12ヵ月の 全期間の予想信用
全期間の予想
合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期首残高 10 60 0 70
期中増加額 3 14 － 17
期中減少額(目的使用) △2 △10 － △12
期中減少額(その他) △3 △1 △0 △4
その他(注) 0 － － 0
期末残高 8 62 0 70
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金を
12ヵ月の 全期間の予想信用
全期間の予想
合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期首残高 8 62 0 70
期中増加額 4 2 － 6
期中減少額(目的使用) － △21 △0 △21
期中減少額(その他) △3 △10 － △13
その他(注) 0 － － 0
期末残高 9 33 － 43
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
期末日における営業債権及びその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 80,293 3,258 － 83,550
６ヵ月以内 1,748 － － 1,748
６ヵ月超12ヵ月以内 19 － － 19
12ヵ月超 1 － 0 1
合計 82,061 3,258 0 85,319
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 99,859 3,428 － 103,287
６ヵ月以内 3,702 1 － 3,702
６ヵ月超12ヵ月以内 25 － － 25
12ヵ月超 1 － － 1
合計 103,587 3,429 － 107,016
(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。
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当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があっ
た際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上 ４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
の金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 45,912 45,912 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － － － －
短期借入金 4,323 4,323 － － － － －
長期借入金 38,545 9,659 12,109 9,918 5,958 902 －
リース負債 8,704 1,414 1,323 1,968 830 745 2,425
合計 107,484 71,307 13,431 11,886 6,788 1,647 2,425
デリバティブ金融負債
為替予約 368 368 － － － － －
合計 368 368 － － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上 ４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
の金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 57,616 57,616 － － － － －
社債 － － － － － － －
短期借入金 10,657 10,657 － － － － －
長期借入金 41,536 12,902 10,811 6,541 2,931 8,350 －
リース負債 7,484 1,431 1,710 925 816 602 2,002
合計 117,293 82,605 12,521 7,466 3,747 8,952 2,002
デリバティブ金融負債
為替予約 740 740 － － － － －
合計 740 740 － － － － －
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金 48,545 48,832 41,536 41,372
金融負債合計 48,545 48,832 41,536 41,372
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅰ)長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(ⅱ)社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよ
うに定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 576 － 332 908
その他 － 59 509 568
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 39,789 － 2,870 42,659
その他 － － 1 1
資産合計 40,364 59 3,712 44,135
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 368 － 368
負債合計 － 368 － 368
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 766 － － 766
その他 － 52 546 598
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,911 － 3,444 39,355
その他 － － 0 0
資産合計 36,677 52 3,990 40,719
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 740 － 740
負債合計 － 740 － 740
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定さ
れた評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３
に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けており
ます。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われており
ません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であ
ります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,179 353 3,532
購入 2 523 524
純損益 － △19 △19
その他の包括利益 △310 － △310
その他 － △15 △15
期末残高 2,871 841 3,712
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,871 841 3,712
購入 833 100 933
純損益 － △343 △343
その他の包括利益 △317 － △317
その他 57 △52 4
期末残高 3,444 546 3,990
上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の
包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含
まれております。
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29．リース
当社グループは、借手として製造設備等の機械装置や事務所等の建物などをリースしております。リース契約の一部
については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は
特約はありません。
(1) リースに係る費用等
リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リースに係る費用
リース負債に係る金利費用 125 133
短期リースに係る費用 160 132
少額資産のリースに係る費用 828 1,001
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
2,795 3,171
の合計額
リース負債の満期分析については、注記「28. 金融商品 (5)流動性リスク」に記載しております。
(2) 使用権資産
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び 機械装置 建物及び 機械装置
その他 合計 その他 合計
構築物 及び運搬具 構築物 及び運搬具
増加額 1,982 1,275 20 3,277 195 713 60 968
減価償却費 987 827 123 1,936 886 1,077 100 2,063
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び 機械装置 建物及び 機械装置
その他 合計 その他 合計
構築物 及び運搬具 構築物 及び運搬具
帳簿価額 3,297 5,688 797 9,782 2,670 5,805 771 9,245
30．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
31．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 期末残高
当社製品(自動車触
自動車触媒の販売 16,459 9,601
関連会社 ユミコア日本触媒㈱ 媒)の供給及びその
原材料の購入 14,873 5,701
付帯取引
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 期末残高
当社製品(自動車触
自動車触媒の販売 28,041 9,582
関連会社 ユミコア日本触媒㈱ 媒)の供給及びその
原材料の購入 28,085 6,901
付帯取引
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び賞与 296 433
32．コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の取得 4,472 4,172
33．偶発事象
連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,343 1,485
アメリカン・アクリル L.P.
( 672 ) ( 742 )
(注) ()内の金額は、債務保証残高のうちArkema Delaware Inc. から再保証を受けている金額であります。
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34. 後発事象
(当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同様と
します。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象と
した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を新たに導入することを決議し、取締役に対する本制
度の導入に関する議案 について、2022年６月21日開催の第110期定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)におい
て承認可決されました。
１．本制度の導入
（1） 当社は、中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、
取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたしま
す。
（2）本制度の導入により、当社の取締役の報酬は、固定報酬の基本報酬、業績連動報酬の賞与及び業績連動型株
式報酬で構成されることになります。
２．本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい
ます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づいて、
取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式
等」といいます。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後とします。
本制度の詳細は以下の通りです。
（1） 名称 ： 役員向け株式給付信託
（2） 委託者 ： 当社
（3） 受託者 ： 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（4） 受益者 ： 取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5） 信託管理人 ： 当社と利害関係を有しない第三者
（6） 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
（7） 本信託契約の締結日 ： 2022年８月(予定)
（8） 金銭を信託する日 ： 2022年８月(予定)
（9） 信託の期間 ： 2022年８月(予定)から本信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、
本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。)
： 当初の対象期間(2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日
（10）当社が拠出する
で終了する事業年度)である３事業年度における上限額は、取締役分とし
信託金の上限額
て189百万円、執行役員分として129百万円(当社が実際に本信託に信託す
る金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。)
： 当初の対象期間である３事業年度に付与するポイント数の上限は、取締役
（11）取締役等に給付する
分として28,800ポイント(28,800株相当）、執行役員分として19,800ポイ
株式数の上限
ント(19,800株相当)
： 株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、株式給付規程に定
（12）取締役等に対する
める受益者確定手続きを行うことにより、退任時までに付与された累計ポ
当社株式等の給付
イント数に応じた当社株式を給付します。ただし、そのうち一定割合につ
いては、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の
時価相当額の金銭を給付します。
（13）取得株式の種類 ： 当社普通株式
（14）当社株式の取得方法 ： 本信託による当社株式の取得は、株式市場または当社の自己株式処分を引
き受ける方法を通じて行います。
（15）議決権の行使 ： 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、議
決権は一律不行使とします。
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35．追加情報
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、当社グループは、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」
の３つを事業セグメント及び報告セグメントとしておりますが、翌連結会計年度より、「マテリアルズ事業」及び
「ソリューションズ事業」の２つの事業セグメント及び報告セグメントに変更することにいたしました。
これは、翌連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定に伴い、マテリアルズ事業及びソリューション
ズ事業の目標・戦略を明確化し、それぞれの強みを活かした戦略で事業ポートフォリオの変革を目指す経営管理体制
の変更に基づくものです。
マテリアルズ事業 ベーシックマテリアルズ
（酸化エチレン等）
高品質の素材を高い生産技術力でグロー
アクリル
バルに提供する
（アクリル酸及びアクリル酸エステル類・
高吸水性樹脂）
ソリューションズ事業 インダストリアル＆ハウスホールド
（生活消費財、自動車、建材分野等）
多様な産業の顧客ニーズに応えるため、
エナジー＆エレクトロニクス
当社の強みであるキーマテリアル開発力
を活かし、他社にない独自の機能を提供
（電池、エレクトロニクス分野等）
する
ライフサイエンス
（健康医療、化粧品分野）
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 86,057 172,988 269,813 369,293
税引前四半期利益
(百万円) 8,112 17,750 27,514 33,675
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,643 12,350 19,336 23,720
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 141.51 309.72 484.92 594.86
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 141.51 168.21 175.20 109.94
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,391 20,674
受取手形 94 213
※1 59,907 ※1 77,291
売掛金
商品及び製品 15,752 22,997
仕掛品 4,246 5,441
原材料及び貯蔵品 13,251 16,484
前払費用 311 929
※1 4,848 ※1 4,789
関係会社短期貸付金
※1 2,646 ※1 2,756
未収入金
※1 ,※2 3,484 ※1 ,※2 2,885
その他
流動資産合計 122,929 154,458
固定資産
有形固定資産
※3 19,745 ※3 20,725
建物
※3 9,222 ※3 8,836
構築物
※3 30,759 ※3 27,322
機械及び装置
※3 71 ※3 47
車両運搬具
※3 2,642 ※3 2,286
工具、器具及び備品
土地 25,094 24,565
建設仮勘定 3,790 3,867
△ 2,592 △ 2,736
減損損失累計額
有形固定資産合計 88,730 84,911
無形固定資産
特許権 23 338
借地権 120 120
ソフトウエア 535 1,633
電話加入権 16 16
施設利用権 8 7
2,540 3,164
その他
無形固定資産合計 3,242 5,278
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 40,741 37,300
関係会社株式 51,228 51,057
関係会社出資金 5,646 5,646
長期貸付金 34 392
従業員に対する長期貸付金 1 1
※1 8,863 ※1 6,595
関係会社長期貸付金
長期前払費用 988 967
繰延税金資産 1,187 －
※1 472 ※1 447
敷金及び保証金
前払年金費用 8,249 9,186
その他 232 200
△ 49 △ 394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,592 111,397
固定資産合計 209,565 201,586
資産合計 332,494 356,044
負債の部
流動負債
※1 33,438 ※1 43,154
買掛金
短期借入金 1,329 9,857
1年内返済予定の長期借入金 4,629 5,182
1年内償還予定の社債 10,000 －
※1 4,492 ※1 3,729
未払金
未払費用 1,990 1,699
未払法人税等 102 2,947
前受金 50 15
預り金 332 339
賞与引当金 1,986 2,546
役員賞与引当金 － 150
修繕引当金 2,837 3,224
569 940
その他
流動負債合計 61,753 73,782
固定負債
長期借入金 10,663 12,395
繰延税金負債 － 14
退職給付引当金 8,804 8,938
※1 705 ※1 704
その他
固定負債合計 20,172 22,050
負債合計 81,925 95,832
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金
資本準備金 22,071 22,071
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,071 22,071
利益剰余金
利益準備金 3,920 3,920
その他利益剰余金
配当準備積立金 760 760
固定資産圧縮積立金 485 484
別途積立金 157,665 157,665
32,137 44,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 194,966 207,302
自己株式 △ 6,286 △ 6,291
株主資本合計 235,790 248,121
評価・換算差額等
14,779 12,091
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,779 12,091
純資産合計 250,569 260,212
負債純資産合計 332,494 356,044
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 181,073 ※1 224,366
売上高
※1 146,487 ※1 170,139
売上原価
売上総利益 34,586 54,227
※1 ,※2 29,702 ※1 ,※2 36,079
販売費及び一般管理費
営業利益 4,884 18,148
営業外収益
※1 4,204 ※1 3,791
受取利息及び受取配当金
※1 3,639 ※1 4,102
雑収入
営業外収益合計 7,843 7,893
営業外費用
支払利息 345 309
※1 1,102 ※1 1,288
雑損失
営業外費用合計 1,447 1,597
経常利益 11,280 24,444
特別利益
358 1,097
投資有価証券売却益
特別利益合計 358 1,097
特別損失
※3 2,434 ※3 938
関係会社取引価格調整金
減損損失 － 575
固定資産撤去費 371 557
関係会社株式評価損 28,731 267
※4 1,713
経営統合関連費用 －
異常操業に伴う損失 744 －
199 －
固定資産廃棄損
特別損失合計 34,191 2,337
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 22,554 23,204
法人税、住民税及び事業税
832 3,327
△ 3,735 2,268
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,903 5,595
当期純利益又は当期純損失（△） △ 19,650 17,609
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 25,038 22,071 1 22,072
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,038 22,071 1 22,072
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 25,038 22,071 0 22,071
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,920 760 1 486 150,665 64,168 220,000
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,920 760 1 486 150,665 64,168 220,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,383 △ 5,383
当期純損失（△） △ 19,650 △ 19,650
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 7,000 △ 32,031 △ 25,034
当期末残高 3,920 760 － 485 157,665 32,137 194,966
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,281 260,830 7,184 7,184 268,014
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 6,281 260,830 7,184 7,184 268,014
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,383 － △ 5,383
当期純損失（△） △ 19,650 － △ 19,650
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 6 △ 6 － △ 6
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目の
－ 7,595 7,595 7,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 25,040 7,595 7,595 △ 17,445
当期末残高 △ 6,286 235,790 14,779 14,779 250,569
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 25,038 22,071 0 22,071
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,038 22,071 0 22,071
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 25,038 22,071 0 22,071
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,920 760 － 485 157,665 32,137 194,966
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,920 760 － 485 157,665 31,848 194,678
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,984 △ 4,984
当期純利益 17,609 17,609
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － 12,625 12,624
当期末残高 3,920 760 － 484 157,665 44,474 207,302
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,286 235,790 14,779 14,779 250,569
会計方針の変更による
△ 288 － △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 6,286 235,502 14,779 14,779 250,281
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,984 － △ 4,984
当期純利益 17,609 － 17,609
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ △ 2,689 △ 2,689 △ 2,689
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 12,620 △ 2,689 △ 2,689 9,931
当期末残高 △ 6,291 248,121 12,091 12,091 260,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 修繕引当金
大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用 の計上基準
当社は、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業として
おり、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契
約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。
ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については一定期間に渡り充足する履行義務であることから、
履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表す
と判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を
採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によ
るデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が会計上の見積り及び仮定に与える不確実性
についても適切に検討しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
固定資産の減損
当社は、当事業年度において、電子情報材料の一部製品に関連する有形固定資産等1,788百万円について、
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の
判定を行いました。その結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っている
ことから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、取締役会にて承認された事業計画に基づい
た販売数量、販売価格であり、将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を
基に、設定しております。なお、将来の事業環境の見通しが想定と異なる場合、当該資産グループの回収可能
価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に製品の船積時点に収益を認識しておりましたが、インコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしておりま
す。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は
原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が27,922百万円、売上原価が28,390百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ468百万円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は288百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は91銭増加し、１株当たり当期純利益は８円14銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。これによる財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 30,635 百万円 35,865 百万円
長期金銭債権 8,874 百万円 6,606 百万円
短期金銭債務 9,289 百万円 11,480 百万円
長期金銭債務 17 百万円 18 百万円
※２ 前事業年度( 2021年３月31日 )
流動資産のその他には充填触媒（ 2,786百万円 ）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込
額及び未償却額であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
流動資産のその他には充填触媒（ 2,409百万円 ）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込
額及び未償却額であります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 3,973 百万円 3,948 百万円
(うち、建物) 80 百万円 80 百万円
(うち、構築物) 285 百万円 285 百万円
(うち、機械及び装置) 3,415 百万円 3,411 百万円
(うち、車両運搬具) 83 百万円 83 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 110 百万円 89 百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っておりま
す。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PT. ニッポンショクバイ・イン PT. ニッポンショクバイ・イン
6,753 百万円 11,749 百万円
ドネシア ドネシア
ニッポンショクバイ・アメリ ニッポンショクバイ・アメリ
1,343 百万円 1,485 百万円
カ・インダストリーズ Inc. (ア カ・インダストリーズ Inc. (ア
(注)１ (注)２
メリカン・アクリル L.P.) メリカン・アクリル L.P.)
計 8,096 百万円 計 13,234 百万円
(注) １．前事業年度の保証債務残高のうち 672百万円 については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けてお
ります。
２．当事業年度の保証債務残高のうち 742百万円 については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けてお
ります。
(保証予約)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ニッポンショクバイ・ヨーロッ ニッポンショクバイ・ヨーロッ
4,673 百万円 3,281 百万円
パ N.V. パ N.V.
計 4,673 百万円 計 3,281 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 57,069 百万円 56,320 百万円
仕入高 41,585 百万円 39,235 百万円
営業取引以外の取引による取引高 5,449 百万円 5,348 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 9,631 百万円 13,924 百万円
従業員給料及び手当 3,450 百万円 3,671 百万円
賞与引当金繰入額 1,050 百万円 1,222 百万円
退職給付費用 220 百万円 128 百万円
減価償却費 278 百万円 253 百万円
研究開発費 11,443 百万円 12,445 百万円
おおよその割合
販売費 40％ 46％
一般管理費 60％ 54％
※３ 関係会社取引価格調整金
海外子会社との取引に係る移転価格税制に関する価格調整金であります。
※４ 経営統合関連費用
前事業年度に当社及び三洋化成工業株式会社は、経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約いたしま
した。当社は、経営統合の中止に伴う関連費用を経営統合関連費用として計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 47,254
関連会社株式 3,974
計 51,228
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 47,083
関連会社株式 3,974
計 51,057
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式等 10,905 百万円 8,482 百万円
土地 886 百万円 1,015 百万円
修繕引当金 868 百万円 986 百万円
減価償却費（減損損失を含む） 898 百万円 862 百万円
賞与引当金 608 百万円 779 百万円
投資有価証券 568 百万円 541 百万円
1,142 百万円 1,161 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,876 百万円 13,827 百万円
△8,732 百万円 △8,827 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,144 百万円 5,000 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,743 百万円 △4,801 百万円
△214 百万円 △213 百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△5,957 百万円 △5,014 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,187 百万円 △14 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
－ ％ △3.2 ％
算入されない項目
試験研究費特別控除 － ％ △4.6 ％
回収時期未定の一時差異 － ％ 0.4 ％
－ ％ 0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ ％ 24.1 ％
負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22. 収益」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「34．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減損損失
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
累計額
1,474
建物
19,382 2,312 11 20,210 516 30,056
有形固定資産
( 153 )
構築物 8,558 681 0 1,060 8,178 657 27,096
機械及び装置 29,265 4,441 61 7,814 25,831 1,491 222,078
車両運搬具 70 7 4 27 46 0 228
工具、器具
2,570 672 12 1,016 2,214 71 15,514
及び備品
529
土地 25,094 － － 24,565 － －
( 422 )
建設仮勘定 3,790 8,104 8,027 － 3,867 － －
8,644 11,392
計 88,730 16,217 84,911 2,736 294,973
( 422 ) ( 153 )
特許権 23 343 － 28 338 － －
無形固定資産
借地権 120 － － － 120 － －
ソフトウエア 535 1,391 － 293 1,633 － －
電話加入権 16 － 0 － 16 － －
施設利用権 8 － － 1 7 － －
その他 2,540 1,968 1,345 － 3,164 － －
計 3,242 3,701 1,345 321 5,278 － －
(注) １．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内数で、減損損失の計上額であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは高吸水性樹脂に関する設備であります。
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは自社倉庫であります。
４．無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49 367 21 394
賞与引当金 1,986 6,139 5,579 2,546
役員賞与引当金 － 150 － 150
修繕引当金 2,837 4,144 3,758 3,224
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行なう。
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
及びその添付書類、 ( 第109期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
及びその添付書類 ( 第109期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 ( 第110期 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月10日
( 第110期 第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月９日
( 第110期 第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2021年６月23日
19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告
関東財務局長に提出。
書であります。
(5) 訂正発行登録書
2021年５月12日
2021年１月13日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2021年１月13日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年６月23日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本触媒の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非金融資産の減損(1)ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、 当監査法人は、NSEが保有する有形固定資産の減損の
欧州において高吸水性樹脂事業を展開する連結子会社で 兆候の有無に関する経営者の判断を評価するため、主と
あるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. (以下、 して以下の監査手続を実施した。
・ NSEの経営者が行った減損レビューの結果を検討す
NSE)が保有する有形固定資産が25,694百万円計上されて
るにあたり、構成単位の監査人を関与させた。
いる。「 連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及
・ NSEの経営者の見積プロセスの有効性を評価するた
び判断 (1)非金融資産の減損 ①ニッポンショクバ
めに、過年度における見積りに使用した販売数量及
イ・ヨーロッパ N.V. 」に記載の通り、新型コロナウイ
び販売価格の推移とその後の実績を比較した。
ルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるもの
・ NSEの最新の事業計画の主要な仮定である将来の販
の、原燃料価格の高騰が継続しており、NSEが所在する
売数量及び販売価格について、見積りの根拠を会社
欧州の高吸水性樹脂の事業環境は厳しい状況が継続して
の経営者に質問するとともに、その前提となる顧客
いるが、原燃料価格の高騰による影響は一過性のものと
から入手した情報及び高吸水性樹脂の需給バランス
見込んでおり、また、中長期的に需給バランスは改善し
の将来予測や将来の市場見通しについて、利用可能
ていくものと会社は考えている。
な外部データとの整合性を検討した。
このような状況において、NSEが保有する有形固定資
・ NSEの経営者が減損レビューの過程で使用したNSEの
産に減損の兆候があるか否かを検討するため、会社は、
最新の事業計画について、会社の取締役会で承認さ
NSEの最新の事業計画や市場の金利等を基に減損レ
れたグループ全体の中期経営計画との整合性を検討
ビューを実施した結果、減損の兆候はないと判断した。
した。
会社は、減損レビューの過程で、減損の兆候となり得
る様な著しい変化が近い将来に発生するかどうかについ
て、主にNSEの最新の事業計画に基づいて検討してい
る。
NSEの最新の事業計画の基礎となる主要な仮定は、将
来の販売数量及び販売価格であり、顧客から入手した情
報及び高吸水性樹脂の需給バランスや将来の市場見通し
等を基に設定されている。欧州の高吸水性樹脂に関して
は、厳しい事業環境が継続しており、これらの仮定の設
定には不確実性を伴う。また、NSEの有形固定資産の帳
簿価額は、会社の連結財政状態計算書において金額的重
要性がある。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
非金融資産の減損(2)電子情報材料製品
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、 当監査法人は、当該資金生成単位の有形固定資産等の
機能性化学品事業セグメントに属する電子情報材料の一 減損テストについて、主として以下の監査手続を実施し
部製品に関連する当連結会計年度末の有形固定資産等 た。
1,788百万円が計上されている。「 連結財務諸表注記4． ・ 将来キャッシュ・フローの予測の対象期間につい
重要な会計上の見積り及び判断 (1)非金融資産の減 て、当該資金生成単位の資産の残存耐用年数と比較
損 ②電子情報材料製品 」に記載のとおり、会社は、当 した。
該資産の資金生成単位において、事業環境の変化に伴い ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者の見積プ
収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断 ロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計
し、減損テストを実施した。 画について、その後の実績と比較した。
会社は、当該資金生成単位の回収可能価額を事業計画 ・ 減損テストに使用された見積りの主要な仮定である
に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッ 将来の販売数量及び販売価格について、顧客との交
シュ・フローを割り引いて算定した結果、回収可能価額 渉の状況を含め、見積りの根拠を経営者に質問する
が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識し とともに、将来の市場見通しや顧客の投資計画など
ていない。 については利用可能な外部データとの整合性を検討
使用価値は取締役会によって承認された事業計画に基 した。
づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積 ・ 経営者が使用した事業計画について、取締役会に
られ、その見積りにおける主要な仮定は、将来の販売数 よって承認された中期経営計画との整合性を検討し
量及び販売価格である。 た。
当該資金生成単位の有形固定資産等の帳簿価額は、会 ・ 経営者が採用した評価モデルの検討に当たり、当監
社の連結財政状態計算書において金額的重要性があり、 査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門
減損テストに使用された見積りの主要な仮定である将来 家を関与させた。
の販売数量及び販売価格は、顧客から入手した情報や将
来の市場見通し等を踏まえて設定されており、不確実性
を伴う。また、減損テストにおける評価モデルの採用に
は専門性を伴う。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本触媒の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本触媒が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本触媒の2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本触媒の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度末の貸借対照表には、電子情報材料 当監査法人は、当該資産グループの有形固定資産等の
の一部製品に関連する有形固定資産等1,788百万円が計 減損損失の認識の判定に使用された割引前将来キャッ
上されている。「 注記事項（重要な会計上の見積り） シュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の
固定資産の減損 」に記載の通り、会社は、当該資産の資 監査手続を実施した。
産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
失の認識の判定を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者の
会社は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・ 見積プロセスの有効性を評価するために、過年度の
フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損 事業計画について、その後の実績と比較した。
損失を認識していない。 ・ 減損損失の認識の判定に使用された見積りの主要な
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会に 仮定である将来の販売数量及び販売価格について、
よって承認された事業計画に基づき見積られ、その見積 顧客との交渉の状況を含め、見積りの根拠を会社の
りにおける主要な仮定は、将来の販売数量及び販売価格 経営者に質問するとともに、将来の市場見通しや顧
である。 客の投資計画などについては利用可能な外部データ
当該資産グループの有形固定資産等の帳簿価額は、会 との整合性を検討した。
社の貸借対照表において金額的重要性があり、また、減 ・ 経営者が使用した事業計画について、取締役会に
損損失の認識の判定に使用された主要な仮定である将来 よって承認された中期経営計画との整合性を検討し
の販売数量及び販売価格は、顧客から入手した情報や将 た。
来の市場見通し等を踏まえて設定されており、不確実性
を伴う。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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