株式会社ニットー 有価証券報告書 第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニットー(E05065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第49期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】
株式会社 ニットー
(定款上の商号 株式会社 NITTOH)
【英訳名】 NITTOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 英 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 (052) 304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 (052) 304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社ニットー 東京西営業所
(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,365,933 8,884,816 9,066,640 8,618,898 9,305,794
経常利益 (千円) 418,855 343,696 360,435 360,662 432,607
親会社株主に帰属する
(千円) 278,954 221,872 248,736 240,260 261,149
当期純利益
包括利益 (千円) 273,316 234,797 244,229 258,265 230,833
純資産額 (千円) 3,161,977 3,335,978 3,527,517 3,733,092 3,921,910
総資産額 (千円) 5,245,359 5,852,213 5,913,724 6,339,903 6,512,377
１株当たり純資産額 (円) 780.14 823.07 870.33 921.05 967.63
１株当たり
(円) 68.82 54.74 61.37 59.28 64.43
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 57.0 59.6 58.9 60.2
自己資本利益率 (％) 9.1 6.8 7.2 6.6 6.8
株価収益率 (倍) 9.50 8.77 6.26 7.68 7.14
営業活動による
(千円) 78,894 259,408 364,569 88,297 341,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 438,096 △ 459,216 △ 5,542 △ 232,676 △ 234,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 253,256 389,203 △ 223,082 76,917 △ 119,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,034,341 1,223,736 1,359,681 1,292,220 1,280,467
の期末残高
従業員数
398 402 410 423 418
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 169 〕 〔 162 〕 〔 141 〕 〔 149 〕 〔 154 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 6,601,269 7,078,037 7,351,201 6,888,241 7,497,752
経常利益 (千円) 289,019 210,667 291,728 230,924 258,616
当期純利益 (千円) 208,338 150,852 223,146 169,159 163,804
資本金 (千円) 186,072 186,072 186,072 186,072 186,072
発行済株式総数 (株) 4,060,360 4,060,360 4,060,360 4,060,360 4,060,360
純資産額 (千円) 2,538,869 2,642,918 2,810,226 2,943,406 3,034,700
総資産額 (千円) 4,651,923 5,189,110 5,253,444 5,558,151 5,628,788
１株当たり純資産額 (円) 626.40 652.07 693.35 726.21 748.73
１株当たり配当額
15.00 13.00 13.00 12.00 14.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 51.40 37.22 55.06 41.74 40.41
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 50.9 53.5 53.0 53.9
自己資本利益率 (％) 8.4 5.8 8.2 5.9 5.5
株価収益率 (倍) 12.72 12.90 6.97 10.90 11.38
配当性向 (％) 29.2 34.9 23.6 28.7 34.6
従業員数
195 209 220 226 231
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 21 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 19 〕 〔 18 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
161.2 122.4 102.4 122.4 127.0
〔比較指標:配当込み
(％)
〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
TOPIX〕
最高株価 (円) 734 670 613 505 517
最低株価 (円) 405 346 325 351 443
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に
1973年４月
設立
1973年４月 本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
1973年５月 木造新築住宅のシロアリ工事に着手
1974年６月 商号を中部日東エース株式会社に変更
1976年７月 防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得
1981年６月 岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)
1982年11月 三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)
1985年４月 奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)
1990年４月 滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)
1990年10月 商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更
1990年12月 大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
1991年２月 将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手
1991年４月 事業の安定と拡大のために防水事業に着手
1992年１月 本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
1992年９月 東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)
1993年７月 建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
1998年７月 建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得
1999年11月 大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)
2000年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2000年９月 甲信営業所を長野県松本市に設置
2000年11月 北陸営業所を石川県金沢市に設置
2001年３月 阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)
2001年10月 東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)
2003年１月 建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得
2003年４月 全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化
2006年７月 春日井事業所を愛知県春日井市に設置
2008年３月 リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)
2008年10月 事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手
2010年３月 三河営業所を愛知県岡崎市に移転
2013年10月 宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得
2014年１月 リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置
2016年４月 東京中央営業所を東京都台東区に設置
2017年11月 大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転
2019年２月 本社を名古屋市中川区広川町に移転
2020年12月 岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転
2021年12月 デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転
（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工
事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一でありま
す。
事 業 取扱商品 主要品目
ガス関連各種住宅設備工事
(主に温水床暖房工事)
太陽光発電システム設置工事
ユーティリティー
その他一般住宅設備工事
(空調及び各種冷暖房工事)
㈱ＮＩＴＴＯＨ
給排水(上下水道配管)工事
建設工事事業
各種建築及びリフォーム工事
戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理
リフォーム
土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋
増改築、介護・耐震リフォーム工事
ＦＲＰ防水、シート防水、
防水
改修防水及びその他各種防水工事
シロアリ予防、駆除、再予防作業、
㈱ＮＩＴＴＯＨ
防湿及び防湿剤作業
住宅等サービス事業 エコテック
害虫獣駆除(ペストコントロール)作業
住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業
ビルの窓、外壁のクリーニングサービス
ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス マンション、公共施設などの清掃管理
サービス
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
(株)ビルワーク
ビルメンテナ
役員の兼任 ２名
東京都台東区 10,000 100.0
ンス事業
(注)２、３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 売上高 1,808,705千円
経常利益 223,200千円
当期純利益 146,589千円
純資産額 1,494,030千円
総資産額 1,911,217千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
152
建設工事事業
( 13 )
66
住宅等サービス事業
( 2 )
185
ビルメンテナンス事業
( 136 )
15
全社(共通)
( 3 )
418
合計
( 154 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
231 ( 18 ) 41.5 10.2 5,086
セグメントの名称 従業員数(人)
150
建設工事事業
( 13 )
66
住宅等サービス事業
( 2 )
15
全社(共通)
( 3 )
231
合計
( 18 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりまし
た。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技
術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に
新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊か
な住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感
じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューア
ル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えてお
ります。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹
底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
（２）経営環境
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあり、人の動きも活発化してきており、経済
活動も活性化することが期待される状況です。一方で、ウクライナ、中国、北朝鮮など国際的には多くのリスクが
あり、今後の動向が懸念されます。 住宅・建設業界では、半導体を中心とする資材不足や単価の上昇が発生してお
り、業績への影響が心配されます。少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老
朽化といった構造的問題は着実に進行しており、既存建設物に対するメンテナンス・改修需要は拡大傾向にありま
す。
（３）中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存
住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、
やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足
度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウス
メーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじ
め、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注
が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋
コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも
連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいりま
す。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良
不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店
でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事
請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大
を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受
注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。
また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に
重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガ
ラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナン
スから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリ
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フォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、新型コロナウイルスによる低迷から徐々に回復し、今後の本格的な回復が期待される状況で
す。一方で、ウクライナ問題など国際情勢は、予想しづらい状況が続いており、我が国への影響が懸念されます。
昨年度においても、半導体を中心とする資材の不足や資材単価の高騰は、住宅建築業界にも大きな影響を及ぼしま
した。原油・天然ガスの高騰や円安は、さらに資材単価の高騰を招き、今後の動向が心配されます。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子高齢化と住宅寿命の長期化による新築着工件数の減少は継続しており、
一方で、メンテナンスやリフォームが必要な建設ストックは、数多く存在し、そうした需要は堅調に推移するもの
と予想されます。地球温暖化への対応は、住宅建設業界においても大きな課題であり、さらに化石燃料の高騰や政
府の補助金等の施策により、対応が変化していくものと思われます。
当社グループとして、そうした状況のなか、営業活動の自粛はほぼ無くなり、イベントなどの集客活動を活発に
行い、需要を喚起してまいります。また、昨年度までは、外国人の入国制限などで、外国人需要の高い賃貸アパー
ト関連のメンテナンス・修繕が低迷しましたが、通常の状況に回復することが期待されます。また、分譲マンショ
ンの大規模改修も、マンション管理組合の理事会がコロナ禍によりほぼ開催されず、コロナ禍の収束まで先送りさ
れる状況でしたが、そうした需要も回復傾向にあり、また、自宅での滞在時間が増え、住宅内部リフォームの需要
はあるものの、大規模な内部リフォームは、感染予防上敬遠される状況でしたが、今後の回復を期待しています。
この2年間、コロナ禍で多くのことが先送りされましたが、建設物の経年劣化は進んでおり、技能員不足、資材不
足、資材高騰などの対応も継続して取り組み、受注増に向け尽力いたします。戸建住宅から、集合住宅、商業施
設、製造施設まで幅広く対応できるよう能力を高め、得意とする専門工事を維持しながら幅広く総合的に対応でき
るように努め、そうすることで新たな受注先の開拓や大型受注を図り、長期的に売上高の拡大に取り組んでまいり
ます。
昨年度は、デアール名古屋東店を転居し、需要の拡大に備える体制づくりを実施いたしました。今年度は、デ
アール瑞穂通店を転居予定で、奈良営業所も大型化し、転居予定で今年度中に工事着工いたします。社屋への投
資、社員の採用・育成に継続して努め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に
渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率
５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向け
て毎期の事業計画を策定しております。
2022年３月期(実績) 2023年３月期(予想)
売上高 9,305百万円 9,800百万円
売上高前期対比 8.0％ 5.3％
経常利益 432百万円 470百万円
売上高経常利益率 4.6％ 4.8％
純資産 3,921百万円 4,186百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 261百万円 322百万円
純資産利益率(ＲＯＥ) 6.8％ 7.9％
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理
的に測定することが困難であるため、記載しておりません。
(1）経済環境について
当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変
動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制
政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場にお
いては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を
展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めており
ます。
(2）自然災害について
大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象の発生した場合、当該被災地域においては、当社グルー
プの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間が停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困
難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保
守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。
(3）評価損及び減損について
当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有
の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会
計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短
期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保
に努め、 評価損の計上及び減損処理の実施 による影響の低減に努めております。
(4）法的規制等について
当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認
可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法
令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実
施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加
入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。
(5）人材確保について
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが
想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のため
の求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実
施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努
めております。
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(6) 外注に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される
工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的
に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない
場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して61.6％、住宅等サービス事業では当期総住宅等
サービス原価に対して53.1％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難し
くなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用
に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構
築しております。
(7) 主要得意先に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来
より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持さ
れておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して6.7％、住宅等サービス事業におけ
る売上高に対して20.7％、当社グループ全体の売上高に対して7.3％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ること
で、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。
(8）新型コロナウイルス感染症について
当社グループの事業エリアは、関東から東海、北陸、関西と、新型コロナウイルス感染者の多いエリアにあり、
新型コロナウイルス感染症 の感染拡大の影響が長期化した場合、受注・販売活動や建設工事の施工が停滞し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような状況のなか、社員・関係者の安全を第一優先としながらも関係業者様の生活の維
持や取引先やお客様の生活上不可欠な工事依頼も数多く、可能な限りの経済活動を維持し、今後とも安全と経済活
動の両立を目指した活動に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。この結果、 従来の方法に比べ、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は23,948千円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は6,622千円増加しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済社会活動
が正常化へと向かいながら、国内景気の回復への期待が高まりました。しかしながら、新たな変異株の出現による
感染再拡大が長期化する厳しい状況が続いており、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されてきている地域も多く、今後の景気回復への期
待が高まっております。しかしながら、原油価格の高騰、感染再拡大による都市封鎖に伴うサプライチェーンの混
乱、資源価格の高騰、原材料価格の上昇、為替相場の変動、ウクライナ情勢の地政学的リスクなど、さまざまな経
済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、今後、わが
国へ与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもとで、当業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長、住
宅ローン金利の低水準での推移などもありましたが、一方で、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足、原油価
格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響があり、依然として本格的な回復には
至らない厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったもの
の、2020年５月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事
業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,305,794千円(前年同期比8.0％増)、営業利益は407,623千円(前年同期比
22.8％増)、経常利益は432,607千円(前年同期比19.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は261,149千円(前年
同期比8.7％増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、
今後の業績に対する影響につきましては、 収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
2021年３月 期(実績) 2022年３月 期(実績)
売上高 8,618百万円 9,305百万円
売上高前期対比 (目標:10％以上) △4.9％ 8.0％
経常利益 360百万円 432百万円
売上高経常利益率 (目標:５％以上) 4.2％ 4.6％
純資産 3,733百万円 3,921百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 240百万円 261百万円
純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上) 6.6％ 6.8％
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補
修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工
事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建・集合住宅などに対する補修・修繕工事に加
えて、店舗などの商業施設に対する工事案件の受注に注力したこと、また、高効率給湯器の取替工事の増加、販
売用不動産の売却件数が増加したことで、業績が伸長いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,279,087千円(前年同期比7.3％増)、営業利益278,783千円(前年同期比
12.5％増)となりました。
（住宅等サービス事業）
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。
取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、通常の販売活動の実施により、既設住宅向けのシロアリ再予
防工事の受注び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,250,316千円(前年同期比13.9％増)、営業利益は178,521千円(前
年同期比13.5％増)となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理
サービスを中心としております。
取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加、また、前期に支出していた清掃ス
タッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,776,390千円(前年同期比6.4％増)、営業利益は199,868千円
(前年同期比36.3％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
期別 工事高 工事高 工事高 施工高
(千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (％、千円)
前連結会計年度
564,874 6,043,791 6,608,666 5,852,194 756,471 37.9 286,426 5,888,248
(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
当連結会計年度
756,471 6,109,986 6,866,458 6,279,087 587,371 27.0 158,385 6,151,045
(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
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② 住宅等サービス事業
ａ. 生産実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分 前年同期比増減率(％)
至 2022年３月31日 )
金額(千円)
住宅等サービス事業 1,250,253 13.8
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
ｂ. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の
金額が少ないため、記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分 前年同期比増減率(％)
至 2022年３月31日 )
金額(千円)
住宅等サービス事業 1,250,316 13.9
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
愛知県経済農業協同組合連合会 219,406 20.0 259,195 20.7
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
③ ビルメンテナンス事業
ａ. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
ｂ. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分 前年同期比増減率(％)
至 2022年３月31日 )
金額(千円)
ビルメンテナンス事業 1,776,390 6.4
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社東急コミュニティー 224,646 13.5 250,098 14.1
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、46,684千円増加し、当連結会計年度には3,528,212千円(前連結会計年
度比1.3％増)となりました。これは、主に売掛債権の増加92,380千円があったものの、棚卸資産の減少35,867千
円、現金及び預金の減少11,752千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきま
しては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、125,789千円増加し、当連結会計年度には2,984,165千円(前連結会計年
度比4.4％増)となりました。これは、主にリフォーム店舗の建設、リフォーム店舗の事務所用地の取得などの有
形固定資産の増加144,250千円があったものの、投資有価証券の減少43,293千円があったことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、172,474千円増加し、6,512,377千円(前連結会計年度比2.7％
増)となりました 。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、35,680千円増加し、当連結会計年度には1,897,862千円(前連結会計年
度比1.9％増)となりました。これは、買掛債務の増加20,411千円、未払法人税等の増加14,715千円があったこと
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、52,024千円減少し、当連結会計年度には692,604千円(前連結会計年度
比7.0％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加9,240千円があったものの、長期借入金の減少
70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、16,343千円減少し、2,590,467千円(前連結会計年度比0.6％
減)となりました 。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、188,818千円増加し、当連結会計年度には3,921,910千円(前連結会計年度
比5.1％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加219,134千円があったものの、その他有価証券評価差額
金の減少30,316千円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、967円63銭となり、また、自己資本比率は、60.2％(前連結会計年度は58.9％)
となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,752千円減少(前連結会計年度末は
67,461千円減少)し、当連結会計年度には1,280,467千円(前連結会計年度末は1,292,220千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、341,802千円(前連結会計年度は88,297千円の増加)となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益399,230千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少31,265千円、棚卸資産の増加
による資金の減少15,787千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、234,525千円(前連結会計年度は232,676千円の減少)となりました。これは、主に
リフォーム店舗の新事務所建設費用やリフォーム店舗の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支
出228,895千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、119,029千円(前連結会計年度は76,917千円の増加)となりました。これは、主に長
期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額48,637千円があったことによるものであります。
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なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 57.0 59.6 58.9 60.2
時価ベースの自己資本比率(％) 33.2 26.3 29.1 28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.1 1.8 8.7 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 80.3 93.6 22.7 81.5
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又
は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合に
ついては返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達し
ております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッ
シュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は229,219千円であり、主にデアール名古屋東店の新店舗事務
所建設費用やデアール瑞穂通店の新店舗建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資
金及び借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額 229,219 千円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業におけ
るデアール名古屋東店の新店舗建設費用及びデアール瑞穂通店の新店舗建設用地の取得などであります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 全社、建設工事事業 販売設備
314,305
335,167 4,115 653,588 47
(1,487.35)
(名古屋市中川区) 住宅等サービス事業 管理設備
春日井事業所 建設工事事業 販売設備
152,351
51,244 372 203,968 46
(2,032.00)
(愛知県春日井市) 住宅等サービス事業 管理設備
名古屋東店 販売設備
103,800
建設工事事業 22,240 ― 126,040 4
(638.84)
(愛知県長久手市) 管理設備
三河営業所 建設工事事業 販売設備
49,370
87,543 626 137,540 27
(375.63)
(愛知県岡崎市) 住宅等サービス事業 管理設備
岐阜営業所 建設工事事業 販売設備
68,653
102,006 ― 170,660 15
(1,218.00)
(岐阜県各務原市) 住宅等サービス事業 管理設備
東京営業所 販売設備
294,975
建設工事事業 63,000 210 358,187 23
(1,372.72)
(東京都町田市) 管理設備
大阪事業所 建設工事事業 販売設備
144,717
104,619 276 249,614 14
(1,056.77)
(大阪府豊中市) 住宅等サービス事業 管理設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 ビルメンテ 販売設備
223,345
(株)ビルワーク 146,017 1,464 370,827 187
(209.69)
(東京都台東区) ナンス事業 管理設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
市場第二部（事業年度末現在）
普通株式 4,060,360 4,060,360
であります。
メイン市場（提出日現在）
計 4,060,360 4,060,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年４月１日 2,030 4,060 ― 186,072 ― 145,813
(注) 2013年４月１日の株主名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 1 19 4 3 828 861 ―
所有株式数
― 2,520 1 12,724 385 21 24,949 40,600 360
(単元)
所有株式数
― 6.2 0.0 31.3 1.0 0.1 61.4 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式7,257株は、「個人その他」に72単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ナカノコーポレーション 名古屋市昭和区長池町四丁目15番地 1,080 26.64
堀 由紀子 名古屋市北区 520 12.82
ＮＩＴＴＯＨ社員持株会 名古屋市中川区広川町三丁目１番８ 168 4.15
中野 英樹 名古屋市瑞穂区 156 3.84
堀 裕紀 名古屋市東区 150 3.70
奥田 清人 愛知県春日井市 135 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 90 2.22
内藤 征吾 東京都中央区 83 2.05
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 82 2.02
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 60 1.48
住化エンバイロメンタルサイエン
大阪市中央区道修町２丁目２番８号 60 1.48
ス株式会社
計 － 2,584 63.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,528 ―
4,052,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
360
発行済株式総数 4,060,360 ― ―
総株主の議決権 ― 40,528 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区広川町三
7,200 ― 7,200 0.17
株式会社ニットー 丁目１番地８
計 ― 7,200 ― 7,200 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,257 ― 7,257 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体
質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会でありま
す。
このような基本方針に基づき、第49期(2022年３月期)におきましては、１株当たり14円の配当を実施し、第49期の
配当性向は34.6％となりました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく
所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月10日 取締役会決議 56,743 14.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本原則の１つを情報開示と認識しております。企業価値及び株主価値
を継続的に向上させていくためには、経営の透明性を高めることが最重要課題と考えております。株主と投資家
の皆様には、ＩＲ活動及び広報活動強化を通じて、情報開示に努めたいと考えております。また、経営環境の変
化や法改正に対し、慎重に検討するとともに、経営判断の迅速性、取締役会の機能強化、コンプライアンス機能
の充実、アカウンタビリティの推進などコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、
2021年６月19日開催の第48回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への定款変更が承認されたことを
もって 、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査室で実施しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（中野英樹、伊藤寿朗、鈴村和也、浅野章人、
小林祐司)と監査等委員である取締役３名（上野 茂、長谷川敏也、矢崎信也）の計８名で構成しており、社外取
締役は２名（長谷川敏也、矢崎信也）であります。代表取締役社長の中野英樹を議長として、毎月１回以上の定
例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員の上野 茂、長谷川敏也(社外取締役)、矢崎信也(社外取締役)の３名で構成し
ております。監査等委員のうち、半数以上を社外取締役とすることで、独立性を強化しております。また、監査
等委員会で監査計画を策定し、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社
内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の代表取締役社長がグループ会社の
代表取締役社長を兼務しており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会に出席して、重要事項の決定及び
当社への報告を実施しております。
また、内部監査室は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務
遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、
内部統制の強化に努めております。
さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、リスク管理に努め
ており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家
と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。
当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用して
おり、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保する体制
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるよう
にするための体制を強化いたします。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に従って、取締役会議事録、稟議書な
どの重要書類、決裁書類を適切に保存及び管理し、取締役、監査等委員会、内部監査室が適宜これらを閲覧で
きることといたします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な
影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。また、具体的な対応につい
ては、その必要度に応じて、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができる
ような体制づくりに努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定してお
り、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。また、監査等委員会は、取締役
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会から独立した機関として内部監査室と連携し、取締役の職務執行を監視しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社は、代表取締役社長が統括しております。子会社の業績報告を定期的に実施しており、円滑な情
報の収集、伝達に努めております。
当社子会社のリスク管理体制につきましては、当社の取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営
活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。
当社子会社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定し
ており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
当社子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われ
るようにするための体制を強化いたします。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要
に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたしま
す。
(g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監
査等委員会の承諾を得ることとします。
(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令違反、定款違反、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実などを知ったときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換を実施し、意思の疎
通、連携の強化を図ることとします。
また、監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用等（監査等委員会の職務の執行に関す
るものに限る。）の請求等をしたときは、速やかに当該費用等を処理する。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備
当社は、社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要な対応については、外部研修
への参加による啓蒙や、警察や顧問弁護士など外部専門家と連携、相談を速やかに実施することとしており、
組織的な対応ができる体制づくりをしております。
b. 社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 定款で定めている取締役の員数及び選任決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、 監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役を区別して、 議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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d. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
(b) 取締役の責任免除
当社は、取締役の職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 鹿島建設株式会社入社
1997年９月 当社入社
1998年６月 当社取締役管理部長
代表取締役
中 野 英 樹 1963年４月５日 生 (注)２ 156,000
2001年６月 当社常務取締役
社長
2003年４月 株式会社ビルワーク代表取締役社長
(現任)
2004年６月 当社代表取締役社長(現任)
1990年３月 杉浦会計事務所
(現 葵総合税理士法人)入所
1996年８月 当社入社
取締役
2003年５月 当社経理部長
伊 藤 寿 朗 1967年３月30日 生 (注)２ 14,000
経理部長
2006年６月 当社取締役経理部長
2010年９月 当社取締役総務部長兼経理部長
2014年４月 当社取締役経理部長(現任)
1995年４月 名古屋牛乳株式会社入社
1995年12月 当社入社
2002年３月 当社名古屋営業所長
2006年７月 当社名古屋事業部長
2008年３月 当社建築事業部春日井営業所長兼岡崎
取締役
営業所長
建設事業部長
鈴 村 和 也 1971年９月29日 生 (注)２ 8,000
2010年４月 当社東海事業部副部長兼三河営業所長
兼 住宅メンテナンス部長
2013年６月 当社取締役東海事業部副部長兼三河営
業所長
2015年３月 当社取締役建設事業部長
2020年５月 当社取締役建設事業部長兼住宅メンテ
ナンス部長(現任)
1988年４月 豊橋商工信用組合入組
1991年４月 当社入社
2007年４月 当社三河事業部豊橋営業所長
2007年７月 当社名古屋事業部三河営業所長
取締役
2010年４月 当社企画開発室課長
総務部長 浅 野 章 人 1964年11月11日 生 (注)２ ―
2011年４月 当社営業推進課課長
兼 営業推進部長
2015年３月 当社営業推進部長
2017年10月 当社総務部長兼営業推進部長
2020年６月 当社取締役総務部長兼営業推進部長
(現任)
1993年４月 糸重株式会社入社
1995年１月 当社入社
2002年３月 当社法人営業部設備課課長
取締役
2015年３月 当社法人事業部設備課課長
小 林 祐 司 1970年８月８日 生 (注)２ 2,900
設備事業部長
2018年４月 当社設備事業部長兼東海統括課課長
2019年４月 当社設備事業部長
2020年６月 当社取締役設備事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
2009年11月 株式会社ティーファス入社
2010年６月 株式会社ティーファスパートナーズ取
締役営業部長就任
2015年10月 株式会社ティーファス執行役員経営企
画部長
取締役
上 野 茂 1956年８月29日 生 (注)３ ―
2017年６月 同社取締役上席執行役員経営企画部長
(常勤監査等委員)
就任
2018年６月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
就任
2019年６月 テクノエフアンドシー株式会社常勤監
査役就任
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
1986年３月 公認会計士登録
1986年５月 税理士登録
2006年８月 葵総合税理士法人丸の内事務所
取締役
(現 税理士法人アズール)代表社員
長 谷 川 敏 也
1960年１月５日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
就任(現任)
2011年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年４月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設(現任)
2003年７月 株式会社ナ・デックス社外監査役就任
2004年６月 株式会社ソトー社外監査役就任(現任)
取締役
矢 崎 信 也 1966年９月11日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2012年４月 愛知県弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役就任
2020年12月 株式会社サカイホールディングス社外
取締役就任(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 180,900
(注) １．取締役 長谷川敏也及び矢崎信也の両氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
監査等委員である社外取締役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の見識を有しております。
監査等委員である社外取締役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有し
ております。
なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、監査等委員である社外取
締役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれ
の専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与
していただけることを期待して人選しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議
に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されて
いる内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思
の疎通、連携の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月19日開催の第48回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。なお、2021年６月19日までの監査の状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内
容に基づいています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、常勤監査等委員１名
を選任しております。
社外取締役は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議
に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されて
いる内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思
の疎通、連携の強化を図っております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数／出席回数 知見及び活動
金融機関、事業会社などの営業部門、取締役、
監査役の経験から、事業、財務・会計に関して
上野 茂 監査等委員会 10回／10回
専門的見地から意見を述べるなど、種々発言を
行いました。
公認会計士及び税理士としての豊富な経験か
監査等委員会 10回／10回
長谷川敏也 ら、財務・会計・税務に関して専門的見地から
監査役会 ３回／３回
意見を述べるなど、種々発言を行いました。
弁護士としての豊富な経験から、法務に関して
監査等委員会 10回／10回
矢崎 信也 専門的見地から意見を述べるなど、種々発言を
監査役会 ３回／３回
行いました。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの運用状況
・年度経営計画に関する遂行状況
・会計監査人監査の実施状況
・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況
・競合取引、利益相反取引の状況
・不祥事、労災事故等の対応状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席
・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査
・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査
・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧
・当社及び子会社の財産状況の調査
・調査及び活動内容の監査等委員会への報告
・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、
社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努め
ております。
年間を通じて実施されている業務監査の結果について、代表取締役社長、監査等委員会や監査法人との間で意
見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2000年３月期(新規上場)以降の22年間
(注)上記記載の期間は、当社が株式上場をした以後の期間について調査した結果について記載した
ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 淺井明紀子
指定有限責任社員 業務執行社員 加納 俊平
d. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人から、監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定
根拠の妥当性について検討し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情
報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしておりま
す。現在の当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性と専門性について、問題ないものと認
識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,500 ― 22,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,500 ― 22,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査内容、職務遂行状況の妥当性などを検証し、監査等委員会の同意を得て、
決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬額の見積りの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、当社の持続的成長と企業価値向上の実現を図るため、個々の取締役の報酬の決定に
際しては、それぞれの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし2021年６月19日開催の取締役会にお
いて決定方針を決議いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、それぞれの責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、
過去の事業年度の責任業務範囲の業績を加味した報酬体系とし、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととし
ます。
監査等委員である取締役の報酬は、取締役会での重要な意思決定への参加など、その職務に鑑み、固定報酬で
ある基本報酬のみを支払うこととします。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員であ
る取締役の協議によって決定します。
取締役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。株主総会の決議（2021年６
月19日開催の第48回定時株主総会決議）により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使
用人兼務取締役の使用人分の給与を除く。）は年額200,000千円であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は
年額100,000千円であります。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長中野英樹がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、責任業務範囲の業
績を加味した基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社の規模、会社全体の業績を考慮
し、公正かつ公平に各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長がもっとも適しているからでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
34,740 34,740 ― ― 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
3,600 3,600 ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
960 960 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 4,080 4,080 ― ― 2
(注) 当社は、2021年６月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資
本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄につ
いては、取引の継続性、各事業との関連性などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して
適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的
で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 50,365
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
当社の主要取引先であり、当社の主要な営業エ
リアである東海地区を中心として地域経済との
11,600 11,600
関連性が強く、また、当社グループの主要得意
先、設備機器の主要仕入先、また、ガス事業関
東邦瓦斯(株) 有
連の業界動向や技術情報の提供先として、企業
価値向上のため、さまざまな役割を担っていた
31,610 79,228
だいております。今後も同社との長期的で安定
的な取引の維持を目的としております。
当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な
営業エリアである東海地区を中心として地域経
2,000 2,000
済との関連性が強く、また、当社グループの企
(株)愛知銀行 業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動 有
産情報提供など、さまざまな役割を担っていた
9,080 6,040
だいております。今後も同行との長期的で安定
的な取引の維持を目的としております。
当社の主要取引金融機関であり、国内外の経済
圏で事業展開しており、当社グループの営業エ
8,840 8,840
リアである東海地区以外でも地域経済と関連性
(株)三菱ＵＦＪフィ
が強く、また、企業価値向上のため、資金調
ナンシャル・グルー 有
達、人材斡旋、不動産情報など、情報量を最大
プ
限に利用して、さまざまな役割を担っていただ
6,721 5,230
いております。今後も同行との長期的で安定的
な取引の維持を目的としております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な
営業エリアである東海地区を中心として地域経
1,400 1,400
済との関連性が強く、また、当社グループの企
(株)大垣共立銀行 業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋な 有
ど、さまざまな役割を担っていただいておりま
す。今後も同行との長期的で安定的な取引の維
2,665 3,117
持を目的としております。
当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な
営業エリアである東海地区を中心として地域経
100 100
済との関連性が強く、また、当社グループの企
(株)名古屋銀行 業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋な 有
ど、さまざまな役割を担っていただいておりま
す。今後も同行との長期的で安定的な取引の維
289 315
持を目的としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改正の情報
及び資料を収集し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,326,293 1,314,540
受取手形及び売掛金 1,162,355 -
※1 1,254,735
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※2 913,312 ※2 877,444
棚卸資産
その他 79,866 82,859
△ 300 △ 1,368
貸倒引当金
流動資産合計 3,481,527 3,528,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,255,102 1,283,745
※3 △ 284,943 ※3 △ 340,995
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 970,159 942,749
機械装置及び運搬具
11,641 12,152
※3 △ 10,383
△ 7,125
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,516 1,768
※4 1,445,020 ※4 1,617,552
土地
建設仮勘定 - 5,885
その他 47,299 45,874
※3 △ 37,565 ※3 △ 40,151
減価償却累計額
その他（純額） 9,734 5,723
有形固定資産合計 2,429,430 2,573,680
無形固定資産
ソフトウエア 786 340
7,741 7,707
その他
無形固定資産合計 8,527 8,047
投資その他の資産
※4 103,304 ※4 60,010
投資有価証券
繰延税金資産 178,923 199,576
その他 138,610 143,249
△ 420 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,418 402,437
固定資産合計 2,858,375 2,984,165
資産合計 6,339,903 6,512,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 782,128 ※4 802,539
支払手形及び買掛金
※4 510,000 ※4 510,000
短期借入金
※4 70,392 ※4 70,392
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 76,814 91,529
賞与引当金 107,520 111,310
完成工事補償引当金 28,800 20,700
※5 291,391
286,528
その他
流動負債合計 1,862,182 1,897,862
固定負債
※4 188,824 ※4 118,432
長期借入金
退職給付に係る負債 394,706 403,947
長期未払金 9,840 9,840
151,258 160,385
その他
固定負債合計 744,628 692,604
負債合計 2,606,811 2,590,467
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 3,350,492 3,569,627
△ 1,883 △ 1,883
自己株式
株主資本合計 3,680,494 3,899,628
その他の包括利益累計額
52,598 22,281
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 52,598 22,281
純資産合計 3,733,092 3,921,910
負債純資産合計 6,339,903 6,512,377
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,305,794
売上高 8,618,898
※2 6,395,671 ※2 6,848,060
売上原価
売上総利益 2,223,227 2,457,733
※3 1,891,357 ※3 2,050,110
販売費及び一般管理費
営業利益 331,870 407,623
営業外収益
受取利息 127 20
受取配当金 1,424 1,543
受取保険金 5,474 3,849
受取手数料 4,319 3,912
受取賃貸料 26,231 20,837
物品売却益 803 1,410
助成金収入 4,252 -
4,580 4,712
その他
営業外収益合計 47,212 36,285
営業外費用
支払利息 3,844 4,220
賃貸費用 10,972 5,111
固定資産除却損 569 1,253
雑損失 1,955 -
1,078 716
その他
営業外費用合計 18,420 11,301
経常利益 360,662 432,607
特別損失
※4 33,377
-
減損損失
特別損失合計 - 33,377
税金等調整前当期純利益 360,662 399,230
法人税、住民税及び事業税
122,289 148,594
△ 1,887 △ 10,514
法人税等調整額
法人税等合計 120,401 138,080
当期純利益 240,260 261,149
親会社株主に帰属する当期純利益 240,260 261,149
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 240,260 261,149
その他の包括利益
18,004 △ 30,316
その他有価証券評価差額金
※1 18,004 ※1 △ 30,316
その他の包括利益合計
包括利益 258,265 230,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 258,265 230,833
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 3,162,922 △ 1,883 3,492,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,690 △ 52,690
親会社株主に帰属する
240,260 240,260
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 187,570 - 187,570
当期末残高 186,072 145,813 3,350,492 △ 1,883 3,680,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,593 34,593 3,527,517
当期変動額
剰余金の配当 - △ 52,690
親会社株主に帰属する
- 240,260
当期純利益
株主資本以外の項目の
18,004 18,004 18,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,004 18,004 205,574
当期末残高 52,598 52,598 3,733,092
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 3,350,492 △ 1,883 3,680,494
会計方針の変更による
6,622 6,622
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
186,072 145,813 3,357,114 △ 1,883 3,687,116
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,637 △ 48,637
親会社株主に帰属する
261,149 261,149
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 212,512 - 212,512
当期末残高 186,072 145,813 3,569,627 △ 1,883 3,899,628
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 52,598 52,598 3,733,092
会計方針の変更による
- 6,622
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
52,598 52,598 3,739,714
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 48,637
親会社株主に帰属する
- 261,149
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 30,316 △ 30,316 △ 30,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,316 △ 30,316 182,196
当期末残高 22,281 22,281 3,921,910
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 360,662 399,230
減価償却費 47,003 50,950
減損損失 - 33,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,163 1,048
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,770 3,790
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,600 △ 8,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,820 9,240
受取利息及び受取配当金 △ 1,551 △ 1,563
支払利息 3,844 4,220
有形固定資産除却損 - 1,253
売上債権の増減額（△は増加） △ 112,108 △ 31,265
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 163,373 △ 15,787
仕入債務の増減額（△は減少） 59,318 20,411
△ 27,074 12,585
その他
小計 169,545 479,389
利息及び配当金の受取額
1,551 1,563
利息の支払額 △ 3,898 △ 4,194
△ 78,901 △ 134,957
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,297 341,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,072 △ 34,073
定期預金の払戻による収入 34,072 34,072
有形固定資産の取得による支出 △ 229,932 △ 228,895
無形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 323
保険積立金の積立による支出 △ 2,014 △ 2,014
貸付けによる支出 △ 5,706 △ 3,600
5,352 307
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,676 △ 234,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 70,392 △ 70,392
△ 52,690 △ 48,637
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 76,917 △ 119,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,461 △ 11,752
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,681 1,292,220
※1 1,292,220 ※1 1,280,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ビルワーク
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 販売用不動産
個別法
ｂ 原材料
総平均法
ｃ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ 建物及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の
補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との
契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金
融要素は含んでおりません。
① 建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補
修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工
事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しております。
このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の
測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。
住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識
しております。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、ビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービス
を中心としております。
清掃管理サービスは、原則として清掃管理サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産(販売用不動産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 637,957 630,008
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動
産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを
調査し、慎重に検討しております。
当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有
し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離が
生じた場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
1. 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
（1）会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
（2）連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は23,948千円増加し、売上原価は18,548千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は6,622千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（3）会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
（1）会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
（2）連結財務諸表の主な項目に対する影響額
これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
（3）会計方針の変更に伴う表示方法の変更
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点
までに入手可能な情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと
仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実
性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 12,478 千円
売掛金 1,157,194 千円
契約資産 85,062 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 637,957 千円 630,008 千円
未成工事支出金 165,702 千円 122,064 千円
仕掛品 5,660 千円 3,898 千円
原材料及び貯蔵品 103,992 千円 121,473 千円
計 913,312 千円 877,444 千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 138,360千円 138,360千円
投資有価証券 32,101千円 12,807千円
計 170,461千円 151,167千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 105,104千円 139,717千円
短期借入金 300,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 50,400千円 50,400千円
長期借入金 148,800千円 98,400千円
計 604,304千円 588,517千円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 33,320 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）「３．報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 1,635 千円 3,602 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 882,566 千円 941,148 千円
賞与引当金繰入額 90,531 千円 94,965 千円
退職給付費用 17,349 千円 28,367 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,915 千円 1,048 千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
名古屋東店（愛知県長久手市） 店舗事務所 土地、建物及び構築物 他
岐阜営業所（岐阜県各務原市） 事務所及び倉庫 建物及び構築物 他
当社グループは管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。上記資産について
は、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を将来キャッシュ・フローにより回 収できる
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,377千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地3,511千円、建物及び構築物23,124千円、その他6,741千円であります。なお、当該資
産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,832千円 △43,293千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
25,832千円 △43,293千円
△7,823千円 12,977千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 18,004千円 △30,316千円
その他の包括利益合計 18,004千円 △30,316千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,060,360 ― ― 4,060,360
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,257 ― ― 7,257
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年６月20日
普通株式 52,690 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 利益剰余金 48,637 12.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,060,360 ― ― 4,060,360
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,257 ― ― 7,257
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月19日
普通株式 48,637 12.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 56,743 14.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,326,293千円 1,314,540千円
預入期間が３か月を超える
△34,072千円 △34,073千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,292,220千円 1,280,467千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 49,409千円 49,345千円
１年超 76,934千円 68,266千円
合計 126,344千円 117,611千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、
固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避
するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用
地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために短期間周期で運転資金の調達を実施す
るとともに、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を
維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省
略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
103,304 103,304 ―
資産計 103,304 103,304 ―
(1) 長期借入金（1年内返済予定の
259,216 259,216 ―
長期借入金含む）
(2) 長期未払金
9,840 9,131 △708
負債計 269,056 268,347 △708
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
60,010 60,010 ―
資産計 60,010 60,010 ―
(1) 長期借入金（1年内返済予定の
188,824 188,824 ―
長期借入金含む）
(2) 長期未払金
9,840 9,091 △748
負債計 198,664 197,915 △748
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,324,441 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,162,355 ― ― ―
合計 2,486,797 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,311,995 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,254,735 ― ― ―
合計 2,566,731 ― ― ―
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 510,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 70,392 70,392 70,432 48,000 ― ―
合計 580,392 70,392 70,432 48,000 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 510,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 70,392 70,432 48,000 ― ― ―
合計 580,392 70,432 48,000 ― ― ―
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3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,010 ― ― 60,010
資産計 60,010 ― ― 60,010
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定の
― 188,824 ― 188,824
長 期借入金含む）
長期未払金 ― 9,091 ― 9,091
負債計 ― 197,915 ― 197,915
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
「投資有価証券」は、上場株式のみであり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 94,146 17,848 76,298
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 94,146 17,848 76,298
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,157 10,287 △1,129
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,157 10,287 △1,129
合計 103,304 28,135 75,169
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 57,345 24,718 32,626
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 57,345 24,718 32,626
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,665 3,417 △751
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,665 3,417 △751
合計 60,010 28,135 31,875
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
ります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 388,886千円 394,706千円
退職給付費用 35,333千円 46,577千円
退職給付の支払額 △28,094千円 △35,837千円
制度への拠出額 △1,419千円 △1,500千円
退職給付に係る負債の期末残高 394,706千円 403,947千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 310,296千円 317,988千円
年金資産 △134,619千円 △130,971千円
175,676千円 187,017千円
非積立型制度の退職給付債務 219,030千円 216,930千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,706千円 403,947千円
退職給付に係る負債 394,706千円 403,947千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,706千円 403,947千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,333千円 当連結会計年度 46,577千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,642 千円 7,894 千円
賞与引当金 33,160 千円 34,411 千円
完成工事補償引当金 8,640 千円 6,210 千円
退職給付に係る負債 127,173 千円 131,122 千円
ゴルフ会員権 681 千円 681 千円
減損損失 6,898 千円 16,280 千円
棚卸資産評価損 3,988 千円 4,885 千円
その他 33,753 29,874
千円 千円
繰延税金資産小計 千円 千円
220,938 231,359
△18,897 △21,643
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 千円 千円
202,040 209,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,117 △10,140
千円 千円
繰延税金負債合計 △23,117 千円 △10,140 千円
繰延税金資産の純額 178,923 千円 199,576 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
住民税均等割 1.3％ 1.2％
評価性引当額の増減 0.5％ 1.1％
連結子会社の税率差異 2.2％ 2.4％
△0.9％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％ 34.6％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,169,672千円
1,162,355千円
契約資産 61,114千円 85,062千円
契約負債 13,740千円 33,320千円
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される
契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識して
おり、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替え
られます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 収益を認識する顧客との工事請負契
約について、 工事請負契約の支払条件 に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,740千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が23,948千円増加した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗
により、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため 収益を認識したこと及び期末日時点までの工事請負
契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、61,114千円減少し、
85,062千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が19,579千円増加した主な理由は、履行
義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係
る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、13,740千円減少し、33,320
千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工
事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び
「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖
房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シー
ト防水、改修防水及びその他各種防水工事などをしております。
「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作
業などをしております。
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃
管理サービスなどをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事事業」の売上高は23,948千円増加、セグメ
ント利益は5,400千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,852,194 1,097,760 1,668,942 8,618,898 ― 8,618,898
セグメント間の内部
― ― 339 339 △ 339 ―
売上高又は振替高
計 5,852,194 1,097,760 1,669,281 8,619,237 △ 339 8,618,898
セグメント利益 247,811 157,260 146,627 551,698 △ 219,828 331,870
セグメント資産 3,807,288 746,541 1,371,528 5,925,357 414,545 6,339,903
その他の項目
減価償却費 21,990 11,318 7,959 41,268 5,734 47,003
有形固定資産及び無形固
定
177,837 51,070 1,400 230,307 ― 230,307
資産の増加
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,269,829 1,250,316 1,776,390 9,296,536 ― 9,296,536
その他の収益 9,257 ― ― 9,257 ― 9,257
外部顧客への売上高 6,279,087 1,250,316 1,776,390 9,305,794 ― 9,305,794
セグメント間の内部
350 ― 169 519 △ 519 ―
売上高又は振替高
計 6,279,437 1,250,316 1,776,559 9,306,313 △ 519 9,305,794
セグメント利益 278,783 178,521 199,868 657,174 △ 249,550 407,623
セグメント資産 4,110,209 715,987 1,316,796 6,142,993 369,384 6,512,377
その他の項目
減価償却費 24,596 13,035 7,750 45,382 5,567 50,950
有形固定資産及び無形固定
226,215 2,786 217 229,219 ― 229,219
資産の増加
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(注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △339 △519
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 28,636 29,139
全社費用(※) △248,465 △278,690
合計 △219,828 △249,550
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 414,545 369,384
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅等 ビルメンテ
建設工事事業 計
サービス事業 ナンス事業
減損損失 33,377 ― ― 33,377 ― 33,377
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 921.05円 967.63円
１株当たり当期純利益金額 59.28円 64.43円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,733,092 3,921,910
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,733,092 3,921,910
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,053,103 4,053,103
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 240,260 261,149
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
240,260 261,149
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 510,000 510,000 0.57 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 70,392 70,392 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月30日
188,824 118,432 0.41
のものを除く) ～2025年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 769,216 698,824 ─ ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 70,432 48,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,163,054 4,434,287 7,067,415 9,305,794
税金等調整前
(千円) 69,766 171,224 359,983 399,230
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四
(千円) 45,398 112,057 238,024 261,149
半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 11.20 27.65 58.73 64.43
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.20 16.45 31.08 5.70
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,419 548,901
受取手形 9,318 12,142
※2 857,345 ※2 858,069
完成工事未収入金
※2 109,987 ※2 101,305
営業未収入金
契約資産 - 85,062
販売用不動産 637,957 630,008
未成工事支出金 165,426 121,071
仕掛品 1,571 1,635
原材料及び貯蔵品 94,568 110,658
前払費用 7,609 6,871
※2 68,741 ※2 67,133
未収入金
※2 4,061 ※2 8,892
その他
△ 200 △ 1,368
貸倒引当金
流動資産合計 2,609,806 2,550,383
固定資産
有形固定資産
建物 766,667 742,143
構築物 53,057 57,110
機械及び装置 4,516 1,768
工具、器具及び備品 7,621 4,261
※1 1,221,674 ※1 1,394,207
土地
- 5,885
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,053,537 2,205,376
無形固定資産
ソフトウエア 786 157
6,324 6,304
その他
無形固定資産合計 7,110 6,461
投資その他の資産
※1 93,931 ※1 50,365
投資有価証券
関係会社株式 605,892 605,892
繰延税金資産 95,923 115,797
差入保証金 89,928 92,623
その他 2,442 2,286
△ 420 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 887,697 866,565
固定資産合計 2,948,344 3,078,404
資産合計 5,558,151 5,628,788
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 99,222 89,145
※1 606,967 ※1 638,571
工事未払金
営業未払金 47,506 45,064
関係会社短期借入金 420,000 420,000
※1 500,000 ※1 500,000
短期借入金
※1 70,392 ※1 70,392
1年内返済予定の長期借入金
※2 54,637 ※2 70,706
未払金
未払費用 56,355 57,822
未払消費税等 62,871 38,804
未払法人税等 31,193 47,514
預り金 3,630 3,768
賞与引当金 90,000 93,000
完成工事補償引当金 28,800 20,700
28,914 34,690
その他
流動負債合計 2,100,489 2,130,179
固定負債
※1 188,824 ※1 118,432
長期借入金
退職給付引当金 175,676 187,017
長期未払金 9,840 9,840
139,914 148,620
長期預り保証金
固定負債合計 514,255 463,909
負債合計 2,614,745 2,594,088
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金
145,813 145,813
資本準備金
資本剰余金合計 145,813 145,813
利益剰余金
利益準備金 13,700 13,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,050,000 1,050,000
1,499,353 1,621,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,563,053 2,684,842
自己株式 △ 1,883 △ 1,883
株主資本合計 2,893,054 3,014,844
評価・換算差額等
50,351 19,855
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,351 19,855
純資産合計 2,943,406 3,034,700
負債純資産合計 5,558,151 5,628,788
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 5,690,123 ※1 5,972,633
完成工事高
不動産売上高 100,357 274,801
※1 1,097,760 ※1 1,250,316
サービス売上高
売上高合計 6,888,241 7,497,752
売上原価
※1 4,462,519 ※1 4,647,948
完成工事原価
不動産売上原価 92,281 254,676
※1 544,026 ※1 635,299
サービス売上原価
売上原価合計 5,098,826 5,537,924
売上総利益
完成工事総利益 1,227,604 1,324,685
不動産売上総利益 8,076 20,125
553,734 615,017
その他の売上総利益
売上総利益合計 1,789,415 1,959,828
※1 、 ※2 1,640,463 ※1 、 ※2 1,784,027
販売費及び一般管理費
営業利益 148,951 175,800
営業外収益
※1 51,313 ※1 51,305
受取利息及び配当金
※1 20,640 ※1 20,640
経営指導料
※1 26,909 ※1 22,759
その他
営業外収益合計 98,862 94,704
営業外費用
※1 10,084 ※1 10,460
支払利息
6,804 1,427
その他
営業外費用合計 16,889 11,888
経常利益 230,924 258,616
特別損失
- 33,377
減損損失
特別損失合計 - 33,377
税引前当期純利益 230,924 225,239
法人税、住民税及び事業税
55,960 71,077
5,804 △ 9,642
法人税等調整額
法人税等合計 61,764 61,435
当期純利益 169,159 163,804
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,382,884 2,446,584
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 52,690 △ 52,690
当期純利益 ― 169,159 169,159
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 116,469 116,469
当期末残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,499,353 2,563,053
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,883 2,776,585 33,640 33,640 2,810,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,690 ― △ 52,690
当期純利益 169,159 ― 169,159
株主資本以外の項目の
― 16,710 16,710 16,710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 116,469 16,710 16,710 133,179
当期末残高 △ 1,883 2,893,054 50,351 50,351 2,943,406
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,499,353 2,563,053
会計方針の変更による
6,622 6,622
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,505,975 2,569,675
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 48,637 △ 48,637
当期純利益 ― 163,804 163,804
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 115,167 115,167
当期末残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,621,142 2,684,842
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,883 2,893,054 50,351 50,351 2,943,406
会計方針の変更による
6,622 6,622
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,883 2,899,676 50,351 50,351 2,950,028
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,637 ― △ 48,637
当期純利益 163,804 ― 163,804
株主資本以外の項目の
― △ 30,495 △ 30,495 △ 30,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 115,167 △ 30,495 △ 30,495 84,671
当期末残高 △ 1,883 3,014,844 19,855 19,855 3,034,700
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補
修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上し
ております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約による取引価格
に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
① 建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・
修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガ
ス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される
契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識して
おります。
このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測
定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としておりま
す。
住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
勘定科目 前事業年度 当事業年度
販売用不動産 637,957 630,008
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産につい
て、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、
慎重に検討しております。
当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有
し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離が
生じた場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1. 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
（1）会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適
用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
（2）財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法に比べ、当事業年度の売上高は23,948千円増加し、売上原価は18,548千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加
しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（3）会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、新たに「契約資産」を「流動資産」に
区分して表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
（1）会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
（2）財務諸表の主な項目に対する影響額
これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当事業年度の財務諸表作成時点までに入手可能な情
報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積
りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡
大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 138,360千円 138,360千円
投資有価証券 32,101千円 12,807千円
計 170,461千円 151,167千円
担保に係る債務の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事未払金 105,104千円 139,717千円
短期借入金 300,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 50,400千円 50,400千円
長期借入金 148,800千円 98,400千円
計 604,304千円 588,517千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,554千円 1,722千円
短期金銭債務 186千円 186千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（売上高） 26,815千円 495千円
営業取引（仕入高） 339千円 109千円
営業取引（販売費及び一般管理費） 20,694千円 20,174千円
営業取引以外の取引 80,943千円 80,915千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 1,908 千円 1,148 千円
給与及び手当 751,081 千円 800,970 千円
賞与引当金繰入額 77,571 千円 80,645 千円
退職給付費用 14,829 千円 25,218 千円
減価償却費 30,407 千円 33,699 千円
おおよその割合
販売費 85％ 84％
一般管理費 15％ 16％
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605,892千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式605,892千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
186 千円 530 千円
賞与引当金
27,000 千円 27,900 千円
完成工事補償引当金
8,640 千円 6,210 千円
退職給付引当金
52,703 千円 56,105 千円
ゴルフ会員権
681 千円 681 千円
減損損失 6,898 千円 16,280 千円
棚卸資産評価損 3,988 千円 4,885 千円
その他
35,631 32,686
千円 千円
繰延税金資産小計 千円 千円
135,729 145,278
△18,226 △20,971
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 千円 千円
117,502 124,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,579 △8,509
千円 千円
繰延税金負債合計 △21,579 千円 △8,509 千円
繰延税金資産の純額 95,923 千円 115,797 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.5 ％ △6.7 ％
住民税均等割等 1.8 ％ 1.8 ％
評価性引当額の増減額 0.7 ％ 2.0 ％
その他 0.2 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 ％ 27.3 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
24,377
建物
766,814 33,493 33,786 742,143 225,098
(23,124)
構築物 53,057 9,644 0 5,591 57,110 38,067
3,880
機械及び装置 4,516 2,095 961 1,768 10,383
(3,880)
2,860
有形固定資産 工具、器具及び備品 7,621 1,733 2,232 4,261 25,203
(2,860)
3,511
土地 1,221,674 176,043 ― 1,394,207 ―
(3,511)
建設仮勘定 ― 45,962 40,076 ― 5,885 ―
74,706
計 2,053,683 268,972 42,572 2,205,376 298,754
(33,377)
ソフトウェア 786 ― ― 628 157 2,987
無形固定資産 その他 6,324 103 ― 122 6,304 1,427
計 7,110 103 ― 751 6,461 4,414
(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 瑞穂通店 事務所建設用地 176,043千円
建物 名古屋東店 事務所・倉庫 28,193千円
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 春日井事業所 事務所空調設備 1,064千円
３. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 620 1,368 220 1,768
賞与引当金 90,000 93,000 90,000 93,000
完成工事補償引当金 28,800 ― 8,100 20,700
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nittoh-info.co.jp/
株主に対する特典 1,000株以上所有する株主に対し、全国共通お米ギフト券(５㎏分)と粗品を進呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月21日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日東海財務局長に提出。
第49期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月９日東海財務局長に提出。
第49期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月21日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社 NITTOH)
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
建設工事事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表のセグメント情報等の注記 に記載されて 当監査法人は、建設工事事業に係る売上計上額及び計
いるとおり、2022年3月期の建設工事事業の外部顧客へ 上時期を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
の売上高は6,279,087千円であり、連結売上高の約67％ 実施した。
を占めている。
・工事種別ごとに売上計上に至るプロセスを理解し、完
建設工事事業の売上高は、住宅の新築を含めた各種住 了した工事のみを適切に計上する内部統制について、質
宅リフォーム、マンションなどの補修・修繕工事、各種 問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価し
防水工事といった多様な工事等によって構成される。会 た。
社は、 注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益 ・販売管理システムと財務会計システムの整合性を検討
及び費用の計上基準 に記載のとおり、約束した財又は した。
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認 ・以下による手法によりリスク評価を行い、その結果、
識することとしており、また、工事請負契約のうち、一 異常性を識別した取引について、営業担当者に取引の経
定の期間にわたり履行義務が充足される契約について 緯、内容等について質問することにより、取引の経済合
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度 理性を検討した上で、計上額及び計上時期の根拠となる
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。会社 契約書類、検収書類等及び入金実績に基づき検討を実施
が請け負う工事は、契約における取引開始日から、完全 した。
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、 a.事業別・営業拠点別の月次売上高及び売上総利益の
ごく短い工事契約であるため、完全に履行義務を充足し 推移を把握し、変動又は推移の要因を分析
た時点で売上高を計上するものが大半を占める 。 b. a.の分析により変動要因として抽出された取引につ
したがって、履行義務を充足した時点である工事完了
いて、入金遅延の有無、原価率、取引の形態等の観点
の判断が重要となるが、工事種別ごとの特性に応じて、
から取引の異常性を評価
売上計上を行うための業務フローや証拠書類には違いが
また、上記以外の取引について、異常性は識別されな
存在している。また、多様な工事等に対応するため販売
かったものの変動要因となった取引のほか、統計的手法
管理システム外で管理されている情報も多く、営業拠点
を用いて取引を抽出し、計上額及び計上時期の根拠とな
ごとの手作業での管理が中心となっていることから、判
る契約書類、検収書類等に基づき検討した。
断の誤り、不注意等による虚偽表示が生じる可能性があ
る。
上述の状況を踏まえ、当監査法人は、工事完了時点で
計上する建設工事事業の売上高には金額的な重要性があ
り、売上計上額及び計上時期に誤りが生じた場合には連
結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることか
ら、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニットー（商号 株式
会社NITTOH）の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
株式会社 ニットー
（商号 株式会社NITTOH）
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）の2021年4月1日から2022年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニットー（商号 株式会社NITTOH）の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設工事事業に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設工事事業に係る収益認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社ニットー(E05065)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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