阪和興業株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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阪和興業株式会社(E02554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,791,118 2,074,600 1,907,493 1,745,501 2,164,049
経常利益又は
(百万円) 25,502 23,395 △ 12,598 28,821 62,718
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 17,354 13,914 △ 13,674 19,617 43,617
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 22,532 3,444 △ 29,972 27,311 50,288
純資産額 (百万円) 203,700 202,459 166,097 191,857 240,497
総資産額 (百万円) 860,344 933,307 798,442 824,590 1,715,394
１株当たり純資産額 (円) 4,621.96 4,632.55 4,027.01 4,656.17 5,834.98
１株当たり
当期純利益又は (円) 427.04 342.41 △ 336.51 482.74 1,073.34
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.8 20.2 20.5 22.9 13.8
自己資本利益率 (％) 9.7 7.4 △ 7.8 11.1 20.5
株価収益率 (倍) 10.5 9.0 △ 5.0 7.0 3.0
営業活動による
(百万円) △ 19,755 15,417 74,261 19,004 △ 280,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,971 △ 20,623 △ 24,159 △ 4,190 △ 14,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 66,435 28,132 △ 42,314 △ 34,223 406,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,855 58,384 67,243 50,892 165,083
期末残高
3,576 4,080 4,627 4,845 5,123
従業員数 (名)
［ 635 ] ［ 653 ] ［ 828 ] ［ 851 ] ［ 920 ]
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,490,680 1,669,766 1,546,575 1,417,610 1,624,518
経常利益 (百万円) 22,041 20,411 20,654 22,956 42,599
当期純利益又は
(百万円) 14,545 11,681 △ 20,032 15,988 30,788
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 45,651 45,651 45,651 45,651 45,651
発行済株式総数 (株) 42,332,640 42,332,640 42,332,640 42,332,640 42,332,640
純資産額 (百万円) 177,650 180,056 149,925 172,208 200,821
総資産額 (百万円) 764,187 823,652 717,459 748,150 1,587,268
１株当たり純資産額 (円) 4,371.50 4,430.76 3,689.30 4,237.68 4,941.81
85.00 150.00 100.00 60.00 100.00
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 30.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) 357.92 287.44 △ 492.94 393.44 757.64
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.2 21.9 20.9 23.0 12.7
自己資本利益率 (％) 8.5 6.5 △ 12.1 9.9 16.5
株価収益率 (倍) 12.5 10.7 △ 3.4 8.6 4.3
配当性向 (％) 34.9 52.2 △ 20.3 15.3 13.2
1,306 1,390 1,459 1,532 1,521
従業員数 (名)
[ 192 ] [ 206 ] [ 221 ] [ 218 ] [ 237 ]
株主総利回り (％) 116.4 85.0 52.0 96.8 95.4
(比較指標：TOPIX(配当込))
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
5,570
最高株価 (円) 5,380 3,425 3,540 3,840
(873)
3,725
最低株価 (円) 2,491 1,481 1,436 2,980
(710)
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第71期の１株当たり配当額85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額
75.00円であります。
３ 第71期の１株当たり期末配当額75.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第71期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
1947年４月１日
（資本金198,000円 本店：大阪市）
1948年12月 東京出張所（現・東京本社）開設
1952年11月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1963年８月 大阪証券取引所上場
1968年９月 HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立
1970年９月 東京証券取引所上場
1971年７月 阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立
1972年４月 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立
1975年11月 ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設
1976年９月 HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立
1983年７月 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1992年12月 台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立
1994年１月 ㈱阪和流通センター設立
1995年４月 東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設
1995年７月 阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立
1996年２月 ㈱ハローズ（現・連結子会社）設立
1997年３月 ㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立
2000年３月 HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立
2000年６月 エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立
㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東
2001年３月
京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大
阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通セン
ター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡
2001年４月 ㈱阪和流通センターを合併
2002年４月 阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立
2002年10月 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
2002年11月 PT. HANWA INDONESIA（現・連結子会社）設立
2004年６月 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立
2005年７月 阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立
2006年４月 北海道支店（札幌市）開設
2007年２月 新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設
相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得
2008年９月 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立
2009年４月 ヨハネスブルグ支店開設
2009年10月 北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設
2010年４月 昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010年８月 ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得
2010年10月 トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2011年９月 HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立
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2011年12月 すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2012年２月 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会
社化
2012年８月 ㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得
廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2012年９月 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立
2012年11月 ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立
2013年１月 PT. HANWA ROYAL METALS（現・連結子会社）設立
2013年10月 三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2013年11月 北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014年７月 丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014年７月 ㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得
2014年10月 正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年４月 大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2015年４月 福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2015年７月 ㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
2015年10月 日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年12月 西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得
㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得
2017年４月 亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得
山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立
2017年10月 ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2017年11月 日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
2017年11月 HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立
2018年５月 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連
結子会社））の株式を追加取得し子会社化
2019年８月 SMC HA NOI ONE MEMBER CO., LTD.（現・HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
（現・連結子会社））の株式を取得
2019年12月 東日本フーズ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2020年10月 鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社88社及び関連会社25社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメ
タル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイク
ル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連
結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
◎エスケーエンジニアリング㈱
◎㈱ダイサン
◎阪和エコスチール㈱
◎阪和流通センター東京㈱
◎阪和流通センター大阪㈱
◎阪和流通センター名古屋㈱
◎阪和スチールサービス㈱
◎三栄金属㈱
◎㈱トーハンスチール
◎ジャパンライフ㈱
◎すばる鋼材㈱
◎ダイコー小和野㈱
◎亀井鐵鋼㈱
国内 ◎大鋼産業㈱
◎鉄建工業㈱
◎太洋鋼材㈱
◎㈱松岡鋼材
◎福岡鋼業㈱
◎北陸コラム㈱
◎㈱カネキ
◎廣内圧延工業㈱
◎山陽鋼材㈱
主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特
〇㈱出雲テック
鉄鋼事業 殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。
◇ダイサン物流㈱
また、加工及び保管等を行っております。
◆近江産業㈱
◆ステンレスパイプ工業㈱
◆メタルテック㈱
◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司
◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司
◆NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
海外
◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.
◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
◆SMC TOAMI LLC.
◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司
◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.
◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.
●東莞鐵和金属制品有限公司
主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコ
国内 ◎日本南ア・クロム㈱
プライマリー
ン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレ
メタル事業
◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
海外
ス薄板、高機能材であります。
◎昭和メタル㈱
◎日興金属㈱
国内
主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、
◎正起金属加工㈱
リサイクル
チタン、ニッケル等のリサイクル原料であり
◇阪和メタルズ㈱
メタル事業
ます。
◎PT. HANWA ROYAL METALS
海外
◇SIAM HANWA CO., LTD.
◎ハンワフーズ㈱
国内 ◎丸本本間水産㈱
主な取扱商品は、水産物及び畜産物でありま
食品事業
◎東日本フーズ㈱
す。
◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
海外
◎トーヨーエナジー㈱
主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学 ◎西部サービス㈱
エネルギー・
品及びバイオマス・リサイクル燃料でありま 国内
◎㈲アルファフォルム
生活資材事業
す。
〇東谷石油㈱
◇ティーエスオイルターミナル㈱
◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
◎HANWA AMERICAN CORP.
◎HANWA THAILAND CO., LTD.
◎阪和(香港)有限公司
◎HANWA VIETNAM CO., LTD.
◎阪和(上海)管理有限公司
◎台湾阪和興業股份有限公司
◎HANWA CANADA CORP.
◎PT. HANWA INDONESIA
〇HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.
海外の主要な拠点において当社と同様に多種
海外販売子会社 海外
多様な商品の売買を行っております。
〇HANWA MIDDLE EAST FZE
〇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C
〇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD.SIRKETI
◇HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.
◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
◇阪和商貿(大連)有限公司
◇HANWA (KOREA) CO., LTD.
◇広州阪和貿易有限公司
◇阪和商貿(青島)有限公司
◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司
◎㈱ハローズ
主な取扱商品は、木材及び機械であります。
国内
◎㈱阪和アルファビジネス
その他 また、アミューズメント施設の管理・運営等
を行っております。
◎HANWA REINSURANCE CORP.
海外
◎連結子会社 ○非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
販売先・仕入先
エスケーエンジニアリング㈱ 東京都中央区 222 鉄鋼事業 100.0 当社所有設備の賃借
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
当社所有設備の賃借
㈱ダイサン 大阪市西区 200 鉄鋼事業 100.0
融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
当社所有設備の賃借
阪和エコスチール㈱ 千葉県鎌ケ谷市 110 鉄鋼事業 100.0
融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・保管先・加
工先
阪和流通センター東京㈱ 千葉県習志野市 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有設備の賃借
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・保管先・加
工先
阪和流通センター大阪㈱ 堺市堺区 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有設備の賃借
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・保管先・加
愛知県海部郡
工先
阪和流通センター名古屋㈱ 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有設備の賃借
飛島村
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
阪和スチールサービス㈱ 滋賀県甲賀市 100 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
100.0
三栄金属㈱ 大阪市中央区 100 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…有
販売先・仕入先・保管先・加
工先
㈱トーハンスチール 千葉県船橋市 64 鉄鋼事業 100.0 当社所有設備の賃借
融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
ジャパンライフ㈱ 東京都中央区 60 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先・加工先
100.0
すばる鋼材㈱ 大阪市大正区 57 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
ダイコー小和野㈱ 大阪市住之江区 50 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
100.0
亀井鐵鋼㈱ 愛媛県松山市 50 鉄鋼事業 融資
(1.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
100.0
大鋼産業㈱ 大阪市中央区 35 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
鉄建工業㈱ 福井県坂井市 10 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等…有
販売先・仕入先・加工先
100.0
太洋鋼材㈱ 大阪市中央区 10 鉄鋼事業 阪和エコスチール㈱の子会社
(100.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
100.0 ㈱カネキの子会社
㈱松岡鋼材 滋賀県甲賀市 10 鉄鋼事業
(100.0) 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
100.0
福岡鋼業㈱ 岡山県津山市 10 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
北陸コラム㈱ 富山県射水市 70 鉄鋼事業 98.7 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
京都府久世郡
98.5
㈱カネキ 20 鉄鋼事業 融資
(1.5)
久御山町
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
廣内圧延工業㈱ 大阪市城東区 100 鉄鋼事業 96.8 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
20
山陽鋼材㈱ 広島市中区 鉄鋼事業 51.0 融資
役員の兼任等…無
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
販売先・仕入先
HANWA STEEL SERVICE
Guanajuato,
MXN 100.0
鉄鋼事業 融資
MEXICANA S.A. DE C.V. 870,547千 (0.0)
Mexico
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
PT. HANWA STEEL SERVICE Bekasi,
US$ 100.0
鉄鋼事業 融資・債務保証
33,000千 (1.0)
INDONESIA Indonesia
役員の兼任等…有
販売先
HANWA STEEL CENTRE (M)
Penang,
MYR
100.0
鉄鋼事業 融資・債務保証
SDN. BHD. 80,000千
Malaysia
役員の兼任等…有
HANWA STEEL SERVICE
Chonburi,
THB 100.0 販売先・仕入先
鉄鋼事業
(THAILAND) CO., LTD. 576,000千 (0.0) 役員の兼任等…有
Thailand
販売先・仕入先
US$
100.0
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 東莞、中国 鉄鋼事業 債務保証
15,000千
(40.0)
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
US$
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 太倉、中国 鉄鋼事業 74.0 債務保証
18,000千
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
HANWA SMC STEEL SERVICE
Ha Noi,
VND 65.0
鉄鋼事業 債務保証
HA NOI CO., LTD. 64,369百万 (39.0)
Vietnam
役員の兼任等…有
RMB
債務保証
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 上海、中国 鉄鋼事業 55.0
95,000千
役員の兼任等…有
プライマリー
日本南ア・クロム㈱ 東京都中央区 100 50.1 役員の兼任等…有
メタル事業
リサイクル
販売先・仕入先・加工先
昭和メタル㈱ 川崎市川崎区 20 100.0
役員の兼任等…有
メタル事業
リサイクル
販売先・仕入先
日興金属㈱ 北九州市門司区 20 100.0
役員の兼任等…有
メタル事業
販売先・仕入先・加工先
愛知県知多郡 リサイクル
正起金属加工㈱ 20 97.0 融資
武豊町 メタル事業
役員の兼任等…有
Jawa Timur,
US$ リサイクル 51.0 融資・債務保証
PT. HANWA ROYAL METALS
3,800千 (51.0) 役員の兼任等…有
メタル事業
Indonesia
販売先・仕入先
ハンワフーズ㈱ 東京都中央区 200 食品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
丸本本間水産㈱ 札幌市西区 20 食品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
東日本フーズ㈱ 宮城県石巻市 75 食品事業 77.7 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD
Washington,
US$
食品事業 100.0 融資・債務保証
COMPANY, INC. 10,300千
U.S.A.
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
エネルギー・
トーヨーエナジー㈱ 大阪市中央区 120 100.0 債務保証
生活資材事業
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
エネルギー・
20
西部サービス㈱ 大阪市淀川区 100.0 融資
生活資材事業
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
エネルギー・
㈲アルファフォルム 大阪市淀川区 3 100.0 融資
生活資材事業
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
HANWA SINGAPORE (PRIVATE)
US$
Singapore 海外販売子会社 100.0 融資・債務保証
144,527千
LTD.
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
New Jersey,
US$
HANWA AMERICAN CORP.
海外販売子会社 100.0 融資・債務保証
40,000千
U.S.A
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Bangkok,
THB 100.0
HANWA THAILAND CO., LTD.
海外販売子会社 融資・債務保証
612,200千 (0.0)
Thailand
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
HK$
阪和(香港)有限公司 香港、中国 海外販売子会社 100.0 債務保証
70,000千
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Ho Chi Minh,
VND
HANWA VIETNAM CO., LTD.
海外販売子会社 100.0 債務保証
178,891百万
Vietnam
役員の兼任等…有
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
販売先・仕入先
US$
阪和(上海)管理有限公司 上海、中国 海外販売子会社 100.0 債務保証
2,500千
役員の兼任等…有
NT$ 仕入先
台湾阪和興業股份有限公司 台北、台湾 海外販売子会社 100.0
15,000千 役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Vancouver, HANWA AMERICAN CORP.の子会
CAN$ 100.0
HANWA CANADA CORP.
海外販売子会社
2,300千 (100.0)
Canada 社
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Jakarta, US$ 99.9
PT. HANWA INDONESIA
海外販売子会社 融資・債務保証
Indonesia 32,100千 (0.0)
役員の兼任等…有
その他
販売先・仕入先
100
㈱ハローズ 東京都中央区 100.0 債務保証
(アミューズメント
役員の兼任等…無
施設の管理・運営)
その他
販売先・仕入先
20
㈱阪和アルファビジネス 東京都中央区 (損害保険代理店 100.0
役員の兼任等…有
業）
㈱阪和アルファビジネスの子
Pohnpei, その他 100.0
HANWA REINSURANCE CORP. 360 会社
Micronesia (キャプティブ) (100.0)
役員の兼任等…有
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
販売先・仕入先・加工先
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鉄鋼事業 38.7
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
ステンレスパイプ工業㈱ 堺市美原区 100 鉄鋼事業 34.1
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
メタルテック㈱ 東京都墨田区 50 鉄鋼事業 33.3
役員の兼任等…有
Penang,
MYR
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
鉄鋼事業 31.3 役員の兼任等…有
183,429千
Malaysia
販売先
Lysomice,
PLN
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
鉄鋼事業 28.9 融資・債務保証
46,404千
Poland
役員の兼任等…無
S$
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
Singapore 鉄鋼事業 28.4 役員の兼任等…無
56,324千
SENDO STEEL PIPE JOINT
Ba Ria Vung Tau,
VND 25.0
鉄鋼事業 役員の兼任等…有
VENTURE CO., LTD. 176,201百万 (12.5)
Vietnam
Batangas,
US$ 販売先・仕入先
SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
鉄鋼事業 25.0
7,772千 役員の兼任等…無
Philippines
仕入先
Ba Ria Vung Tau,
VND
SMC TOAMI LLC.
鉄鋼事業 25.0 融資
65,217百万
Vietnam
役員の兼任等…有
HANWA FELLOWS ENGINEERING
Bangkok,
THB
鉄鋼事業 24.9 役員の兼任等…有
(THAILAND) CO., LTD. 6,000千
Thailand
鈴木住電鋼線製品(広州)有限公 USD 販売先
広州、中国 鉄鋼事業 20.7
司 9,000千 役員の兼任等…有
NST SAIGON COIL CENTER CO., Binh Duong,
VND 販売先
鉄鋼事業 20.0
54,100百万 役員の兼任等…有
LTD. Vietnam
Ho Chi Minh,
VND
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
鉄鋼事業 19.7 役員の兼任等…無
609,946百万
Vietnam
SAMANCOR CHROME HOLDINGS
Johannesburg, プライマリー
ZAR 33.5
役員の兼任等…有
South Africa
PROPRIETARY LTD. 2,555百万 (20.9)
メタル事業
江陰市暁達金属製品製造股份有 RMB 21.0
江陰、中国 海外販売子会社 役員の兼任等…有
限公司 28,500千 (21.0)
(注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
４ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社
がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
3,213 ［ 415 ］
プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業
66 ［ 5 ］
272 ［ 90 ］
リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業
食 品 事 業
187 ［ 138 ］
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
231 ［ 15 ］
海外販売子会社 539 ［ 9 ］
そ の 他
218 ［ 192 ］
全 社 （共 通）
397 ［ 56 ］
計 5,123 ［ 920 ］
(注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員
数であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,521 ［ 237 ］ 38.4 13.1 8,425
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
755 ［ 138 ］
プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業
66 ［ 5 ］
55 ［ 5 ］
リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業
食 品 事 業
73 ［ 4 ］
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
105 ［ 7 ］
そ の 他
70 ［ 22 ］
全 社 （共 通）
397 ［ 56 ］
計 1,521 ［ 237 ］
(注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任
していない執行役員９名、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 海外駐在員７名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基
礎には含んでおりません。
６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。
７ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様な
ニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提
供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を
得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献す
ることで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメ
ントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指
標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用し
ております。
なお、2023年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会
社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を推進しております。中期経営計画
では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（１階）、「Ⅱ．事業戦略の発展」（２
階）、「Ⅲ．投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上
とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制限の緩和が続くことが予想され、個人消費や経済活動の回復が一段と
進むものと思われます。一方、中国では感染者数の増加に伴い、ゼロコロナ政策による活動制限の強化が見込まれ
るなかで、景気回復のペースは鈍化することが予想されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち
直しの動きが見られるものの、感染症流行の長期化を背景に、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、感染症対策と景気刺激策の両立により、経済社会活動の持ち直しが期待される一方、急速な円安な
どによる個人消費や企業業績等への影響には留意が必要と思われます。
また、ウクライナ情勢等による不透明感が強まっているなかでの資源価格の高騰をはじめとしたインフレの影
響、感染症等に起因する供給面での制約や各国中央銀行における金融引締め策による金利上昇など、経済の下振れ
リスクに引き続き注視が必要と考えております。
なお、ウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発したロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰に伴
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い、取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引に関し、当連結会計年度末において長期差入保証金や未収入金が増
加したほか、コミットメントライン契約の実行を含む金融機関からの資金の借入れを行っております。当該資産及
び 負債の残高は、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込みですが、ウ
クライナ情勢等を含む経済環境の変化やそれらに起因する商品価格の著しい変動、また取引先の信用リスクの悪化
などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓する
ことにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全
国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの
拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほ
か、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益
力の強化を図っていきます。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤
強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきま
す。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務
品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホル
ダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気
後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2）商品市況の変動に係るリスク
当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品
を扱い、一部で流通在庫を有しております。これらの商品では、その需給状況や為替動向、時には地政学的な環境
の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスク
ヘッジに努めておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動などによっては、リス
クの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金
流出など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動に係るリスク
当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、
資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レート
により、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は
当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対し
ては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引や通貨スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めております
が、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得
られない場合があります。
（4）金利の変動に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリス
クヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（5）株価等の変動に係るリスク
当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負ってお
ります。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コスト等に見合っているかを含め保有の合
理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断された
ものについては、売却等の手続きを実施しております。
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（6）取引先の信用に係るリスク
当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったもので
あります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる
保証はありません。従いまして、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の
不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（7）事業投資に係るリスク
当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に
際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非
を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、近年当社グループが投資を積極化している開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、
生産コストなどの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があ
ります。
（8）資金の流動性に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内
外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更な
ど調達環境に大きな変化が生じた場合や資金需要の急激な増加が発生した場合などには、資金調達の制約や調達コ
ストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場
での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する
顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。ま
た、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けて
おります。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコス
トの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（11）取扱商品の品質に係るリスク
当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供し
ているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があ
り、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的
信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（12）自然災害等に係るリスク
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当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継
続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社
グ ループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できる
ものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、全社員を対象とするガイドラインを策定の上、在
宅勤務や時差出勤の推奨、大規模な会合や出張の自粛ならびに社内検査体制の整備などを行っており、感染症の拡
大防止に努めております。一方、感染症の影響により各国の経済活動が制限されるなか、当社グループが取り扱う
商品の需要減退や新興国通貨の下落、取引先の信用リスクの上昇など、業績への下振れリスクが懸念されます。当
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が認められた場合には、速やかにお知らせすることといたしま
す。
（13）退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）取引先との契約に基づくヘッジ取引に係るリスク
当社におきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、取引先に評価損益が帰属することを契約で定めた
商品先渡取引を行っております。当該先渡取引に係る損益や証拠金用の一定の資金については、契約に基づき当該
取引先が負担することになっておりますが、商品価格の急激な変動により立替資金需要が発生する可能性があり、
当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該取引先の経営成績や財政状態の悪化などにより、先渡取引から生じた損失相当の立替金や拠出した証
拠金の回収に遅延が生じる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
加えて、各四半期決算期末において、先渡取引の時価会計処理により、当該取引先に対する未収入金または未払
金ならびにデリバティブ評価負債またはデリバティブ評価資産が両建てで計上されますが、時価の状況によって
は、当該資産及び負債が大きく増加し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、売上高及び売上原価について前連結会計年度比増減率を記載しておりません。詳細については、「第５
［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響からの持ち
直しの動きが見られましたが、一方で、半導体などの供給制約やコンテナ不足といったサプライチェーンの混乱
や、資源価格の高騰などによりインフレーション（以下「インフレ」という。）が進行しました。また、年度末に
かけて急速に深刻化したウクライナ情勢の影響が顕在化し始めました。米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制
限が緩和傾向に向かうなかで、個人消費・企業業績ともに回復が進みましたが、インフレ高進を受け、資産買い入
れの縮小や政策金利の見直しなど、金融政策を転換する動きが見られました。中国ではゼロコロナ政策の下、散発
的に活動制限が強化されるなど、個人消費が下押しされる事態や半導体などの供給制約に伴い生産活動が停滞する
局面も見られましたが、景気は回復基調にありました。その他の新興諸国では防疫・医療体制の弱さから活動制限
が長期化し、回復の遅れが目立ちましたが、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
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国内経済については、感染症の再拡大に伴い活動制限が強化されたことで小売りや消費性向が弱い動きをする局
面もありましたが、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰などによりインフレ
が 進行し、また米国などとの金融政策の違いなどを背景に円安が進行しました。
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を
伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は 2,164,049百万円 となり
ました。利益面では、営業利益は食品事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前連結会計年度比
113.3％増 の 62,367百万円 となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、
経常利益は前連結会計年度比 117.6％増 の 62,718百万円 に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
122.3％増 の 43,617百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、
「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プラ
イマリーメタル事業」に含めております。加えて、2022年１月に実施した子会社の事業再編に伴い、「海外販売子
会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。なお、前連結会計年度比較につきまし
ては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
製造業分野、建築土木分野とも回復傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を伸ばしました。ま
た、鋼材価格は原料価格の上昇などを反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これら
の結果、当事業の売上高は 1,008,164百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 86.9％増 の 35,958百万円 となりま
した。
プライマリーメタル事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やマンガン系合金鉄などの取扱いが
増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するなど各種商品価格が上昇基調にあったこともあ
り、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は 201,970百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比
88.9％増 の 7,247百万円 となりました。
リサイクルメタル事業
製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格の上昇が続くなか、アルミニウム・銅スクラッ
プなどの拡販が収益を押し上げました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結
子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は 131,588百万円 、
セグメント利益は前連結会計年度比 276.1％増 の 2,883百万円 となりました。
食品事業
営業自粛が続いた外食産業向けの加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販
店向けの取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国
子会社で量販店向け取引の増加やカニ類などの相場上昇を背景に採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品
目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は 116,699百万円 、セグメント利益は前
連結会計年度比 42.9％増 の 3,024百万円 となりました。
エネルギー・生活資材事業
世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあったことに加え、PKS（パーム椰子殻）
やウッドペレットの取扱数量を伸ばしたことで収益を押し上げたほか、生活資材分野では外出自粛下における日用
品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は 290,769百万円 、セグメ
ント利益は前連結会計年度比 22.3％増 の 6,784百万円 となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア及びシンガポールにおいて徳信鋼鉄
有限公司製の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の鉄鋼事業やリサイクルメタル事業が米国
内の供給タイト化を背景に輸入材の取扱いを伸ばしたことなども収益に貢献しました。これらの結果、売上高は
333,898百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 286.4％増 の 6,722百万円 となりました。
その他の事業
木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰
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に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野
ともに完工物件が前年同期に比べて少なかったことから減収・減益となりました。これらの結果、売上高は 130,289
百 万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 156.0％増 の 3,726百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属
するヘッジ取引を行っておりますが、昨今のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発し、ロンドン金属取引
所において先物商品価格が急騰したことを受けて、当連結会計年度におきまして、当該取引等に係る長期差入保証
金が発生し、その対応策としてコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行いました。
また、当連結会計年度末において、当該ヘッジ取引の時価会計処理により、評価損相当の取引先に対する未収入
金及び商品先渡負債が両建てで増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、主に上記事象に伴う長期差入保証金や未収入金の増加などにより、前連結会計年
度末比 108.0％増 の 1,715,394百万円 となりました。
負債は、主に上記事象に伴う短期借入金や商品先渡負債の増加などにより、前連結会計年度末比 133.1％増 の
1,474,896百万円 となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比139.7％増の722,940百万円となり、当
連結会計年度末のネット負債倍率は、2.4倍（2.0倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりなどにより、前連結会計年度末比
25.4％増 の 240,497百万円 となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の
22.9％（26.0％※）から13.8％（15.3％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 165,083百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114,190百万円
（ 224.4％）増加 しました。これは主に「② 財政状態の状況」に記載した事象に伴い発生した長期差入保証金に対
応するために借入金による資金調達を行ったことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による 支出は、280,752百万円 となりました（前連結会計年度は 19,004百万円 の
収入） 。これは主に「② 財政状態の状況」に記載した事象に伴い長期差入保証金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による 支出は、14,993百万円 となり、前連結会計年度に比べ 10,802百万円
（ 257.8％）増加 しました。これは主に短期貸付金の実行額の増加や有形固定資産の取得によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、295 ,745 百万円の支出となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による 収入は、406,820百万円 となりました（前連結会計年度は 34,223百万円 の
支出） 。これは主に上述の長期差入保証金のための借入金による資金調達を行ったことによるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販 売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外部顧客への売上高(百万円) 前連結会計年度比増減率(％)
鉄 鋼 事 業
983,651 －
プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業
195,597 －
リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業
127,573 －
食 品 事 業
116,167 －
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
280,397 －
海外販売子会社 333,558 －
そ の 他
127,103 －
計 2,164,049 －
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連
結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連
結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４
会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等にお
ける見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、経済活動が回復傾向にあるなかで、各種商品需要の高まりから鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばし
たほか、鋼材や非鉄金属をはじめ商品価格も全般的に上昇基調であったことから、2,164,049百万円となりまし
た。このうち、国内売上高は1,484,766百万円、海外売上高は679,282百万円となりました。
売上原価は、販売数量の増加に伴い仕入数量も増加したほか、商品市況の上昇に伴う仕入単価の上昇もあり、
2,045,040百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度には自粛していた営業活動の
再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度に比べ11.7%増の56,641百万円となりまし
た。
営業外収益は、受取利息や受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が大幅に増加したことなどに
より、前連結会計年度に比べ43.8％増の8,422百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損や支払利息
が増加したことなどにより、前連結会計年度比28.8％増の8,071百万円となりました。
特別利益は、上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、前連結会計年度に比べ124.3％増の
1,594百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損が増加したことなどにより、前連結会計年
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度に比べ69.5％増の1,174百万円となりました。
法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度に比べ108.6％増の18,733百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比123.6％増の44,405百万円となり、その内、親会社株主に帰属
する当期純利益は前連結会計年度比122.3％増の43,617百万円となりました。また、１株当たり当期純利益の金
額は前連結会計年度の482.74円に対し、1,073.34円となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンド
や国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品につ
いては、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前
ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品
価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向
の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審
査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしてお
り、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めております
が、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が
影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受
けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処
しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあ
り、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達
しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介
における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制する
などの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商
社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際
しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの
洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要
な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や
資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などに
おいて定期的なモニタリングを実施しております。
また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と
提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従
来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的
な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっ
ては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部
による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
当社グループとしては、上記以外の業績に影響を与えるリスク要因に対しても、あらかじめ可能な限り対処策
を講じることで、影響の軽減に努めてまいります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、280,752百万円の支出となりました（前連結会計年度は19,004百万円
の収入）。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」等に記載した事象に伴い長期差入保証
金が増加したことや、商品相場が上げ基調にあるなかで運転資金需要が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて10,802百万円多い14,993百万円の支出となり
ました。これは、出資先に対する短期貸付金の実行額の増加や本社及び子会社における加工設備等の取得による
ものです。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、406,820百万円の収入となりました（前連結会計年度は34,223百万円
の支出）。これは、上述の長期差入保証金や運転資金需要に対応するために借入金による資金調達を行ったこと
に よるものです。
（財務政策）
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方
針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペー
パー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今
般のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受
けて、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策としてコミットメントライン契約の実行及び短期
借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しておりま
すが、それらについては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込み
です。
今後当社グループとしましては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金回収に加え、資産の見直し
や、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、有利子負債の削減及び財務的な安定性の維持を図っていく
所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で2022年３月に新たにコミットメントライン契約を追加
で30,000百万円締結しており、こちらについては未実行となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制
度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円でありま
す。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長の
ための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドロー
ンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っており
ます。
有利子負債の４割程度は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入
や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービ
スを導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローン
への切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
⑤ セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
鉄鋼事業の売上高は 1,008,164百万円 、セグメント利益は前連結会計年度に比べ 86.9％増 の 35,958百万円 とな
りました。感染症からの経済活動の回復基調が続くなか、鋼材需要は製造業分野、建築土木分野ともに増加を続
けました。一方、供給面においては、高炉メーカー各社による製鉄所の統合・休止を背景に、感染症流行以前の
水準には届かないものの、経済活動の回復に伴い、粗鋼生産量及び鋼材流通量は前年に比べ増加しました。この
ようななか、当社の取扱数量は、海外で進めている地産地消型ビジネスモデルも功を奏し、前連結会計年度に比
べて総じて増加し、増収となりました。利益面については、原料価格の上昇を背景に鋼材価格は上げ基調が続い
たことから、紐付き、店売り分野ともに利幅を拡げ増益となりました。
プライマリーメタル事業の売上高は 201,970百万円 、セグメント利益は前連結会計年度に比べ88.9％増の 7,247
百万円 となりました。鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続いたことから、マンガン系・シリコン
系などの合金鉄やステンレス母材の取扱いが増加しました。また利益面では、ニッケルをはじめ商品価格が年度
を通じて上げ基調にあり利幅を確保したほか、持分法適用関連会社であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS
PROPRIETARY LTD.の採算改善が進むとともにフェロクロム市況の上昇に伴い、持分法による投資利益が寄与し、
増益となりました。
リサイクルメタル事業の売上高は131,588百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ276.1％増の2,883
百万円となりました。製造業における生産活動の復調を背景に、各種スクラップの発生量も前年と比べ増加しま
した。また、中国をはじめ世界的に脱炭素の機運が高まるなか、旺盛な電池需要なども相まって商品価格が上昇
しました。このようななか、当社は連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱量を増やしてまいりました。
利益面については、商品在庫等の価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高において評価損失を計上し
たものの、大幅な増益となりました。
食品事業の売上高は116,699百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ42.9％増の3,024百万円となりま
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した。年度を通じて断続的に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されたことから、外食産業向けの加
工品類の取扱いが低調に推移した一方、量販店における中食・内食需要を捉えたことにより取扱数量は増加しま
し た。利益面については、商品価格の上昇局面が続くなかで利幅を拡げたほか、米国における販売子会社である
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.や、味付け数の子等の水産加工品を主力とする丸本本間水産株式会社
の採算改善が寄与し、増益となりました。
エネルギー・生活資材事業の売上高は290,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ22.3％増の
6,784百万円となりました。原油・石油製品価格は、経済活動が回復に向かうなか、エネルギー需要が世界的に
高まったことにより、年度を通じて上昇傾向にありました。また、PKSやウッドペレットなどのバイオマス燃料
の取扱いを伸ばしたほか、日用品や生活雑貨類を対象とする生活資材分野では、引き続き巣ごもり需要が堅調で
あったことから取扱数量が増加しました。これらの結果、当事業セグメントは増収・増益となりました。
海外販売子会社の売上高は333,898百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ286.4％増の6,722百万円
となりました。東南アジアにおいては、前連結会計年度と比べ、感染症による経済活動への影響は徐々に軽減さ
れていきましたが、感染者数や政策には各国で濃淡があり、制約のあるなかでの事業運営となりました。このよ
うななか、インドネシア及びシンガポールにおいては、戦略的投資先である徳信鋼鉄有限公司の製品及び半製品
の取扱いを増やしたほか、同社との取引を端緒にバリューチェーンの各段階で取引を拡げ、大きく収益を伸ばし
ました。また、米国においては、経済が回復基調かつ物価上昇が続くなか、旺盛な建築需要による鋼材の販売数
量の増加や、ステンレス鋼材の需要の高まりを背景に、ステンレス屑の販売数量が増加しました。これらの結
果、当事業セグメントは増収・増益となりました。
その他の事業の売上高は130,289百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ156.0％増の3,726百万円と
なりました。木材事業では、住宅メーカー向けの直需取引において、プレカット材や天井用鋼製下地材をはじめ
とする建築資材の取扱品目を拡大し収益を伸ばしたほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い年度を通じて
高値で推移したことにより、増収となりました。また、産業機械分野・レジャー施設分野においては、前年同期
に比べて完工物件が少なかったことから減収・減益となりましたが、アミューズメント施設を運営する当社子会
社の株式会社ハローズにおいては、緊急事態宣言等で営業が休止していた前年同期からの反動により、増収・増
益となりました。これらの結果、その他の事業において、増収・増益となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 11,561 百万円（無形固定資産を含む。）であり、セグメ
ントごとの主な内容は次のとおりであります。
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、
既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ 9,512 百万円、 107 百万円、 288 百万円、 181 百万円、 298 百万円及び 150 百
万円の設備投資となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、 857 百万円の設備投資となり
ました。
当連結会計年度において重要な設備の新設及び除却又は売却はありません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細については、「第５ [経理の状況] １
[連結財務諸表等] (1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご覧ください。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
鉄鋼事業、プライマ
リーメタル事業、リサ
大阪本社 本社
1,384 402
イクルメタル事業、食 2,287 55 3,727
(1,407) [86]
(大阪市中央区) オフィス
品事業、エネルギー・
生活資材事業、その他
鉄鋼事業、プライマ
東京本社
リーメタル事業、リサ
本社
－ 823
(東京都中央区) イクルメタル事業、食 340 166 506
(－) [114]
オフィス
品事業、エネルギー・
(注)３
生活資材事業、その他
鉄鋼事業、プライマ
名古屋支社
リーメタル事業、リサ
支社
－ 176
(名古屋市中村区) イクルメタル事業、食 100 28 129
(－) [10]
オフィス
品事業、エネルギー・
(注)４
生活資材事業、その他
鉄鋼事業、プライマ
九州支社 リーメタル事業、リサ
支社 － 37
(福岡市博多区) イクルメタル事業、食 23 4 27
オフィス (－) [3]
(注)５ 品事業、エネルギー・
生活資材事業、その他
北関東
保管及び 662 11
スチールセンター 鉄鋼事業 749 428 1,841
加工設備 (29,582) [10]
(群馬県伊勢崎市)
新阪和ビル
賃貸用
2,668 －
(東京都中央区) その他 100 0 2,768
(1,189) [－]
オフィス
(注)６
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資
産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は1,077百万円であります。
４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は161百万円であります。
５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は42百万円であります。
６ 連結会社以外へ賃貸しております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
阪和流通センター大
保管及び
本社 5,784 36
阪㈱ 鉄鋼事業 2,913 803 9,501
(堺市堺区) (92,356) [6]
加工設備
(注)３
阪和流通センター名 本社
保管及び
2,269 41
古屋㈱ (愛知県海部郡 鉄鋼事業 974 892 4,136
(74,340) [8]
加工設備
(注)３ 飛島村)
南港流通セン
保管及び
ター等 2,075 36
三栄金属㈱ 鉄鋼事業 115 12 2,203
(大阪市住之江 (31,025) [2]
加工設備
区)
南港倉庫
保管及び
1,793 －
㈱ダイサン (大阪市住之江 鉄鋼事業 109 44 1,946
(21,847) [－]
加工設備
区)
本社
保管及び
336 86
㈱カネキ (京都府久世郡 鉄鋼事業 1,319 167 1,823
(5,255) [5]
加工設備
久御山町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合
計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
長富不銹鋼中心
鋼板加工
本社 - 238
鉄鋼事業 1,091 2,653 3,745
(蘇州)有限公司
(太倉、中国) (66,666) [9]
設備
(注)３
HANWA STEEL
本社
鋼板加工
SERVICE 195 224
(Guanajuato, 鉄鋼事業 1,713 512 2,420
MEXICANA, (68,043) [－]
設備
Mexico)
S.A. DE C.V.
PT. HANWA STEEL
本社
SERVICE 鋼板加工
－ 130
(Jawa Barat,
鉄鋼事業 1,137 870 2,008
(37,255) [56]
INDONESIA 設備
Indonesia)
(注)３
HANWA STEEL
本社
SERVICE
鋼板加工
260 233
(Chonburi,
鉄鋼事業 512 98 871
(THAILAND) (40,260) [2]
設備
Thailand)
CO., LTD.
日鴻不銹鋼
鋼板加工
本社 － 66
(上海)有限公司
鉄鋼事業 535 238 773
(上海、中国) (30,139) [－]
設備
(注)３
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び
「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
国内子会社
(2022年３月31日現在)
着手及び完了
投資予定額
予定年月
名称 資金調達
セグメント
設備の内容
の名称
（所在地） 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社からの
廣内圧延工業㈱ 保管及び 2022年 2023年
鉄鋼事業 3,705 318 投融資資金
（大阪府八尾市） 加工設備 ３月 ４月
及び自己資金
（注）既支払額は当該設備の取得に伴う手付金等であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640 市場第一部(事業年度末現在)
株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 42,332,640 42,332,640 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △169,330,560 42,332,640 － 45,651 － －
(注) 2017年６月29日開催の第70回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は169,330,560株減少し、42,332,640株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 43 38 302 216 17 7,779 8,395 －
(人)
所有株式数
－ 114,252 7,025 61,261 116,990 337 123,009 422,874 45,240
(単元)
所有株式数
－ 27.02 1.66 14.49 27.66 0.08 29.09 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,695,350株は、「個人その他」に16,953単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式54単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,599 13.78
式会社(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪市中央区伏見町４丁目３―９ 2,041 5.02
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８―12 2,004 4.93
託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET,CANARY WHARF,
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,816 4.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１）
行決済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 1,526 3.76
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13―１ 985 2.42
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １
OSLO 0107 NO
752 1.85
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140044 NY 10286, U.S.A.
697 1.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１)
行決済営業部)
DFA INTL SMALL CAP PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
VALUE PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
78746 US
639 1.57
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内２丁目６番１
日本製鉄株式会社 600 1.48
号
計 － 16,662 41.00
（注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株（持分比率4.00％）があります。
２ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
号グラントウキョウサウスタワー10 2,156 5.09
ン株式会社
階
計 － 2,156 5.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,695,300
普通株式 40,592,100
完全議決権株式(その他) 405,921 －
普通株式 45,240
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,332,640 － －
総株主の議決権 － 405,921 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含ま
れております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,300 － 1,695,300 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 － 1,695,300 － 1,695,300 4.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 198 632,415
当期間における取得自己株式 58 186,640
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
－ － － －
基づき売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 1,695,350 － 1,695,408 －
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)」欄には、2022年６
月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した
株式数及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。これまで、株主に対して
は安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の
上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企
業価値の更なる向上に努めてまいりました。
これらの基本方針を引継ぎながら、当社は中期経営計画において、長期的な成長に向けた土台作りと財務基盤の強
化を一層進めております。
上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては現状の水準を継続し、１株当たり期末配当金を50円といた
します。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり50円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、
100円となります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は会社法第 454 条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2021年11月10日
2,031 50.00
取締役会
2022年６月24日
2,031 50.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・
支持を得るため、法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。
また、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくことを目指して、「サステナビリティ推進委員会」
を設立し、サステナビリティ経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。）
i) 企業統治体制の基本説明
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役５名
（内、社外監査役３名）から構成され、経営の意思決定及び業務監督機関である取締役会並びに業務執行機関
である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、
株主総会に報告しております。
当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主総会において選任された取締役12名（内、社外取締役４名）から構成され、法令や定款で
定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則と
して毎月１回の頻度で開催しております。
経営会議は、取締役会長、取締役副会長、及び全執行役員から構成され、当社グループの経営判断に係る重
要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に
沿った業務執行を迅速に推進するため、原則として毎月２回の頻度で開催しております。
役員の人事及び処遇につきましては、役員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会の３委員会制度
を導入し、以下の手続きを採用しております。
役員の評価につきましては、社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて
構成される役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、委員会を年２回以上開催し、期初に各役員が設定し
たコミットメントに対する評価及び役員間で行う相互評価の結果を受けた各役員の総合評価を行い、その評価
結果を役員指名委員会及び役員報酬委員会に提供しております。
役員人事につきましては、会長を委員長とし委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される役員指
名委員会にて、役員評価や社員の人事考課の結果を基に、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取締役会
に答申、取締役会にて役員候補として定時株主総会の議案としております。
役員報酬につきましては、社長を委員長とし委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報
酬委員会にて役員評価の結果を基に検討の上、次年度の月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役
会にて決定しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与
制を採用しており、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討の上、取締役会にて決定し
ております。
取締役会の実効性評価につきましては、常勤監査役のうちの１名を委員長とする取締役会評価委員会を設置
し、取締役全員に対して実施するアンケート調査の集計結果をもとに、取締役会に対して評価結果の報告及び
提言を行う仕組みを導入しております。
各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。
設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役会長 古川 弘成 委員長
● － ● ● ● －
代表取締役副会長 加藤 恭道
● － ● ● ● ● －
代表取締役社長 中川 洋一 議長 議長 委員長 委員長
－ ● －
取締役専務執行役員 長嶋 日出海
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 倉田 泰晴
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 畠中 康司
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 篠山 陽一
● － ● ● － － －
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設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
取締役 堀 龍兒 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 手島 達也 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 中井 加明三 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 古川 玲子 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役常務執行役員 松原 圭司
● － ● － － － －
監査役（常勤） 川西 英夫 議長 委員長
－ － ● ● ●
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
－ ● － ● － － ●
監査役 名出 康雄 社外監査役
－ ● － ● ● ● ●
監査役 大久保 克則 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
監査役 髙橋 秀行 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
専務執行役員 山本 浩雅
－ － ● ● － － －
専務執行役員 口石 隆敏
－ － ● ● － － －
常務執行役員 出利葉 知郎
－ － ● － － － －
常務執行役員 竹迫 隆一
－ － ● － － － －
常務執行役員 宮野 好史
－ － ● － － － －
執行役員 小林 秀雄
－ － ● － － － －
執行役員 池田 佳正
－ － ● － － － －
執行役員 川口 敏弘
－ － ● － － － －
執行役員 白澤 省二
－ － ● － － － －
執行役員 高田 幸明
－ － ● － － － －
執行役員 天野 毅
－ － ● － － － －
執行役員 南村 重人
－ － ● － － － －
執行役員 藤塚 正彦
－ － ● － － － －
執行役員 竹村 英明
－ － ● － － － －
執行役員 内藤 憲治
－ － ● － － － －
執行役員 本田 恒
－ － ● ● － － －
ii) 現状の体制を採用している理由
当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色とし
ております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務
に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行
い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役会設置会社の方がより適していると判断し
ております。
しかしながら、一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果た
していくため、社外取締役を選任することや、社外取締役及び社外監査役も委員として参加する役員の指名、
報酬及び評価に関する諮問委員会を設置することにより、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めて
おります。
また、監査役の監査機能についても、経営会議及びその他の重要な会議への出席や、重要な議案についての
事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。
投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを
採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立され
ていると考えております。
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iii) 会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。
③企業統治に関するその他の事項等
i) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は2006年５月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、以下
に記載されております基本方針は、有価証券報告書提出日現在の当社の基本方針であります。
イ． 当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、阪和興業グループという。）の取締役、執行役員及び使用
人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 社是・社訓等当社企業理念に基づき阪和興業グループの企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。
b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを原則として阪和興
業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能な状態に供し、内容の周知徹底を図りその実効性を確
保する。
c) 阪和興業グループの全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口（コンプライアンス委員、
社外取締役及び社外弁護士）を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、係る報告をした
ことを理由として情報提供者が不利な取扱いを受けないことを保障する。また、不適切な事態に陥った際
には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再
発防止に努める。
d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、
断固としてこれらとの関係を遮断する。
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ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 当社は取締役の職務執行に係る情報を適正に書面又は電子文書（以下、文書という。）に記録し、法令及
び当社の定める文書管理規則に基づき保存及び管理する。
b) 文書事務責任者は保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等（パスワード等によるアクセス
制限を含む。）により、適正に管理する。
ハ． 阪和興業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社の取締役、執行役員、理事、各部門長及び子会社の社長は審査部と連携し、各担当部署及び各子会社
に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理し、そ
の軽減を図るものとする。また、当社は新規事業及び投融資案件の審査機関として、投資等審査委員会を
設置し、阪和興業グループの投資リスクを審査し、審査結果を当該案件の決裁者に報告する。
b) 当社はコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等について、総務部、情報システ
ム部、品質安全環境管理部、法務部及び審査部等が連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署
がそのリスクを管理する。また、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会が諮
問機関となり各担当部署への指導・啓蒙を行い、必要に応じて社外弁護士等からのアドバイスを受ける。
c) 当社の人事部、法務部、審査部、監査部、品質安全環境管理部及び経営企画部等は関係部署と連携して阪
和興業グループのリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。
d) 阪和興業グループのリスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社の国内外拠点、国内グループ会
社及び海外現地法人等に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議、社長及び
取締役会に内部監査報告を行う。
e) 当社は会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会
が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公正かつ適時・適切な情報開示を進める。
f) 当社はグループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一規則に基づ
き、当社のグループ会社について適切な権限管理体制や報告体制を構築することで、当社の子会社に係る
リスクを適正に管理する。
g) 当社は各部門及びグループ会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスクに対する対応策
の整理等を行い、監査部が業務リスクを適正にコントロールするための活動（ HKQC 活動＝ Hanwa Knowledge
Quality Control ）をモニタリングする。
ニ． 阪和興業グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は取締役会を原則月１回開催し、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督
を行う。また、経営会議を原則月２回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定する。さらに取締役
は、取締役会付議基準に則り阪和興業グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議案として上程
する。
b) 当社は当社の子会社にその業務執行状況の報告を毎月させるとともに、東京本社、大阪本社、名古屋支社
の各店で原則月１回開催する各営業部門の月次報告会において、国内子会社の一部も含めて報告を受け、
阪和興業グループの営業の方向性、効率性及び内在するリスクの有無等を検証する。
c) 当社は中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その進捗状況を検証
するため、各業務部門及び子会社を対象とした定期的な目標会議の運営等を通じて、業務の評価及び業務
の遂行状況のチェック等（計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。）を行い、職務執行の
効率性の向上を図る。
d) 当社は社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて構成される役員評価
委員会を年２回以上開催し、社長を除く各執行役員の業務執行に係る重要事項の表明及び役員相互評価を
行い、各執行役員の総合評価を行う。その結果に基づき、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構
成される役員報酬委員会にて取締役の報酬を含む役員報酬案を、役員指名委員会にて取締役の委嘱を含む
役員人事案を、それぞれ決定して取締役会に答申する。
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ホ．阪和興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a) 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を遂行すること
で、総合的な事業の発展を図る。
b) 当社の管掌部門もしくは管掌役員は国内及び海外の子会社の業務状況を把握し、関係部署はその適切な業
務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。
c) 当社は常勤監査役、子会社監査役、監査部及び経営企画部の関係者等より構成されるグループ会社監査役
連絡会議を適時開催し、当社及び子会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。
ヘ． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査役の職務を補助すべき使用人として若干名の使用人を置く。当該使用人は監査役からの要請に
応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監査役より指示・命令を受け
た事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。
ト． 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が当社監査役に報告するための体制その他
当社監査役への報告に関する体制
a) 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの発
生及び法令・定款違反について当社の監査役に報告する。また、コンプライアンス委員会委員長はコンプ
ライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上の重要な事項について当社の監査役に
報告する。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について
監査役に報告する。
b) 当社の監査役が報告を求めた事項については、阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社
監査役等は迅速かつ的確に対応する。
c) 監査部は予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な
場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行う。
d) 当社は阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が前３号に掲げる報告及び対応を
行ったことを理由として、当該報告者及び対応者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
チ． 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 当社の監査役は取締役、執行役員及び使用人と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役会に対し意見表
明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに意見交換を行うなど連携を図
る。
b) 当社は監査役が取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び当社の子会社の調査
等を行い得る体制を整備する。
c) 当社は監査役が職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いまたは償還等の処理をする。
リ． 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システムについて）
a) 阪和興業グループは財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価及び報
告を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。
b) 阪和興業グループの財務報告に係る内部統制の構築及び運用は経営会議がこれを統轄する。経営会議の直
轄組織として設置する監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の検証・評価を行い、その結
果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必要に応じて是正を行う。
c) 内部統制委員会は経営会議より委託を受けた阪和興業グループの内部統制の課題を検討し、その結果を経
営会議に報告する。また、監査部が実施する阪和興業グループの財務報告に係る内部統制システムの有効
性評価の検証について助言・支援を行うとともに、内部統制報告書について経営会議に対して意見を述べ
る。
財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された監査
部が経営会議の直轄組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必要に
応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果については経営会議に報告しております。
また、当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は以
下のとおりです。
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イ．コンプライアンスに関する取組みについて
当社は、2003年４月に企業倫理理念、企業倫理規範及び企業倫理行動基準を定め、さらに2006年４月にはコ
ンプライアンス・マニュアルを作成し、原則として阪和興業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能
な状態に供し、内容の周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の整備に注力してきました。当期において
も、グループ会社を含めたコンプライアンス体制の構築を目指し、海外子会社等も含めた阪和興業グループの
全役職員にコンプライアンス・マニュアルの周知徹底を図るなど、引き続きコンプライアンス体制の拡充に努
めました。また、当社は2019年４月にコンプライアンス・マニュアルを第５版に改定しております。
ロ．リスク管理への取組みについて
当社は、新規事業・投融資案件、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易安全保障上等のリスクについては
それぞれに対応部署を定めて管理するとともに、諮問機関として各種委員会を設け、その対応をサポートする
体制を取っております。また、2020年６月に安全衛生管理規程（建設・製造業等）を制定し、当社の建設・製
造事業における労働災害の防止と、コンプライアンスの徹底及びそれに関わる当社のリスク回避に努めていま
す。当期において、当社が提供する製品・サービスにおける「品質管理」に焦点を絞り、品質リスクの回避及
び品質管理レベルの継続的向上を目的として品質管理規程を制定しました。
また、 当社ではHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動を継続しています。これにより各部門やグ
ループ会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスクに対する対応策の整理等を行い、業務リ
スクを適正にコントロールしていくことを目指しています。
当期において、HKQC活動の実効性を高めるべく、HKQC活動を再定義し、現状の課題を整理したうえで、HKQC
推進会議開催を提唱しました。
また、大規模災害や感染症の発生に備え策定したBCP（Business Continuity Plan）について、適宜見直しを
行っております。
ハ．グループ管理への取組みについて
当社は、グループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一規則を策定
し、当社グループ会社における適正な権限管理体制や報告体制を構築するとともに、経営企画部にグループ支
援課を設置し、効率的、実効的なグループ管理体制の整備を進めております。また、当社は、当社監査役と当
社グループ会社の監査役が情報共有できる場として、グループ会社監査役連絡会議を設けており、当期におい
て当該会議を１回開催しました。
ニ．取締役の職務執行について
当社は、取締役会規則等に基づき取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催することとしており、
取締役会では法令や定款等に定められた事項や執行役員も含めた経営会議での協議を経た経営に関する重要事
項を決定しております。当期において取締役会を17回、経営会議を24回開催しております。また、取締役会
は、各取締役から阪和興業グループにおける業務執行等に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っ
ております。
ホ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について
阪和興業グループの取締役、執行役員及び使用人並びに子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの
発生及び法令・定款違反が起こった場合には、その事象を当社の監査役に適時報告する体制を取っておりま
す。
コンプライアンス委員会委員長はコンプライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上
の重要な事項について当社の監査役への報告体制を確保しております。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について監
査役に報告しております。
監査部は、予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な
場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行っております。
代表取締役及び各部門を統轄する取締役は、個別に監査役及び社外取締役と面談し、様々な事項について情
報交換を行っております。また、定期的に監査役と社外取締役が直接情報交換や意見交換を行う場を設けてお
り、当期において取締役会の運営方法や意思決定の状況及び懸案事項等について意見交換を行いました。
なお、当社は監査役による独自の調査等その職務の遂行を補助すべき使用人２名（兼任）を選任しており、
監査役の職務執行をサポートする体制を確保しております。
当期においても、引き続き上記の体制を維持し、監査役監査の実効性を確保しました。
ii) 提出会社と取締役、監査役又は会計監査人との間における責任限定契約について
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当社は社外取締役、監査役全員及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
iii) 提出会社が保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによ
り生ずる損害及び法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するため
に支出する費用を当該保険契約により塡補することとしております。
iv) 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は定款において、取締役の人数は25名以内とする旨を定めております。また、当社は取締役の選任決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
v) 株主総会決議事項の取締役会への委任
イ．自己株式の取得について
当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にす
るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当について
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の一部免除について
当社は取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法
第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
vi) 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年３月 当社入社
1996年４月 阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地
域副支配人(中国・香港)
1997年６月 当社取締役
2003年４月 当社常務取締役
代表取締役会長 古川 弘成 1946年10月30日 生 (注)４ 369
2005年４月 当社専務取締役
2009年４月 当社代表取締役副社長
2011年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役会長(現任)
1978年４月 当社入社
2009年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板
販 売担当
2010年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役副会長 加藤 恭道 1955年４月26日 生 (注)４ 277
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2022年４月 当社代表取締役副会長(現任)
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理
部長 兼 関連事業部長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役社長 中川 洋一 1961年８月14日 生 (注)４ 71
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建
材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
2012年４月 当社執行役員
取締役
長嶋 日出海 1960年２月15日 生 (注)４ 159
2015年６月 当社取締役執行役員
専務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 名古屋支社長
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 アジア地域支配人(アセアン・
インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担
当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会
長
取締役
倉田 泰晴 1959年９月12日 生 (注)４ 22
2012年４月 当社執行役員
専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
エネルギー部門・食品部門・生活資材・
[現在の担当]
新規事業推進統轄
1983年４月 当社入社
2012年８月 当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄
板第三・スチールサービス事業推進担当
兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社
薄板第三部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
畠中 康司 1960年８月30日 生 (注)４ 70
専務執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板
部門・スチールサービス事業推進・九州
支社・中国支店・北陸支店統轄
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
篠山 陽一 1961年11月８日 生 (注)４ 22
2017年４月 当社常務執行役員
専務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄
1966年４月 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
1996年６月 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務執行役員(2003年３月退任)
2003年４月 早稲田大学法学部教授
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授(2014
年３月退任)
2005年６月 ㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
2011年６月 リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018
年６月退任)
取締役 堀 龍兒 1943年９月３日 生 (注)４ 16
2013年４月 学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園
長(2018年12月退任)
2014年４月 TMI総合法律事務所顧問(現任)
早稲田大学名誉教授(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年５月 ㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
2018年６月 ㈱ロッテ社外監査役(現任)
2019年12月 TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
(主要な兼職) リスクモンスター㈱社外取締役
㈱ロッテ社外監査役
1969年４月 東邦亜鉛㈱入社
同社取締役
1999年６月
2000年６月 同社執行役員
2002年１月 同社常務執行役員
2002年６月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
2005年６月 同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
取締役 手島 達也 1946年７月12日 生 (注)４ 32
2006年６月 同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
2008年６月 同社代表取締役社長(2017年６月退任)
2017年６月 同社相談役(現任)
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
(主要な兼職) 古河機械金属㈱社外取締役
東邦亜鉛㈱相談役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 野村證券㈱（現 野村ホールディングス
㈱）入社
同社取締役
1995年６月
1999年４月 同社常務取締役
2003年４月 野村アセットマネジメント㈱取締役 兼
専務執行役員
2003年６月 同社専務執行役
野村ホールディングス㈱執行役(2006年
３月退任)
2008年４月 野村アセットマネジメント㈱顧問(2009
年３月退任)
2009年６月 野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)
(2012年３月退任)
2011年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役)
2012年２月 野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
2012年４月 同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執
取締役 中井 加明三 1950年７月30日 生 (注)４ 25
行役員
2012年５月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役) 兼 社長執行役員
2015年４月 野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
2015年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役会
長(代表取締役)(2017年６月退任)
2017年４月 野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
2017年６月 同社常任顧問(2020年9月退任)
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
(2021年３月退任)
2018年11月 ㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月
退任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年12月 近未来設計㈱代表取締役(現任)
2021年４月 ㈱だいこう証券ビジネス顧問(2022年３
月退任)
(主要な兼職) 近未来設計㈱代表取締役
1981年４月 日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱
2007年４月
（現 UEL㈱）インダストリー開発部長
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 ユニアデックス㈱アウトソーシング企画
取締役 古川 玲子 1959年２月12日 生 (注)４ －
部長
2014年４月 同社品質保証部長
2017年７月 同社常勤監査役(2021年６月退任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和
(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼
アジア地域線材特殊鋼チタン担当
取締役
松原 圭司 1960年11月９日 生 (注)４ 64
2015年４月 当社執行役員
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事
業統轄
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建
材担当
2005年６月 当社取締役
監査役
川西 英夫 1950年３月15日 生 (注)５ 244
(常勤)
2008年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社取締役副社長執行役員
2017年６月 当社監査役(常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 当社入社
2006年４月
当社理事 非鉄金属・金属原料・特殊金
属担当 兼 金属原料部長
2006年６月 当社取締役
監査役
小笠原 朗彦 1953年９月30日 生 (注)６ 110
（常勤）
当社常務取締役
2011年４月
2012年４月 当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
2013年４月
当社監査役(常勤)(現任)
2018年６月
1971年４月 住友重機械工業㈱入社
2001年６月 同社常務執行役員
2003年６月 同社専務執行役員(2007年３月退任)
住友重機械エンバイロメント㈱
2006年12月
監査役 名出 康雄 1946年８月14日 生 (注)６ 482
代表取締役社長(2010年３月退任)
2010年４月 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
2012年６月 当社監査役(現任)
1978年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2006年４月 同行執行役員
同行常務執行役員(2013年４月退任)
監査役 大久保 克則 1954年８月５日 生 (注)７ 35
2010年４月
2013年５月 同行顧問(2018年８月退任)
2014年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2012年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員
2012年６月 同社常務取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2014年４月 同社取締役（取締役会副議長）(2017年6
月退任)
2017年６月 みずほ総合研究所㈱
監査役 髙橋 秀行 1957年４月20日 生 (注)６ 0
代表取締役社長(2019年6月退任)
2019年６月 共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
2021年６月 共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
(主要な兼職) ㈱サンシャインシティ社外取締役
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役
計 2,006
(注) １ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は６名、専任の執行役員は16名であ
ります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 「所有株式数」には、2022年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座
で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待してお
り、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分 氏名 選任理由
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や
法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有する
社外取締役 堀 龍兒 ことから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業
務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任
いたしました。
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた
広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基
社外取締役 手島 達也 づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務
執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任い
たしました。
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範
な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多
社外取締役 中井 加明三
面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の
役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査
等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特
社外取締役 古川 玲子 に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から
当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担ってい
ただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な
社外監査役 名出 康雄 知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査
役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加
社外監査役 大久保 克則 え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を
監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門
知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有しているこ
社外監査役 髙橋 秀行
とから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監
督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外取締役の手島達也氏は、当社の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりま
したが、当社と東邦亜鉛㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.3%未満であり、その規模・性質などに照らし
て、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年６月まで当社の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、当社
と野村不動産㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友
銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約９年が経過していることに鑑み、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を
2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約８年が経過していることに鑑み、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特
別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、
以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当
社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執
行者
２．当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者ま
たはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引
先）またはその業務執行者
４．当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはそ
の業務執行者
５．当社の会計監査人の代表社員または社員
６．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている
者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助
成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充
足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が
当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役
員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者と
することができるものとします。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行って
おり、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特
段行っておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、５名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統
制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同
席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査
役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管
掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきまして
は、監査役会を13回開催いたしました。
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当事業年度における、各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 主な活動状況
17 回開催されたすべての取締役会、 13 回開催されたすべての監査役会、
その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜
監査役（常勤） 川西 英夫
行っております。また、他の監査役とともに国内外グループ会社に対し
てリモート監査を実施しております。
17 回開催されたすべての取締役会、 13 回開催された監査役会のうち12回
の監査役会、その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
などを適宜行っております。また、他の監査役とともに国内外グループ
会社に対してリモート監査を実施しております。
大手重機メーカーにおける実務経験や経営経験を活かし、当期において
17回開催されたすべての取締役会及び13回開催されたすべての監査役会
社外監査役 名出 康雄 に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を
行っております。また、他の監査役とともに国内外グループ会社に対し
てリモート監査を実施しております。
金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに
豊富な国際経験を活かし、当期において17回開催されたすべての取締役
会及び13回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコ
社外監査役 大久保 克則
ンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他の監査
役とともに国内外グループ会社に対してリモート監査を実施しておりま
す。
金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに
経営及び監査の経験を活かし、当期において17回開催されたすべての取
締役会及び13回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理
社外監査役 髙橋 秀行
やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他の
監査役とともに国内外グループ会社に対してリモート監査を実施してお
ります。
（注）１ 大久保克則及び髙橋秀行の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部において、当社の国内外拠点、国内外グループ会社等に対して、主に会計・コ
ンプライアンス・内部統制面を中心にモニタリングを行い、 経営会議に適宜報告するとともに、取締役会へ定期的
に報告しております。また、監査役会へも適宜報告を行い、監査役と連携を図っております。
監査役、監査部は会計監査人と随時情報交換を行い、相互の監査状況の把握に努め、連携してモニタリング機能
の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監
査契約を締結しております。
b.継続監査期間
53年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人
組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。
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c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 基 博
指定有限責任社員 業務執行社員 成 本 弘 治
指定有限責任社員 業務執行社員 竹 下 晋 平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当
該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 8 83 1
連結子会社 2 － 2 －
計 85 8 85 1
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務であるタイPE.TAX申告のための調査業務に対する報酬等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 3
連結子会社 44 7 46 0
計 44 11 46 4
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において取締役
報酬限度額（年額）８億60百万円（当該定めに係る取締役の員数は21名）、2009年６月26日開催の第62回定時株主
総会において監査役報酬限度額（年額）80百万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）と決議いただいてお
ります。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、以下のとおりであります 。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体
的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動給与により構成し、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定額の金銭報酬とする。業務執行取締役の基本報酬額は、他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準等を考慮して定めた役職位毎の標準報酬額を基礎とし、役員評価委員会においてな
された取締役の総合評価を勘案して決定するものとする。社外取締役の報酬額は他社水準等を考慮して決定
するものとする。
ハ．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動給与は、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価と
いう位置づけから、単年度の業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結損益及び包括利益
計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の
時期に支給することとする。業績連動給与の算定方法は、役員報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会
において決定するものとする。
ニ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえつつ、業績連動給与の上限額は報酬総額の概ね４割を超えない範
囲とし、下限額は不支給としたうえで、役員報酬委員会において検討を行う。取締役会は役員報酬委員会の
答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、持続的な成長を目指す中長期の課題への取組み姿勢やその成果
を重視して、社長を委員長とする役員評価委員会にて、各役員からのコミットメントの評価及び役員間の相
互評価を踏まえて各役員の総合評価を行い、総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社外取締役及び社外
監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答申し、取締
役会にて決定することとする。また、役員賞与については、前記ハ.で定められた業績連動給与の算定方法に
従い決定することとする。
当該方針は、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会で原案を作成して取締役会
へ答申し、取締役会で決定しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役報酬限度額に係る株主総会の決議に基づき取締役会が個人別の報酬額を決定しておりま
す。当該決定にあたっては、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会において上記
の決定方針を踏まえて審議を行い、個人別の基本報酬額及び業績連動報酬の算定方法の原案を作成して取締役会へ
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答申しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員報酬等の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
523 377 146 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 73 73 － － 7
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 役員の業績連動報酬に係る指標
業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、企業活動の最終成果を表す連結損益及び包括利益計算
書における親会社株主に帰属する当期純利益金額を指標として算定しており、当該金額が30億円未満の場合は業績
連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、436億17百万円の利益であ
ります。
⑤ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について
役員報酬につきましては、株主総会決議で承認された範囲において取締役会が決定することとしております。当
該取締役会の決定にあたっては、役員評価委員会における各取締役の総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社
外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答
申しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与制を採用して
おり、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で決定のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定
しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、それぞれ以下の過程を経て決定しております。
イ．基本報酬となる定期同額給与額につきましては、役員評価委員会を２回開催し、同委員会で決定された各取
締役の総合評価の結果を受けて、役員報酬委員会において検討の上、定期同額給与案を作成し、2021年６月23
日開催の取締役会にて決定いたしました。
ロ．役員賞与となる業績連動給与につきましては、役員報酬委員会において算定方法を検討の上、全委員の賛成
を得て決定した後、2021年６月23日開催の取締役会で最終決定し、決定された算定方法に基づき個別の支給額
を決定いたしました。
2021年度の業績連動給与の算定方法は下記のとおりであります。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額にdに
定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員
0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百
万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金
額とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
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g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
なお、2022年度の「業績連動給与」の算定方法は、下記のとおりとすることを役員報酬委員会において全委員の
賛成を得て決定した後、2022年６月24日開催の取締役会において最終決定しております。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額に定め
る役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95、取締役副社長執行役員0.9、取締
役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副会長19百万円、取
締役副社長執行役員18百万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役
員12百万円を超えない金額とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する全ての株式は純投資目的ではなく、その大多数が販売先や仕入先の株式であります。建設、自動
車、家電等、多様な業種のサプライチェーンにおける中間流通を担う当社にとって、流通途上の付加価値向上のた
めの機能確保及び多様なサプライチェーンへの参画は、当社の持続的な収益力の維持・強化の観点から必要不可欠
と考えております。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引関係の構築・強化や、即納・小口・加工対応といった、当社にとって必要な機能の強化に資すると
考えられる場合には、期待できる効果を踏まえてその保有の是非を検討し、当該会社の株式を保有しておりま
す。株式の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証し、同コストに
見合う水準の収益性を維持するように努めております。具体的な検証方法については、毎年、保有株式の発行体
を主管している部署に、取引や受取配当金からもたらされる収益率と資本コストを対比した検討表を提示し、
個々の株式銘柄について継続保有の意思確認を行うとともに、資本コストに見合わない銘柄については経営会議
及び取締役会にて対応を議論しております。また、投資等審査委員会において取得後３年を経過した株式の保有
効果を検証するなど、保有の合理性を多角的に検証しており、検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保
有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
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b.保有目的が純投資目的以外の投資株式について
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 14,250
非上場株式以外の株式 93 41,781
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式 5 2,007
のため
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式以外の株式 16 3,103
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,311
非上場株式以外の株式 2 716
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,249,000 3,249,000
・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資
材事業セグメントにおける安定的な取引関係
イーレックス㈱ 無
の維持・強化を目的として保有しておりま
す。
5,627 5,997
1,822,774 1,822,774
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本製鉄㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,957 3,438
1,001,520 1,001,520
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
大和工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,720 3,289
8,058,590 8,058,590
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱中山製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,594 3,513
32,500,000 32,500,000
・同社株式は、主に当社プライマリーメタル
OM HOLDINGS
事業セグメントにおける安定的な取引関係の 無
LTD.
維持・強化を目的として保有しております。
2,705 1,836
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
628,400 350,600
における安定的な取引関係の維持・強化を目
的として保有しております。
㈱淀川製鋼所 有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
目的として、当事業年度において同社株式を
1,651 859
取得しております。
386,000 386,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
マブチモーター
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
㈱
的として保有しております。
1,476 1,877
1,051,000 1,051,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
東京製鐵㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
1,223 890
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
29,138,000 －
における安定的な取引関係の維持・強化を目
DA MING
的として保有しております。
INTERNATIONAL
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
HOLDINGS LTD.
目的として、当事業年度において同社株式を
1,221 －
取得しております。
フルサト・マル
360,770 －
カホールディン
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
グス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注７） 1,067 －
4,000,000 4,000,000
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
MINH PHU
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
SEAFOOD CORP.
的として保有しております。
917 704
650,000 650,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱長谷工コーポ
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
レーション
的として保有しております。
914 1,006
501,840 501,840
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
JFEホールディ
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
ングス㈱
的として保有しております。
864 684
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,550,000 1,550,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本国土開発㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
855 953
9,000,000 9,000,000
AFARAK GROUP
・同社株式は、主に当社プライマリーメタル
PLC
事業セグメントにおける安定的な取引関係の 無
維持・強化を目的として保有しております。
（注２）
824 274
956,000 956,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
中部鋼鈑㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
821 779
200,000 200,000
・同社株式は、主に当社その他の事業セグメ
住友不動産㈱
ントにおける安定的な取引関係の維持・強化 有
を目的として保有しております。
677 781
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
233,202 73,202
における安定的な取引関係の維持・強化を目
モリ工業㈱
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注２）
目的として、当事業年度において同社株式を
597 193
取得しております。
510,000 510,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
NOK㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
584 765
445,280 445,280
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱ジーテクト 有
的として保有しております。
568 669
689,400 689,400
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
信和㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
543 590
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
17,678 17,678
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱シマノ における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
497 466
1,511,000 1,511,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ジオスター㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
486 648
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
639,655 *
における安定的な取引関係の維持・強化を目
的として保有しております。
戸田建設㈱ 有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
目的として、当事業年度において同社株式を
473 *
取得しております。
270,000 270,000
共英製鋼㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
361 448
98,900 98,900
東邦亜鉛㈱
・同社株式は、主に当社リサイクルメタル事
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 有
持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
291 236
177,500 177,500
新家工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注１）（注２）
290 310
316,800 316,800
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業を中心とし
アルインコ㈱
たその他の事業セグメントにおける安定的な
有
取引関係の維持・強化を目的として保有して
（注１）（注２）
おります。
274 312
205,900 205,900
合同製鐵㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
273 447
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
420,000 420,000
三協立山㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
269 346
136,620 136,620
大阪製鐵㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
212 194
40,329 40,329
㈱淺沼組
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
201 180
43,445 43,445
大豊建設㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
196 168
50,000 50,000
富士急行㈱
・同社株式は、主に当社機械事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注１）（注２）
195 294
300,000 300,000
㈱神戸製鋼所
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
（注１）（注２）
177 224
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
19,489 19,224
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱ダイフク
的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
171 208
年度において同社株式を取得しております。
378,000 378,000
㈱トーアミ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
163 205
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
52,000 52,000
日本冶金工業㈱
・同社株式は、主に当社リサイクルメタル事
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 有
持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
146 106
80,000 80,000
積水樹脂㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
141 167
51,200 51,200
OUGホールディ
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
ングス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注１）（注２）
140 152
HG METAL
3,638,800 3,638,800
MANUFACTURING
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
LTD. における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
136 73
（注１）（注２）
102,000 102,000
古河機械金属㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
131 136
20,000 20,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
瀧上工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
131 115
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
112,000 －
㈱ゼネラル・オ における安定的な取引関係の維持・強化を目
イスター 的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１） 目的として、当事業年度において同社株式を
125 －
取得しております。
50,000 50,000
㈱駒井ハルテッ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ク
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
108 109
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
10,746 10,388
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱ナガワ
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
108 92
年度において同社株式を取得しております。
25,000 25,000
日本カーボン㈱
・同社株式は、主に当社プライマリーメタル
事業セグメントにおける安定的な取引関係の
有
維持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
104 116
30,000 30,000
酒井重工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
96 67
㈱セレコーポレ
50,000 －
ーション
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注８）
93 －
60,000 60,000
㈱アイ・テック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
92 87
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
56,649 55,736
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱エクセディ
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
89 93
年度において同社株式を取得しております。
124,813 124,813
北越コーポレー
・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資
ション㈱
材事業セグメントにおける安定的な取引関係
無
の維持・強化を目的として保有しておりま
す。
（注１）（注２）
86 64
24,000 *
㈱シー・エス・
・同社株式は、主に当社木材事業セグメント
ランバー
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）
82 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
G-FACTORY㈱
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
82 112
111,000 111,000
旭コンクリート
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
77 93
32,100 32,100
積水ハウス㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
76 76
69,000 69,000
コンドーテック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
70 73
18,112 18,112
フクシマガリレ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
イ㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
（注１）（注２）
69 78
56,200 56,200
トピー工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
59 78
200,000 200,000
日亜鋼業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
53 65
* 59,535
㈱大林組
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注２）
的として保有しております。
* 60
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
* 8,502
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱大谷工業
的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
* 50
年度において同社株式を取得しております。
* 65,400
日工㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注２）
的として保有しております。
* 47
－ 12,333,261
BACANORA
当事業年度末日において保有しておりませ
LITHIUM PLC ん。 無
－ 760
－ 616,000
㈱スペースバリ
当事業年度末日において保有しておりませ
ューホールディ 有
ん。
ングス
－ 489
－ 344,000
当事業年度末日において保有しておりませ
フルサト工業㈱ 有
ん。
－ 469
(注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、①a.に記
載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。
４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しておりま
す。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
６ 銘柄については、2022年３月31日時点の名称を記載しております。
７ 当該株式の発行主体は、2021年10月１日付でフルサト工業㈱と㈱マルカが共同株式移転の方法により共同持株
会社として設立したものであり、これに伴い、保有していたフルサト工業㈱並びに㈱マルカの株式と引き替え
に、当該発行主体の株式が割当交付され取得したものであります。
８ 新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
９ フルサト・マルカホールディングス㈱は、同社の完全子会社であるフルサト工業㈱並びに㈱マルカを通じて当
社株式を保有しております。
10 ㈱スペースバリューホールディングスは、同社の完全子会社である日成ビルド工業㈱を通じて当社株式を保有
しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 50,907 ※3 165,451
現金及び預金
受取手形及び売掛金 356,059 -
※7 542,444
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 27,895 33,012
※1 127,378 ※1 243,603
棚卸資産
未収入金 6,224 222,549
その他 63,307 66,569
△ 1,679 △ 1,580
貸倒引当金
流動資産合計 630,093 1,272,049
固定資産
有形固定資産
※3 51,294 ※3 54,519
建物及び構築物
△ 26,475 △ 28,984
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 24,818 25,534
※2 ,※3 34,457 ※2 34,677
土地
その他 41,302 47,875
△ 26,771 △ 30,198
減価償却累計額
その他（純額） 14,530 17,676
有形固定資産合計 73,806 77,889
※3 7,893 ※3 10,556
無形固定資産
投資その他の資産
※3 ,※4 72,472 ※3 ,※4 81,443
投資有価証券
長期貸付金 17,929 12,437
長期差入保証金 7,997 248,541
繰延税金資産 805 1,288
※4 14,046 ※4 12,592
その他
△ 454 △ 1,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 112,796 354,898
固定資産合計 194,497 443,344
資産合計 824,590 1,715,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,436 388,294
電子記録債務 21,772 33,456
※3 65,859
短期借入金 458,984
コマーシャル・ペーパー - 40,000
1年内償還予定の社債 10,013 10,000
未払法人税等 6,985 16,098
賞与引当金 3,281 4,223
製品保証引当金 324 66
商品先渡負債 5,523 186,766
※7 100,725
62,026
その他
流動負債合計 389,222 1,238,615
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 193,999 190,890
繰延税金負債 5,611 5,716
※2 1,524 ※2 1,524
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,326 4,454
7,048 13,693
その他
固定負債合計 243,510 236,280
負債合計 632,733 1,474,896
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金 - 26
利益剰余金 137,825 180,119
△ 3,729 △ 3,729
自己株式
株主資本合計 179,747 222,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,193 16,725
繰延ヘッジ損益 372 △ 1,000
※2 3,191 ※2 3,191
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,906 △ 531
△ 4,384 △ 3,334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,467 15,050
非支配株主持分 2,642 3,379
純資産合計 191,857 240,497
負債純資産合計 824,590 1,715,394
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 2,164,049
売上高 1,745,501
※2 1,665,576 ※2 2,045,040
売上原価
売上総利益 79,925 119,008
※3 50,692 ※3 56,641
販売費及び一般管理費
営業利益 29,232 62,367
営業外収益
受取利息 1,850 1,731
受取配当金 1,644 1,563
持分法による投資利益 858 3,321
1,501 1,806
その他
営業外収益合計 5,855 8,422
営業外費用
支払利息 3,764 4,073
為替差損 1,053 1,848
1,449 2,149
その他
営業外費用合計 6,267 8,071
経常利益 28,821 62,718
特別利益
※4 584
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 126 1,449
- 145
仲裁関連収入
特別利益合計 711 1,594
特別損失
※5 116
固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 387 1,055
※6 188 ※6 118
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 692 1,174
税金等調整前当期純利益 28,839 63,138
法人税、住民税及び事業税
9,012 20,160
△ 33 △ 1,426
法人税等調整額
法人税等合計 8,978 18,733
当期純利益 19,860 44,405
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 19,617 43,617
非支配株主に帰属する当期純利益 242 787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,146 1,532
繰延ヘッジ損益 △ 373 △ 1,373
為替換算調整勘定 △ 2,211 4,109
退職給付に係る調整額 1,011 1,037
△ 121 577
持分法適用会社に対する持分相当額
※7 7,451 ※7 5,883
その他の包括利益合計
包括利益 27,311 50,288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,188 49,201
非支配株主に係る包括利益 122 1,087
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 - 119,475 △ 3,728 161,398 6,042
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
45,651 - 119,475 △ 3,728 161,398 6,042
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235 △ 2,235
連結範囲の変動 88 88
持分法の適用範囲の
911 911
変動
土地再評価差額金の
85 85
取崩
親会社株主に帰属す
19,617 19,617
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
- △ 117 △ 117
得による持分の増減
その他 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,151
額）
当期変動額合計 - - 18,350 △ 0 18,349 9,151
当期末残高 45,651 - 137,825 △ 3,729 179,747 15,193
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 745 3,277 △ 2,434 △ 5,380 2,250 2,448 166,097
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
745 3,277 △ 2,434 △ 5,380 2,250 2,448 166,097
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235
連結範囲の変動 88
持分法の適用範囲の
911
変動
土地再評価差額金の
85
取崩
親会社株主に帰属す
19,617
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
△ 117
得による持分の増減
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 373 △ 85 △ 2,472 996 7,216 193 7,410
額）
当期変動額合計 △ 373 △ 85 △ 2,472 996 7,216 193 25,759
当期末残高 372 3,191 △ 4,906 △ 4,384 9,467 2,642 191,857
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 - 137,825 △ 3,729 179,747 15,193
会計方針の変更によ
1,402 1,402
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
45,651 - 139,228 △ 3,729 181,150 15,193
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250 △ 3,250
連結範囲の変動 223 223
持分法の適用範囲の
133 133
変動
土地再評価差額金の
- -
取崩
親会社株主に帰属す
43,617 43,617
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
26 - 26
得による持分の増減
その他 167 167
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,531
額）
当期変動額合計 - 26 40,890 △ 0 40,916 1,531
当期末残高 45,651 26 180,119 △ 3,729 222,066 16,725
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 372 3,191 △ 4,906 △ 4,384 9,467 2,642 191,857
会計方針の変更によ
1,402
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
372 3,191 △ 4,906 △ 4,384 9,467 2,642 193,259
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250
連結範囲の変動 223
持分法の適用範囲の
133
変動
土地再評価差額金の
-
取崩
親会社株主に帰属す
43,617
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
26
得による持分の増減
その他 167
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,373 - 4,375 1,049 5,583 737 6,321
額）
当期変動額合計 △ 1,373 - 4,375 1,049 5,583 737 47,237
当期末残高 △ 1,000 3,191 △ 531 △ 3,334 15,050 3,379 240,497
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,839 63,138
減価償却費 5,479 6,123
のれん償却額 468 392
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 167 690
受取利息及び受取配当金 △ 3,494 △ 3,294
支払利息 3,764 4,073
持分法による投資損益（△は益） △ 858 △ 3,321
固定資産売却益 △ 584 -
投資有価証券売却益 △ 126 △ 1,449
固定資産除却損 116 -
投資有価証券評価損 387 1,055
関係会社貸倒引当金繰入額 188 118
仲裁関連収入 - △ 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,603 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 173,734
棚卸資産の増減額（△は増加） 282 △ 111,643
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,766 △ 12,261
仕入債務の増減額（△は減少） 13,576 175,780
預り金の増減額（△は減少） △ 2,472 27,238
長期差入保証金の増減額（△は増加） △ 6,385 △ 240,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 583 552
8,663 △ 1,842
その他
小計 23,890 △ 268,582
利息及び配当金の受取額
3,567 3,129
利息の支払額 △ 3,797 △ 4,155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,656 △ 11,290
- 145
仲裁関連の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,004 △ 280,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 50
定期預金の払戻による収入 73 89
有形固定資産の取得による支出 △ 6,332 △ 6,287
有形固定資産の売却による収入 1,318 43
投資有価証券の取得による支出 △ 2,788 △ 6,054
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,228 2,368
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,171 △ 11,730
長期貸付けによる支出 △ 4,701 △ 239
長期貸付金の回収による収入 7,715 10,135
△ 1,860 △ 3,266
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,190 △ 14,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,497 371,112
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 40,000
少）
長期借入れによる収入 12,098 41,005
長期借入金の返済による支出 △ 22,802 △ 30,834
社債の償還による支出 △ 10,021 △ 10,013
配当金の支払額 △ 2,242 △ 3,255
非支配株主への配当金の支払額 △ 134 △ 133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 134 △ 100
による支出
△ 490 △ 961
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,223 406,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,402 1,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,006 112,339
現金及び現金同等物の期首残高
67,243 50,892
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 632 1,842
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
22 9
増加額
※1 50,892 ※1 165,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、鉄建工業㈱、福岡鋼業㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.、㈱阪和アルファビジネス及びHANWA REINSURANCE
CORP.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱出雲テック
HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められる
ので、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 11 社
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 HANWA (KOREA) CO., LTD.
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 持分法適用関連会社の数 15 社
主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
なお 、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四
半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、江陰市暁達金属製品製造股份有限公司については、新たに株式を取得したため、第４四半期連結会計期
間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（東谷石油㈱他）及び関連会社（東莞鉄和金属制品有限公司他）は、そ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であ
り、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりませ
ん。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
HANWA AMERICAN CORP.
２月末日
HANWA CANADA CORP.
２月末日
阪和(香港)有限公司 ２月末日
台湾阪和興業股份有限公司 ２月末日
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
２月末日
PT. HANWA INDONESIA
２月末日
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
12月末日
阪和(上海)管理有限公司 12月末日
HANWA THAILAND CO., LTD.
12月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 12月末日
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
12月末日
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
12月末日
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
12月末日
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
12月末日
PT. HANWA ROYAL METALS
12月末日
HANWA VIETNAM CO., LTD.
12月末日
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
12月末日
HANWA REINSURANCE CORP.
12月末日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ 棚卸資産
評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
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b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。ま
た、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材
及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得て
おります。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の
販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識してお
ります。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日
までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っておりま
す。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているか
の判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の
有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を
控除した純額で収益を表示しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価
格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役
割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に
該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する
と判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法（工事進行基準）に変更しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法又はインプット法
によっております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は533,833百
万円減少し、売上原価は533,947百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万
円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は1,402百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた69,532百万円
は、「未収入金」6,224百万円、「その他」63,307百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純額）」は、資産
の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具
（純額）」8,389百万円、「その他（純額）」6,141百万円は、「その他（純額）」14,530百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期差入保証金」は、資産の
総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた22,044
百万円は、「長期差入保証金」7,997百万円、「その他」14,046百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「商品先渡負債」は、負債及び純資産の
総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた67,549百万円
は、「商品先渡負債」5,523百万円、「その他」62,026百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増
減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△2,961百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△2,766百万円、「預り金の増減額
（△は減少）」△2,472百万円、「長期差入保証金の増減額（△は増加）」△6,385百万円及び「その他」8,663百万円
として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 113,296 百万円 204,064 百万円
仕掛品 1,605 2,229
原材料及び貯蔵品 12,476 37,308
127,378 243,603
計
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に当社の事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出して
おります。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
※３ 担保資産
借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 775 百万円 576 百万円
土地 393 －
無形固定資産 249 259
1,418 836
計
対応債務 短期借入金
54 －
取引保証金として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 13 百万円 13 百万円
投資有価証券 5,318 5,652
5,331 5,665
計
第三者の借入等に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 2,215 百万円 7,796 百万円
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 13,702 百万円 14,545 百万円
投資その他の資産のその他(出資金) 2,293 2,455
５ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
HANWA MIDDLE EAST FZE
15 百万円 1,273 百万円
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
480 674
阪和商易(大連)有限公司 180 635
広州阪和貿易有限公司 － 530
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING
464 514
PTE. LTD.
HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.
705 500
その他 3,274 614
5,121 4,743
計
６ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 8,735 百万円 47,059 百万円
電子記録債権割引高 83 135
受取手形裏書譲渡高 47 215
※７ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動
負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおり
であります（△は戻入額）。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 2,339 百万円 588 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料 18,742 百万円 20,169 百万円
賞与引当金繰入額 3,058 3,884
退職給付費用 2,444 2,435
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 － 百万円
土地 564 －
その他 12 －
無形固定資産 1 －
584 －
計
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 71 百万円 － 百万円
その他 41 －
無形固定資産 3 －
116 －
計
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
12,698 百万円 2,501 百万円
組替調整額 223 △378
税効果調整前
12,921 2,122
税効果額
3,775 590
その他有価証券評価差額金
9,146 1,532
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△952 △4,210
組替調整額 368 2,218
税効果調整前
△583 △1,991
税効果額 △210 △618
繰延ヘッジ損益
△373 △1,373
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,211 4,109
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,211 4,109
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△2,211 4,109
退職給付に係る調整額
当期発生額 316 391
1,141 1,103
組替調整額
税効果調整前
1,458 1,494
446 457
税効果額
退職給付に係る調整額 1,011 1,037
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △121 614
－ △37
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △121 577
その他の包括利益合計 7,451 5,883
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 － － 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,694,788 364 － 1,695,152
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,219 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 － － 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,695,152 198 － 1,695,350
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 50,907 百万円 165,451 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△14 △367
定期預金
50,892 165,083
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 626 百万円 568 百万円
１年超 6,961 6,480
計 7,588 7,049
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及
び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管
理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入
により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場におけ
る社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産
で運用しております。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建て
のものについては、為替変動リスクも有しております。
未収入金は、取引先等の信用リスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、
外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金
利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
長期差入保証金は、主に国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーへの証拠金であり、取引ブローカーの信用
リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としてお
りますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部につい
ては、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約
取引等（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利
スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子
会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引であり、市場リス
クに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
また、未収入金については契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引によるものが含まれておりま
す。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」
に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしており
ます。また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについて
は、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
未収入金の信用リスクに関しては、個別にリスクの判断を行い必要な対応を実施しております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企
業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取
引を利用してリスクの軽減に努めております。
長期差入保証金の信用リスクに関しては、格付けの高い取引ブローカーとのみ取引を行うことで軽減しておりま
す。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で
実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しており
ます。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グ
ループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を
図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリ
バティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄
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役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額
等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しており
ます。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告す
るとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
50,907 50,907 －
(2) 受取手形及び売掛金
356,059
貸倒引当金 (※１) △331
355,727 355,727 －
(3) 電子記録債権
27,895
貸倒引当金 (※１) △23
27,872 27,872 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
3,379 2,332 △1,046
② その他有価証券
39,474 39,474 －
(5) 長期貸付金
17,929
貸倒引当金 (※１) △7
17,921 17,921 －
資産計 495,282 494,235 △1,046
(1) 支払手形及び買掛金
213,436 213,436 －
(2) 電子記録債務
21,772 21,772 －
(3) 短期借入金
35,334 35,334 －
(4) １年内償還予定の社債
10,013 9,995 18
(5) 社債
30,000 29,559 441
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
224,524 224,603 △78
負債計 535,081 534,700 380
デリバティブ取引 (※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (※３) △7,733 (※３) △7,733
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
△248 △368 △119
デリバティブ取引計 △7,982 △8,102 △119
(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△697百万円が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないもの
については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を
含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
10,323
計 10,323
(2) 満期保有目的の債券
1,871
計 1,871
(3) その他有価証券
① 非上場株式 3,764
② 非上場外国株式 12,709
③ 非上場国内転換社債
26
④ 投資事業有限責任組合への出資
923
計 17,423
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会
計年度において、その他有価証券について249百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 50,907 － － －
受取手形及び売掛金 356,059 － － －
電子記録債権 27,895 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － 1,871 －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － 26 －
長期貸付金 － 10,308 6,746 43
計 434,862 10,308 8,644 43
長期貸付金830百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 35,334 － － － － －
社債 10,013 10,000 10,000 － － 10,000
長期借入金 30,525 36,658 21,712 20,094 20,082 95,451
計 75,873 46,658 31,712 20,094 20,082 105,451
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的債券
2,670 2,670 －
② 関連会社株式
4,523 3,816 △707
③ その他有価証券（株式）
43,008 43,008 －
④ その他有価証券（債券）
20 20 －
(2) 長期貸付金
12,437
貸倒引当金 (※２)
△500
11,936 11,654 △281
(3) 長期差入保証金
248,541 248,541 －
資産計 310,700 309,712 △988
(1) 社債
20,000 19,644 356
(2) 長期借入金
190,890 190,266 624
負債計 210,890 209,910 980
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (※４) △208,502 (※４) △208,502
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
△2,401 △2,444 △43
デリバティブ取引計 △210,903 △210,946 △43
(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「1年内償還予定の社債」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※２) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※４) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引 △184,507 百万円 が含まれております。
(※５) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場株式
29,801
(2) 投資事業有限責任組合への出資
1,419
計 31,220
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 165,451 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 542,444 － － －
電子記録債権 33,012 － － －
未収入金 222,549 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 601 2,069 －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － 20 －
長期貸付金 － 6,237 5,232 49
計 963,456 6,838 7,321 49
長期貸付金917百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
当社の長期差入保証金は、主として、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した海外清算機関への証拠
金であり、返還予定時期を見積もることが困難なため上表に含めておりません。
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 414,880 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － － 10,000
長期借入金 44,104 21,707 26,694 20,082 23,078 99,328
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
計 508,984 31,707 26,694 20,082 23,078 109,328
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
し ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（株式） 43,008 － － 43,008
その他有価証券（債券） － 20 － 20
資産計 43,008 20 － 43,028
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △187,431 △21,071 － △208,502
ヘッジ会計が適用されているもの △1,676 △724 － △2,401
デリバティブ取引計 △189,108 △21,795 － △210,903
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,670 － 2,670
関連会社株式 3,816 － － 3,816
長期貸付金 － 11,654 － 11,654
長期差入保証金 － 248,541 － 248,541
資産計 3,816 262,866 － 266,683
社債 － 19,644 － 19,644
長期借入金 － 190,266 － 190,266
負債計 － 209,910 － 209,910
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － △43 － △43
デリバティブ取引計 － △43 － △43
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国
債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証に
よる回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重
要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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長期差入保証金
当社の長期差入保証金の時価は、主として、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した海外清算機関への
証拠金であることから、期末時点で差し入れている金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連デリバティブ
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員
等から提示された価格を使用しております。
デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル２の時価に分類しており
ます。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 37,245 14,665 22,579
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,228 2,801 △572
取得原価を超えないもの
計 39,474 17,467 22,006
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 330 126 14
計 330 126 14
３ 減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について387百万円（その他有価証券の株式387百万円）減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（2022年３月31日）
連結決算日における
差額
時価
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計
－ － －
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
2,670 2,670 －
上額を超えないもの
計 2,670 2,670 －
２ その他有価証券（2022年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 37,171 12,952 24,218
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 － － －
小計 37,171 12,952 24,218
株式 5,837 7,013 △1,175
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 20 26 △6
小計
5,857 7,039 △1,181
計 43,028 19,992 23,036
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,778百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額1,419百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,080 1,449 －
計 2,080 1,449 －
４ 減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,055百万円（その他有価証券の株式1,055百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 96,489 ― △4,444 △4,444
その他の通貨 11,801 ― △230 △230
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 4,529 ― △49 △49
その他の通貨 1,358 ― 15 15
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 27,419 12,966 △364 △364
計 ― ― ― △5,073
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 1,020 ― △108 △108
買建 126 ― 18 18
非鉄地金
市場取
売建 24,748 ― △2,834 △2,834
引以外
の取引
買建 13,636 ― 963 963
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 1,157 ― 4 4
受取変動・支払固定 2,216 ― △6 △6
計 ― ― ― △1,962
(注) １ 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
市場取
非鉄地金
引以外
売建 151,883 15,984 △697 △697
の取引
買建 ― ― ― ―
計 ― ― ― △697
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
5,401 5,401 △160
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,015 10,000 △119
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
ニッケル等の輸
繰延ヘッジ処理 入による棚卸資
売建 23,752 107 538
産及び予定取引
買建 16,645 ― △626
(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 267,750 － △16,208 △16,208
その他の通貨 14,791 － △694 △694
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 6,318 － △23 △23
その他の通貨 4,082 － 162 162
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 50,543 47,184 △4,325 △4,325
計 － － － △21,088
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 2,347 － △121 △121
買建 636 － 85 85
非鉄地金
市場取
売建 36,690 － △4,470 △4,470
引以外
の取引
買建 17,390 － 1,583 1,583
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 956 － △133 △133
受取変動・支払固定 2,624 － 150 150
計 － － － △2,906
(注) 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
市場取
引以外
売建 458,071 7,839 △183,574 △183,574
の取引
買建 83,127 － △933 △933
計 － － － △184,507
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
5,401 － △724
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,000 5,000 △43
の特例処理
支払固定・受取変動
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
ニッケル等の輸
繰延ヘッジ処理 入による棚卸資
売建 27,700 － △3,196
産及び予定取引
買建 17,895 － 1,520
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給し
ております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用
しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度
については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
29,572
退職給付債務の期首残高 28,443 百万円 百万円
勤務費用 1,371 1,415
利息費用 111 117
数理計算上の差異の発生額 458 △52
退職給付の支払額 △813 △1,074
過去勤務費用の発生額 － △6
その他 1 6
退職給付債務の期末残高 29,572 29,978
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 23,186 百万円 25,265 百万円
期待運用収益 582 635
数理計算上の差異の発生額 773 329
事業主からの拠出額 1,540 1,531
退職給付の支払額 △821 △1,072
その他 4 6
年金資産の期末残高 25,265 26,696
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 905 百万円 1,019 百万円
退職給付費用 137 158
退職給付の支払額 △34 △47
制度への拠出額 △18 △31
その他 29 72
退職給付に係る負債の期末残高 1,019 1,172
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 30,169 百万円 30,609 百万円
年金資産 △25,728 △27,193
4,440 3,415
非積立型制度の退職給付債務 885 1,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,326 4,454
退職給付に係る負債 5,326 4,454
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,326 4,454
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 1,371 百万円 1,415 百万円
利息費用 111 117
期待運用収益 △582 △635
数理計算上の差異の費用処理額 1,142 1,112
過去勤務費用の費用処理額 － △6
簡便法で計算した退職給付費用 137 158
割増退職金 11 10
その他 △14 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 2,178 2,161
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 1,458 百万円 1,494 百万円
合計 1,458 1,494
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 6,378 百万円 4,883 百万円
合計 6,378 4,883
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券（注１） 27.5 ％ 17.1 ％
株式（注１） 18.0 33.6
現金及び預金 1.2 1.1
一般勘定 21.0 20.1
その他（注２） 32.3 28.1
合計 100.0 100.0
（注）１ 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
２ 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資
であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度 325百万円 、当連結会計年度337百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う
2,731 百万円 2,731 百万円
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金 2,237 1,817
投資有価証券評価損否認額 1,793 1,786
退職給付に係る負債 1,673 1,362
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
賞与引当金 972 1,221
土地再評価差額金 80 80
6,227 7,841
その他
繰延税金資産小計
17,011 18,135
△11,650 △10,940
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,360 7,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,636 7,262
在外子会社等の留保利益 1,069 1,957
土地再評価差額金 1,524 1,524
2,460 2,403
その他
繰延税金負債合計 11,692 13,148
繰延税金負債の純額 6,331 5,953
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を
有しております。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 362百万円 （主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
期末時価
(百万円)
期首残高 期中増減額 期末残高
7,678 △584 7,093 9,780
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸の終了によるもの（△480百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
プライマ エ ネルギ―・
合計
リサイクル 海外販売
（注）1
生活資材事
リー
鉄鋼事業 食品事業
計
メタル事業 子会社
業
メタル事業
818,731 135,920 101,465 85,331 219,283 634 1,361,367 123,399 1,484,766
日本
107,572 37,698 25,396 8,449 54,701 298,323 532,140 3,130 535,271
アジア
57,347 21,979 711 22,385 6,413 34,601 143,438 573 144,011
その他
顧客との契約
から生じる収
983,651 195,597 127,573 116,167 280,397 333,558 2,036,946 127,103 2,164,049
益
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでお
ります。
（注）2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注）3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関
する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 19,612
電子記録債権 27,895
344,156
売掛金
391,664
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 20,148
電子記録債権 33,012
522,284
売掛金
575,445
契約資産（期首残高） 175
契約資産（期末残高） 10
契約負債（期首残高） 10,022
契約負債（期末残高） 15,009
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作
業に係る対価に関連するものであります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連す
るものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額 は 8,129 百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の
通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 27,366
１年超３年以内 69,517
３年超５年以内 36,339
５年超10年以内 70,548
10年超 69,090
合計 272,862
当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負
契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定
の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていな
い履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金
額の見積りは含まれていません。
上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業・リサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市
況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入
れが生じる可能性があるため記載していません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業
部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライ
マリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会
社」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属、ステンレス薄板、高機
プライマリーメタル事業 ：
能材
リサイクルメタル事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル事業
食品事業 ： 水産物、畜産物
エネルギー・生活資材事業 ： 石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
当連結会計年度より、2021年４月１日の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」
の一部を「プライマリーメタル事業」に、「鉄鋼事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、
「調整額」に含めており、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一
部を「食品事業」に含めております。
また、組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライ
マリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報
に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価
格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼事業」において237,244百万円減少、「プ
ライマリーメタル事業」において276,974百万円減少、「リサイクルメタル事業」において853百万円減少、「食品事
業」において1,522百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において554百万円減少、「海外販売子会社」において
60,041百万円減少、「その他」において1,959百万円減少しております。また、セグメント利益は、「鉄鋼事業」におい
て114百万円増加し、セグメント資産は、「鉄鋼事業」において22,565百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル エネルギー・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業
メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
896,732 235,347 77,699 100,507 176,043 174,350 1,660,680
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
12,002 3,210 1,874 330 7,002 7,064 31,485
振替高
計
908,734 238,558 79,573 100,837 183,045 181,414 1,692,165
セグメント利益
19,239 3,837 766 2,116 5,548 1,739 33,248
セグメント資産
398,212 150,656 28,464 41,667 43,034 90,501 752,536
その他の項目
減価償却費
4,119 16 347 89 205 216 4,995
のれんの償却額
390 － 22 － 54 － 468
受取利息
268 1,001 0 2 24 496 1,795
支払利息
2,512 1,639 272 417 195 387 5,425
持分法投資利益又は
547 △ 32 25 － 44 63 648
損失(△)
持分法適用会社
5,834 － 211 － 585 1,864 8,496
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
6,012 89 249 142 293 158 6,945
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
84,821 1,745,501 － 1,745,501
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,038 34,523 △ 34,523 －
振替高
計
87,860 1,780,025 △ 34,523 1,745,501
セグメント利益
1,455 34,704 △ 5,883 28,821
セグメント資産
33,187 785,724 38,866 824,590
その他の項目
減価償却費
379 5,374 104 5,479
のれんの償却額
－ 468 － 468
受取利息
3 1,798 51 1,850
支払利息
169 5,594 △ 1,830 3,764
持分法投資利益又は
209 858 － 858
損失(△)
持分法適用会社
1,505 10,002 － 10,002
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
638 7,583 199 7,782
増加額
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △5,883百万円 は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額 38,866百万円 は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 104百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,778百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 199百万円 は、全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル エネルギー・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業
メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
983,651 195,597 127,573 116,167 280,397 333,558 2,036,946
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
24,512 6,373 4,015 531 10,371 339 46,144
振替高
計
1,008,164 201,970 131,588 116,699 290,769 333,898 2,083,090
セグメント利益
35,958 7,247 2,883 3,024 6,784 6,722 62,620
セグメント資産
563,951 701,699 41,650 52,480 55,050 140,510 1,555,341
その他の項目
減価償却費
4,676 21 361 74 213 286 5,633
のれんの償却額
392 － － － － － 392
受取利息
345 549 0 2 30 774 1,702
支払利息
3,343 2,509 364 424 259 575 7,476
持分法投資利益
1,737 1,070 60 － 88 364 3,321
持分法適用会社
8,029 1,019 263 － 674 1,980 11,967
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
9,512 107 288 181 298 150 10,540
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
127,103 2,164,049 － 2,164,049
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,186 49,330 △ 49,330 －
振替高
計
130,289 2,213,379 △ 49,330 2,164,049
セグメント利益
3,726 66,346 △ 3,628 62,718
セグメント資産
51,476 1,606,818 108,575 1,715,394
その他の項目
減価償却費
381 6,014 108 6,123
のれんの償却額
－ 392 － 392
受取利息
0 1,703 28 1,731
支払利息
258 7,735 △ 3,661 4,073
持分法投資利益
－ 3,321 － 3,321
持分法適用会社
－ 11,967 － 11,967
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
857 11,397 163 11,561
増加額
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,628百万円 は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額 108,575百万円 は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 108百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,632百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 163百万円 は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 995,305 201,813 145,827 101,870 193,631 107,054 1,745,501
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,129,536 531,694 84,270 1,745,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
63,752 7,562 2,491 73,806
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,173,190 180,573 242,540 118,795 294,647 154,300 2,164,049
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,484,766 535,271 144,011 2,164,049
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,126 9,300 2,462 77,889
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
656 － － － － － 656 － － 656
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
283 － － － － － 283 － － 283
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 51,124 80,739
固定資産合計 73,727 74,703
流動負債合計 60,918 71,398
固定負債合計 40,047 44,065
純資産合計 23,885 39,979
売上高 140,256 242,464
税引前当期純利益又は
△8,935 23,853
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
△5,369 16,197
当期純損失(△)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,656.17 円 5,834.98 円
１株当たり当期純利益 482.74 円 1,073.34 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ36円47銭、１円95銭増加しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,617 43,617
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,617 43,617
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,712 40,637,376
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(重要な後発事象)
(子会社の設立並びに当社及び完全子会社間における会社分割)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社グループの中期経営計画の基本方針に基づき、東日本に
おける「そこか」（即納・小口・加工）事業強化のため、新会社の設立を決議し、2022年６月１日付で設立いたし
ました。
また、新会社を承継会社として、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ダイサン（以下、ダイサン）を分
割会社とする会社分割（以下、本会社分割）を行うことを決議いたしました。
１ 本組織再編の目的
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」事業強化のため、阪和ダイサン株式会社
（以下、阪和ダイサン）を設立いたしました。
鉄骨エンジニアリング力、プロジェクト営業力、多角的で広範囲な事業展開力を強みとする当社と在庫・小口販
売などの機動力を強みとするダイサンとの合弁により新会社である阪和ダイサンを設立し、当社東京本社の条鋼部
門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所を統合して、再編いたします。
２ 子会社の設立
(1) 新会社の概要
商号 阪和ダイサン株式会社
代表者 代表取締役社長 松本 大吾
事業内容 一般鋼材・建材製品の販売及び加工業
資本金 30百万円
設立年月日 2022年６月１日
大株主及び持株比率 阪和興業株式会社100％
決算期 ３月31日
３ 本会社分割
(1) 本会社分割のスケジュール
当社の取締役会決議 2022年５月13日
ダイサンの取締役会決議 2022年７月31日（予定）
会社分割契約締結日 2022年８月１日（予定）
会社分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
（注）本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するた
め株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2) 本会社分割の方式
当社及びダイサンを分割会社とし、阪和ダイサンを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われますが、本会社分割に際して、ダイサンへは吸収分割対価として、
阪和ダイサンの株式を52万株交付し、当社への割当ては無対価分割とし、当社とダイサンとで持株比率が66
対34となるように調整する予定です。
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４ 会社分割の当事会社の概要（2022年３月末日現在）
分割会社 分割会社 承継会社
(1) 名称
阪和興業株式会社 株式会社ダイサン 阪和ダイサン株式会社
大阪府大阪市中央区伏見町 大阪府大阪市西区立売堀四 東京都中央区築地一丁目13
(2) 所在地
四丁目３番９号 丁目５番７号 番１号
(3) 代表者の
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
役職・氏名 古川 弘成 小西 正樹 松本 大吾
鉄鋼、プライマリーメタ
一般鋼材、鉄鋼建材製品の 一般鋼材・建材製品の販売
ル、リサイクルメタル、食
販売、普通倉庫業 及び加工業
品、エネルギー・生活資
材、木材及び機械等各種商
(4) 事業内容
品の販売、鋼材加工、リサ
イクル金属加工及びア
ミューズメント施設の管理
運営等
(5) 資本金
45,651百万円 200百万円 30百万円
(6) 設立年月日
1947年４月１日 1948年８月４日 2022年６月１日
(7) 発行済株式数
42,332,640株 2,000,000株 1,000,000株
(8) 決算期
３月31日 ３月31日 ３月31日
日本マスタートラスト信託
阪和興業株式会社 阪和興業株式会社
銀行株式会社(信託口)
100％ 100％
1 3.78％
阪和興業取引先持株会
5.02％
株式会社日本カストディ銀
(9) 大株主及び
行 (信託口)
持株比率
4.93％
JP MORGAN CHASE BANK
385632
4.47％
株式会社三井住友銀行
3.76％
(10) 直前事業年度（2022年３月期）の財政状態及び経営成績
阪和ダイサン株式会社（単体）
阪和興業株式会社（連結） 株式会社ダイサン（単体）
純資産 240,497百万円 2,687百万円 30百万円
総資産 1,715,394百万円 9,295百万円 30百万円
１株当たり 5,834.98円 1,343.62円 30円
純資産
売上高 2,164,049百万円 18,265百万円 －
営業利益 62,367百万円 1,051百万円 －
経常利益 62,718百万円 1,066百万円 －
当期純利益 43,617百万円 736百万円 －
１株当たり当期純 1,073.34円 368.40円
－
利益
（注）阪和ダイサン株式会社は、2022年６月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、( 10)直前事 業
年度（2022年３月期）の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当た
り純資産のみを記載しております。
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５ 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の内容
当社東京本社条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所であり、条鋼を中
心とした鋼材販売事業
(2) 分割する事業部門の経営成績（2022年３月期）
売上高 12,925百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 －百万円 流動負債 －百万円
固定資産 3,614百万円 固定負債 435百万円
資産合計 3,614百万円 負債合計 435百万円
(注)上記の金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に分割される金額
は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
６ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
阪和興業㈱ 第28回無担保社債 10,000 － 0.29 無担保社債
10月28日 10月28日
2017年 2022年
10,000
阪和興業㈱ 第29回無担保社債 10,000 0.27 無担保社債
( 10,000 )
６月９日 ６月９日
2018年 2023年
阪和興業㈱ 第30回無担保社債 10,000 10,000 0.24 無担保社債
６月13日 ６月13日
2018年 2028年
阪和興業㈱ 第31回無担保社債 10,000 10,000 0.59 無担保社債
９月25日 ９月25日
2014年 2021年
第10回無担保変動
正起金属加工㈱ 13 － (注)２ 無担保社債
利付社債
７月31日 ７月30日
30,000
合計 － － 40,013 － － －
( 10,000 )
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 第10回無担保変動利付社債の利率は６ケ月TIBORの変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 35,334 414,880 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,525 44,104 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 593 710 － －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定
193,999 190,890 0.8
のものを除く。)
～2054年３月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定
1,188 2,355 －
のものを除く。）
～2031年７月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 40,000 △0.0 －
（１年以内）
合計 261,640 692,940 － －
(注) １ 金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の
当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略
しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち50,000百万円は、劣後特約付ローン（ハイブ
リッドローン、2054年満期）であり、借入実行日（2019年）から５年経過後以降に繰上返済が可能です。
３ 長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 21,707 26,694 20,082 23,078
リース債務 629 345 242 205
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 452,604 980,342 1,541,082 2,164,049
税金等調整前
(百万円) 14,028 30,615 48,201 63,138
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,492 20,996 33,177 43,617
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 233.59 516.69 816.43 1,073.34
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 233.59 283.10 299.74 256.91
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,367 149,218
※5 15,289 ※5 15,161
受取手形
電子記録債権 23,811 25,567
※5 289,538 ※5 464,906
売掛金
※1 81,691 ※1 138,189
棚卸資産
前渡金 29,317 21,810
前払費用 384 568
関係会社短期貸付金 62,677 96,300
※5 7,080 ※5 222,602
未収入金
※5 14,125 ※5 9,383
その他
△ 1,463 △ 1,702
貸倒引当金
流動資産合計 553,820 1,142,007
固定資産
有形固定資産
建物 12,179 11,553
構築物 1,366 1,302
機械及び装置 1,637 1,547
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 348 274
土地 19,002 19,002
リース資産 208 168
14 30
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,758 33,879
無形固定資産
ソフトウエア 838 725
4,335 7,215
その他
無形固定資産合計 5,174 7,941
投資その他の資産
※2 53,239 ※2 60,116
投資有価証券
関係会社株式 65,200 69,722
出資金 5,107 5,322
関係会社出資金 5,094 5,096
長期貸付金 7,105 7,580
従業員に対する長期貸付金 24 3
関係会社長期貸付金 5,644 5,032
破産更生債権等 558 433
長期前払費用 440 401
前払年金費用 2,109 1,646
長期差入保証金 6,508 246,567
その他 4,108 2,434
△ 744 △ 916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,397 403,440
固定資産合計 194,329 445,260
資産合計 748,150 1,587,268
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 7,994 ※5 5,809
支払手形
※5 19,743 ※5 28,625
電子記録債務
※5 189,678 ※5 359,600
買掛金
短期借入金 42,909 411,659
コマーシャル・ペーパー - 40,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 82 66
※5 6,472 ※5 21,132
未払金
※5 1,172 ※5 1,118
未払費用
未払法人税等 5,734 13,000
前受金 26,989 11,731
※5 17,700 ※5 49,218
預り金
前受収益 95 125
賞与引当金 2,329 2,771
製品保証引当金 68 51
商品先渡負債 4,413 186,642
4,805 18,010
その他
流動負債合計 340,189 1,159,564
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 192,434 190,200
リース債務 160 121
繰延税金負債 5,430 4,312
関係会社事業損失引当金 956 -
再評価に係る繰延税金負債 1,524 1,524
5,244 10,724
その他
固定負債合計 235,751 226,882
負債合計 575,941 1,386,446
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金
4 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4 4
利益剰余金
利益準備金 5,498 5,823
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 23 19
106,353 134,832
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 111,875 140,675
自己株式 △ 3,729 △ 3,729
株主資本合計 153,801 182,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,903 16,547
繰延ヘッジ損益 310 △ 1,519
3,191 3,191
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 18,406 18,220
純資産合計 172,208 200,821
負債純資産合計 748,150 1,587,268
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,417,610
※1 1,624,518
売上高
※1 ,※2 1,364,488 ※1 ,※2 1,547,257
売上原価
売上総利益 53,122 77,260
※1 ,※3 30,897 ※1 ,※3 34,324
販売費及び一般管理費
営業利益 22,224 42,936
営業外収益
※1 1,977 ※1 1,846
受取利息
受取配当金 2,619 2,705
※1 958 ※1 1,424
その他
営業外収益合計 5,555 5,977
営業外費用
※1 2,968 ※1 3,054
支払利息
為替差損 687 1,718
※1 1,167 ※1 1,540
その他
営業外費用合計 4,824 6,313
経常利益 22,956 42,599
特別利益
投資有価証券売却益 126 1,449
関係会社事業損失引当金戻入額 392 956
- 141
関係会社清算益
特別利益合計 518 2,547
特別損失
投資有価証券評価損 387 1,054
191 -
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 578 1,054
税引前当期純利益 22,896 44,092
法人税、住民税及び事業税
6,864 14,810
43 △ 1,505
法人税等調整額
法人税等合計 6,907 13,304
当期純利益 15,988 30,788
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 45,651 4 4 5,275 22 27 92,710 98,036
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
45,651 4 4 5,275 22 27 92,710 98,036
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 223 △ 2,458 △ 2,235
特別償却準備金の取崩 △ 22 22 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4 4 -
土地再評価差額金の取崩 85 85
当期純利益 15,988 15,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 223 △ 22 △ 4 13,642 13,839
当期末残高 45,651 4 4 5,498 - 23 106,353 111,875
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,728 139,963 5,953 730 3,277 9,961 149,925
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,728 139,963 5,953 730 3,277 9,961 149,925
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235 △ 2,235
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 85 85
当期純利益 15,988 15,988
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
8,950 △ 419 △ 85 8,445 8,445
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,838 8,950 △ 419 △ 85 8,445 22,283
当期末残高 △ 3,729 153,801 14,903 310 3,191 18,406 172,208
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 45,651 4 4 5,498 - 23 106,353 111,875
会計方針の変更による累
1,262 1,262
積的影響額
会計方針の変更を反映した
45,651 4 4 5,498 - 23 107,615 113,137
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 325 △ 3,576 △ 3,250
特別償却準備金の取崩 - - -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4 4 -
土地再評価差額金の取崩 - -
当期純利益 30,788 30,788
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 325 - △ 4 27,216 27,537
当期末残高 45,651 4 4 5,823 - 19 134,832 140,675
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,729 153,801 14,903 310 3,191 18,406 172,208
会計方針の変更による累
1,262 1,262
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,729 155,064 14,903 310 3,191 18,406 173,471
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250 △ 3,250
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 - -
当期純利益 30,788 30,788
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
1,643 △ 1,830 - △ 186 △ 186
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 27,536 1,643 △ 1,830 - △ 186 27,350
当期末残高 △ 3,729 182,601 16,547 △ 1,519 3,191 18,220 200,821
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
(2) デリ バ ティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
(3) 棚卸資産
評価基準…原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…移動平均法又は個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
主として定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による
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定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過
しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等
各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販
売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日ま
でに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあ
たっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価
格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純
額で収益を表示しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
② ヘッジ手段 … 商品先渡取引
ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引
③ ヘッジ手段 … 通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格
変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役
割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に
該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する
と判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法（工事進行基準）に変更しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット
法によっております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は552,629百万円減少
し、売上原価は552,543百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ85百万円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は1,262百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は29円61銭増加し、１株当たり当期純利益は１円46銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」（前事業年度7,080百万円）、
「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期差入保証金」（前事業年度6,508百万円）、「流動負債」
の「その他」に含めておりました「商品先渡負債」（前事業年度4,413百万円）については、重要性が高まったため、当
事業年度より区分掲記しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 81,668 百万円 138,143 百万円
貯蔵品 22 46
81,691 138,189
計
※２ 担保資産
取引保証金として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 4,840 百万円 5,267 百万円
第三者の借入等に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 2,215 百万円 2,448 百万円
３ 保証債務
次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
HANWA AMERICAN CORP.
2,275 百万円 7,762 百万円
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 4,094 5,805
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
5,026 5,713
HANWA VIETNAM CO.,LTD.
2,722 3,091
長 富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 579 3,062
阪和(香港)有限公司 1,193 2,923
阪和(上海)管理有限公司 － 2,550
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,LTD.
511 2,408
PT.HANWA INDONESIA
446 2,147
PT.HANWA ROYAL METALS
1,336 1,374
その他 6,613 8,537
24,799 45,378
計
４ 受取手形（輸出手形含む）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
8,625 百万円 46,961 百万円
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※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 33,622 百万円 65,390 百万円
長期金銭債権 － －
短期金銭債務 12,397 19,297
長期金銭債務 － －
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 107,448 百万円 202,388 百万円
仕入高 61,590 80,429
その他の営業取引高 1,566 1,381
営業取引以外の取引高 1,300 1,611
※２ 売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料 10,325 百万円 10,826 百万円
賞与引当金繰入額 2,329 2,771
貸倒引当金繰入額 △ 0 480
減価償却費 915 955
おおよその割合
販売費 71 ％ 70 ％
一般管理費 29 30
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 2,332 1,299
計 1,032 2,332 1,299
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 62,331
関連会社株式 1,836
計 64,167
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 3,816 2,783
計 1,032 3,816 2,783
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 66,705
関連会社株式 1,984
計 68,689
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社
11,662 百万円 11,459 百万円
出資金評価損否認額
連結子会社との合併に伴う
2,731 2,731
将来減算一時差異
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
投資有価証券及び出資金
854 1,050
評価損否認額
減損損失否認額 901 901
賞与引当金 713 848
未払事業税 304 614
土地再評価差額金 80 80
2,788 3,664
その他
繰延税金資産小計
21,331 22,644
△18,571 △18,402
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,759 4,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,482 7,120
土地再評価差額金 1,524 1,524
前払年金費用 646 504
1,061 929
その他
繰延税金負債合計 9,714 10,079
繰延税金負債の純額 6,955 5,837
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(子会社の設立並びに当社及び完全子会社間における会社分割)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社グループの中期経営計画の基本方針に基づき、東日本に
おける「そこか」（即納・小口・加工）事業強化のため、新会社の設立を決議し、2022年６月１日付で設立いたし
ました。
また、新会社を承継会社として、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ダイサンを分割会社とする会社分
割（以下、本会社分割）を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）（子会社の設立並びに当社及び完全子会社間
における会社分割）に記載しております。
なお、本会社分割において当社が分割する事業部門については以下のとおりであります。
分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の内容
東京本社条鋼部門の一部及び北関東支店
(2) 分割する事業部門の経営成績（2022年３月期）
売上高 10,882百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 －百万円 流動負債 －百万円
固定資産 2,939百万円 固定負債 －百万円
資産合計 2,939百万円 負債合計 －百万円
(注)上記の金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に分割される金額
は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 12,179 198 4 819 11,553 12,303
有形固定資産
構築物 1,366 87 0 151 1,302 2,361
機械及び装置 1,637 144 0 234 1,547 1,379
車両運搬具 0 － － 0 0 2
工具、器具
348 20 2 90 274 725
及び備品
19,002 19,002
土地 － － － －
(4,716) (4,716)
リース資産 208 29 － 69 168 140
建設仮勘定 14 16 － － 30 －
計 34,758 496 7 1,366 33,879 16,913
ソフトウエア 838 176 － 289 725 －
無形固定資産
その他 4,335 2,894 14 0 7,215 －
計 5,174 3,071 14 290 7,941 －
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
次期基幹システム その他 2,782百万円
２ 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,208 2,242 1,831 2,619
賞与引当金 2,329 2,771 2,329 2,771
製品保証引当金 68 78 95 51
関係会社事業損失引当金 956 － 956 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.hanwa.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書
類は次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
その添付書類 ( 第74期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
( 第74期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
その添付書類 ( 第74期 )
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び ( 第75期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第75期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月10日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第75期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年６月28日
条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年２月24日
条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年３月15日
条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
関東財務局長に提出。
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年４月４日
条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
関東財務局長に提出。
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2021年４月２日
関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書 2021年６月30日
2022年２月24日
2022年３月15日
2022年４月４日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪
和興業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識会計基準の適用における、代理人取引に係る収益認識の会計処理、表示及び開示の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
阪和興業株式会社及び連結子会社は、 注記事項（会計 当監査法人は、収益認識会計基準の適用における、代
方針の変更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計 理人取引に係る収益認識の会計処理、表示及び開示の妥
基準」（企業会計基準第29号）等（以下「収益認識会計 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点 (1) 内部統制の評価
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
収益認識会計基準の適用における、代理人取引に係る
金額で収益を認識することとしている。この結果、当連
収益認識の会計処理、表示及び開示の妥当性に関連する
結会計年度の売上高は533,833百万円、売上原価は
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
533,947百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円増加し
ている。また、利益剰余金の当期首残高は1,402百万円
● 収益認識会計基準の適用を踏まえた会計方針が適切
増加している。
に作成されていることを担保するための統制
収益認識会計基準の適用に伴って、 本人と代理人の
区分の判定、有償支給取引に係る収益認識、工事契約に
● 顧客に対する商品又はサービスの提供についての主
係る収益認識、顧客に支払われる対価等に関する会計処
たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価
理に変更が生じており、連結財務諸表に対して広範囲に
格設定における裁量権の有無等を適切に識別するこ
影響している。特に、代理人取引について、従来、顧客
とを担保するための統制
から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、
顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる
(2) 会計処理、表示及び開示の妥当性の検討
責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定に
代理人取引に係る収益認識の会計処理、表示及び開示
おける裁量権の有無等を考慮した結果、代理人として取
の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
引を行っていると判定した取引については、顧客との取
引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収
● 販売取引の一部を抽出し、根拠資料の閲覧を行い、
益を認識する方法に変更している。当該変更に伴う影響
会社が採用した会計方針に従って、適切に会計処理
額が連結売上高の約20％に相当することから、金額的に
されているか否かを検討した。
重要である。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準の適用に
おける、代理人取引に係る収益認識の会計処理、表示及
び開示の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
鉄鋼事業は阪和興業株式会社及び連結子会社の中核事 当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の
業である。このうち、鉄鋼事業を営む主要会社である阪 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討する
和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売 ため、主に以下の監査手続を実施した。
上高は連結売上高の約３分の１を占めている。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 (1) 内部統制の評価
な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）収益及び費
阪和興業株式会社における直送取引に関する売上高の
用の計上基準 に記載のとおり、商品の販売については、 認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の
顧客に引き渡された時点又は検収時点で売上を認識して 有効性を評価した。評価に当たっては、特に商品が出荷
いる。また、鉄鋼事業における商品の直送取引について された事実を確認する統制に焦点を当てた。
は、商品仕入先から顧客に向けて出荷された日付で売上
を認識している。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
直送取引は、主に以下の理由から、収益認識基準の適
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
用に当たって、売上が適切な会計期間に計上されない潜
討するため、決算日をまたがる可能性があるとして抽出
在的なリスクが存在する。
した取引や、利益率の水準、代金回収状況等を踏まえて
例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引に
● 商品仕入先からの連絡に基づき売上を計上するた
ついて、以下を含む手続を実施した。
め、商品の出荷日付を適時に把握できず、売上の計
上が遅れる可能性がある。
● 商品仕入先からの出荷事実を示す証憑に記載の日付
と売上計上日付とを照合した。
● 商品仕入先に対して出荷指示を行うのみで出荷業務
を直接的に行っていないため、出荷の事実がないに
もかかわらず売上が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、阪和興業株式会社における
鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
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制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪和興業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識会計基準の適用における、代理人取引に係る収益認識の会計処理、表示及び開示の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
阪和興業株式会社は、 注記事項（会計方針の変更） に 連結財務諸表の監査報告書において、「収益認識会計
記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会 基準の適用における、代理人取引に係る収益認識の会計
計基準第29号）等（以下「収益認識会計基準」とい 処理、表示及び開示の妥当性」が監査上の主要な検討事
う。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又は 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は いる。
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
識することとしている。この結果、当事業年度の売上高 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
は552,629百万円、売上原価は552,543百万円それぞれ減 応に関する具体的な記載を省略している。
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ85百万円減少している。また、利益剰余金の
当期首残高は1,262百万円増加している。
収益認識会計基準の適用に伴って、 本人と代理人の
区分の判定、有償支給取引に係る収益認識、工事契約に
係る収益認識、顧客に支払われる対価等に関する会計処
理に変更が生じており、個別財務諸表に対して広範囲に
影響している。特に、代理人取引について、従来、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、
顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる
責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定に
おける裁量権の有無等を考慮した結果、代理人として取
引を行っていると判定した取引については、顧客との取
引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更している。当該変更に伴う影響
額が売上高の約30％に相当することから、金額的に重要
である。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準の適用に
おける、代理人取引に係る収益認識の会計処理、表示及
び開示の妥当性が、当事業年度の個別財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
鉄鋼事業の直送売上に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼事業の直送売上に関する売上高の期間帰
属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「阪和興業株式会社におけ
る鉄鋼事業の直送売上に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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