石塚硝子株式会社 有価証券報告書 第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第87期(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
( 東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階 )
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 70,957 71,186 73,745 64,940 69,384
経常利益 (百万円) 1,998 2,144 2,165 1,153 2,791
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,667 1,488 1,180 △ 3,023 2,254
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 1,705 1,537 648 △ 2,000 2,232
純資産額 (百万円) 25,150 27,597 27,939 26,659 28,863
総資産額 (百万円) 81,595 81,199 82,815 80,564 82,097
１株当たり純資産額 (円) 6,391.64 5,888.48 5,946.55 5,510.68 6,031.64
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 476.75 419.83 281.89 △ 722.17 538.49
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.4 30.4 30.1 28.6 30.8
自己資本利益率 (％) 7.71 6.33 4.76 △ 12.61 9.33
株価収益率 (倍) 5.37 4.22 6.18 － 3.75
営業活動による
(百万円) 6,954 6,162 5,756 4,211 4,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,861 △ 2,674 △ 5,419 △ 4,376 △ 548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,276 △ 6,676 △ 1,238 1,107 △ 1,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,720 3,534 2,624 3,598 5,325
の期末残高
2,137 2,151 2,153 2,075 2,018
従業員数
［ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 563 ] [ 547 ] [ 559 ] [ 534 ] [ 482 ]
人員］
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第83期から第85期並びに第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 58,403 59,628 61,856 54,672 54,593
経常利益 (百万円) 1,366 1,337 798 41 2,101
当期純利益又は当期純
(百万円) 1,323 653 586 △ 3,472 1,661
損失（△）
資本金 (百万円) 5,911 6,344 6,344 6,344 6,344
発行済株式総数 (千株) 3,629 4,219 4,219 4,219 4,219
純資産額 (百万円) 20,551 21,998 21,401 18,654 20,009
総資産額 (百万円) 67,742 66,641 67,111 68,272 68,214
１株当たり純資産額 (円) 5,877.18 5,254.58 5,112.59 4,456.40 4,780.28
１株当たり配当額 45.00 65.00 48.00 － 45.00
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 378.41 184.28 140.08 △ 829.57 396.99
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.3 33.0 31.9 27.3 29.3
自己資本利益率 (％) 6.62 3.07 2.70 △ 17.34 8.60
株価収益率 (倍) 6.76 9.62 12.43 － 5.09
配当性向 (％) 11.9 35.3 34.3 － 11.3
従業員数 777 784 787 616 596
［ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 111 ] [ 99 ] [ 98 ] [ 58 ] [ 43 ]
人員］
株主総利回り (％) 107.8 77.1 78.5 90.2 92.0
(比較指標：TOPIX配当込
(％) ( 111.9 ) ( 107.6 ) ( 87.7 ) ( 140.8 ) ( 136.5 )
み)
3,390
最高株価 (円) 2,615 2,717 2,240 2,515
(339)
2,070
最低株価 (円) 1,705 1,585 1,726 1,851
(207)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第84期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。
３．第83期から第85期並びに第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の最高・最低株価
については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村
でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合
メーカーグループへと飛躍をはかっております。
1888年11月 ２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業
1927年１月 ３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働
1927年７月 ４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功
1941年４月 企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立
1946年12月 石塚硝子株式会社に改組
1956年９月 計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る
1961年７月 名古屋証券取引所に上場
1961年10月 岩倉食器工場を新設稼働
1962年10月 東京証券取引所に上場
1963年１月 岩倉びん工場を新設稼働
1969年９月 千代田硝子株式会社へ資本参加
1970年４月 ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可
1971年11月 ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得
1972年６月 ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出
1973年３月 デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働
1974年11月 消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録
INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出
1976年９月
1978年12月 石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託
1982年１月 クリスタル食器に進出
1983年８月 千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更
1984年４月 東京工場を新設稼働
1984年９月 セラミックス工場を新設稼働
1985年５月 石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更
1990年４月 技能研修センターを開所
1990年５月 久金属工業株式会社へ資本参加
1990年９月 東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更
1996年４月 東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
1996年10月 石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託
1997年１月 日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出
1998年10月 岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年３月 東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年10月 岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2000年10月 東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2001年５月 岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
2002年５月 株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携
2003年４月 株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得
2003年６月 株式会社アサヒビールパックスを吸収合併
2003年９月 本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転
2005年４月 石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立
2006年８月 アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
2009年４月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立
2010年６月 アイピーアイ株式会社を吸収合併
2012年５月 遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に
進出
2012年８月 岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得
ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立
2013年８月
2014年10月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議
2015年２月 鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立
2017年３月
ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立
2019年３月
2019年12月 創業200年を迎える
2020年９月 紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株
式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連
製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っ
ております。
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃貸
ハウスウェア 100.0
アデリア株式会社 東京都江東区 100
関連 (－)
資金援助あり
役員の兼任２名
当社が構内役務を委託
100.0
石塚物流サービス株式会社 愛知県岩倉市 10 その他
(－)
役員の兼任１名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 100.0
ウイストン株式会社 愛知県海部郡蟹江町 200
資金援助あり
容器関連 (－)
役員の兼任１名
当社が運送役務を委託
100.0
石硝運輸株式会社 愛知県岩倉市 20 その他
(－)
役員の兼任２名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 90.0 当社が土地及び建物等を賃貸
日本パリソン株式会社 愛知県岩倉市 1,530
容器関連 (0.25)
役員の兼任２名
資金援助あり
当社が金属キャップ製品を購入
55.9
久金属工業株式会社 大阪市西成区 60 その他
(1.0)
役員の兼任２名
当社がガラス食器類を購入
ハウスウェア 100.0
北洋硝子株式会社 青森県青森市 50
関連 (－)
役員の兼任２名
役員の兼任３名
ハウスウェア
100.0
名古屋市緑区
鳴海製陶株式会社 540 及び産業器材
(－)
関連
ハウスウェア 100.0
三重ナルミ株式会社 三重県志摩市 100
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
PT. NARUMI INDONESIA
インドネシア 6,000千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
NARUMI SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 246千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
鳴海(上海)商貿有限公司 上海市(中国) 7,603千元
－
関連 (100.0)
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY
2,500,000千 ハウスウェア 100.0
インドネシア
－
IDR 関連 (100.0)
INDONESIA
当社が事務所を賃借
100.0
大阪アデリア株式会社 大阪市大正区 100 その他
(－)
役員の兼任２名
当社が土地及び建物等を賃貸
石塚王子ペーパーパッケージ 60.0
兵庫県神崎郡福崎町 100 紙容器関連
役員の兼任１名
ング株式会社 (－)
資金援助あり
(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガラスびん関連 300 ［ 30 ］
ハウスウェア関連 777 ［ 73 ］
紙容器関連 178 ［ 26 ］
プラスチック容器関連 271 ［ 165 ］
産業器材関連 66 ［ 12 ］
報告セグメント計 1,592 ［ 306 ］
その他 341 ［ 163 ］
全社(共通) 85 ［ 13 ］
合計 2,018 ［ 482 ］
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(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の
管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費
用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
596 ［ 43 ］ 42.8 17.3 5,309
セグメントの名称 従業員数(名)
ガラスびん関連 300 ［ 30 ］
ハウスウェア関連 121 ［ 3 ］
プラスチック容器関連 15 ［ －］
報告セグメント計 436 ［ 33 ］
その他 93 ［ 1 ］
全社(共通) 67 ［ 9 ］
合計 596 ［ 43 ］
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2022年３月20日
現在、加入者は716名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおり
です。
久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2021年12月31日
現在、加入者は23名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。
鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は137名で、
セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2021年12月31日現
在、加入者は46名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
その他の連結子会社に労働組合はありません。
現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次
の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。
＜わたしたちの使命＞
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私
たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値の
ある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がそ
の想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
＜わたしたちのビジョン＞
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つ
は、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、
人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続
けることができると考えています。
＜わたしたちの約束＞
「誠実」「挑戦」「成長」
「 誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。
「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にし
たいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過
ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向
かって進んでいきます。
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」
現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで
表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。この
ような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、
ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。
ISHIZUKA GROUP 2030
コンセプト ：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
重点ポイント： ① 2030年度連結営業利益50億円
② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」
③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献
2024年度中期経営計画
コンセプト ：「変化するスピードに負けない」
重点ポイント： ① 2024年度連結営業利益35億円
② 中堅・若手人財の育成への取り組み
③ 2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロード
マップ作りと実践
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『2024年度中期経営計画の主な取り組み』
① 2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達
成をめざす
・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進め
る
・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく
② 中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う
③ 社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目
標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む
(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびん市場は、他素材容器の置換などによる市場の縮小に加え、飲食店の時短営業などにより市況が急
激に悪化しております。また、カーボンニュートラルへの取り組みや地政学的な要因などにより、エネルギー
価格をはじめとする原燃料価格高止まりの影響を大きく受けております。
2022年内に生産停止を予定している姫路工場の安定操業、撤退・移行期・移行後の岩倉１工場体制を見据え
た最適なオぺレーションの構築と実施をするとともに、品質面などの付加価値を高め、原燃料価格の高止まり
に対応した販売価格是正への取り組みを進めます。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、新型コロナウイルス感染症をキッカケに、ボリュームがあった業務用品の受注が減少する一
方、Ｅコマースの浸透により特定の販売チャネルが増加するなどマーケットが変化しました。
将来のマーケットを見据えた生産体制を構築するため、土台から見直し生産性の向上と固定費削減を同時に
進めます。また、海外市場とＥコマースを重点販路と位置づけ積極的な拡販の取り組みを行うとともに、既存
の商流改革・諸資材価格の高騰に連動した価格改定を進めて、利益率の向上を図ります。
陶磁器は、国内事業の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン、法人向けの受注は引き続き
厳しい状況にあり、海外市場は新型コロナウイルス感染症の影響によりエアライン向けの受注が大きく低迷し
ています。
国内・海外ともに、Ｅコマースビジネスを拡大するため商品開発・販売体制の再構築を進めます。加えて、
国内事業は非効率・不採算セグメントのＤＸを含めた合理化を行い、環境変化に柔軟に対応できる組織体制を
構築し、海外事業は、各セグメントの需要にあわせたリソースの選択と集中を行い、販売活動の効率化を図り
ます。
＜紙容器関連事業＞
屋根型飲料用紙容器の国内市場は縮小傾向にあり、製品の主原料である海外産原紙は、為替やサプライ
チェーンの影響などにより３年前と比較して20%程度上昇しています。
原紙価格高騰に対応した販売価格是正を進めるとともに、国内産原紙を使用した製品提案を進めることで、
仕入価格抑制・品質安定・不安定なサプライチェーンから脱却し、収益基盤の安定化を図ります。また、生産
設備と充填機設備の選択と集中により生産性を高めるとともに、事業ドメインの拡大（海外市場の拡大・紙器
の開発）を進め紙製品の新たな可能性を追求します。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル飲料市場は、外出自粛・テレワーク等のニューノーマルの定着により消費者のニーズが変化
し、清涼飲料水市場は成長率が鈍化傾向にあります。また、業界全体としてCO2排出削減に向けたボトルtoボト
ルの取り組みの強化が加速しています。
姫路工場に建設する新工場ではリサイクルＰＥＴ原料を使用したボトルtoボトルの取り組みを推進すること
で、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。さらに、
非清涼飲料水市場の取引拡大に向けた取り組みを進めるとともに、既存取引先との関係強化並びに清涼飲料水
市場での新規顧客獲得をめざします。また、ウイストン（株）が製作・販売するプラスチックボトルは、需要
増加に対応した設備の更新・生産体制を確立するとともに、環境に配慮した新たな技術・製品開発を進めて顧
客ニーズに応えていきます。
＜産業器材関連事業＞
2020年～2021年は巣ごもり特需の影響がありましたが、翌年以降は需要が落ち着く見込みです。また、国内
人口の減少に伴い住宅着工数は減少傾向、リフォーム市場は横ばいの見通しです。
競合他社に追随されない特許となる技術開発を進めて、価値あるモノづくりを強化し顧客・社会へ貢献しま
す。また、工程のIoT化を推進し生産の状況をリアルタイムに見える化することで、設備稼働率の向上を図ると
ともに、生産工程の見直しやレイアウト変更による省人などの合理化を加味したＢＣＰ対応を進めます。
＜その他事業＞
抗菌剤は海外市場の販売が拡大しており、加えて新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり、
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国内及び海外ともに旺盛な需要がありました。新事業は、スタートアップ企業との業務提携・オープンイノ
ベーションなど外部リソースも積極的に活用して、将来の柱となる新事業への取り組みを推進しました。
増大した抗菌剤の需要に応えるため新規設備投資を積極的に行い、生産体制の拡充を図るとともに、社内に
抗ウイルス試験所を整備することで、抗ウイルス剤の品揃えを拡大・加速します。また、当社ならではの研究
開発に加えて、不足するリソースについては次世代ビジネスの立ち上げもにらみ、オープンイノベーション・
Ｍ＆Ａ等の活用を検討します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガラスびんの需要について
ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸
減傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、業界の2021年出荷重量は2019年対比
91.8％に落ち込こんでいます。
このような環境下の中、2021年５月６日開催の取締役会において、岩倉・姫路の２工場体制から岩倉１工場体制
への再編を決議し事業体制の再編を進めておりますが、想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について
当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム
等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により
相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を
実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害
賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グ
ループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定
期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような
予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行って
おりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生
産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止
し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候の影響について
当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼしま
す。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務について
当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に
基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計
算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 投資有価証券の評価について
当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果と
して当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期
保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発
展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投
資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(９)新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、会計上の見積りに関する
処 理を行っております。なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響が変
化した場合には当社グループの収益性の悪化につながる可能性があり、その場合には固定資産の減損リスクなど当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境問題への対応について
世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点
ポイントとして2030年度に2015年対比CO2排出量50%削減を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとそ
の実践を進めてまいります。また、当社グループの主力製品であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料
を使用していますが、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、新工場の建設を予定している姫
路工場では、ボトルtoボトルの取り組みを推し進め、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につなが
る事業活動を展開してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず個人消費の低迷や経済活
動が抑制され、加えてサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの懸念によりエネルギー価格をはじめとする諸
資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、諸資材価格の高止まり、地政学
的問題、米国の金融政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100
年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するととも
に、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組みましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成には至りませんでした。
業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が
改善し、グループ全体の売上高は 69,384百万円 （前期比 6.8％増 ）、営業利益 2,612百万円 （前期比 206.6％増 ）、
経常利益 2,791百万円 （前期比 142.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,254百万円 （前期は3,023百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年を大きく上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店向けのビールびんや清酒びんの需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は
14,099百万円 (前期比 1.7％増 )となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が伸長しました。陶
磁器は、国内の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン向けの受注が大きく減少しました。
海外はエアライン向けを除き受注が増加し、セグメント全体の売上高は 11,403百万円 (前期比 18.0％増 )とな
りました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、充填機の販売はあったものの、主要ユーザーからの受注が減少したこともあり、 売上高は 6,938
百万円 (前期比 4.3％減 )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、夏場の天候不順の影響がありましたが、前年に初めての緊急事態宣言が
発出されたことによる外出自粛の反動もあり、売上高は 29,309百万円 (前期比 6.4％増 )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、前年度より引き続き巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したこ
となどにより、売上高は 2,400百万円 (前期比 17.5％増 )となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に海外市場において昨年から引き続き旺盛な需要
があり販売を拡大しました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸び悩み、 セグメント全体の
売上高は 5,232百万円 (前期比 14.6％増 )となりました。
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生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 13,513 114.4
ハウスウェア関連 7,674 132.6
紙容器関連 6,719 96.2
プラスチック容器関連 28,565 106.6
産業器材関連 2,341 111.9
報告セグメント計 58,815 110.0
その他 4,069 115.8
合計 62,884 110.3
(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 684 102.8
ハウスウェア関連 1,515 145.0
紙容器関連 173 146.4
プラスチック容器関連 140 119.3
産業器材関連 5 245.3
報告セグメント計 2,518 129.2
その他 31 46.4
合計 2,549 126.5
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ガラスびん関連 14,126 108.2 3,465 101.4
ハウスウェア関連 6,188 123.4 1,038 119.1
紙容器関連 6,797 96.4 1,165 98.9
プラスチック容器関連 29,222 105.6 5,369 103.7
産業器材関連 2,421 122.4 58 157.2
報告セグメント計 58,756 107.3 11,097 103.9
その他 3,761 108.7 376 155.7
合計 62,517 107.4 11,473 105.0
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(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っており
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 14,099 101.7
ハウスウェア関連 11,403 118.0
紙容器関連 6,938 95.7
プラスチック容器関連 29,309 106.4
産業器材関連 2,400 117.5
報告セグメント計 64,151 106.3
その他 5,232 114.6
合計 69,384 106.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
11,281 17.4 12,865 18.5
株式会社
アサヒ飲料株式会社 8,314 12.8 7,763 11.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとお
り、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、
2023年３月期の連結経営成績につきましては、売上高 56,000百万円 、営業利益 1,000百万円 、経常利益 800百万円 、
親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円 を見込んでおります。売上高の減少につきましては、新たに「収益認識
に関する会計基準」等を適用することによるものであります。利益につきましては、エネルギー価格をはじめとす
る諸資材価格が高騰している影響により減益となる見込みです。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 82,097百万円 （前期比 1,533百万円増 ）、負債合計は
53,233百万円 （前期比 671百万円減 ）、純資産合計は 28,863百万円 （前期比 2,204百万円増 ）となりました。資産
は、営業拠点の売却などもあり有形固定資産が減少しましたが、前年の緊急事態宣言下に比べて売上高が回復した
ことにより運転資本が増加しました。負債につきましては、資金面での弾力的な運用を図るため短期借入金は増加
しましたが、長期の有利子負債が大きく減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による
利益剰余金の増加により自己資本比率は 30.8％ （前連結会計年度末は 28.6％ ）となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,727百万円増
加し、 5,325百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 4,093百万円 （前年同期は 4,211百万円 の資金増加）となりました。資金増加の
主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 548百万円 （前年同期は 4,376百万円 の資金減少）となりました。資金減少の主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
一方、資金増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 1,868百万円 （前年同期は 1,107百万円 の資金減少）となりました。資金減少の
主な要因は、リース債務の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるもので
す。
一方、資金増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しておりま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対
応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行って
まいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 合弁会社名 契約年月日
国内におけるペットボトルリ 遠東石塚グリーンペット
遠東新世紀グループ(台湾) 2012年10月18日
サイクルに関する合弁事業 株式会社
王子ホールディングス株式 飲料用紙容器に関する合弁事 石塚王子ペーパーパッ
2020年９月18日
会社 業 ケージング株式会社
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、
ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン
(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成型技
術・技能の追求によりカラーフィーダー製品の生産性と品質面が向上し、また、新たな形状のガラスびんを上市しま
した。加えて、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がり、引き続き開発を進めてまいります。今後は、更なる
生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることで付加価値の向上を図ります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 37 百万円であります。
ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした取り組みを実施しております。鶏卵加工会社か
ら排出され多くが再利用されずに廃棄物となっている「卵殻」を、ガラス製造における炭酸カルシウム原料（石灰
石）代替として産業利用することに成功し、一部のガラス製品において運用を開始致しました。また、成形技術を向
上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。
陶磁器分野では、研究革新元年と位置付け、複数の外部公的機関との共同研究や高度測定技術指導を活かし、機能
性釉薬や耐久性を強化した装飾を継続開発しています。また、後継研究開発者育成のために、陶磁器の研究・製造・
出荷を一貫して経験できる開発ラボの設置をはじめました。更に主力ボーンチャイナ原料の安定供給に対応すべくリ
サイクルを含めた原材料の研究開発を進めています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 87 百万円であります。
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紙容器関連
紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を
行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ挑戦すべく既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器
等の開発の取り組みを進めました。原材料では、国内原紙への切り替えを加速させるため、顧客ニーズに応えられる
原紙開発に取り組んでいます。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会へ
の実現に向けた活動を進めてまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 51 百万円であります。
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、取り巻く環境の変化に適応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行って
おります。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取
り組むとともに、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。更に環境配慮志向の高まりを背景と
したＰＥＴボトルのリサイクルに関する研究開発を進めたほか、新たな生産方式の調査にも取り組みました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 219 百万円であります。
産業器材関連
産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる新材料
の開発を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、品質の向上と安定化、生産効率向上や
装飾技術開発に取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に受注をしております。また、製造では原材料
の高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的
とした設備導入にも取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 34 百万円であります。
その他
「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、
「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」
については、オーラル製品の試作検討を実施し、2022年の上市を目指しております。「テーブルウェアレンタルサー
ビス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢ
への展開を進めております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである
「Crystal Warm Plate」は、最終試作評価を完了し、グループ会社の販路を活用した上市の準備を進めております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 331 百万円であります。
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で 761 百万円であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度全体で 2,056 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に 476 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に 310 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに 105 百万円の設備投資を実施いたしました。
プラスチック容器関連においては、設備の維持更新などに 1,007 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業器材関連においては、設備の維持更新などに 20 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他においては、設備の維持更新などに 137 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
122
ガラスびん びん生産設 1,405
576 1,026 194 240 3,442
[ 5]
関連 備 (34,533)
岩倉工場
97
ハウスウェ 食器生産設 1,104
400 562 － 188 2,256
(愛知県岩
[ 3]
ア関連 備 (27,135)
倉市)
プラスチッ
プラスチッ 412 －
ク容器生産 742 21 － 5 1,181
ク容器関連 (10,140) [－]
設備
1,754 －
その他 賃貸設備 252 9 316 0 2,333
(93,824) [－]
東京工場
(茨城県猿
プラスチッ
プラスチッ 1,361 －
島郡境町)
ク容器生産 1,940 14 139 1 3,457
ク容器関連 (72,784) [－]
設備
姫路工場
ガラスびん びん生産設 1,750 150
828 130 13 102 2,826
(兵庫県姫
関連 備 (128,510) [24]
路市)
福崎工場
紙容器生産 493 －
(兵庫県神
紙容器関連 318 － － － 811
設備 (23,382) [－]
崎郡福崎
町)
(2) 国内子会社
2022年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
ウイストン プラスチッ 生産設 224 62
63 376 － 70 734
(愛知県海部
(株) ク容器関連 備 (3,817) [29]
郡蟹江町)
東京工場
－ 141
270 644 787 105 1,808
(茨城県猿島
(－) [95]
郡境町)
日本パリソン プラスチッ 生産設
(株) ク容器関連 備
岩倉工場
－ 53
377 239 1,468 70 2,156
(愛知県岩倉
(－) [40]
市)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
729 37
42 15 － 12 800
(大阪市西成
(6,803) [1]
区)
久金属工業 生産設
その他
(株) 備
滋賀工場
191 28
36 135 － 5 369
(滋賀県甲賀
(36,917) [1]
市)
本社
産業器材 生産設 1,172 66
鳴海製陶(株) 100 108 － 23 1,405
(愛知県名古
関連 備 (18,611) [12]
屋市緑区)
本社
石塚王子ペー
生産設 － 178
パーパッケー 紙容器関連 4 597 54 18 675
(兵庫県神崎
備 (－) [26]
ジング(株)
郡福崎町)
(3) 在外子会社
2022年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び
(名)
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
インドネシ
PT. NARUMI ア工場
ハウスウェ － 408
生産設備 71 106 17 26 221
ア関連 (33,390) [30]
INDONESIA (インドネ
シア)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。
３．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しておりま
す。
４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。
５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的
（百万円）
(2) 重要な設備の除却等に記載の生産停止後の姫路工場において、
日本パリソン（株）のＰＥＴボトル用プリフォーム工場を建設しま
す。新工場では、リサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型の「ボ
プラスチック容器関連 13,000
トルtoボトル」の取り組みを推進し、廃棄物の問題解決やカーボン
ニュートラルに貢献することで、顧客・社会的ニーズへ応えてまいり
ます。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 生産停止の時期
（所在地）
姫路工場
石塚硝子（株） ガラスびん関連 ガラスびん生産設備 2022年内
（兵庫県姫路市）
前連結会計年度の（重要な後発事象）の記載のとおり、当社は2021年５月６日開催の取締役会において、姫路工
場の生産停止を含むガラスびん生産体制再編を決議しました。姫路工場の生産停止時期は2022年内を予定しており
ます。なお、前連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能まで減額し、特別損失として計上しておりま
す。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月20日 ) (2022年６月17日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取
普通株式 4,219,554 4,219,554
引所各市場第一部
100株
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
（注）提出日時点では、東証スタンダード市場並びに名証プレミア市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年９月21日
△32,665 3,629 － 5,911 － 2,957
（注）１
2019年２月20日
500 4,129 360 6,271 360 3,317
（注）２
2019年３月15日
90 4,219 73 6,344 73 3,391
（注）３
（注）１．2017年９月21日をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が32,665千株減少しました。
２．有償 一般募集 発行株式数 500千株 発行価格 1,706円 発行価額 1,626.84円 資本組入額 720.12円
３．有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行株数 90千株 発行価格 1,626.84円 資本組入額 813.42円 割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
個人
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 法人
その他
個人以外 個人
株主数(人) － 21 14 118 34 17 6,187 6,391 －
所有株式数
－ 14,335 540 7,966 4,103 21 15,003 41,968 22,754
(単元)
所有株式数
－ 34.16 1.29 18.98 9.78 0.05 35.74 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に336単元、「単元未満株式の状況」に77株が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 266 6.36
式会社（信託口）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT
代理人 インタラクティブ・ブ 06830 U.S.A（東京都千代田区霞が関三丁目２ 256 6.11
ローカーズ証券株式会社） 番５号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 219 5.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 150 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 131 3.14
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄三丁目10番22号 130 3.10
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 128 3.06
託口）
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 96 2.29
石塚芳三 名古屋市東区 88 2.12
計 － 1,641 39.20
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,632 －
4,163,200
普通株式
単元未満株式 － －
22,754
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,632 －
② 【自己株式等】
2022年３月20日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,600 － 33,600 0.79
番地
計 － 33,600 － 33,600 0.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 143 280,658
当期間における取得自己株式 5 9,180
(注)当期間における取得自己株式には、2022年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 33,677 － 33,682 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安
定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにそ
の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては2022年６月１日を効力発生日として、期末配当を１株当たり45円とさせ
ていただくことを2022年４月25日開催の取締役会で決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年４月25日
188 45
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくり
とともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としておりま
す。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこ
と、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを
＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業
活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。
また、株主をはじめすべてのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はも
とより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンス
の強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
機関ごとの構成メンバーは以下のとおりであります（◎は議長）。
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コーポレート
カンパニー リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ガバナンス委
社長会 委員会
員会
代表取締役
石塚 久継 ◎ ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
畔柳 博史 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
北山 聡 ○ ○ ○
執行役員
取締役
下宮 尚己 ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 後藤 武夫 ○ ◎
社外取締役 安北 千差 ○ ○
常勤監査役 大橋 茂夫 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 加藤 茂 ○ ○
社外監査役 小栗 悟 ○ ○
各執行役員 （注） （注） （注）
グループ会社
（注） （注） （注）
社長
（注）会議の目的に応じて適宜参加者を判断しております。
各機関の目的は以下の以下のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会を定期的に（１か月に１回）、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略
の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。
また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナ
ンス体制の充実を図っております。
(ロ)監査役・監査役会
後記「(3) 監査の状況① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(ハ) コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会では、取締役の報酬、役員の指名並びにその他の企業統治に関する方針につ
いて審議・答申することにより、意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制を
より強化することを目的としております。
(ニ)カンパニー社長会
取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及びグループ会社における職務執行状況に関する討議
を目的として、定期的に(１か月に１回)カンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、グループ
会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加することで、監査の実効性を高めております。
(ホ)リスク管理委員会
当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対し
て、被害を最小限抑えるための対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置
しております。定期的（３か月に１回）な開催のほか、緊急的な事案に対しては必要性に応じて随時開催して
おります。
当該体制を採用する理由
上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くこ
とで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（株式会社の支配に関する基本方針について）
(イ)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
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止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下
「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルー
ル(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規
模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見
を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としておりま
す。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社にお
ける決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社
外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行
為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付
行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公
表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置
を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買
付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外
的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思
を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2025年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効
期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見
直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買
収防衛策)の継続について」(2022年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
(ハ)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５
いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されて
いること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示
をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収
防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（内部統制システム整備の状況）
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための
体制整備に努める。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重
要な事項を審議する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応
じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。
(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制
・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク
管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの
事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。
・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行す
る。
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(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行
う。
・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。
(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び
社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。
・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監
査を行う。
(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共
通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。
・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運
営を図る。
・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。
・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取
締役からの独立性を確保する。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に
重要な影響を与える事項については、都度報告をする。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じ
て、監査役に報告をする。
・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
周知徹底を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会
社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。
・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。
・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動
に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向
け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄
警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。
(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適
切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易
にすることを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分
発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
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（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社が採用する
執行役員制度上の執行役員とし、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被
保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
（取締役の定数）
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己株式を取得することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 株式会社富士銀行入行
1997年９月 当社入社
2004年６月 取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長就任
2009年６月 常務取締役就任
2011年６月 取締役副社長就任 営業部門・管理部門
代表取締役
管掌
石塚 久継 1965年４月２日 注４ 483
社長執行役員
2013年６月 代表取締役社長就任
2015年２月 鳴海製陶株式会社代表取締役会長就任
2018年６月 代表取締役社長執行役員就任（現任）
2021年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社代表取
締役就任（現任）
2021年３月 日本パリソン株式会社代表取締役会長就
任（現任）
1984年４月 株式会社富士銀行入行
2012年６月 当社入社
2012年６月 執行役員経営企画部長
取締役
2013年６月 取締役兼執行役員経営企画部長就任
常務執行役員
2014年６月 取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画
部長兼内部統制担当就任
経営企画部長兼
2018年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼財務
財務部長
畔柳 博史 1960年８月５日 注４ 67
部長 内部統制担当 グループ連携担当
内部統制担当
就任（現任）
グループ連携担当
2019年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社
人事・総務部管掌
代表取締役就任
2019年６月 日本パリソン株式会社代表取締役会長就
任
2020年３月 人事・総務部管掌就任（現任）
1981年３月 当社入社
2007年８月 ガラスびんカンパニー業務部長
取締役
2012年６月 執行役員管理本部財務部長
執行役員 北山 聡 1958年10月20日 注４ 57
2018年３月 執行役員ハウスウェアカンパニー社長
ハウスウェアカンパニー社長
2018年６月 取締役執行役員ハウスウェアカンパニー
社長就任（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2009年10月 当社入社
2013年６月 執行役員プラスチックカンパニー社長
2018年３月 執行役員アドバンストガラスカンパニー
取締役
社長兼新事業創出カンパニー社長
執行役員
2018年６月 取締役兼執行役員アドバンストガラスカ
新事業・機能材料カンパニー 下宮 尚己 1958年３月11日 注４ 52
ンパニー社長兼新事業創出カンパニー社
社長兼
長就任
イノベーション推進部長
2019年５月 非容器事業担当就任
2020年３月 取締役執行役員新事業・機能材料カンパ
ニー社長兼イノベーション推進部長就任
（現任）
1972年３月 弁護士登録
1979年４月 後藤武夫法律事務所 (現 後藤・鈴木法律
事務所)開設
取締役 後藤 武夫 1945年４月10日 注４ 35
同 所長(現任)
2006年６月 監査役就任
2014年６月 取締役就任(現任)
2005年４月
0.1.L.design設立
取締役 安北 千差 1972年３月31日 同 代表（現任） 注４ 8
2018年６月 取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
2004年３月 テクニカルカンパニー技術開発部長
2009年３月 執行役員テクニカルカンパニー社長兼研
常勤監査役 大橋 茂夫 1954年９月18日 注５ 79
究開発センター所長
2011年６月 取締役執行役員技術本部長兼アドバンス
トガラスカンパニー社長就任
2018年６月 監査役就任（現任）
1978年４月 弁護士登録
1981年４月 加藤茂法律事務所開設
監査役 加藤 茂 1948年10月21日 注６ 18
2014年１月 監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1989年１月 税理士登録
1992年12月 小栗悟税理士事務所開設
監査役 小栗 悟 1962年３月21日 2011年９月 税理士法人オグリに組織変更 注７ 17
代表社員
2014年６月 監査役就任(現任)
2021年12月 税理士法人STRに社名変更 代表社員
（現任）
計 816
(注) １．取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。
２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役とし
て松田茂樹を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として早山敏夫を選任しております。なお、補欠監査役松
田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1986年10月 監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年１月 松田公認会計士事務所開設（現任）
2004年１月 税理士法人あいき設立
代表社員就任（現任）
松田 茂樹 1961年５月21日 －
2012年４月 国立大学法人名古屋工業大学 監事
2013年４月 株式会社ＦＵＪＩ 非常勤監査役就任
（現任）
2015年４月 ローランドディー.ジー.株式会社
非常勤監査役就任（現任）
2022年６月 補欠監査役（現任）
1977年４月 株式会社東海銀行入行
2008年５月 当社入社
2009年３月 業務監査部長就任
早間 敏夫 1953年５月29日 ５
2013年５月 業務監査部長退任
2018年５月 当社退任
2020年６月 補欠監査役(現任)
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取
締役を兼務しない執行役員は次の９名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 石塚マシンテクノ株式会社社長 森 隆弘
執行役員 ウイストン株式会社社長 杉浦 修
執行役員 アデリア株式会社社長 町野 晃透
執行役員 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社社長 田村 亮一
執行役員 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社生産本部長 松田 美樹
執行役員 プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社社長 稲本 弘希
環境部長兼岩倉統括工場長兼エンジニアリング・ソリューショ
執行役員 山内 毅
ン部管掌 脱炭素推進担当
執行役員 石塚物流サービス株式会社社長 伊藤 雅郎
執行役員 ガラスびんカンパニー社長 平安 啓治
① 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取
締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分
発揮できる体制を整えております。
また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保
する体制を整えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
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役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(社外取締役)
・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の
経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役
に選任しております。
・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当
社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取
締役に選任しております。
(社外監査役)
・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経
営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選
任しております。
・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の
経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に
選任しております。
後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立
した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しておりま
す。
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、
意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。
また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、
監査の参考としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内、社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定
期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内
カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出
席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び
財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。
常勤監査役は取締役会等の重要会議の出席のほか、稟議書等の決裁書類や業務報告等で取締役等の業務執行
状況を確認し、営業拠点及び工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。ま
た、その結果を社外監査役と情報の共有及び協議を行い、社外監査役は経営全般に関する客観的で公正な意見
の提言・勧告等を行い、社外で得られる重要な情報等の提供を図ることにより、監査の効率性を担保していま
す。
また、当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏 名 開催回数 出席回数
大橋 茂夫 ７回 ７回
加藤 茂 ７回 ７回
小栗 悟 ７回 ６回
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は６名（常勤６名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行
状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連
携し、業務改善へ助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
1976年以降
なお、1975年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
淺井明紀子、牧野秀俊
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者６名、その他15名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
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当社は監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性及び妥当な実施体制の実現性等を選定方針の要
件としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合 には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの再任にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、監査チームの独立性、当社グループ事業についての理解度、監査報酬の妥
当性等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 5 42 5
連結子会社 22 － 24 －
計 62 5 66 5
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計基準の適用準
備に関する助言・指導業務」についての対価であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 － － － －
計 － 2 － 2
（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等及びデロイ
トトーマツベンチャーサポート(株)によるコンサルティング業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・
業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査契約及び報酬額の妥当性の検討をした結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバナンス委員会において、個人別報酬
額算定方法及び報酬構成の原案を決定することとしております。
(取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めてお
り、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決
定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連
動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業
利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決
定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役
社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適して いるからであります。そのため、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報
酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣
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意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決
議をいただいております。また、当時の取締役の員数は５名であります。
(監査役報酬)
監査役報酬は、上述のコーポレートガバナンス委員会において決定した原案に基づき、監査役会で決定いたし
ます。
なお、監査役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額60百万円と決議いた
だいております。また、当時の監査役の員数は４名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
64 64 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 － － 4
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果とし
て当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有す
る方針としております。
個別の保有株式の合理性について、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上へ
の寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。保有を継続する合理性が希薄となった銘柄について
は、縮減を検討します。
2022年３月31日の取締役会での検証の結果、保有するすべての政策保有株式について、保有を継続するこ
とといたしました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 381
非上場株式以外の株式 31 4,078
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会による定期買付、中
非上場株式以外の株式 5 85
長期的な取引の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株式数
銘柄 式の保有
が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中長期的な取引の維持・発展、企業価
272,958 271,709
値向上のため保有しております。
カゴメ㈱ 有
855 975
（注３）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
122,468 122,468
値向上のため保有しております。
明治ホールディングス㈱ 無
826 876
（注４）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
453,617 453,183
値向上のため保有しております。
宝ホールディングス㈱ 有
514 701
（注３）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
213,900 71,300
値向上のため保有しております。
愛知時計電機㈱ 有
334 317
（注５）
取引金融機関との関係円滑化のため、
181,835 181,835
㈱みずほフィナンシャル
保有しております。
無
グループ
291 311
（注４）
247,071 247,071
中長期的な取引の維持・発展、企業価
新東工業㈱ 有
値向上のため保有しております。
172 201
取引金融機関との関係円滑化のため、
212,260 212,260
㈱三菱ＵＦＪフィナン
保有しております。
無
シャル・グループ
161 139
（注４）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
21,178 21,178
値向上のため保有しております。
ＡＧＣ㈱ 無
102 92
（注４）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
18,600 18,600
㈱パイロットコーポレー
値向上のため保有しております。
無
ション
97 68
（注４）
11,500 －
㈱フジミインコーポレー 中長期的な取引の維持・発展、企業価
有
テッド 値向上のため保有しております。
79 －
70,000 70,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
東洋紡㈱ 無
値向上のため保有しております。
76 109
14,400 14,400
取引金融機関との関係円滑化のため、
㈱愛知銀行 有
保有しております。
69 48
取引金融機関との関係円滑化のため、
15,859 15,859
㈱三井住友フィナンシャ
保有しております。
無
ルグループ
64 68
（注４）
取引金融機関との関係円滑化のため、
10,000 10,000
ＳＯＭＰＯホールディン
保有しております。
無
グス㈱
54 44
（注４）
コカ・コーラ ボトラーズ 中長期的な取引の維持・発展、企業価
38,274 34,609
値向上のため保有しております。
無
ジャパンホールディング
54 72
ス㈱ （注３）
21,430 21,430
サッポロホールディング 中長期的な取引の維持・発展、企業価
無
ス㈱ 値向上のため保有しております。
49 51
155,000 155,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
㈱ＴＹＫ 無
値向上のため保有しております。
45 54
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株式数
銘柄 式の保有
が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,160 16,160
取引金融機関との関係円滑化のため、
㈱滋賀銀行 有
保有しております。
37 40
12,700 12,700
中長期的な取引の維持・発展、企業価
アイホン㈱ 有
値向上のため保有しております。
26 24
45,000 45,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
大同メタル工業㈱ 有
値向上のため保有しております。
26 27
9,180 9,180
中長期的な取引の維持・発展、企業価
キユーピー㈱ 無
値向上のため保有しております。
22 23
7,400 7,400
中長期的な取引の維持・発展、企業価
東邦瓦斯㈱ 有
値向上のため保有しております。
20 48
8,000 8,000
地域経済発展への協力のため保有して
㈱御園座 無
おります。
16 20
7,427 7,427
取引金融機関との関係円滑化のため、
㈱大垣共立銀行 有
保有しております。
14 17
6,348 6,348
中長期的な取引の維持・発展、企業価
ブルドックソース㈱ 無
値向上のため保有しております。
13 16
50,000 50,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
アルテック㈱ 有
値向上のため保有しております。
13 16
取引金融機関との関係円滑化のため、
4,100 4,100
第一生命ホールディング
保有しております。
無
ス㈱
10 8
（注４）
5,700 5,700
取引金融機関との関係円滑化のため、
㈱中京銀行 有
保有しております。
9 10
5,929 5,929
中長期的な取引の維持・発展、企業価
ダイナパック㈱ 有
値向上のため保有しております。
7 8
中長期的な取引の維持・発展、企業価
2,301 1,993
値向上のため保有しております。
雪印メグミルク㈱ 無
4 4
（注３）
806 806
キリンホールディングス 中長期的な取引の維持・発展、企業価
無
㈱ 値向上のため保有しております。
1 1
(注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であ
る特定投資株式についても記載しております。
２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載は秘密保持の観点から記載しておりません。
３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．愛知時計電機㈱は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月21日から2022年３月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,402 4,138
受取手形及び売掛金 13,621 15,071
有価証券 1,200 1,200
商品及び製品 12,508 13,464
仕掛品 861 857
原材料及び貯蔵品 4,299 4,694
その他 1,476 1,222
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 36,366 40,646
固定資産
有形固定資産
※３ 27,425 ※３ 26,773
建物及び構築物
△ 20,119 △ 20,093
減価償却累計額
※３ 7,305 ※３ 6,679
建物及び構築物（純額）
※３ 43,777 ※３ 44,398
機械装置及び運搬具
△ 39,496 △ 40,243
減価償却累計額
※３ 4,280 ※３ 4,154
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,374 ※３ 7,216
工具、器具及び備品
△ 6,615 △ 6,321
減価償却累計額
※３ 759 ※３ 894
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 17,505 ※３ ,※４ 16,748
土地
リース資産 9,590 8,710
△ 4,393 △ 4,694
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,197 4,015
建設仮勘定 224 182
有形固定資産合計 35,272 32,675
無形固定資産
ソフトウエア 147 117
29 30
その他
無形固定資産合計 177 147
投資その他の資産
※１ 6,922 ※１ ,※３ 6,922
投資有価証券
繰延税金資産 1,146 1,021
その他 450 496
△ 23 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,494 8,422
固定資産合計 43,944 41,246
繰延資産
253 204
社債発行費
繰延資産合計 253 204
資産合計 80,564 82,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,259 9,353
※３ 6,923 ※３ 8,557
短期借入金
1年内償還予定の社債 885 647
リース債務 1,634 1,531
※３ 1,834 ※３ 1,420
未払金
未払費用 2,330 2,569
未払法人税等 356 785
賞与引当金 636 633
1,135 1,061
その他
流動負債合計 23,996 26,560
固定負債
社債 9,265 8,618
※３ 3,388 ※３ 2,821
長期借入金
リース債務 3,995 2,680
※３ 2,255 ※３ 1,445
長期未払金
繰延税金負債 895 1,012
※４ 3,399 ※４ 3,399
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 75 78
汚染負荷量引当金 445 423
退職給付に係る負債 5,505 5,519
681 675
その他
固定負債合計 29,908 26,673
負債合計 53,905 53,233
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,606 4,606
利益剰余金 4,409 6,663
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 15,274 17,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463 2,286
繰延ヘッジ損益 19 18
※４ 5,393 ※４ 5,393
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 13 △ 19
△ 96 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,792 7,719
非支配株主持分 3,591 3,616
純資産合計 26,659 28,863
負債純資産合計 80,564 82,097
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
売上高 64,940 69,384
※１ ,※３ 53,339 ※１ ,※３ 55,954
売上原価
売上総利益 11,600 13,430
※２ ,※３ 10,748 ※２ ,※３ 10,817
販売費及び一般管理費
営業利益 852 2,612
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 159 177
為替差益 － 179
受取賃貸料 240 249
雇用調整助成金 347 78
貯蔵品売却益 129 －
184 71
その他
営業外収益合計 1,069 758
営業外費用
支払利息 306 243
社債発行費償却 53 48
賃貸収入原価 135 121
為替差損 80 －
191 165
その他
営業外費用合計 767 579
経常利益 1,153 2,791
特別利益
※７ 785
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 785
特別損失
※４ 95
事業撤退損 －
※４ 3,648 ※４ 73
減損損失
※５ 54
固定資産売却損 －
投資有価証券評価損 26 －
※６ 97
－
固定資産除却損
特別損失合計 3,826 169
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,672 3,408
失（△）
法人税、住民税及び事業税
530 1,012
△ 340 190
法人税等調整額
法人税等合計 189 1,202
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,861 2,205
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
161 △ 48
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,023 2,254
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,861 2,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 704 △ 83
繰延ヘッジ損益 △ 13 6
為替換算調整勘定 11 △ 32
158 135
退職給付に係る調整額
※ 861 ※ 26
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,000 2,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,057 2,180
非支配株主に係る包括利益 56 52
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,344 4,600 7,256 △ 85 18,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
親会社株主に帰属する
△ 3,023 △ 3,023
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 53 △ 53
崩
連結範囲の変動 430 430
連結子会社株式の取得
6 6
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 △ 2,847 △ 0 △ 2,841
当期末残高 6,344 4,606 4,409 △ 85 15,274
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,659 31 5,340 1 △ 255 6,776 3,046 27,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 200
親会社株主に帰属する
△ 3,023
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 53
崩
連結範囲の変動 430
連結子会社株式の取得
6
による持分の増減
株主資本以外の項目の
804 △ 12 53 11 158 1,016 544 1,560
当期変動額（純額）
当期変動額合計 804 △ 12 53 11 158 1,016 544 △ 1,280
当期末残高 2,463 19 5,393 13 △ 96 7,792 3,591 26,659
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当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,344 4,606 4,409 △ 85 15,274
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
2,254 2,254
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
－
崩
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,254 △ 0 2,253
当期末残高 6,344 4,606 6,663 △ 85 17,528
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,463 19 5,393 13 △ 96 7,792 3,591 26,659
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
2,254
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
－
崩
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 176 △ 1 － △ 32 135 △ 73 24 △ 49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 176 △ 1 － △ 32 135 △ 73 24 2,204
当期末残高 2,286 18 5,393 △ 19 39 7,719 3,616 28,863
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,672 3,408
純損失（△）
減価償却費 4,569 3,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 149 189
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 180
雇用調整助成金 △ 347 △ 78
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 786
支払利息 306 243
為替差損益（△は益） 73 △ 180
有形及び無形固定資産除却損 171 42
投資有価証券評価損益（△は益） 26 －
減損損失 3,648 73
事業撤退損 － 95
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,979 △ 1,436
たな卸資産の増減額（△は増加） 280 △ 1,277
未収入金の増減額（△は増加） △ 314 △ 53
前渡金の増減額（△は増加） 33 31
仕入債務の増減額（△は減少） 774 1,060
未払費用の増減額（△は減少） △ 272 237
595 △ 437
その他
小計 4,791 4,620
利息及び配当金の受取額
164 181
利息の支払額 △ 314 △ 247
雇用調整助成金の受取額 319 106
△ 750 △ 567
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,211 4,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,490 △ 2,194
有形固定資産の売却による収入 180 1,801
投資有価証券の取得による支出 △ 113 △ 92
投資有価証券の売却による収入 161 －
貸付けによる支出 △ 7 △ 11
貸付金の回収による収入 61 33
△ 168 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,376 △ 548
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,770 2,110
長期借入れによる収入 1,810 80
長期借入金の返済による支出 △ 4,915 △ 1,123
社債の発行による収入 3,531 －
社債の償還による支出 △ 1,313 △ 885
セール・アンド・リースバックによる収入 1,431 385
リース債務の返済による支出 △ 1,524 △ 1,656
長期未払金の返済による支出 △ 265 △ 750
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
811 －
による収入
配当金の支払額 △ 200 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 27
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,107 △ 1,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 926 1,727
現金及び現金同等物の期首残高 2,624 3,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
47 －
額（△は減少）
※ 3,598 ※ 5,325
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業
(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、
鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA、大阪アデリア(株)、石塚王子ペーパーパッ
ケージング(株)
(2) 非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE)
GmbH、石塚硝子分割準備(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 ５社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE)
GmbH、石塚硝子分割準備(株)
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、
NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日
であります。また、大阪アデリア(株)の決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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その他のもの
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社15社のうち10社が主に定額法、６社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(ニ)汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課
金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについて
は、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材
料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引
(ハ)有効性評価の方法
金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(石塚硝子㈱のガラスびん事業及びガラス食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、石塚硝子㈱のガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,785百万円)及び石塚硝子
㈱のガラス食器事業の資産グループ（帳簿価額2,238百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損
損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループ
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や
著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として認識します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計
画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢
に基づいており、地政学的問題に伴うエネルギー価格の動向の予測が難しく、不確実性を伴うものであるた
め、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
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ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響としては売上高の減少が見込
まれますが、現時点では評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の固定資産除却損については、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に
おいて営業外費用に表示していた「固定資産除却損」74百万円、「その他」116百万円は、「その他」191百万円と
して組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示して
いた589百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△６百万円、「その他」595百万円として組み替えており
ます。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度末においては当連結会計年度末に向けて経営環境は
一定の回復に向かうものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っていました。
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定
に基づき、会計上の見積りに関する処理を行っております。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連
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結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ガラスびん生産体制再編)
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました、2021年５月６日開催の当社取締役会決議に
基づく「ガラスびん生産体制再編」の記載内容に関して、次の事項を当連結会計年度において決定致しました。
１． ＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の建設
2021年12月28日開催の取締役会において、日本パリソン（株）のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場を建設す
ることを決議いたしました。新工場ではリサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型の「ボトルtoボトル」の取
り組みを推進し、廃棄物の問題解決やカーボンニュートラルに貢献することで、顧客・社会的ニーズへ応えてま
いります。
２．新工場建設計画の概要
(1) 所在地
兵庫県姫路市飾磨区今在家1351番地の１
(2) 事業内容
ＰＥＴボトル用プリフォームの製造
(3) 総投資額
約130億円（建屋及び生産設備）
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
投資有価証券(株式) 227 百万円 227 百万円
２ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 719 百万円 583 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
建物及び構築物 2,965 百万円 1,987 百万円
機械装置及び運搬具 1,993 1,701
工具、器具及び備品 493 443
土地 10,160 8,409
投資有価証券 － 2,031
計 15,611 14,573
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
建物及び構築物 2,094 百万円 1,953 百万円
機械装置及び運搬具 1,993 1,701
工具、器具及び備品 493 443
土地 8,164 8,164
計 12,744 12,262
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(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 310 百万円
長期借入金
26 11
(１年内返済予定額を含む)
未払金 265 195
長期未払金 1,855 1,174
計 2,447 1,691
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
※４ 土地の再評価に関する事項
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月
31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額
に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った日 当社 2002年３月20日
鳴海製陶株式会社 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,045 百万円 △1,968 百万円
差額
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻
し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
31 百万円 △ 93 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
運賃 百万円
3,172 百万円 3,201
従業員給与及び賞与
2,490 2,407
賞与引当金繰入額
149 159
退職給付費用
153 143
役員退職慰労引当金繰入額
3 3
減価償却費
289 265
貸倒引当金繰入額
2 △ 0
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
742 百万円 761 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額（百万円）
ガラスびん事業用資産
兵庫県姫路市 機械装置及び運搬具等 3,648
（処分予定資産）
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定さ
れた資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
ガラスびん事業（以下「本事業」）の生産拠点である姫路工場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編の決議
に伴い処分予定となる姫路工場の機械装置及び運搬具等の固定資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その内訳は建物及び構築物636百万
円、機械装置及び運搬具2,710百万円、その他302百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、正味売却価額は主に処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 金額（百万円）
紙容器生産設備
兵庫県神崎郡福崎町 機械装置及び運搬具 25
（処分予定資産）
プラスチック容器生産設
関東地方 機械装置及び運搬具 78
備（処分予定資産）
事務所 東京都他 建物及び構築物等 47
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定さ
れた資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
紙容器関連事業の生産ラインの一部について停止及び処分の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
プラスチック容器関連事業の一部について事業終了の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物37百万
円、その他10百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
－
建物及び構築物 36 百万円 百万円
土地 18 －
計 54 －
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
－
撤去費用等 97
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※７ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
建物及び構築物、土地 － 百万円 785 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 861 百万円 △93 百万円
4 －
組替調整額
税効果調整前
865 △93
△161 10
税効果額
その他有価証券評価差額金 704 △83
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △19 10
－ －
組替調整額
税効果調整前
△19 10
5 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 △13 6
為替換算調整勘定
当期発生額 11 △32
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 11 △32
退職給付に係る調整額
当期発生額
102 148
78 52
組替調整額
税効果調整前
180 201
税効果額
△21 △65
退職給付に係る調整額
158 135
その他の包括利益合計
861 26
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,219 － － 4,219
合計 4,219 － － 4,219
自己株式
普通株式(注) 33 0 － 33
合計 33 0 － 33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 200 48 2020年３月20日 2020年６月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,219 － － 4,219
合計 4,219 － － 4,219
自己株式
普通株式(注) 33 0 － 33
合計 33 0 － 33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 利益剰余金 188 45円 2022年３月20日 2022年６月１日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
現金及び預金勘定 2,402 百万円 4,138 百万円
有価証券勘定 1,200 1,200
預入期間が３ヶ月を超える
△4 △13
定期預金
現金及び現金同等物 3,598 5,325
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連に
おける生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
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② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 257 64 193
合計 257 64 193
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
257
機械装置及び運搬具 90 167
257
合計 90 167
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 23 24
152
１年超 177
177
合計 201
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
30
支払リース料 40
25
減価償却費相当額 31
6
支払利息相当額 8
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、
資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為
替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおり
であります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、
財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会
社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グルー
プに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作
成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
2,402 2,402 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,621 13,621 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,491 7,491 －
資産計
23,514 23,514 －
(1) 支払手形及び買掛金
8,259 8,259 －
(2) 短期借入金
6,923 6,932 9
(3) １年内償還予定の社債
885 913 27
(4) 未払金
1,834 1,843 8
(5) 未払法人税等
356 356 －
(6) 社債
9,265 9,268 3
(7) 長期借入金
3,388 3,365 △23
(8) リース債務(※１)
5,624 5,587 △37
(9) 長期未払金
2,255 2,217 △37
負債計
38,794 38,744 △49
デリバティブ取引(※２)
27 27 －
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務５百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
4,138 4,138 －
(2) 受取手形及び売掛金
15,071 15,071 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,486 7,486 －
資産計
26,697 26,697 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,353 9,353 －
(2) 短期借入金
8,557 8,562 5
(3) １年内償還予定の社債
647 675 27
(4) 未払金
1,420 1,425 5
(5) 未払法人税等
785 785 －
(6) 社債
8,618 8,536 △81
(7) 長期借入金
2,821 2,802 △18
(8) リース債務(※１)
4,208 4,162 △45
(9) 長期未払金
1,445 1,411 △34
負債計
37,857 37,716 △140
デリバティブ取引(※２)
38 38 －
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
によっており、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、一部の未払金については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金、(9) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とし
ており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期
借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債
務を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
非上場株式等 630 636
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,402 － － －
受取手形及び売掛金 13,621 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,200 － － －
（譲渡性預金）
合計 17,223 － － －
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,138 － － －
受取手形及び売掛金 15,071 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,200 － － －
（譲渡性預金）
合計 20,410 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,800 － － － － －
社債 885 647 539 477 1,802 5,798
長期借入金 1,123 641 479 1,175 775 317
リース債務 1,634 1,501 1,037 704 304 446
長期未払金 265 265 265 265 265 795
合計 9,708 3,055 2,320 2,623 3,148 7,357
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－
短期借入金 7,910 － － － －
647 539 477 1,802 1,477 4,320
社債
647
長期借入金 485 1,231 781 181 141
リース債務 1,531 1,129 761 324 161 302
長期未払金 195 195 195 195 195 391
2,016
合計 10,932 2,350 2,666 3,104 5,156
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,178 2,109 4,069
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,178 2,109 4,069
(1) 株式
113 146 △33
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,200 1,200 －
小計 1,313 1,346 △33
合計 7,491 3,455 4,035
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当連結会計年度( 2022年３月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,024 2,011 4,013
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,024 2,011 4,013
(1) 株式 261 332 △70
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,200 1,200 －
1,461 1,532 △70
小計
合計 7,486 3,543 3,942
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
当連結会計年度において有価証券（その他有価証券の株式）26百万円について減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金
583 － 27
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金
57 － (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
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契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 988 － 38
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 109 －
(注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 672 287 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 84
長期借入金 287 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業
員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
退職給付債務の期首残高
8,939百万円 8,968百万円
勤務費用
505 502
利息費用
30 30
数理計算上の差異の発生額
△46 △126
退職給付の支払額
△424 △264
為替換算差額
△37 44
退職給付債務の期末残高
8,968 9,155
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
年金資産の期首残高
3,375百万円 3,462百万円
期待運用収益
72 76
数理計算上の差異の発生額
56 22
事業主からの拠出額
193 183
退職給付の支払額
△225 △123
為替換算差額
△9 15
年金資産の期末残高
3,462 3,636
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
積立型制度の退職給付債務 8,431百万円 8,552百万円
年金資産
△3,462 △3,636
4,968 4,916
非積立型制度の退職給付債務
536 602
連結貸借対照表に計上された負債と
5,505 5,519
資産の純額
退職給付に係る負債
5,505 5,519
連結貸借対照表に計上された負債と
5,505 5,519
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
勤務費用
505百万円 502百万円
利息費用
30 30
期待運用収益
△72 △76
数理計算上の差異の費用処理額
95 69
過去勤務費用の処理額 △17 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 542 508
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
数理計算上の差異 197百万円 218百万円
過去勤務費用 △17 △17
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
未認識数理計算上の差異
△390百万円 △116百万円
過去勤務費用 154 137
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
共同運用資産
81.0％ 81.4％
生保一般勘定
14.6 14.1
その他
4.4 4.5
合計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
割引率
△0.1％～0.7％ △0.1％～0.8％
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
(注) 予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,693 百万円 1,688 百万円
減価償却資産 1,274 1,096
繰越欠損金 480 580
投資有価証券評価損 455 455
たな卸資産評価損 252 236
長期未払金 211 212
賞与引当金 197 196
汚染負荷量引当金 136 129
未払事業税 29 78
土地 68 68
未払社会保険料 52 52
51 72
その他
繰延税金資産小計
4,902 4,867
△2,923 △3,140
評価性引当額(注２)
繰延税金資産合計
1,978 1,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,225 △1,217
資産評価差額金 △427 △427
負債調整勘定 △58 △45
繰延ヘッジ損益 △8 △12
△8 △14
その他
繰延税金負債合計 △1,728 △1,717
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 250 9
(注) １．上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上さ
れております。
(注) ２．評価性引当額が216百万円増加していますが、この主な内容は連結子会社における税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
法定実効税率
－％ 30.6％
(調整)
評価性引当額の増減 － 3.9
住民税均等割 － 0.9
交際費 － 0.5
－ △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 35.3
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度( 2021年３月20日 )
(共通支配下の取引等)
2020年９月21日付で、当社の紙容器関連事業（以下「本事業」）を会社分割により当社の完全子会社である紙
容器事業分割準備株式会社（以下「準備会社」）に承継いたしました。
１．目的
当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」）と本事業に関する資本提携の検討を行ってま
いりましたが、2020年９月18日付で王子ＨＤと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法
により本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40％を王子ＨＤに譲渡する事で資本参加を受け入れまし
た。
近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資
本提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新
たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図る
ものです。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切
り替えていく予定です。
これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙の抄紙から
紙パックまで）を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循
環型社会の実現に向けて貢献してまいります。
２．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：紙容器関連事業
事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス
(2) 日程
合弁契約書締結日 2020年９月18日
吸収分割の効力発生日 2020年９月21日
株式譲渡日 2020年９月23日
合弁会社の事業開始日 2020年９月23日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 会社分割後の企業の名称
石塚王子ペーパーパッケージング株式会社
(5) その他の会社分割の概要に関する事項
①会社分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である準備会社は普通株式9,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て
交付いたします。
②分割する事業の経営成績（2020年３月期）
売上高：7,556百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額 （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,256 流動負債 4
固定資産 767 固定負債 －
合計 2,024 合計 4
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
当連結会計年度( 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日 ）
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
3,741
期首残高 3,454
△56
連結貸借対照表計上額 期中増減額 287
3,685
期末残高 3,741
4,628
期末時価 4,581
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこ
れに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関
連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス
製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販
売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販
売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注２) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 13,868 9,661 7,252 27,550 2,042 60,375 4,564 64,940 － 64,940
セグメント間の内部
0 19 － 378 － 398 5,321 5,719 △ 5,719 －
売上高又は振替高
計 13,868 9,681 7,252 27,928 2,042 60,773 9,886 70,660 △ 5,719 64,940
セグメント利益又は
△ 1,323 △ 997 256 2,137 263 336 516 852 △ 0 852
損失（△）
セグメント資産 16,746 13,836 4,816 23,559 2,296 61,255 8,604 69,860 10,703 80,564
その他の項目
減価償却費 1,735 576 269 1,845 80 4,507 62 4,569 － 4,569
有形固定資産及び無
1,291 314 82 923 42 2,654 170 2,824 － 2,824
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注３) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 14,099 11,403 6,938 29,309 2,400 64,151 5,232 69,384 － 69,384
セグメント間の内部
0 2 － 391 － 394 5,601 5,995 △ 5,995 －
売上高又は振替高
計 14,100 11,406 6,938 29,701 2,400 64,545 10,834 75,379 △ 5,995 69,384
セグメント利益又は
△ 54 △ 170 △ 447 2,102 489 1,919 691 2,611 1 2,612
損失（△）
セグメント資産 16,266 12,389 6,506 23,246 2,286 60,695 9,445 70,141 11,955 82,097
その他の項目
減価償却費 881 540 269 1,830 75 3,596 100 3,696 － 3,696
有形固定資産及び無
476 310 105 1,007 20 1,919 137 2,056 － 2,056
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 △０百万円 には、たな卸資産の調整額 ０百
万円 、その他 △０百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 10,703百万円 には、管理部門
に帰属する全社資産等 11,464百万円 、債権・債務消去 △750百万円 、たな卸資産の調整額 △16百万円 、その
他 ６百万円 が含まれております。
３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 １百万円 には、たな卸資産の調整額 １百万
円 、その他 ０百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 11,955百万円 には、管理部門に帰
属する全社資産等 12,595百万円 、債権・債務消去 △629百万円 、たな卸資産の調整額 △14百万円 、その他 ５
百万円 が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
11,281 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 8,314 プラスチック容器関連
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
12,865 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 7,763 プラスチック容器関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・
合計
消 去
ガラスびん ハウスウェア 紙容器 プラスチック 産業器材
計
関 連 関 連 関 連 容器関連 関 連
減損損失 3,648 － － － － 3,648 － － 3,648
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・
合計
消 去
ガラスびん ハウスウェア 紙容器 プラスチック 産業器材
計
関 連 関 連 関 連 容器関連 関 連
減損損失 － 47 25 78 － 152 － － 152
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
１株当たり純資産額 5,510円68銭 6,031円64銭
１株当たり当期純利益又は
△722円17銭 538円49銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△3,023 2,254
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△3,023 2,254
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,186 4,185
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
50 －
石塚硝子株式会社 第37回無担保社債 0.14 なし
(50) (－)
６月30日 ６月30日
2016年 2021年
75 －
石塚硝子株式会社 第38回無担保社債 0.37 なし
(75) (－)
７月29日 ７月30日
2016年 2023年
99 65
石塚硝子株式会社 第39回無担保社債 0.34 なし
(33) (33)
12月28日 12月28日
2017年 2024年
78 54
石塚硝子株式会社 第40回無担保社債 0.24 なし
(24) (24)
１月31日 １月31日
2017年 600 600 2027年
石塚硝子株式会社 第41回無担保社債 0.45 なし
３月30日 (－) (－) ３月31日
2017年 206 68 2022年
石塚硝子株式会社 第42回無担保社債 0.32 なし
６月30日 (137) (68) ６月30日
2017年 131 43 2022年
石塚硝子株式会社 第43回無担保社債 0.20 なし
６月30日 (87) (43) ６月30日
2018年 2028年
400 400
石塚硝子株式会社 第44回無担保社債 0.69 なし
(－) (－)
３月26日 ３月24日
2018年
2026年
600 600
石塚硝子株式会社 第45回無担保社債 0.51 なし
９月28日 (－) (－)
９月30日
2018年 2028年
1,500 1,500
石塚硝子株式会社 第46回無担保社債 0.31 なし
12月10日 (－) (－) 12月８日
2018年 2027年
1,500 1,500
石塚硝子株式会社 第47回無担保社債 0.46 なし
12月28日 (－) (－) 12月30日
2019年 2029年
500 500
石塚硝子株式会社 第48回無担保社債 0.14 なし
(－) (－)
９月25日 ９月25日
2020年 2027年
465 395
石塚硝子株式会社 第49回無担保社債 0.04 なし
(70) (70)
３月30日 ３月30日
2020年 2027年
371 313
石塚硝子株式会社 第50回無担保社債 0.17 なし
(57) (57)
３月30日 ３月30日
2020年 2025年
945 735
石塚硝子株式会社 第51回無担保社債 0.20 なし
(210) (210)
３月31日 ３月31日
2020年 2025年
630 490
石塚硝子株式会社 第52回無担保社債 0.15 なし
(140) (140)
３月31日 ３月31日
2020年 2029年
500 500
石塚硝子株式会社 第53回無担保社債 0.26 なし
(－) (－)
３月31日 ９月25日
2020 2025年
500 500
石塚硝子株式会社 第54回無担保社債 0.21 なし
(－) (－)
６月25日 ６月25日
2018年
2025年
1,000 1,000
日本パリソン株式会社 第10回無担保社債 0.34 なし
３月30日 (－) (－)
３月31日
10,150 9,265
合計 － － － － －
(885) (647)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
647 539 477 1,802 1,477
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,800 7,910 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,123 647 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,634 1,531 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
3,388 2,821 0.8 2023年～2030年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
3,995 2,680 － 2023年～2030年
のを除く。)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 265 195 0.6 －
長期未払金（１年以内に返済予定の
1,855 1,174 0.6 2023年～2028年
ものを除く。）
計 18,062 16,960 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務について
は、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後５年内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 485 1,231 781 181
リース債務 1,129 761 324 161
長期未払金 195 195 195 195
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,300 36,314 53,830 69,384
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 2,020 2,931 3,682 3,408
純利益
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 1,355 1,927 2,345 2,254
期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純
(円) 323.88 460.36 560.31 538.49
利益
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 323.88 136.47 99.95 △21.82
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 902 2,288
受取手形 1,534 1,370
※１ 10,237 ※１ 9,962
売掛金
商品及び製品 7,124 7,751
仕掛品 164 172
原材料及び貯蔵品 1,469 1,432
※１ 3,833 ※１ 3,629
未収入金
関係会社短期貸付金 3,171 3,760
※１ 305 ※１ 339
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,742 30,705
固定資産
有形固定資産
※２ 5,278 ※２ 4,914
建物
※２ 390 ※２ 366
構築物
※２ 2,160 ※２ 1,848
機械及び装置
※２ 16 ※２ 10
車両運搬具
※２ 507 ※２ 567
工具、器具及び備品
※２ 12,456 ※２ 12,456
土地
リース資産 1,541 748
52 49
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,402 20,960
無形固定資産
ソフトウエア 32 25
10 11
その他
無形固定資産合計 42 36
投資その他の資産
※２ 4,465
投資有価証券 4,784
関係会社株式 11,063 11,063
関係会社長期貸付金 76 146
※１ 937 ※１ 658
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,845 16,317
固定資産合計 39,291 37,315
繰延資産
238 193
社債発行費
繰延資産合計 238 193
資産合計 68,272 68,214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 216 315
※１ 15,270 ※１ 13,253
買掛金
※１ ,※２ 5,905 ※１ ,※２ 9,747
短期借入金
1年内償還予定の社債 885 647
リース債務 389 298
※２ 1,366 ※２ 1,062
未払金
※１ 1,733 ※１ 1,730
未払費用
未払消費税等 373 198
※１ 64
前受金 100
※１ 186 ※１ 195
預り金
賞与引当金 281 281
設備関係支払手形 147 137
※１ 24 ※１ 121
その他
流動負債合計 26,845 28,089
固定負債
社債 8,265 7,618
長期借入金 3,078 2,483
リース債務 1,672 844
※２ 2,065 ※２ 1,291
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債 2,614 2,614
退職給付引当金 4,002 4,211
汚染負荷量引当金 445 423
※１ 628 ※１ 628
その他
固定負債合計 22,772 20,114
負債合計
49,617 48,204
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金
資本準備金 3,391 3,391
1,174 1,174
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,566 4,566
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
521 2,183
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 522 2,184
自己株式 △ 85 △ 85
株主資本合計 11,347 13,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,950 1,660
繰延ヘッジ損益 15 －
5,340 5,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,306 7,000
純資産合計 18,654 20,009
負債純資産合計 68,272 68,214
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
※１ 54,672 ※１ 54,593
売上高
※１ 49,584 ※１ 48,271
売上原価
売上総利益 5,088 6,322
※１ ,２ 5,888 ※１ ,２ 5,416
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 800 906
営業外収益
※１ 323 ※１ 801
受取利息及び配当金
※１ 1,132 ※１ 1,214
受取賃貸料
※１ 390 ※１ 203
その他
営業外収益合計 1,847 2,219
営業外費用
※１ 217 ※１ 175
支払利息
賃貸収入原価 515 577
※１ 273
271
その他
営業外費用合計 1,005 1,024
経常利益 41 2,101
特別損失
減損損失 3,648 －
※３ 97
固定資産除却損 －
23 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,769 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,728 2,101
法人税、住民税及び事業税
18 170
△ 274 269
法人税等調整額
法人税等合計 △ 255 439
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,472 1,661
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 4,195 4,196 △ 85 15,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200 △ 200
当期純損失（△） △ 3,472 △ 3,472 △ 3,472
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,673 △ 3,673 △ 0 △ 3,673
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 521 522 △ 85 11,347
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,025 14 5,340 6,380 21,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 200
当期純損失（△） △ 3,472
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
925 1 － 926 926
変動額（純額）
当期変動額合計 925 1 － 926 △ 2,747
当期末残高 1,950 15 5,340 7,306 18,654
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当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 521 522 △ 85 11,347
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,661 1,661 1,661
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,661 1,661 △ 0 1,661
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 2,183 2,184 △ 85 13,009
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,950 15 5,340 7,306 18,654
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,661
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 290 △ 15 － △ 306 △ 306
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 290 △ 15 － △ 306 1,355
当期末残高 1,660 － 5,340 7,000 20,009
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理することとしております。
(4) 汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金
の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上し
ております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,785百万円)及びガラス食器事業の資産グ
ループ（帳簿価額2,238百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検
討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っているこ
とから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経
営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計
画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基
づいており、地政学的問題に伴うエネルギー価格の動向の予測が難しく、不確実性を伴うものであるため、割
引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度末においては当事業年度末に向けて経営環境は一定の回
復に向かうものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っていました。
当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度末まで継続するものとの仮定に基づ
き、会計上の見積りに関する処理を行っております。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌事
業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ガラスびん生産体制再編)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
短期金銭債権 4,562 百万円 4,522 百万円
長期金銭債権 182 8
短期金銭債務 11,291 10,844
長期金銭債務 0 0
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
建物 2,558 百万円 1,620 百万円
構築物 222 200
機械及び装置 1,976 1,690
車両運搬具 16 10
工具、器具及び備品 493 443
土地 7,850 6,099
投資有価証券 － 2,031
計 13,117 12,096
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
建物 1,736 百万円 1,620 百万円
構築物 207 200
機械及び装置 1,976 1,690
車両運搬具 16 10
工具、器具及び備品 493 443
土地 6,099 6,099
計 10,529 10,064
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
未払金 265 195
長期未払金 1,855 1,174
計 2,420 1,670
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
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３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
大阪アデリア株式会社 159 百万円 137 百万円
ウイストン株式会社 29 63
計 189 200
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
営業取引による取引高
売上高 2,001 百万円 2,516 百万円
仕入高 29,460 31,519
その他 4,058 4,293
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1,077 1,711
営業外費用 31 17
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
運賃
2,064 百万円 1,918 百万円
従業員給料及び賞与
945 770
賞与引当金繰入額
70 70
退職給付費用
74 53
減価償却費
174 155
貸倒引当金繰入額
0 －
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
－
撤去費用等 97
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式11,063百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,224 百万円 1,288 百万円
減価償却資産 1,163 974
繰越欠損金 439 283
投資有価証券評価損 329 331
長期未払金 185 185
汚染負荷量引当金 136 129
賞与引当金 86 86
たな卸資産評価損 96 72
会社分割による子会社株式調整額 34 34
未払社会保険料 28 28
11 33
その他
繰延税金資産小計
3,737 3,449
△2,533 △2,514
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,204 935
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △690 △571
会社分割による子会社株式調整額 △39 △39
資産評価差額金 △33 △33
△7 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △769 △643
繰延税金資産の純額 434 291
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されてお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月20日 ) ( 2022年３月20日 )
法定実効税率
－% 30.6％
(調整)
評価性引当額の増減 － △1.0
住民税均等割 － 0.7
交際費 － 0.7
受取配当金 － △9.8
－ △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 20.9
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。な
お、当事業年度においては該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
128 487 17,895 12,981
建物 17,847 80
17 40
構築物 2,364 2 2,380 2,014
88 398 23,580 21,732
機械及び装置 23,523 31
－ 5 153 143
車両運搬具 163 9
520 457 3,392 2,825
工具、器具及び備品 3,596 724
有形固定資産
12,456 12,456
土地 － － －
－
(7,954) (7,954)
リース資産 70 320 2,102 1,354
3,059 1,026
建設仮勘定 22 － 49 －
52 24
847 1,710 62,011 41,050
計 63,063 1,899
3 － 10 81 56
ソフトウェア 78
無形固定資産 0 0 66
その他 77 － 77
計
155 4 － 10 159 122
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
岩倉・姫路工場 金型
工具、器具及び備品 489百万円
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型 679百万円
1,026百万円
リース資産 リース契約の地位承継による減少
４．土地欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1 17
貸倒引当金 17 1
281 281 281
賞与引当金 281
19 40 423
汚染負荷量引当金 445
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月中(６月20日まで)
基準日 ３月20日
３月20日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.ishizuka.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月20日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以
上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
保有年数 優待内容
株主に対する特典
３年未満 QUO（クオカード） 1,000円分 贈呈
QUO（クオカード） 1,000円分 贈呈
＋
３年以上
当社グループ製品（5,000円相当）あるいは
選べるギフト3,000円相当分から一つを選択
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡請求をする権利
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第86期 )(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )2021年６月16日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第85期 )(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )2021年５月31日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月16 日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第87期 第１四半期)(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )2021年７月30日関東財務局長に提出
( 第87期 第２四半期)(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日 )2021年10月29日関東財務局長に提出
( 第87期 第３四半期)(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日 )2022年１月31日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石塚硝子株式会社の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
塚硝子株式会社及び連結子会社の2022年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
石塚硝子株式会社のガラスびん事業及びガラス食器事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項の 重要な会計上の見積り に記載のとおり、 石 当監査法人は、石塚硝子株式会社のガラスびん事業及
塚硝子株式会社のガラスびん事業及びガラス食器事業の びガラス食器事業の固定資産の減損損失の認識要否の判
有形固定資産の帳簿価額は、それぞれ3,785百万円、 定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
2,238百万円である。 した。
会社及び連結子会社は事業単位でグルーピングを行っ ● 固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、
ており、石塚硝子株式会社の資産グループはそれぞれガ 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
ラスびん事業、ガラス食器事業、プラスチック容器事業 ては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関す
等で構成されている。これらの資産グループに減損の兆 る統制に焦点を当てて評価を実施した。
候があると認められる場合には、減損損失の認識要否を ● 減損の兆候が認められた資産グループについては、
判定する必要がある。 会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会
会社は当連結会計年度において、ガラスびん事業及び の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
ガラス食器事業について減損の兆候を識別している。会 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、リス
社は減損損失の認識要否の判定を行った結果、当該資産 ク評価手続として過去の予算と実績を比較検討し
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが た。
帳簿価額を上回っていたことから、 減損損失を認識して ● 減損の兆候が認められた事業について、会社の減損
いない。 損失の認識要否の判定が適切であるか検証するた
当該固定資産の減損損失の認識要否の判定に必要な将 め、以下の手続を実施した。
来キャッシュ・フローの見積りには、会社の製造原価に ・エネルギー価格の将来予測や売上単価の将来予測
大きく影響するエネルギー価格の将来予測やエネルギー などの仮定の根拠について、エネルギー価格の動向
価格の将来予測により影響する 売上単価の将来予測など 等会社の外部環境と比較検討した。
の重要な仮定が用いられている。 ・それぞれの仮定が、相互矛盾なく整合的であるこ
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断 と、外部環境と比較して不合理な仮定でないことな
により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事 ど、仮定の合理性を評価した。
項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、石塚硝子株式会社の2022年3月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石塚硝子株式会社が2022年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石塚硝子株式会社の2021年3月21日から2022年3月20日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝
子株式会社の2022年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（石塚硝子株式会社のガラスびん事業及びガラス食器事業の有形固定資産の減損）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石塚硝子株式会社のガラスびん事業及びガ
ラス食器事業の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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