株式会社クレスコ 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第34期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 33,328,477 35,230,083 39,337,600 39,706,144 44,450,374
経常利益 (千円) 3,492,084 3,658,607 3,712,883 4,101,054 4,782,634
親会社株主に帰属する
(千円) 2,202,803 2,285,581 2,421,037 2,634,403 3,236,640
当期純利益
包括利益 (千円) 2,927,733 1,867,874 2,088,994 4,024,380 3,464,909
純資産額 (千円) 15,109,419 16,137,384 16,185,927 19,485,863 22,134,123
総資産額 (千円) 24,127,780 25,372,421 26,770,383 30,342,477 33,136,886
１株当たり純資産額 (円) 689.69 737.53 770.72 926.96 1,051.97
１株当たり当期純利益 (円) 100.13 104.46 114.30 125.43 153.92
潜在株式調整後
(円) 99.99 ― 114.24 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 63.6 60.4 64.2 66.8
自己資本利益率 (％) 15.2 14.6 15.0 14.8 15.6
株価収益率 (倍) 17.8 15.9 12.5 12.9 12.8
営業活動による
(千円) 2,174,690 1,824,708 3,693,070 3,155,433 3,222,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 179,373 △ 1,238,169 2,407 △ 47,405 △ 1,155,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 606,639 △ 1,278,208 △ 511,933 △ 1,479,286 △ 1,352,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,892,874 6,201,204 9,384,749 11,015,631 11,737,916
の期末残高
従業員数 (名) 1,959 2,061 2,111 2,301 2,450
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第31期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が1,057,273千円、繰延税金資産が309,093千
円増加したことによるものです。
第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,184,746千円増加したこと及び有価証券並びに
投資有価証券が1,070,112千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,065,551千円、現金及び預金が
1,632,084千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手
形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
５ 第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 21,198,021 20,925,104 23,034,386 22,837,101 25,991,355
経常利益 (千円) 2,645,126 2,759,527 2,712,502 2,937,282 3,380,463
当期純利益 (千円) 1,763,990 1,854,143 1,815,039 2,144,738 2,469,189
資本金 (千円) 2,514,875 2,514,875 2,514,875 2,514,875 2,514,875
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 24,000 23,000 23,000
純資産額 (千円) 13,189,257 13,787,087 13,205,335 15,997,425 17,869,462
総資産額 (千円) 20,305,996 21,015,124 22,203,897 25,205,244 26,819,943
１株当たり純資産額 (円) 602.02 630.12 628.72 761.01 849.29
１株当たり配当額
72.00 66.00 54.00 38.00 44.00
（１株当たり中間配当額） (円)
( 29.00 ) ( 32.00 ) ( 36.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 80.18 84.74 85.69 102.12 117.42
潜在株式調整後
(円) 80.07 ― 85.65 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 65.6 59.4 63.5 66.6
自己資本利益率 (％) 13.8 13.8 13.5 14.7 14.6
株価収益率 (倍) 22.2 19.6 16.6 15.8 16.7
配当性向 (％) 44.9 38.9 42.0 37.2 37.5
従業員数 (名) 1,083 1,106 1,174 1,236 1,258
株主総利回り (％) 130.7 124.7 110.1 126.4 155.0
（比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
2,034
最高株価 (円) 5,500 4,045 1,736 2,294
(4,080)
1,007
最低株価 (円) 2,554 2,530 1,193 1,553
(3,140)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第31期における総資産の増加は、主として関係会社株式が708,093千円増加したことによるものです。
第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が2,830,456千円増加したこと及び有価証券並びに
投資有価証券が1,096,293千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が1,965,923千円、現金及び預金が
867,420千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものでありま
す。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
５ 第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
６ 第30期の１株当たり配当額72円には、創立30周年記念配当10円を含んでおります。
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７ 第32期の１株当たり配当額54円は、2020年２月１日に行われた株式分割前の１株当たり中間配当額36円と当
該株式分割後の１株当たり期末配当額18円（当該株式分割を考慮しない場合は36円）を合算した金額であり
ます。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の第32期の１株当たり配当額は72円となります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第32期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
９ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについて
は、2020年２月１日に行われた株式分割が、2017年３月に行われたものと仮定して算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1988年４月 ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリ
サーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立
1990年２月 通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる
1992年４月 株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併
1993年３月 本社を東京都港区高輪へ移転
1995年４月 本社を東京都港区三田へ移転
1997年７月 日本証券業協会の店頭登録企業となる
1998年９月 コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケー
ジソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 ク
レスコ・イー・ソリューション㈱）を設立
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年３月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現 札幌事業所）を
設置
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年５月 本社を東京都港区港南へ移転
2005年10月 近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立
2010年４月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の
全株式を取得
2011年４月 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的とした
クレスコ・アイディー㈱を設立
2012年４月 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号 クレスコ
北陸㈱）の全株式を取得
2012年12月 関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得
2013年４月 開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得
2015年４月 ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変
更
〃 ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得
2015年10月 関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号 ㈱メクゼス）の株式を
取得
2016年４月 クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併
2016年９月 旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得
2017年４月 オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所
を開設
2017年10月 受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得
2018年１月 システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得
2018年４月 ㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併
〃 ㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合
2018年10月 人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の
全株式を取得
2018年11月 ㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテ
クノ㈱の全株式を取得
2019年４月 事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を
吸収合併（現 福岡事業所）
2019年９月 オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO.,
LTD.を設立
2019年10月 ㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併
2020年４月 クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得
2021年７月 組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱
ＯＥＣの全株式を取得
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社により構成されてお
り、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の
区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ITサービス事業
主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラット
フォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザイ
ンといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
デジタルソリューション事業
主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスから
なるソリューション群の提供を行っております。
(注) １ 当連結会計年度において、㈱ＯＥＣの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２ 当社の持分法適用関連会社であった㈱ウェインは、当連結会計年度において同社の株式を一部売却したこと
により、持分法適用の範囲から除外しております。
３ ㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更して
おります。
４ アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年７月１日付で
合併（アルス㈱による吸収合併）する予定であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有・被所有割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円）
（％） （％）
(連結子会社)
クレスコ・イー・ソリュー
役員の兼任 １名
東京都中央区 200,000 ERPソリューション事業 100.0 ―
ション㈱
近距離無線技術商品化及び
役員の兼任 １名
クレスコワイヤレス㈱ 東京都大田区 100,000 ソフトウェア、ハードウェ 100.0 ―
ア開発・販売
ITサービス事業及びデジタ
役員の兼任 １名
㈱アイオス （注）１、３ 東京都港区 313,365 100.0 ―
ルソリューション事業
コンピュータシステムに係
役員の兼任 １名
クレスコ北陸㈱ 石川県金沢市 50,000 るコンサルティング、設計 100.0 ―
開発
コンピュータシステムに係
㈱シースリー 茨城県日立市 20,500 るコンサルティング、設計 100.0 ― ―
開発
コンピュータシステムに係
㈱クリエイティブジャパン
役員の兼任 １名
東京都港区 100,000 るソリューション、設計開 100.0 ―
（注）４
発
コンピュータソフトウェア
役員の兼任 １名
㈱メクゼス 大阪府大阪市 100,000 の開発、ITコンサルティン 100.0 ―
グ
システムコンサルティン
東京都
㈱エヌシステム
100,000 グ、設計・開発・運用、ク 100.0 ― ―
（注）５
千代田区
ラウドサービス
ソリューション・サービ
ス、システム開発サービ
㈱ネクサス
東京都中央区 35,000 100.0 ― ―
（注）５
ス、サーバインフラ構築
サービス
コンピュータ・ソフトウェ
アの設計・開発、人事・給
アルス㈱
東京都品川区 40,000 与・ワークフロー関連の 100.0 ― ―
（注）５
パッケージソフトウェア開
発、業務コンサルティング
ベトナム社会
当社はシステム開
ITシステム、ソフトウェア
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
主義共和国 50万米ドル 100.0 ― 発・保守業務を委
の開発・保守サービス
託しております。
ハノイ市
システムエンジニアリング
㈱エニシアス 東京都品川区 20,000 サービス及びシステムイン 100.0 ― ―
テグレーション
業務アプリケーション開
役員の兼任 ２名
㈱ＯＥＣ 東京都新宿区 15,000 発、ファームウェア／組込 100.0 ―
型ソフトウェア開発
(持分法適用関連会社)
当社はコンサル
ビュルガーコンサルティング 情報システムコンサルティ ティング業務に係
東京都中央区 99,963 33.4 ―
㈱ ング る技術的支援を
行っております。
㈱ザイマックスと
の合弁会社であ
情報処理サービス業及び情
㈱ジザイめっけ 東京都港区 100,000 34.0 ― り、当社は従業員
報提供サービス業
を派遣しておりま
す。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,801,191千円
②経常利益 487,894千円
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③当期純利益 327,015千円
④純資産額 2,618,851千円
⑤総資産額 3,715,989千円
４ ㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更して
おります。
５ アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年７月１日付で
合併（アルス㈱による吸収合併）する予定であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
ITサービス事業
2,260
デジタルソリューション事業
全社(共通) 190
合計 2,450
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社企業グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の
事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,258 38.0 11.0 6,538
従業員数 (名)
セグメントの名称
ITサービス事業
1,161
デジタルソリューション事業
全社(共通) 97
合計 1,258
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事す
ることがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判
断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート
しております。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～
2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）
の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額
50億円」「ROE15％以上」を目標としております。
グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」
人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します
中期経営計画2023
「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。その実現に向けて
中期経営計画2023では、2023年度における連結売上高500億円の達成を目指しております。具体的には、ITサー
ビス事業（エンタープライズ、金融、製造）とデジタルソリューション事業の４本柱により、ビジネスの成長戦
略を推進してまいります。
中期経営計画2023では、「コアビジネス領域をより強固なものにするための３つの基本戦略」においてビジネ
スの土台を強化しつつ、「新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略」に取り組んでおります。
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(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益
額、ROEを設定しております。
なお、「中期経営計画2023」におけるKPIの目標値と進捗状況は次のとおりであります。
中期経営計画2023
KPI 2020年度
2021年度 2022年度 2023年度
（連結ベース） 実績
実績 予想値(注) 目標値
売上高（百万円） 39,706 44,450 47,500 50,000
営業利益額（百万円） 3,484 4,457 4,750 5,000
ROE（％） 14.8 15.6 14.4 15.0
(注) １ 2023年度の目標値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理
的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２ 2022年度の売上高及び営業利益額の予想値は、2022年５月10日時点での公表値であります。
３ 2022年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が親会社株主に帰属する当期純利益
及び剰余金の配当のみであると仮定して算定しております。
(3) 中期経営計画の進捗状況
重点戦略
① デジタルソリューションの強化
当連結会計年度において、当社のデジタルソリューション推進部門として、ビジネスイネーブルメントサー
ビスユニットを設置し、当社のデジタルソリューションブランドの再整理を始めるとともに、主力クラウド
サービスである「Creage」の機能向上や、RPAライセンスの販売強化を進めました。また、当社企業グループに
おける協業体制を推進することで販路の拡大を図ってまいりました。
② 機動的経営の進化
当社は、2021年５月に経済産業省のDX認定制度である「DX認定事業者」に認定されました。また、同年11月
には東京証券取引所の市場区分の見直しに伴ってプライム市場への上場を選択し、2022年２月にはコーポレー
トブランドロゴの変更を発表しております。当社企業グループの取り組みとして、2021年７月に㈱ＯＥＣの全
株式を取得し連結子会社化するとともに、当社企業グループ内における営業・案件情報の共有を強化し、事業
ポートフォリオの多様化に向けて取り組んでまいりました。
③ 人間中心経営の深化
当社企業グループでは、前連結会計年度に引き続いて、テレワークやワークスペース整備等を推進するとも
に、ワクチン休暇制度を導入するなど、「ニューノーマル（新常態）」に対応した働き方改革を進めてまいり
ました。また、多様な人材の交流拠点として当社内に多目的スタジオを設置したほか、社員の外部講演等のエ
バンジェリスト活動を通して積極的な外部発信に力を注いでまいりました。さらに、2022年３月には、当社は
「健康経営優良法人2022」に認定され、2,869社中801～850位の順位を獲得しております。
基本戦略
① ITサービスの拡大
当連結会計年度において、新規取引先の開拓に向けて営業人員の増強を行いました。また、当社の連結子会
社であるCRESCO VIETNAM CO., LTD.の開発体制を増強し、不足する国内開発人員への対策を講じました。さら
にソリューショニングプロセスの活用を進め、新規案件の獲得を進めてまいりました。
② 品質の強化
当連結会計年度において、品質戦略を見直し、「お客様に安心・感動の品質を」をスローガンにさらなる高
品質を目指すための品質マネジメントプロセスの改善と実践に着手いたしました。その一環として、社員向け
研修制度の内容を刷新しております。
③ 技術の強化
当連結会計年度において、AI技術、組込みセキュリティ等の研究に係る産学連携を進めました。また、当社
は2021年８月に画像処理AI学習データ作成時のアノテーション作業負荷を軽減する手法の特許を取得しており
ます。さらに、特定の技術領域に限定せず、幅広い顧客やニーズに対応できるよう技術研修制度の見直しを行
いました。
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(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度の経営環境は、新型コロナウイルス禍が続く中、ワクチン接種も進んで「新しい生活様式」や「ニュー
ノーマル（新常態）」が定着し、特に下期は好転の兆しが強く見られました。2022年度は、オミクロン株の感染状
況や新たな変異株の発生に加え、ロシア・ウクライナ紛争に起因する景気の下振れが懸念されますが、その影響は
限定的であり、経済活動の正常化に向けた動き自体は活発な状況が続くものと判断しております。なお、2022年３
月の月例経済報告では「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状
況が残る中で、一部に弱さがみられる」旨の判断が下されております。
国内外の企業動向も、業種によって濃淡はあるものの概ね改善傾向が続いております。当社企業グループにおき
ましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見据え、IT投資は回
復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、新規顧客の開拓に
もほぼ支障はありません。
このような経営環境の中、「攻めのIT経営」を主眼とした「デジタル変革（DX）」に対するIT投資は、システム
基盤の再整備や、業務のデジタル化、基幹システムの刷新など今後も着実に増加するものと考えております。特
に、クラウドやAI、RPAなどのテクノロジーを織り込んだシステム開発やデジタルソリューションへのニーズは、
業種業態を問わずさらに本格化するものと確信しております。
なお、需給状況に関わらず、「デジタル変革（DX）」を担う人材の不足感は依然否めず、人材の獲得・育成はも
とより、生産性及びサービス品質の向上、オフショア（国外分散開発）を含む開発体制の強化は、継続的な課題と
なっております。
こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の
課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
①お客様とのリレーションシップの強化及び新規顧客の獲得
ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベー
ションを実現する、まさに「ITパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応えるため
の、幅広いITサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を
継続的に実施し、お客様とのリレーションシップの強化及び新規顧客の獲得を図ってまいります。また、営業
情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、
戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。
②デジタルソリューションビジネスの拡大と新技術の研究・開発
「デジタル変革（DX）」が本格化する中、従来のITサービス（システムインテグレーションを含む。）のみ
ならず、お客様のDXに直結するデジタルソリューションビジネスの拡大が競争優位性を担保するために必要で
あると考えております。当社企業グループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、これらの技術を
活かした、幅広い産業向けのソリューション群を提供してまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応え
ることができる技術力の保持と革新的なビジネスの組成に不可欠な知見・アイデアを募集、集約するため、他
企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・
開発に努めてまいります。
③人材の獲得と開発体制の強化
人材は、企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。しかしながら、IT投資に関わる
需要の増加に伴い、開発に従事する人材不足は否めず、人材の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となって
おります。当社企業グループは、事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するととも
に、ニアショア（子会社や協力会社との協業による国内分散開発）やクレスコベトナムを通じたオフショア
（ベトナムの現地企業との協業による国外分散開発）を積極的に活用し、機会損失（案件の失注や縮小など）
が発生しないよう取り組んでまいります。また、併せて人材の流出防止施策の実施や育成の強化に努めてまい
ります。
④Ｍ＆Ａの推進とブランディング強化
継続的な Ｍ＆Ａによる事業の拡大は、中期経営計画における成長戦略の重要テーマであり、加えて、グルー
プ連携をはじめ、業務インフラの整備、人事交流等の施策を通じたシナジー効果による「稼ぐ力の最大化」は
不可欠と考えております。また、ブランディングは、当社企業グループにとって市場での認知度を高め、優位
性を強化する重要な事業戦略であり、企業の成長を大きく左右するものです。2022年４月１日をもって、創業
以来掲げてまいりましたコーポレートブランドロゴを刷新いたしました。当社企業グループがこれまで培って
きたブランドイメージを最大限活用しつつ、新たなブランドイメージを創造し、当社企業グループ一丸となっ
て企業価値の向上を目指してまいります。
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⑤DX推進と機動的経営の実現
経営課題やビジネス課題への素早い対応を実現するためには、企業活動を加速する「仕組みづくり」と行動
を促進する「マインドセットの醸成」が必要となります。『中期経営計画2023』をベースに、人材の確保・育
成はもとより、組織改革や制度改革を含めた「デジタル変革（DX）」への取り組みを積極的に進め、経営の機
動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。また、データ経営基盤の構築を視野に入れた情報システ
ムの全体最適化やオフィスワーク・リモートワークの環境整備、時代に即した働き方改革を通じて、”継続的
に挑戦していこう”とするマインドセットを醸成してまいります。なお、当社は、2021年５月に経済産業省か
ら「DX認定事業者」に認定されております。
⑥安心・感動を生み出す品質強化
お客様に提供する製品やサービスの品質強化は、「技術と品質のクレスコ」として、お客様からの信頼・信
用を確固たるものとし、結果として、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上につながります。当
社企業グループは品質管理を経営の重要課題に位置付け、2021年10月に新たに「品質方針」を掲げ、お客様に
安心・感動していただける高品質なITサービス、デジタルソリューションの提供を宣言いたしました。必要な
力量を備えるために、充分な教育・訓練を実施するとともに、業務プロセスの評価・見直しを定期的に行い、
品質マネジメントシステムの継続的な改善を図ってまいります。
⑦ESG経営の推進とサステナビリティに関する取り組み
E（環境：Environment）、S（社会：Social）、G（企業統治：Governance）は、国連が提唱する「社会的責
任投資（SRI）」における企業が認識すべき「社会から企業への期待」であります。また、企業として持続的な
成長を遂げ、自身の企業価値を高める際には、ESGに関して「企業から社会にできることは何か」を常に思考し
そして行動し続けることが必要となります。当社は、「持続可能な社会」の成長に貢献するため、地球環境問
題への配慮の他、危機管理、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公
正・適正な取引や各種ガバナンス（監督・監視体制の構築、リスク管理、内部統制、コンプライアンス等）な
ど、あらゆるステークホルダーとの協働を通じたESG経営に取り組んでおります。また、在宅勤務推進によるオ
フィススペース削減や電気使用量・紙使用量の削減、自社システムのクラウド化など、直面する様々な課題に
真摯に向き合い、適宜適切な対応を行っております。なお、地球環境の中でも、とりわけ気候変動に関する問
題は、「リスクと機会」の両面から喫緊の課題と認識しております。TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言を参考に、積極的な活動と情報開示に努めてまいります。
⑧健康経営の推進
健康経営は、健康管理を経営的な観点から企業戦略として実践することであり、中長期的には、社員の活力
や生産性のアップ、組織活性化をもたらし、企業価値や業績の向上につながります。社員の心身の健康を維
持・増進し、社員一人ひとりが、安心・安全に、やりがいを持って働ける職場を実現するこの取り組みは、企
業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、併せて、企業のリスクマネジメント
としても重要なものであります。当社では「健康経営宣言」を掲げ、下図の健康経営推進体制を整備し、健康
経営を推進しており、2022年３月には３年連続で「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人
2022」に認定されております。
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⑨働き方改革と健全な労働環境づくり
働き方改革は、生産性向上のみならず、個人生活の質的向上につながるテーマであり、社員のモチベーショ
ンや人材採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で労働環境づくりや
諸制度の導入に取り組んでおります。特に近年では2020年４月にテレワーク勤務制度を導入し70％以上の社員
が利用しております。また、2021年４月にはコアタイムのないフルフレックスタイム制を導入し、柔軟で働き
やすい職場を実現し、感染症流行時の業務継続や家庭と仕事の両立、業務効率化・時間の有効活用に役立てて
おります。さらに、健全な労働環境を実現するため、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進にも注力し
ており、時間外労働は低い水準を、年次有給休暇は高い取得率を継続しております。これらの取り組みは、企
業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、リスクマネジメントの観点からも重
要であります。今後も国の政策や法制度の動向を注視し、実効性の高い諸施策を推進してまいります。
⑩ダイバーシティへの取り組み
多様性の受け入れは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くため、必要不可欠であり
ます。当社企業グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せ
ず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。女性の採用や女性管理職比率の増加にも
注力する他、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。2021年４月からは、LGBTに対する取
り組みの一環として、パートナーシップ制度を導入いたしました。今後も、多様な人材が組織に平等に参画
し、その能力を最大限発揮できる機会の提供を通じて様々なイノベーションを生み出し、価値創造につなげて
まいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績
等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社企業グループにおけるリスクを区分・管理して
おります。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及
び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。
(2) 各リスクの説明
① サービスリスク
サービスリスクは、当社企業グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する
不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社企業グループでは、十分な収支計画
や技術的な検証を行ったうえで受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミス
マッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請
求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があ
ります。当社企業グループでは、当社の品質管理本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図ってお
り、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を6,377千円計上しております。
② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社企業グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当
社企業グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ
可能性があります。当社企業グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員
のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響
を最低限にとどめるようにしております。
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③ 災害等リスク（疫病を含む）
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観
点から、当社企業グループの事業継続が困難となり、当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。当社企業グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計
画）を策定・実行しております。
④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社企業グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と
適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社企業
グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、テレワーク・オフィススペー
ス戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、オフショア（国外分散開発）を
進めることで国内人材不足に対応しております。
なお、当連結会計年度において、オフィススペース戦略に伴う減損損失72,779千円を計上しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算
書関係）」をご参照ください。
⑤ 事業投資（Ｍ＆Ａ・アライアンス）及び余剰資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なＭ＆Ａ・アライアンス投資を進めるとともに、余剰資金の運
用を行っていることから、多額の金融商品を保有しております。したがって、Ｍ＆Ａ・アライアンスが当初想
定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれ
んや有価証券の評価損を計上するなど当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社
ではコーポレート統括本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務部による運用管理体制を
整備しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社企業グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及す
る訴訟等を提起され、当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社企業グループで
は、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。
なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
があると認識している以下の事項が発生しております。
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が、過年度において訴訟の提起を受けております。詳細に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)その他 ２．重要な訴訟事件等」をご参照くだ
さい。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続する中、業種
によって濃淡はあるものの、前期に比べ、幅広い業界で景況感が改善しました。緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念ではありましたが、その影響は限定的であ
り、経済活動の正常化に向けた動きは、活発な状況が継続しました。
企業動向の改善が続く中、IT戦略の遂行状況も、「デジタル変革（DX）」を核として加速しております。当社企
業グループにおきましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見
据え、IT投資は回復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、
新規顧客の開拓にも大きな支障はありませんでした。
当社企業グループでは、中期経営計画2023に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオや事業体制の見直
し、既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AIやクラウド分野等）を取り込んだ新規事業・サービスの開
発に注力するとともに、社内DXの推進（テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デ
ジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実行しております。ま
た、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや各種イベントでの講演な
ど、様々なプロモーションを実施いたしました。
なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。
2021年４月：
・グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート
・当社社員が、UiPath社主催「UiPath Today」で講演
2021年５月：
・報告セグメントを変更
・経済産業省から「DX認定事業者」に認定
・マイクロソフト社のパートナーとして「Goldコンピテンシー」に認定
2021年６月：
・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入
・新型コロナウイルス感染症に係る支援により、日本赤十字社から「金色有功章」を拝受
・㈱ＯＥＣの株式取得（子会社化）を発表
・報酬委員会を設置
2021年７月：
・クラウドマネージドサービス「Creage」（クレアージュ）のMicrosoft Azure®への適用を発表
・当社社員が、PMI日本支部主催「PMI日本フォーラム2021」で講演
・2021年10月１日付の役員人事を決定
2021年８月：
・リアルとオンラインを融合する「ニューノーマルな交流拠点」となる多目的スタジオを設置
・都内公立小中学校のデジタル活用支援の取組みへ参画
・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了
2021年９月：
・当社のソリューション及びお客様事例等を紹介する新Webサイトをオープン
・2021年10月１日付の組織変更及び人事異動を決定
・子会社である㈱クリエイティブジャパンが、「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表
2021年10月：
・オンラインイベント「クレスコフェア2021」を開催
・IaaS型クラウドサービス「SOROBAN」の販売代理店契約を締結
・㈱クリエイティブジャパンが、「IoT・エッジAIアイデアコンテスト2021」を開催
・当社社員が２年連続で『UiPath Japan MVP 2021』に認定
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2021年11月：
・当社社員が組込みシステム技術協会「ET & IoT 2021」で講演
・「第５回 日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得
・東証新市場区分における「プライム市場」を選択
2021年12月：
・当社社員が「第２回日本眼科AI学会総会 眼科AIコンテスト」で入賞
・名古屋大学と組込みセキュリティに関する共同研究を開始
・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了
・関連会社である㈱ウェインの株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外
・代表取締役の異動（2022年４月１日付）を決定
2022年１月：
・当社IRサイトが主要３社のIRサイトランキング調査で受賞
・東証新市場区分（プライム市場）に決定
・新型コロナウイルスワクチン３回目接種時の休暇を付与
・都内公立小中学校に対するデジタル活用支援に関する取り組みを開始
・当社連結子会社３社間の合併方針合意を発表
2022年２月：
・日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）「FC東京」とのクラブスポンサー契約を継続
・コーポレートブランドロゴの変更及び㈱クリエイティブジャパンの商号変更を発表
・役員人事（2022年６月17日付）を決定
・組織変更及び人事異動（2022年４月１日付）を決定
・業績予想（連結・個別）及び配当予想の修正を決定
2022年３月：
・当社社員が「ITトレンドEXPO2022 Spring」で講演
・健康経営優良法人制度に基づく「健康経営優良法人2022」に認定
・当社社員が「IBM Champion 2022」に認定
・当社連結子会社３社の再編（完全子会社間の合併）を公表
・ラジオNIKKEI「この企業に注目！相場の福の神」に当社新社長である冨永が出演
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高444億50百万円（前年同期売上高397億６百万円、11.9％
増）、営業利益44億57百万円（前年同期営業利益34億84百万円、27.9％増）、経常利益47億82百万円（前年同期経
常利益41億１百万円、16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億36百万円（前年同期親会社株主に帰属す
る当期純利益26億34百万円、22.9％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
売上高（千円） セグメント損益（千円）
セグメント
前年 前年
前期 当期 前期 当期
同期比 同期比
エンタープライズ 17,075,810 18,219,847 106.7% 1,676,054 2,255,224 134.6%
金融 12,360,724 13,689,402 110.7% 1,534,308 1,719,695 112.1%
製造 8,809,725 10,433,216 118.4% 1,425,119 1,744,049 122.4%
ITサービス事業計 38,246,259 42,342,466 110.7% 4,635,482 5,718,970 123.4%
デジタルソリューション事業 1,459,884 2,107,907 144.4% 126,175 145,193 115.1%
合計 39,706,144 44,450,374 111.9% 4,761,657 5,864,164 123.2%
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、423億42百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
57億18百万円（前年同期比23.4％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
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（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、182億19百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主と
して、前年同期は新型コロナウイルス禍の影響を受けていた「人材紹介・人材派遣」「運輸」「建設・不動
産」「旅行・ホテル」の各分野での受注が回復したことと、第２四半期より㈱ＯＥＣを連結したことに伴う
「医療・ヘルスケア」分野での売上高の増加によるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億55百万円（前年同期比34.6％
増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加や、前年上期の新型コロナウイルス禍に伴うテレ
ワーク体制への移行時における生産性の低下が解消されたことに加え、前年上期に連結子会社において発生
していた不採算プロジェクトが解消したことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、136億89百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは、「保険」分野に
おいて大型案件を受注したことに加え、証券やクレジットカード等「その他」の分野におけるIT投資の拡大
があったほか、㈱ＯＥＣの連結効果により「その他」分野の増収があったことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、17億19百万円（前年同期比12.1％増）となりまし
た。これは主として、上記の売上高の増加によるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、104億33百万円（前年同期比18.4％増）となりました。これは、新型コロナウイ
ルス禍に伴う半導体不足により「自動車・輸送機器」分野では売上高は前年同期とほぼ同水準となったもの
の、「機械・エレクトロニクス」分野において先行投資を目的とする案件の増加があったことや㈱ＯＥＣを
連結したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、17億44百万円（前年同期比22.4％増）となりまし
た。これは、「自動車・輸送機器」分野において連結子会社における不採算プロジェクトが生じたものの、
前年上期の新型コロナウイルス感染症による生産性の低下を解消できたことに加え、上述の「機械・エレク
トロニクス」分野における売上高の増加があったことによるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、21億７百万円（前年同期比44.4％増）となりました。これは主と
して、当社の主力クラウドサービスである「Creage」やRPAライセンスの販売が増加したこと、及び一部の連結
子会社において大型のソリューション案件を獲得したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは主とし
て、前年第４四半期において利益率の高いライセンス販売があったものの、当期は上述のとおり売上高が大き
く増加していることによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ITサービス事業 33,939,882 108.6
デジタルソリューション事業 1,811,753 144.3
合計 35,751,636 110.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ITサービス事業 44,375,269 116.3 9,173,482 128.5
デジタルソリューション事業 2,326,847 151.3 380,462 235.5
合計 46,702,117 117.7 9,553,944 130.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ITサービス事業 42,342,466 110.7
デジタルソリューション事業 2,107,907 144.4
合計 44,450,374 111.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本アイ・ビー・エム㈱ 5,032,470 12.7 ― ―
(注) 当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム㈱への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載しておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、27億94百万円増加し、331億36百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し、221億86百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が８億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億83百万円、有価証券が４億97百万円、前払費用が
60百万円、仕掛品が45百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億87百万円増加し、109億49百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が２億37百万円、ソフトウェアが73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したものの、のれんが
10億34百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、110億２百万円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、74億34百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が１億20百万円減少したものの、買掛金が２億55百万円、賞与引当金が１億42百万円それぞれ増加したこと
によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、35億68百万円となりました。これは主に、退職給付
に係る負債が２億３百万円増加したものの、長期借入金が３億22百万円、資産除去債務が17百万円それぞれ減少
したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加し、221億34百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が23億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億97百万円それぞれ増加し、自
己株式が23百万円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、117億37
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32億22百万円の収入（前年度31億55百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が17億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が48億79百万円あった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の支出（前年度47百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が43億73百万円、投資有価証券の売却による収入が９億48百万
円、有価証券の売却による収入が３億85百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が49億94百万円、
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億68百万円、有価証券の取得による支出が５億53百万円
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億52百万円の支出（前年度14億79百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が３億60百万円あったものの、配当金の支払額が８億40百万円、長期借入
金の返済による支出が８億９百万円あったことによるものです。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス禍による当社企業グループへの影響及び事業計画の前提となる仮定につきましては、
「(9)経営者の問題認識と今後の方針について ①事業環境と経済の見通し」をご参照ください。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて11.9％増の444億50百万円
となりました。営業利益は前年同期に比べて27.9％増の44億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同
期に比べて22.9％増の32億36百万円となりました。
①売上高
ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて10.7％増の423億42百万円となり、デジタルソリュー
ション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて44.4％増の21億７百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より32億45百万円増加し、357億51百万円となりました。費目別では、外注費
が17億20百万円、労務費が10億40百万円、材料費が３億55百万円、経費が２億55百万円それぞれ増加しており
ますが、上記の売上高の増加に伴うものであります。
この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の18.1％より1.5％上昇し19.6％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から５億25百万円増加し、42億41百万円となりまし
た。これは主として「中期経営計画2023」の遂行に当たってデジタルソリューション事業やグループ連携の推
進に向けた体制を強化したこと等により人件費が３億70百万円増加したこと、及びブランディング強化のため
に広告宣伝費や支払報酬が68百万円増加したこと、並びに㈱ＯＥＣの新規連結に伴ってのれん償却額が48百万
円増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の8.8％から1.8％上昇し10.0％となりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より３億57百万円減少し、５億46百万円となりました。これは主として、前
期に計上したデリバティブ評価益３億38百万円がなくなったこと、及び助成金収入が15百万円減少したによる
ものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から66百万円減少し、２億21百万円となりました。これは主に投資顧問料が
30百万円増加し、当期にデリバティブ評価損を90百万円、有価証券評価損を15百万円それぞれ計上したもの
の、寄付金が197百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.3％から0.5％上昇し10.8％となりました。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から37百万円減少し、２億50百万円となりました。これは主に投資有価証券売
却益が37百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から２億21百万円減少し、１億53百万円となりました。これは主に減損損失が
１億２百万円、投資有価証券売却損が89百万円、投資有価証券償還損が58百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より６億２百万円増加し、32億36百万円
となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の6.6％から0.7％上昇し7.3％となりました。
なお、「中期経営計画2023」及びKPIの進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・資源高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質
的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与え
る要因となります。
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② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミ
スコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリス
クがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融
市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」
に記載しております。
（資金需要）
当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした
自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事
業拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に
調達することが必要不可欠であると認識しております。
（資金調達方法）
当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境
や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証
券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。
なお、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社において、運転資金として合計３億60百万円の長期借
入れを行いました。
（株主還元）
当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実
と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針とし
ております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元
政策の選択肢の一つであると考えております。
当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載し
ております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 事業環境と経済の見通し
2022年度の連結業績予想につきましては、現時点において入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮
定に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要素等の要因により、実際の業績と大きく異なる可能
性がございます。
・新型コロナウイルス禍の収束時期は不透明ながら、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
新型コロナウイルス禍の収束が当面難しいこと、新たな変異株の発生・流行に起因する景気の下振れリスク
が、依然拭い切れないことに変わりはありません。新型コロナウイルスに起因する特定の業種における休業要
請や時短要請をはじめとする感染予防対策等が再度講じられた場合、新たな変異株の発生による世界的な感染
拡大に対する政府の措置等があった場合、お客様や当社企業グループへの影響は避けられず未だ楽観できない
状況にあります。しかし、足元では、３回目のワクチン接種を含む感染の予防対策に重点を置き、できるだけ
制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが浸透しつつあることに加え、オンラインや対面
による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化しており、2022年度における新型コロナウイルス禍の事業
への影響は限定的と判断しております。
・ロシア・ウクライナ紛争の状況次第で、お客様のビジネスに大きな影響が生じ、IT投資にも影響が及ぶ。
ロシア・ウクライナ紛争は、戦争に発展し、２国間のみならず欧米や中国を巻き込んだ国際的な問題となっ
ております。関係各国による経済制裁や輸出入制限に起因するサプライチェーンの悪化や物価の高騰が顕在化
しており、予断を許さない状況が続いております。ロシア・ウクライナ紛争による情勢の変化次第では、景気
が悪化し、お客様のビジネスにも大きな影響が生じて、IT投資が下振れすることも予想されます。景気動向や
紛争の情勢を注視し、前広で機動的な営業活動を行い、常に臨機応変に当該危機に対応してまいります。
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・景況感は、先行き不透明感はあるものの、基本的にはIT投資は改善傾向が継続し、受注は増加する。
2022年度の経済見通しは、2022年３月の日銀短観において、製造業、非製造業ともに、2020年６月以来、７
期ぶりの悪化となりました。代表的な指標である大企業・製造業の「最近」業況判断指数（DI）は、前回12月
調査から１ポイント悪化しプラス14、「先行き」DIはプラス９と、「最近」のプラス14から５ポイントの悪化
が見込まれております。また、大企業・非製造業の「最近」DIも前回12月調査から１ポイント悪化しプラス
９、「先行き」DIはプラス７と、「最近」のプラス９から２ポイントの悪化が見込まれており、景況感は先行
きの不透明感を否めません。その反面、2022年度のソフトウェア投資額（計画）は、2021年度に比べ、引き続
き全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2021年度におけるIT投資遅れの反動やDXの更なる進展が
起きるものと予想しております。ニューノーマルへの対応ニーズは、事業変革や競争力強化などを実現する
「デジタル変革（DX）」の追い風となり、今後も受注は増加する見込みです。多様化、複雑化するニーズを取
り込み、着実な受注の獲得に努めてまいります。
今後、仮定の誤り等により開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
②その他の問題認識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、経営ビジョンである「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿った経営を進め、当
社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に適応した柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と
企業価値の向上を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併契約）
当社の連結子会社であるアルス㈱、エヌシステム㈱及び㈱ネクサスの３社は、2022年３月28日付で合併契約を締
結し、2022年４月13日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けており、2022年７月１日付でアルス㈱を存続会
社として吸収合併を行う予定であります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社においては、過年度からの医療領域での高度な知識を有する医師たちと
の共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。継続中の研究テーマに
加えて、数件の新研究テーマにも着手しております。AI技術による画像処理技術の研究テーマが多くなってきてお
ります。画像処理技術に続く研究テーマの柱の立ち上げは、翌連結会計年度以降で新たに体制を強化し、お客様の
ご要望にお応えする新たな研究テーマに着手することを計画しております。研究開発のテーマとしては「先端技術
に関する研究開発」「デジタルソリューションに関する研究開発」に大別されます。
また、当社の連結子会社である㈱クリエイティブジャパンにおいては、Society5.0の実現に向けた「IoTに関す
る研究開発」に取り組んでまいりました。
(1) 先端技術に関する研究開発
先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数
(当連結会計年度の実績で７件)行ってきており、その成果を国際ジャーナルや眼科学会及び情報処理系の学会にて
発表してまいりました。当連結会計年度は、眼科系国際ジャーナルに３件を公開しました。また、研究過程で見出
された特異な技術の特許申請・権利化も実施してきております。当連結会計年度は、権利化できたものも２件あり
ました。これまで進めてきた研究テーマである、疾患の診断支援に加えまして、多くの医療関係者や製薬会社の
方々と協議して、病気の初期段階の検知や正常状態から予兆となる症状が見られる段階での検知・スクリーニング
に関する研究がほとんど未着手状態であり、今後有益であると感じて、この領域の研究にも力を注いでおります。
また、医療だけでなく、産業における大型で高度な産業機械に関しても、故障の特定も大切ではありますが、早期
の故障検知、故障予兆の検知や予測に関しての要望が強く、従来技術（様々なセンサーデータの分析）に加えて当
社の画像処理技術が有効であることがわかり、この領域での研究も進めております。
医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献のため、今後もコア
としての研究活動をしてまいります。
(2) デジタルソリューションに関する研究開発
先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。医療機関との共同
研究を進めながら、これらの成果を医療機器メーカーに展開し、"MINERVAE SCOPE"に続く実ビジネス化への取り組
みを行っています。医療領域の商用化は時間がかかるため、発表できるようになるまでには更なる時間を要します
が、現在複数案件の話を進めております。翌連結会計年度には、１件のニュースリリースができる見込みとなって
おります。また、医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。産業機器の保守作業に向
けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究も行っております。
(3) IoTに関する研究開発
㈱クリエイティブジャパンは大学と連携して「超スマート社会のためのIoTシステムに関する研究」を進めてま
いりました。この研究による成果によって、大学・高専生へのIoT教育支援が可能となる「ELTRESアドオンIoT開発
キット」を開発し、その販売を開始しました。本サービスは大学の通常授業でも採用いただき、センシング技術や
プログラミング、通信やクラウドアプリケーション開発など、幅広い知識が必要となるIoTの教育現場での有効性
が証明されました。また、全国の大学・高専生を対象とした「IoT・エッジAIアイデアコンテスト」を行い、一次
審査を通過した方々に対して同ソリューションの無償提供や技術支援を行うことで、日本の将来を担うIT技術者の
育成に貢献しております。これらの活動から同ソリューションが認められ、他の大学・高専でも教材としての活用
検討が進められている状況であります。
この他にも、上記の大学との共同研究を応用した「ソーシャルトイレシステム」を事業会社と共同開発し、その
実用化に向けた対応を行っております。これは、公共トイレの利用状況の見える化による街全体の活性化、故障検
知や防犯対策及び新型コロナウイルス感染症への対策につながる衛生支援などを目的とした公共向けIoTシステム
であります。
なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は 130,958 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 219,775 千円であります。
その主なものは、当社における本社事務所のレイアウト変更工事費用及び基幹システムの改修費用並びに連結子会
社向け業務システムの構築費用、連結子会社における本店移転や開発拠点の集約に伴う工事費用等であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
セグメントの名称 及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ITサービス事業 84,462 22,642 3,365 83,838 194,309
デジタル
4,795 1,710 114 4,524 11,145
ソリューション事業
合計 89,258 24,353 3,480 88,362 205,454
(注) 上記のほか、本社管理部門への設備投資額が14,321千円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 敷金
建物 合計
及び備品 保証金
ITサービス事業
本社
デジタルソリュー 開発用施設 121,591 42,500 358,163 522,255 1,082
(東京都港区)
ション事業
ITサービス事業
札幌事業所
デジタルソリュー 開発用施設 38,377 6,016 38,509 82,903 66
(札幌市中央区)
ション事業
ITサービス事業
その他 デジタルソリュー 開発用施設 69,972 24,499 135,682 230,153 110
ション事業
(注) １ 事業所は全て賃借中のものであります。
２ ITサービス事業及びデジタルソリューション事業用のPC等のリース契約による賃借設備がありますが、特記
すべきものはありません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
敷金
工具、器具
建物 合計
及び備品
保証金
ITサービス
事業
本社 開発用
㈱アイオス デジタルソ ― 6,796 71,615 78,412 246
(東京都港区) 施設
リューショ
ン事業
(注) １ 本社は賃借中のものであります。
２ 当連結会計年度において、㈱アイオスは建物に係る減損損失17,242千円を計上しております。
３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (千円)
本社
㈱シースリー ITサービス事業 本社建物 6,840 24,510
(茨城県日立市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,000,000 23,000,000 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 23,000,000 23,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年２月１日（注１) 12,000,000 24,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
2021年２月24日（注２) △1,000,000 23,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 22 17 106 3 2,690 2,853 ―
(人)
所有株式数
― 34,157 1,287 47,884 54,280 21 92,108 229,737 26,300
(単元)
所有株式数
― 14.87 0.56 20.84 23.63 0.01 40.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,959,443株は「個人その他」に19,594単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれており、2022
年３月31日現在の実質的な所有数と同一であります。
２ 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社イワサキコーポレーション 神奈川県横浜市中区山手町25－３ 44,792 21.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 18,001 8.55
(信託口)
浦 崎 雅 博
神奈川県横浜市戸塚区 12,554 5.96
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
E14 5 NT, UK
10,723 5.09
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 9,230 4.38
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
クレスコ従業員持株会 東京都港区港南２丁目15－１ 8,549 4.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,735 3.20
岩 﨑 俊 雄 神奈川県横浜市中区 6,120 2.90
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
5,354 2.54
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
田 島 裕 之 埼玉県東松山市 5,146 2.44
計 ― 127,206 60.45
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式が19,594百株あります。
２ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、エフエムアー
ル エルエルシー（FMR LLC）が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
エフエムアール エルエルシー
ト245
20,525 8.92
（FMR LLC）
（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）
３ 2022年４月１日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書
（変更報告書）が提出されており、2022年３月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキ
コーポレーションが保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2022年４月１日から
2022年６月27日までとする旨の記載があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,959,400
普通株式 21,014,300
完全議決権株式(その他) 210,143 ―
普通株式 26,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 210,143 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,959,400 ― 1,959,400 8.51
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,959,400 ― 1,959,400 8.51
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,795 360,724
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式のうち1,600株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得によ
るものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
21,075 23,496,421 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,959,443 ― 1,959,443 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益
力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関
しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の
30％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
当期の利益配当金につきましては、１株当たり24円とし、中間配当金は20円とさせていただきました。また、次
期の１株当たり配当金は中間配当金23円、期末配当金23円の年間46円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル－プとしての
競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の
皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月５日
420,537 20.00
取締役会決議
2022年５月16日
504,973 24.00
取締役会決議
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダー（利害関係者）の「期待」を以下のように認識しております。
1. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
2. グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。
3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。
当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締
役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るととも
に、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダー
にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対す
る受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管
理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 提出会社の企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議、内部監査室及び
会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括す
る体制として、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。
(a)取締役会について
取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１
回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を
行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は
４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員
である取締役は３名であります。当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員であります。
なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年
としております。
(b)常務会について
取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以
上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月
１回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並
びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。
(c)監査等委員会について
取締役の職務執行や当社企業グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点か
ら、監査及び監督を行うため、監査等委員会を設置しております。社外取締役２名を含む３名の監査等委員で
構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開
催しております。
各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システム
を活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査
を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対
する監査及び監督機能の強化を図っています。当社企業グループ各社に対しても内部監査室、グループ統括本
部及びコーポレート統括本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議（子会社の監査役を交えた連絡会
議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。
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(d)報酬委員会について
2021年６月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。取締役会の決議によって選任さ
れた取締役３名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役としております。
取締役（監査等委員を除く）の役員報酬の報酬等を決定するに当たっての方針は、社外取締役を委員長と す
る報酬委員会の付議事項とするほか、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬のうち基本報酬および賞与につ
いては報酬委員会において審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。
取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取
締役とを区別して定めております。
役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）からなり、株主
総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。
株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
(e)経営会議について
取締役会の決議事項及び常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤業
務執行取締役全員及び執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、構
成員からの職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。経営会議は、代表取締役
社長執行役員が議長を務め、月１回以上、開催しております。
なお、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。
(f)内部監査室について
監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成し、当社企業グループ各社に対
し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理及び情報資産の実態を調査し、業務の
適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保及び効率性の増進に努めております。
監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長
執行役員に適宜報告を行っております。
監査の種類は以下のとおりです。
・業務監査
業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査
いたします。
・会計監査
当社企業グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程
に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。
・情報セキュリティ監査
個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われてい
るか否かを監査いたします。
(g)会計監査人について
会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査のほか、経営管理上の課題や問題点について
随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の
目的を達成するため、監査等委員（子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としなが
ら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、
監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。
(h)内部統制委員会について
内部統制委員会は、代表取締役社長執行役員、その他の常勤業務執行取締役全員、内部監査室長、常勤監査
等委員 で構成し、年４回開催しております。内部統制委員会は、リスク管理体制を含めた内部統制システムの
整備及び運用評価並びにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制システムの構築
に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処しております。また、コン
プライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準の策定、見直し及び浸透を行い、企業 倫理及びコン
プライアンス意識の醸成を図り、当社企業グループを横断的に統括しております。
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(i)情報セキュリティ委員会について
情報セキュリティ委員会は、コーポレート統括本部長、各本部から選出された委員等及び常勤監査等委員で
構成し、コーポレート統括本部長を委員長として開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社企業グ
ループにおける情報セキュリティ対策及びシステム運用が効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュ
リティ及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報
セキュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社企業グループ全体の情報セキュリティに関する意
識の向上を図っております。
(j)グループ社長会について
グループ社長会は、当社の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員及びグループ各企業の代表取締役社長
によって構成し、少なくとも年１回以上開催しております。グループ社長会は、グループ各企業の独立性を尊
重しながらも緊密に連携をとり、もってグループ各企業に対して、コンプライアンス基本方針及びコンプライ
アンス経営行動基準等の周知徹底を図り、当社企業グループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部
統制システムの実践に努めております。
・会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（2022年６月20日現在）
ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、2015年６月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）は、取締役
会において議決権を有することとなりますので、取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。
取締役会は、社外取締役４名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきま
しては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほ
かの取締役が組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締
役会決議及び組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限に基づいて職務を執行しております。内部統制、
リスク管理につきましてもコーポレート統括本部、内部監査室が内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行
役員、常勤監査等委員も出席）と連携して、内部統制システムが適切に機能しているか否かについて客観的な立
場からモニタリングを実施しております。
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株式会社クレスコ(E04988)
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したがいまして、経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役及び各執行役員の業務執行に対する
牽制機能と監督機能は担保されているものと考え、現状のガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門及び内部監査室が中心となって、内部
統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2020年４月１日改定）
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社企業グ
ループ）を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
・コンプライアンス統括責任者を設置し、役員及び社員に対するコンプライアンス教育及び研修を継続的に実
施し、「コンプライアンス経営行動基準」の周知徹底及び問題の早期発見に努める。また、法令及び定款等の
違反行為に対しては厳正に処分する。
・内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速
かつ効果的な対応を図る。
・監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及
び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報
告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理担当部署並びに法務、総務及び
人事担当部署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ日常発生する諸問題
に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
・反社会的勢力の排除については、コンプライアンス経営行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとと
もに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法
令、定款並びに文書管理規程その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。
・業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進
し、情報を適切かつ安全に管理する。
・取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報
の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部署（以下、各責任部署という）が、リスク
の洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。
・各責任部署を管理・ 統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク
管理体制の整備及び適正性の確保を図る。
・各責任部署は、リスク管理規程やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るととも
に、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。
・内部統制委員会は、リスク管理規程その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況
を網羅的、統括的に管理する。
・グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループにおける組織横断的リスク管理
及び運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署及び当社企業グルー
プに対して、助言、指導を行う。
・内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施するほか、これらの
実施後は必要に応じて、各責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
・総務、人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備
する。
・重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専門家を交え、状
況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。
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(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らか
にするとともに、執行役員規程、組織・職務管理規程その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
・各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策及び権限分配を
含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
・迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。
・監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切
に構築・運用されているかを監査する。
・情報システム担当部署は、社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セ
キュリティの確保を実現する。
(e)当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社企業グループに属する各子会社（以下「当社企業グループ各社」という）と緊密な連携のもと、「コン
プライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社企業グループ各社にコンプライアンス担当者を配置
し、業務の適正性の確保に努める。
・当社企業グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社企業グループの経営の健全化、
効率性の向上を図る。
・当社企業グループ各社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に定める、当社における承認事項及び当社
に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社企業グループ各社は、関係会社管理規
程に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また同規程に定める事項につい
て当社へ報告するものとする。
・当社企業グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備
する。
・グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループ各社におけるリスク管理をはじ
めとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライ
アンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員及び代表取締役
社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを
当社企業グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言
を行う。
・グループ事業推進担当部署及び内部監査室は、調査及び監査によって当社企業グループ各社における損失の
危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響
等について、直ちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告するとともに、当社企業グルー
プ会社の代表取締役に報告する。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制並びに当該使用人の取
締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織
とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職
務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。ま
た、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行
するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けな
い。
(g)取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委員会に報告するため
の体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して法
定の事項に加え、当社企業グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果に
ついて報告する。
・取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会
に報告する。
・内部監査室及び法務担当部署は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コンプライアンス・
ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。
・当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報
告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。
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・当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社企業グルー
プ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
・内部監査室及び法務担当部署は、監査等委員会に対し、当社企業グループ各社における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
・監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞
なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。
(h)監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社企業グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当
該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・法務担当部署は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを
懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓
蒙に努める。
・当社は、上記の不利益な取扱いの禁止について、当社企業グループ各社に対して周知徹底する。
(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じ
てこれを処理する。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
・監査等委員会は、代表取締役、法務担当部署、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開
催することができる。
・内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業務監査を実施
し、監査結果は、常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。
・当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集
等が適切に行えるよう協力する。
・当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
・監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連
携が図れる環境及び体制を整備する。
(k)当社企業グループに係る財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組
織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事
業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正
を行う体制を整備する。
・適正かつ適時の財務報告のために、ＩＲ担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・
確認を経て開示する体制を整備する。
・財務、経理担当取締役は、当社企業グループ各社に対しても財務報告に係わる体制整備、運用が適切に行わ
れるよう、指導を行う。
・グループ事業推進担当取締役は、当社企業グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについ
ての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対
応体制及び各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管
理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携し
て、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ企業各社においても、各々の業務・特
性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るととも
に個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り
組んでおります。
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ハ 取締役の選任
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ 特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(a) 自己株式の取得及び剰余金の配当等
当社は、自己株式の取得については当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式
の買付けを行えるよう、剰余金の配当については株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会が定める旨定款に定めております。
(b) 取締役等の責任免除
当社は、会社法426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役及び監査役であったものの会社法第423
条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができます。これ
は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。
ヘ 役員等賠償責任保険
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填する
こととしております。
当該役員等損害賠償責任保険契約の被保険者は、当社、当社の連結対象子会社における取締役、監査役であ
り、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。但し、犯罪行為、不正行為
又は違法に利益又は便宜を得る等意図的に違法行為を行った取締役又は監査役自身の損害等を補償対象外とする
ことにより、取締役又は監査役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社設立に伴い入社
1988年４月
オープンシステム事業部システム技
1998年４月
術部長
ソリューション本部フィナンシャ
2002年４月
ル・ソリューション事業部長
取締役ソリューション本部副本部長
2006年６月
常務取締役ソリューション本部長
2008年４月
常務取締役ビジネスソリューション
2010年４月
事業本部長
常務取締役ビジネスソリューション
2011年４月
事業本部長兼営業統括部長
代表取締役会長 根 元 浩 幸 1960年２月12日 生 注２ 1,024
常務取締役ビジネスソリューション
2011年10月
事業本部長
常務取締役ビジネスソリューション
2012年４月
事業本部長兼コンサルティングセン
ター長
常務取締役ビジネスソリューション
2013年４月
事業本部長
代表取締役社長
2014年４月
代表取締役社長執行役員
2016年６月
代表取締役会長（現）
2022年４月
当社入社
1990年４月
ソリューション本部基盤システム事
2006年４月
業部第三部長
ソリューション本部基盤ソリュー
2007年４月
ション事業部副事業部長
ソリューション本部基盤ソリュー
2009年４月
ション事業部長
ビジネスソリューション事業本部副
2013年４月
本部長
取締役ビジネスソリューション事業
2013年６月
本部副本部長
取締役事業統括本部副本部長
2014年４月
取締役経営管理本部長兼経営戦略統
2016年４月
代表取締役社長
冨 永 宏 1967年１月９日 生 注２ 171
括部長
社長執行役員
取締役執行役員経営管理本部長兼経
2016年６月
営戦略統括部長
取締役常務執行役員経営管理本部長
2017年６月
兼経営戦略統括部長
取締役常務執行役員管理部門管掌兼
2018年４月
経営管理本部長
取締役常務執行役員サービスコンピ
2020年４月
テンシー統括本部長兼技術研究所、
品質管理本部管掌
取締役専務執行役員サービスコンピ
2021年６月
テンシー統括本部長兼技術研究所、
品質管理本部管掌
代表取締役社長執行役員（現）
2022年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1990年11月
経理部長
2010年４月
取締役経理部長
2013年６月
取締役財務経理部長
2014年４月
取締役財務経理本部長兼グループ・
2016年４月
アカウンティング部長
取締役
取締役執行役員財務経理本部長兼グ
2016年６月
専務執行役員
杉 山 和 男 1964年９月１日 生 注２ 221
ループ・アカウンティング部長
管理部門管掌
取締役常務執行役員財務経理本部長
2017年６月
取締役常務執行役員コーポレート統
2021年４月
括本部副本部長
取締役常務執行役員コーポレート統
2021年10月
括本部長
取締役専務執行役員管理部門管掌
2022年４月
（現）
当社入社
1990年９月
テクノロジーソリューション統括部
2004年４月
第二部長
エンベデッドソリューション事業部
2012年４月
副事業部長
エンベデッドソリューション事業部
2015年４月
長
取締役
執行役員第二事業本部副本部長兼エ
2018年４月
専務執行役員
粉 川 徳 幸 1963年11月24日 生 注２ 159
ンベデッドソリューション事業部長
事業部門管掌 執行役員事業統括本部副本部長イン
2019年４月
ダストリアル・ビジネスユニット担
当
常務執行役員事業統括本部長
2020年４月
取締役常務執行役員事業統括本部長
2020年６月
取締役専務執行役員事業部門管掌
2022年４月
（現）
日本不動産銀行（現あおぞら銀行）
1977年４月
入行
同行広報部長
1999年２月
同行秘書室長兼広報室長
2000年６月
同行本店営業第三部長
2001年４月
㈱ スタッフサービス・ホールディン
2005年10月
グス取締役
取締役 福 井 順 一 1953年11月5日 生 注２ ―
同社顧問
2014年３月
一般社団法人共同通信社経営企画室
2014年10月
顧問
㈱ 共同通信社取締役事業担当
2015年６月
同社常務取締役
2016年６月
取締役（現）
2018年６月
㈱ 共同通信社顧問
2019年６月
日本債券信用銀行（現あおぞら銀
1989年４月
行）入行
エグゼクネット㈱（現㈱島本パート
1999年５月
ナーズ）入社
取締役 佐 藤 幸 恵 1965年6月30日 生 注２ ―
㈱ケミストリー設立に伴い代表取締
2007年２月
役社長（現）
取締役（現）
2020年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社 企画推進事業部副事業部
2015年７月
長
グループ事業推進本部副本部長
2016年４月
執行役員 グループ事業推進本部副
2017年６月
取締役
本部長
髙 石 哲 1962年５月26日 生 注３ 58
(常勤監査等委員)
執行役員 グループ事業推進本部長
2018年４月
執行役員 コーポレート統括本部副
2020年４月
本部長
取締役（監査等委員）（現）
2021年６月
野村コンピュータシステム㈱（現野
1979年４月
村総合研究所）入社
2003年７月 ㈱スタッフサービス・ホールディン
グス取締役
取締役
2009年４月 ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役
佐 藤 治 夫 1956年11月27日 生 注３ ―
(監査等委員)
員
2015年４月 コンサルタントとして独立、老博堂
代表（現）
2017年６月 取締役（監査等委員）（現）
中央新光監査法人入社
1991年10月
公認会計士税理士事務所前川昌之事
2001年３月
務所設立に伴い代表取締役社長
（現）
㈱モブキャスト（現株式会社モブ
2004年12月
キャストホールディングス）監査役
㈱トランザス（現株式会社ピース
2005年７月
リー）監査役
㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社
2006年10月
長（現）
取締役
前 川 昌 之 1965年３月30日 生 注３ ―
㈱ウシオスペックス（現㈱モデュ
2012年６月
(監査等委員)
レックス）監査役（現）
㈱トランザス（現㈱ピースリー）取
2014年３月
締役
㈱アイ・ピー・エフ・コーポレー
2015年２月
ション代表取締役（現）
㈱ZMP監査役
2015年３月
2021年６月 取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 アイエーグループ㈱社外取締役
（現）
計 1,633
(注）１ 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏は、社外取締役であ
ります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2022年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載
しております。
５ 監査等委員会は、委員長髙石哲氏、委員佐藤治夫氏、委員前川昌之氏の３名で構成されております。
６ 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役
エンタープライズビジネス本部長 平 野 健 一
員
常務執行役
インダストリアルビジネス本部長 寺 村 孝 幸
員
常務執行役 ソリューション＆サービスイノベーション
岩 見 聡
員 本部長 兼 営業統括部管掌
執行役員 金融ビジネス本部長 久 保 和 隆
元 木 隆 博
執行役員 経営戦略本部長
ビジネスイネーブルメントサービス本部
執行役員 髙 津 聡
長 兼 技術研究所管掌
執行役員 品質管理本部長 小 鹿 稔
執行役員 コーポレート統括本部長 佐々木 靖 司
執行役員 グループ統括本部長 細 田 敦 史
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７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠
取締役１名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）、
柳田野村法律事務所（現柳田国際法
律事務所）入所
2006年10月 シティユーワ法律事務所入所
2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録
池 原 元 宏 1974年９月９日生 ―
2009年９月 野村綜合法律事務所入所
2014年１月 同法律事務所パートナー（現）
2016年６月 日新製糖㈱社外取締役（現）
2019年６月 ㈱駅探社外取締役
② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名で、うち２名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グ
ループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役４名につき
ましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に
加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしま
しては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下
の点に留意しております。
・当社企業グループ以外から招聘する。
・一定の企業等に依存しない。
・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。
・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
イ 監査等委員である社外取締役について
監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監
査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換
を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会にお
いて内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を
行っております。
ロ 監査等委員でない社外取締役について
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等
について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システムを
活用した監査及び監督を実施するほか、取締役会、常務会及び経営会議への出席、各役員（子会社含む）へのヒア
リング、内部監査報告書の承認や部門責任者からの報告書の徴求のほか、稟議文書等の精査や部門会議への出席を
通して、取締役、執行役員の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れ
がある場合、取締役及び執行役員並びに取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、コンプライアンス違反等を未
然に防ぐ役割を果たしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上の頻度で14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
髙石 哲 12 12
佐藤 治夫 14 14
前川 昌之 12 12
(注)髙石哲氏及び前川昌之氏については、選任後の状況を記載しております。
監査等委員会における主要な検討事項として、以下の項目について監査を行いました。
・経営の適正性・効率性について
・経営判断プロセスについて
・内部統制システムの整備・運用状況について
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について
・会社財産の保全について
また、常勤監査等委員の主な活動としては以下のとおりであり、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いた
しました。
(a) 取締役
・取締役会への出席
・当社代表取締役・取締役との意見交換（月次）
・当社企業グループ各社の代表取締役との意見交換（月次）
(b) 業務執行
・当社及び当社企業グループ各社への監査
・常務会、経営会議、情報セキュリティ委員会、グループ社長会、その他重要会議への出席
・重要書類の閲覧・確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）
(c) 内部監査
・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
・内部統制委員会への出席（四半期）
・グループ監査役連絡会議の開催（四半期）
(d) 会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は３名であります。予め定めた計画に従い、会議への出
席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に報告を行っております。
内部監査室は、当社企業グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基づ
き、計画的、網羅的な内部監査業務の実施により、コンプライアンスの強化を図っております。
ロ 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部監査部門との関係
(a)監査の体制
当社の監査体制は、監査等委員会による監査、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした
監査及び内部監査室が行う内部監査から構成される三様監査を採用しています。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室との相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人及び
内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個
別に情報交換を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会に適宜報告を行うほか、会計監査人とも
個別に情報交換を行っております。
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(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し
ております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計
画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結
果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された
年度計画を承認し、適宜意見交換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等
委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
宝金 正典 氏
猿渡 裕子 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補の評価（選任、再任、不再任、解任）に関する判断については、「監査等委員
会監査基準」において手続を規定し、基準項目を適宜設けたうえで、監査等委員会がその評価を行うこととして
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当であると認められ
る場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
（会社法第340条第１項各号）
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
上記のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
評価の手続等：
会計監査人に、会社法第340条第１項各号に該当する事実は確認されなかった。また、会計監査人の適正な
監査の遂行が困難であると認められる事実は確認されなかった。
以下の事項につき会計監査人である東陽監査法人、当社執行部門の財務経理担当部署及び内部監査部門の責
任者より意見を聴取した。それらの情報に基づき評価した結果、会計監査人の適正な監査の遂行が困難である
と認められる事実は確認されなかった。
(1) 監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 年度を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか
・ 「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」に関する会計監査人の説明の内
容は適正か
・ 企業グループ内の会計監査人体制は十分か
(2) 事業年度末日以降の確認
前事業年度会計監査の問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適
切な監査を実施しているか
(3) 監査契約更新に向けて、取締役が会計監査人と協議した重要な事項があるか
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(4) 会計監査人からの意見聴取
・ 取締役と協議した重要な事項があるか
・ 会計監査人の状況等（ローテーション、監査法人内の管理体制、次年度体制）
・ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について
会計監査人から提出された下記資料等に基づき、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、当連結会計年度に係る監査業務の中で検証した事柄につい
て評価した。
(1) 業務及び財産の状況に関する説明書類
(2) 品質管理システム概要書
(3) 上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書
(4) 監査品質に関する報告書
(5) 日本公認会計士協会の品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果について
評価結果：
当監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人の評価に関し、所定の基準に基づいて会計監査人の品質
管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査等委員会、経営者、内部監査部門とのコミュニケー
ションの状況等に関する情報を収集し、評価した。それらの内容を慎重に検討した結果、東陽監査法人を再任
することについて全監査等委員が同意した。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 33,000 ―
非監査業務に基づく報酬はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
当社の在外子会社であるCRESCO VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム社会主義共和国の法令に基づく監査証明業
務をCrowe Vietnam Co., Ltd.に委嘱しておりますが、当該監査証明業務に基づく報酬については、重要性が乏
しいため記載しておりません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」を制定し、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内
容に係る決定方針を以下のとおり定めております。基本方針は、取締役会の決議により決定しておりますが、適宜
報酬委員会へ諮問することとしております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の役員報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
（取締役の報酬等の決定に関する基本方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株
主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等並びに取締役会決議に基づき決定することを
基本方針としております。
a．基本報酬
定額制とし、生活基盤の安定を図るものとする。個別の報酬額は人事の公平性から原則、役職、職責等をもと
に決定する。
b．賞与
業績連動型報酬制度を基本とし、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れるものとする。報
酬額は、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定する。なお、決定に当たっては、各事業年度の財
務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定する。
c．譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」）に、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制
限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与するものとする。付与株式数は、その趣旨に鑑み、対象
取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本とし
て決定する。
なお、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。
（取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
a．当事業年度に係る報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る役員報酬等の決定に関し、2021年６月から2022年３月までの間に報酬委員会を４回開催
し、委員全員がすべての委員会に出席しております。
b．当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役３名以上で構成し、かつ、その過半数
を独立社外取締役とする報酬委員会において、基本方針との整合性等について慎重に検討したうえ監査等委員
でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額300百
万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株式付与のために
対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額60百万円であり、当該制度に基
づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年60,000株とされております（2019年６月21日第31回定時株
主総会）。なお、第27回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名、第31回定時株
主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額50百万
円以内とされております。なお、第27回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であり
ます。
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（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する委任に関する事項）
a．委任を受けた者の氏名
氏 名 内容の決定日における地位及び担当
福 井 順 一 取締役（独立社外取締役）、報酬委員会委員長
佐 藤 幸 恵 取締役（独立社外取締役）、報酬委員
代表取締役 社長執行役員、報酬委員
根 元 浩 幸
佐 藤 治 夫 監査等委員である取締役（独立取締役）、報酬委員
b．委任された権限の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等（但し、株主総会又は取締役会が決議すべき報酬及び当
会社が定める規程等に基づき決定すべき報酬を除く。）の内容を決定する権限を報酬委員会に委任しておりま
す。
c．委任した理由
監査等委員でない取締役の報酬等の決定手続等における公正性、客観性の強化するため、その過半数が独立
社外取締役から成り、独立性を担保した報酬委員会に対して、取締役の個人別の具体的な報酬等の決定を委任
することとしております。
d．権限が適切に行使されるようにするため講じた措置の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等の内容の決定は、役職に基づく確定報酬基準等に基づい
て報酬委員会が決定しております。
（譲渡制限付株式報酬制度について）
当社の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であり、その報酬制度の概要は以下のとおりであります。
a．譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より20年間から30年間までの間で当社の取締
役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた
当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
い（以下「譲渡制限」という。）。
b．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合（対象取締役が重任した場合又は監
査等委員でない取締役の退任と同時に監査等委員である取締役に就任した場合を除く。）には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
c．譲渡制限の解除
上記 a の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除
する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上
記 b に定める地位を退任した場合（対象取締役が重任した場合又は監査等委員でない取締役の退任と同時に
監査等委員である取締役に就任した場合を除く。）には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を
解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解
除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に取得する。
d．組織再編等における取扱い
上記 a の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
e．その他の事項
当該譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円) (名)
取締役
（監査等委員及び社外取 152,620 115,263 28,000 9,357 6
締役を除く。)
監査等委員
18,659 15,659 3,000 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 18,413 14,413 4,000 ― 5
(注)１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純
投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的
パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定で
きる銘柄については、取締役会・常務会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたし
ます。
保有中の銘柄に関しては、取締役会・常務会・経営会議等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を
行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影
響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容につ
いて個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえ
で行使することを基本としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 241,206
非上場株式以外の株式 1 8,949
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会における定期買付けによ
非上場株式以外の株式 1 1,370
るものであります。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 313,925
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 84,200
ユニオンツール
― 有
㈱
― 296,384
当社企業グループの主要顧客であることから
2,059 1,763
取引先持株会に加入しております。株式数の
㈱大塚商会 無
増加は当該持株会における定期買付けによる
8,949 9,135
ものであります。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議
体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 3,198,289 17 2,931,835
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 31,199 164,368 1,848,498
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することにより情報の収集に努
めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,039,932 11,846,082
受取手形及び売掛金 7,855,304 ―
受取手形 ― 434,665
売掛金 ― 7,905,749
契約資産 ― 198,834
電子記録債権 15,608 31,361
有価証券 459,292 957,044
金銭の信託 64,146 73,436
商品及び製品 37,315 41,477
※２ 156,750
仕掛品 202,280
貯蔵品 1,655 32,870
前払費用 343,748 404,271
106,008 58,922
その他
流動資産合計 20,079,762 22,186,996
固定資産
有形固定資産
建物 733,255 774,542
△ 415,947 △ 446,788
減価償却累計額
建物（純額） 317,308 327,754
工具、器具及び備品
589,040 558,987
△ 464,390 △ 452,038
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 124,650 106,948
土地
19,990 19,990
リース資産 18,408 21,888
△ 12,290 △ 14,824
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,117 7,063
有形固定資産合計 468,066 461,756
無形固定資産
のれん 494,413 1,528,539
ソフトウエア 556,142 482,691
12,950 14,163
その他
無形固定資産合計 1,063,506 2,025,393
投資その他の資産
※１ 6,704,112 ※１ 6,466,936
投資有価証券
敷金及び保証金 896,299 896,403
保険積立金 124,480 121,835
繰延税金資産 906,330 868,409
その他 207,127 216,363
△ 107,209 △ 107,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,731,141 8,462,740
固定資産合計 10,262,714 10,949,890
資産合計 30,342,477 33,136,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,856,920 2,112,464
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 671,934 639,175
リース債務 2,336 3,101
未払金 681,171 595,295
未払法人税等 1,056,596 936,448
未払事業所税 33,827 34,776
未払消費税等 551,465 570,223
契約負債 ― 109,001
賞与引当金 1,457,806 1,600,244
役員賞与引当金 72,370 96,520
※２ 7,861 ※２ 6,377
受注損失引当金
660,073 630,625
その他
流動負債合計 7,152,363 7,434,253
固定負債
長期借入金 1,142,515 820,322
長期未払金 52,746 52,697
リース債務 4,341 4,621
退職給付に係る負債 2,432,926 2,636,766
資産除去債務 71,696 54,102
24 ―
繰延税金負債
固定負債合計 3,704,250 3,568,510
負債合計 10,856,613 11,002,763
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 3,363,262 3,382,707
利益剰余金 14,388,180 16,765,589
△ 2,207,691 △ 2,184,556
自己株式
株主資本合計 18,058,626 20,478,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,427,859 1,624,957
為替換算調整勘定 2,547 11,511
△ 3,169 19,037
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,427,236 1,655,506
純資産合計 19,485,863 22,134,123
負債純資産合計 30,342,477 33,136,886
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,450,374
売上高 39,706,144
※３ 32,506,537 ※３ 35,751,636
売上原価
売上総利益 7,199,607 8,698,737
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 38,922 61,355
役員報酬及び給料手当 1,579,614 1,755,013
賞与 84,749 130,307
賞与引当金繰入額 163,719 227,885
役員賞与引当金繰入額 72,370 95,520
退職給付費用 32,879 54,613
法定福利費 241,243 289,039
採用費 158,845 161,051
交際費 18,447 31,851
地代家賃 160,881 159,155
消耗品費 59,271 93,170
のれん償却額 132,414 180,893
事業税 192,874 204,075
※２ 778,917 ※２ 797,067
その他
販売費及び一般管理費合計 3,715,150 4,241,000
営業利益 3,484,456 4,457,736
営業外収益
受取利息 331,272 388,988
受取配当金 73,779 49,782
有価証券売却益 57,849 29,783
デリバティブ評価益 338,955 ―
助成金収入 49,497 34,185
持分法による投資利益 18,437 2,228
34,672 41,703
その他
営業外収益合計 904,463 546,670
営業外費用
支払利息 6,351 6,160
有価証券評価損 ― 15,035
デリバティブ評価損 ― 90,464
投資顧問料 65,409 96,348
寄付金 200,000 3,000
16,104 10,764
その他
営業外費用合計 287,865 221,772
経常利益 4,101,054 4,782,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 258,256 220,636
投資有価証券償還益 896 ―
保険解約返戻金 28,710 23,860
― 6,104
その他
特別利益合計 287,863 250,601
特別損失
※４ 3,789 ※４ 1,272
固定資産除却損
投資有価証券売却損 95,575 6,164
投資有価証券評価損 15,308 ―
投資有価証券償還損 62,542 4,216
※５ 175,188 ※５ 72,779
減損損失
コーポレートロゴ等変更費用 ― 28,995
22,841 40,331
その他
特別損失合計 375,245 153,758
税金等調整前当期純利益 4,013,673 4,879,477
法人税、住民税及び事業税
1,492,406 1,647,767
△ 113,136 △ 4,929
法人税等調整額
法人税等合計 1,379,270 1,642,837
当期純利益 2,634,403 3,236,640
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,634,403 3,236,640
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,634,403 3,236,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,382,020 197,098
為替換算調整勘定 2,547 8,964
5,409 22,207
退職給付に係る調整額
※１ 1,389,977 ※１ 228,269
その他の包括利益合計
包括利益 4,024,380 3,464,909
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,024,380 3,464,909
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,514,875 4,473,108 12,509,598 △ 3,357,059 16,140,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 755,822 △ 755,822
親会社株主に帰属す
2,634,403 2,634,403
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 5,153 34,463 39,617
自己株式の消却 △ 1,115,000 1,115,000 ―
持分法の適用範囲の
―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 1,109,846 1,878,581 1,149,368 1,918,102
当期末残高 2,514,875 3,363,262 14,388,180 △ 2,207,691 18,058,626
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 45,838 0 △ 8,579 37,259 8,144 16,185,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 755,822
親会社株主に帰属す
2,634,403
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 39,617
自己株式の消却 ―
持分法の適用範囲の
―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,382,020 2,547 5,409 1,389,977 △ 8,144 1,381,832
額）
当期変動額合計 1,382,020 2,547 5,409 1,389,977 △ 8,144 3,299,935
当期末残高 1,427,859 2,547 △ 3,169 1,427,236 ― 19,485,863
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,514,875 3,363,262 14,388,180 △ 2,207,691 18,058,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,963 △ 840,963
親会社株主に帰属す
3,236,640 3,236,640
る当期純利益
自己株式の取得 △ 360 △ 360
自己株式の処分 19,445 23,496 42,941
自己株式の消却 ―
持分法の適用範囲の
△ 18,268 △ 18,268
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 19,445 2,377,409 23,135 2,419,990
当期末残高 2,514,875 3,382,707 16,765,589 △ 2,184,556 20,478,616
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,427,859 2,547 △ 3,169 1,427,236 ― 19,485,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,963
親会社株主に帰属す
3,236,640
る当期純利益
自己株式の取得 △ 360
自己株式の処分 42,941
自己株式の消却 ―
持分法の適用範囲の
△ 18,268
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 197,098 8,964 22,207 228,269 ― 228,269
額）
当期変動額合計 197,098 8,964 22,207 228,269 ― 2,648,259
当期末残高 1,624,957 11,511 19,037 1,655,506 ― 22,134,123
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,013,673 4,879,477
減価償却費 265,274 260,580
のれん償却額 132,414 180,893
減損損失 175,188 72,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,105 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 155,655 113,369
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,140 24,150
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 21,295 △ 1,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 171,351 113,877
受取利息及び受取配当金 △ 405,051 △ 438,770
支払利息 6,351 6,160
有価証券売却損益（△は益） △ 57,849 △ 29,783
デリバティブ評価損益（△は益） △ 338,955 90,464
持分法による投資損益（△は益） △ 18,437 △ 2,228
固定資産除却損 3,789 1,272
投資有価証券評価損益（△は益） 15,308 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 162,681 △ 214,472
投資有価証券償還損益（△は益） 61,645 4,216
売上債権の増減額（△は増加） △ 332,636 △ 288,983
棚卸資産の増減額（△は増加） 91,335 △ 76,111
契約資産の増減額（△は増加） ― △ 198,834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,758 170,277
未払金の増減額（△は減少） 201,311 △ 89,412
長期未払金の増減額（△は減少） △ 329,945 △ 49
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,995 △ 26,632
114,030 △ 16,966
その他
小計 3,622,757 4,533,790
利息及び配当金の受取額
407,315 437,881
利息の支払額 △ 7,204 △ 6,028
△ 867,435 △ 1,742,941
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,155,433 3,222,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,201 △ 3,001
有価証券の取得による支出 △ 112,545 △ 553,469
有価証券の売却による収入 190,939 385,171
有形固定資産の取得による支出 △ 74,255 △ 99,921
無形固定資産の取得による支出 △ 109,441 △ 110,322
投資有価証券の取得による支出 △ 5,807,359 △ 4,994,729
投資有価証券の売却による収入 888,196 948,790
投資有価証券の償還による収入 5,317,304 4,373,026
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 147,915 ※２ △ 1,168,714
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 102,000 ―
保険積立金の解約による収入 40,116 65,106
△ 129,242 2,195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,405 △ 1,155,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 60,000
長期借入れによる収入 ― 360,000
長期借入金の返済による支出 △ 713,284 △ 809,153
リース債務の返済による支出 △ 2,169 △ 2,434
配当金の支払額 △ 755,592 △ 840,405
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 360
△ 8,144 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,479,286 △ 1,352,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,140 7,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,630,882 722,284
現金及び現金同等物の期首残高 9,384,749 11,015,631
※１ 11,015,631 ※１ 11,737,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム
㈱ネクサス
アルス㈱
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
㈱エニシアス
㈱ＯＥＣ
（注）当連結会計年度において、㈱ＯＥＣの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2 社
(2) 持分法適用関連会社名
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱ジザイめっけ
(注)当社の持分法適用関連会社であった㈱ウェインは、当連結会計年度において同社の株式を一部売却したことに
より、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱ＯＥＣは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、
当該決算期の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
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②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品 移動平均法
b 製品、仕掛品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
④受注損失引当金
当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社企業グループが
代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当
事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、
モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、
データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っ
ております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階
に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に
提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主
として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グ
ループは成果物を完成させる責任を有しております。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関して
は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関し
ては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった
顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリュー
ション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があ
ります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。
製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンス
の保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社企業グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並
びに当社の連結子会社の取締役の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
906,330千円 868,409千円
繰延税金資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となっ
た数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するよ
うに調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基
づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
２．退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
1,551,764千円 1,587,213千円
退職給付に係る負債（原則法）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、一部の会社は非積立型の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたっ
て原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて
退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職
率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
175,188千円 72,779千円
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来
キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連
する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況
や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フ
ローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社企業グループの主要顧客の一部に深
刻な業績の落ち込みが認められ、当連結会計年度以降の当社企業グループへの発注に重要な不確実性が生じたこ
とから、当社の連結子会社の一部において、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。また、新
型コロナウイルス感染症を機に、当社企業グループではテレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推
進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。これらの理由により、前連結会計年度において減損
損失を175,188千円計上しております。
当連結会計年度においては、昨年度に引き続きオフィススペースの効率化を推進したことに加えて、連結子会
社３社の経営統合を進めた結果、一部の連結子会社において本社機能を移転し現在の拠点を返還することを決定
しております。これらの理由により、当連結会計年度において減損損失を72,779千円計上しております。
以上の詳細につきましては、「注記事項 （連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。
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４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
222,516千円 362,620千円
インプット法により認識した収益
7,861千円 6,377千円
受注損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識して
おり、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあ
たっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要
となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特にインプット法による収益の認識又
は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参
画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計
上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとお
りです。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合
には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じ
て、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末
日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約について
は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」が
198,834千円増加し、「売掛金」が同額減少するとともに、「契約負債」が109,001千円増加し、「その他」が同額
減少しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」が198,834千円減少し、
「契約資産の増減額」が同額増加しております。なお、これらの変更が、当連結会計年度の連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「 時価の算定に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられ、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけ
て検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社企業グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
これらの会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 経
営者の問題認識と今後の方針について ①事業環境と経済の見通し」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況に変化が生じた場合に
は、将来における当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 289,127千円 243,637千円
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 11,553千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 97,943 千円 130,958 千円
計 97,943 千円 130,958 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
7,861千円 6,377千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 34千円 606千円
工具、器具及び備品 49 558
ソフトウェア 3,706 107
計 3,789千円 1,272千円
※５ 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
㈱クレスコ
ソフトウェア開発事業 建物 20,955千円
（東京都港区）
㈱クリエイティブジャパン
ソフトウェア開発事業 建物 4,756千円
（東京都港区）
㈱エヌシステム
ソフトウェア開発事業 のれん 121,502千円
（東京都千代田区）
㈱アイオス
（旧㈱アプリケーションズ） ソフトウェア開発事業 のれん 6,341千円
（東京都港区）
㈱アイオス
（旧イーテクノ㈱） ソフトウェア開発事業 のれん 21,632千円
（東京都港区）
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、建物については、新型コロナウイルス感染症を契機として、当社企業グループに
おいて、テレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定し
ております。また、のれんについては、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要顧客に深刻な業績の落ち込
みが認められた会社のほか、買収後の業績の伸びが想定を下回る会社もあり、翌連結会計年度以降の受注獲得に
重要な不確実性が生じたことから、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。
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以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで
割り引くことにより回収可能額（使用価値）を算定した結果、総額175,188千円の減損損失を特別損失として計上
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
㈱アイオス
ソフトウェア開発事業 建物 17,242千円
（東京都港区）
㈱エヌシステム
ソフトウェア開発事業 建物 20,977千円
（東京都千代田区）
㈱ネクサス
ソフトウェア開発事業 建物 23,884千円
（東京都中央区）
アルス㈱
ソフトウェア開発事業 建物 10,674千円
（東京都品川区）
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度に引き続き、当社企業グループではテレワーク体制とオフィススペース戦略を進めてまいりま
した。この過程において、㈱アイオスと、合併を予定している㈱エヌシステム、㈱ネクサス及びアルス㈱の３社
は本社移転による退去の意思決定を行ったことから、除却を予定している資産の回収可能価額の大幅な低下が見
込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで
割り引くことにより回収可能額（使用価値）を算定した結果、総額72,779千円の減損損失を特別損失として計上
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,076,787千円 493,746千円
△84,829 △210,256
組替調整額
税効果調整前
1,991,957千円 283,490千円
△609,937 △86,391
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,382,020千円 197,098千円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,547千円 8,964千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
2,547千円 8,964千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 2,547千円 8,964千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,229千円 28,838千円
16,026 3,169
組替調整額
税効果調整前
7,796千円 32,007千円
△2,387 △9,800
税効果額
退職給付に係る調整額 5,409千円 22,207千円
その他の包括利益合計 1,389,977千円 228,269千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,000,000 ― 1,000,000 23,000,000
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,009,560 63 1,030,900 1,978,723
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 63株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 30,900株
自己株式の消却 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第７回新株予約権
提出会社 普通株式 894,000 ― 894,000 ― ―
(2020年１月30日発行)
合計 894,000 ― 894,000 ― ―
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第７回新株予約権の取得及び消却による減少 894,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 377,827 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 377,994 18.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 420,425 20.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,000,000 ― ― 23,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,978,723 1,795 21,075 1,959,443
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 195株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 21,075株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 420,425 20.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 420,537 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 504,973 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 11,039,932千円 11,846,082千円
預入期間が３ヶ月を超える
△24,300 △108,166
定期預金
現金及び現金同等物 11,015,631千円 11,737,916千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱エニシアスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
㈱エニシアス
流動資産 290,142千円
固定資産 16,298千円
のれん 195,942千円
流動負債 △179,061千円
△43,321千円
固定負債
株式の取得価額
280,000千円
△132,084千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） 147,915千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱ＯＥＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
㈱ＯＥＣ
流動資産 875,405千円
固定資産 116,496千円
のれん 1,215,019千円
流動負債 △332,256千円
△164,664千円
固定負債
株式の取得価額
1,710,000千円
△541,285千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） 1,168,714千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 6,840千円 6,840千円
１年超 24,510 17,670
合計 31,350千円 24,510千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、Ｍ＆Ａ・アライアンスのための投資資金及び
研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保
するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
長期借入金は、主にＭ＆Ａ・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有
価証券及び金銭の信託については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形及び売掛金
7,855,304 7,855,304 ―
(2) 電子記録債権
15,608 15,608 ―
(3) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
― ― ―
② その他有価証券
6,614,921 6,614,921 ―
(4) 金銭の信託
64,146 64,146 ―
資産計 14,549,981 14,549,981 ―
(1) 買掛金
1,856,920 1,856,920 ―
(2) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(3) 長期借入金
1,814,449 1,812,664 △1,784
(4) リース債務
6,678 6,638 △39
(5) 長期未払金
52,746 52,219 △527
負債計 3,830,794 3,828,442 △2,351
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式等 548,484
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形
434,665 434,665 ―
(2) 売掛金
7,905,749 7,905,749 ―
(3) 電子記録債権
31,361 31,361 ―
(4) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
21,953 21,953 ―
② その他有価証券
6,902,034 6,902,034 ―
(5) 金銭の信託
73,436 73,436 ―
資産計 15,369,200 15,369,200 ―
(1) 買掛金
2,112,464 2,112,464 ―
(2) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(3) 長期借入金
1,459,497 1,457,026 △2,470
(4) リース債務
7,723 7,695 △27
(5) 長期未払金
52,697 52,285 △412
負債計 3,732,381 3,729,471 △2,910
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式等 499,993
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） (千円） （千円）
受取手形及び売掛金 7,855,304 ― ― ―
電子記録債権 15,608 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）社債 ― 118,083 ― ―
（2）その他 459,292 2,299,071 ― 50,135
合計 8,330,205 2,417,154 ― 50,135
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） (千円） （千円）
受取手形 434,665 ― ― ―
売掛金 7,905,749 ― ― ―
電子記録債権 31,361 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）社債 ― 122,328 ― ―
（2）その他 935,091 2,179,561 49,542 184,876
合計 9,306,867 2,301,890 49,542 184,876
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 671,934 539,996 402,519 200,000 ― ―
リース債務 2,336 2,336 1,446 394 164 ―
合計 774,270 542,332 403,965 200,394 164 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 639,175 483,384 261,938 60,000 15,000 ―
リース債務 3,101 2,212 1,160 930 319 ―
合計 742,276 485,596 263,098 60,930 15,319 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式 21,953 ― ― 21,953
(2)その他有価証券
①株式 3,236,226 ― ― 3,236,226
②債券
社債 ― 184,043 ― 184,043
その他 ― 1,822,979 1,183,753 3,006,733
金銭の信託 ― 73,436 ― 73,436
資産計 3,258,179 2,080,459 1,183,753 6,522,392
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は475,031千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 434,665 ― 434,665
売掛金 ― 7,905,749 ― 7,905,749
電子記録債権 ― 31,361 ― 31,361
資産計 ― 8,371,776 ― 8,371,776
買掛金 ― 2,112,464 ― 2,112,464
短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
長期借入金 ― 1,457,026 ― 1,457,026
リース債務 ― 7,695 ― 7,695
長期未払金 ― 52,285 ― 52,285
負債計 ― 3,729,471 ― 3,729,471
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で、債券のうち社債及びその他債券の一部並びに金銭の信託は、金融機関から入
手した相場価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、上記以外のその他
債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル３の時価に分
類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
その他債券
期首残高 783,656 783,656
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1) △4,216 △4,216
その他の包括利益に計上(*2) 404,313 404,313
購入、売却、発行及び決済
購入 367,727 367,727
売却 △367,727 △367,727
発行 ― ―
決済 ― ―
期末残高 1,183,753 1,183,753
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
― ―
有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の特別損失「投資有価証券償還損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥当性につい
て財務部が検証したうえで使用する方法によっております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社が保有するその他債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の保有する米国
の特定地域における不動産の評価額と銀行借入残高であります。当該不動産の評価額の著しい上昇（下落）は、時
価の著しい上昇（下落）を生じさせることになり、当該銀行借入残高の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落
（上昇）を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2021年３月31日 2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 ―千円 △15,035千円
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 2,888,973 920,888 1,968,085
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 176,288 153,911 22,376
表計上額が
取得原価を超
②その他 397,972 380,000 17,972
えるもの
(3) その他 1,045,999 944,793 101,205
小計 4,509,232 2,399,592 2,109,640
(1) 株式 365,877 377,178 △11,300
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 ― ― ―
表計上額が
取得原価を超
②その他 1,515,472 1,520,000 △4,527
えないもの
(3) その他 224,338 240,689 △16,351
小計 2,105,688 2,137,867 △32,179
合計 6,614,921 4,537,460 2,077,460
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 2,689,573 805,037 1,884,536
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 184,043 153,911 30,132
表計上額が
取得原価を超
②その他 1,965,425 1,484,795 480,630
えるもの
(3) その他 58,040 31,464 26,575
小計 4,897,082 2,475,208 2,421,873
(1) 株式 546,652 582,000 △35,347
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 ― ― ―
表計上額が
取得原価を超
②その他 1,041,308 1,140,000 △98,691
えないもの
(3) その他 416,991 435,688 △18,696
小計 2,004,952 2,157,688 △152,735
合計 6,902,034 4,632,896 2,269,138
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
583,841 232,192 90,936
(2) その他
321,443 26,063 4,638
合計 905,285 258,256 95,575
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
559,260 189,825 169
(2) その他
359,154 30,810 5,994
合計 918,414 220,636 6,164
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について15,308千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％
以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行う
ことにしております。
５ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱ウェインの株式の一部を売却し、同社
を持分法適用の範囲から除外したことに伴い、保有目的をその他有価証券に変更しております。この結果、
投資有価証券及び利益剰余金が18,268千円減少しております。なお、当連結会計年度末において㈱ウェイン
の株式はすべて売却済みであり、期末における連結貸借対照表計上額はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,900,000 1,913,444 13,444
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,900,000 1,913,444 13,444
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,520,000 1,822,979 △77,020
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,520,000 1,822,979 △77,020
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・ 22,511 12,515 △141
の特例処理
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
12,515 2,519 △37
支払固定・
の特例処理
受取変動
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用
しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
当社 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱ 退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱ 確定拠出年金制度
㈱シースリー 退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン 退職一時金制度
㈱メクゼス 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金
共済制度を利用しております。）、確定拠出年金制度
㈱エヌシステム 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済
制度を利用しております。）
㈱ネクサス 退職一時金制度
アルス㈱ 中小企業退職金共済制度
㈱ＯＥＣ 退職一時金制度、企業年金基金制度
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、㈱ＯＥＣは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,460,631千円 1,551,764千円
勤務費用 132,507 138,749
利息費用 6,574 6,052
数理計算上の差異の発生額 8,229 △28,838
退職給付の支払額 △56,177 △80,513
退職給付債務の期末残高 1,551,764千円 1,587,213千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 792,714千円 881,162千円
新規連結に伴う増加額 ― 118,801
退職給付費用 156,527 160,929
退職給付の支払額 △48,092 △90,185
制度への拠出額 △19,988 △21,154
退職給付に係る負債の期末残高 881,162千円 1,049,553千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,432,926千円 2,636,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,432,926千円 2,636,766千円
退職給付に係る負債 2,432,926千円 2,636,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,432,926千円 2,636,766千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 132,507千円 138,749千円
利息費用 6,574 6,052
数理計算上の差異の費用処理額 16,026 3,169
簡便法で計算した退職給付費用 156,527 160,929
確定給付制度に係る退職給付費用 311,634千円 308,899千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 7,796千円 32,007千円
合計 7,796千円 32,007千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,568千円 27,438千円
合計 △4,568千円 27,438千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）
は、前連結会計年度162,690千円、当連結会計年度173,107千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 ― 262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
― 206,858,224
の額との合計額
差引額 ― 55,515,774
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社企業グループの割合
前連結会計年度 ―%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.1%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度―千円、当連結会計
年度55,345千円)及び剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度55,571,119千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 446,380千円 489,994千円
賞与引当金に係る法定福利費 65,686 〃 73,207 〃
未払事業税 72,032 〃 77,782 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 12,658 〃 12,658 〃
一括償却資産 15,820 〃 13,073 〃
退職給付に係る負債 744,962 〃 807,377 〃
会員権評価損 18,014 〃 20,003 〃
資産除去債務 29,029 〃 23,888 〃
投資有価証券評価損 135,816 〃 135,816 〃
その他有価証券評価差額金 48 〃 1,409 〃
税務上の繰越欠損金(注) 147,226 〃 125,971 〃
203,395 〃 139,318 〃
その他
繰延税金資産小計
1,891,071千円 1,920,502千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △147,226 〃 △125,971 〃
△200,967 〃 △202,006 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △348,193 〃 △327,978 〃
繰延税金資産合計 1,542,877千円 1,592,523千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △632,050千円 △719,803千円
建物（資産除去債務） △4,199 〃 △3,776 〃
未収事業税 △24 〃 ― 〃
△296 〃 △534 〃
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △636,571千円 △724,114千円
繰延税金資産純額 906,305千円 868,409千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,778 30,049 87,504 15,091 5,802 ― 147,226千円
評価性引当額 △8,778 △30,049 △87,504 △15,091 △5,802 ― △147,226 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13,558 87,504 15,091 5,802 ― 4,014 125,971千円
評価性引当額 △13,558 △87,504 △15,091 △5,802 ― △4,014 △125,971 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.2
算入されない項目
役員報酬損金不算入 0.6 0.6
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減
△0.5 0.0
受取配当金の益金不算入 △1.6 △1.9
連結子会社からの受取配当金消去 1.5 1.8
のれん償却額 1.0 1.1
連結上ののれんに係る減損損失 1.1 ―
持分法による投資損益 △0.1 △0.0
所得拡大促進税制による法人税特別
― △0.0
控除額
1.2 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4％ 33.6％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ＯＥＣ
事業の内容 業務アプリケーション開発・ファームウェア、組込型ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
㈱ＯＥＣは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発している
ことに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。特
に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の７割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・技術
力をもつ会社です。
今回の株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むこと
により、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱ＯＥＣの株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,710,000千円
取得原価 1,710,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 4,240千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,215,019千円
② 発生原因
㈱ＯＥＣの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 875,405千円
固定資産 116,496千円
資産合計 991,901千円
流動負債 332,256千円
固定負債 164,664千円
負債合計 496,921千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 430,800千円
営業利益 46,915千円
経常利益 46,945千円
税金等調整前当期純利益 46,889千円
親会社株主に帰属する当期純利益 29,469千円
１株当たり当期純利益 1.40円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 81,384千円 94,806千円
時の経過による調整額 1,376 1,314
資産除去債務の履行による減少額 ― △23,110
見積りの変更による増加額 12,045 32,025
期末残高 94,806千円 105,036千円
（内訳）
流動負債 23,110千円 50,933千円
固定負債 71,696千円 54,102千円
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度においては、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、開発拠点の一部返還を決定したことに伴い、開発拠点の返還時に必要とされる原状回復費用及び開発拠
点の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に12,045千円加算しております。
当連結会計年度においては、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、連結子会社が本店の移転を決定したことに伴い、当該本店の解約時に必要とされる原状回復費用及び当
該本店の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に32,025千円加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 286,483 77,536 12,311 376,331 ― 376,331
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 17,933,363 13,611,866 10,420,905 41,966,135 2,107,907 44,074,042
顧客との契約から生じる収益 18,219,847 13,689,402 10,433,216 42,342,466 2,107,907 44,450,374
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,219,847 13,689,402 10,433,216 42,342,466 2,107,907 44,450,374
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが285,083千円、「金
融」区分に係るものが77,536千円であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) ITサービス事業
当社企業グループでは、ITサービス事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にエンタープライズシ
ステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・
ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並
びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形
態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提
供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。したがって、当社企業グ
ループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受できると考えられることから、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の見積りに当たっては、顧客に提供したサービスの工数や作業時間等の指標というアウトプットが、労
働力の提供という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。また、準委任契約及び派
遣契約では、取引価格の体系は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は役務提供
完了後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであ
り、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約では、通常、当社企業
グループによる義務の履行が、(a)資産を創出又は増価させ、その創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する
ケース、あるいは、(b)別の用途に転用することができない資産が生じ、当社企業グループが義務の履行を完了した
部分について対価を収受する強制力のある権利を有しているケースのいずれかに該当すると考えられることから、
一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原
価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合というインプットを用いることが、システムやソフトウェ
アの制作という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。なお、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負契約では、取引価格は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は成果物の検
収後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契
約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社企業グループは請負契約に関して民法上の契約不適合責任を負っております。すなわち、顧客に引き渡した
成果物が契約内容に適合しない場合には、当社企業グループは顧客の追完請求権に応じる責任を有します。各報告
期間末時点で当該責任が発生している場合に、当社企業グループは受注損失引当金を認識いたします。当社企業グ
ループが各報告期間末時点でインプット法を適用している請負契約に関しては、期間がごく短いプロジェクトと異
なり、取引価格や履行義務の充足のために投入されるコストが高額になる傾向にあるため、収益や受注損失引当金
の認識、対価の回収可能性といった財務報告に係る不確実性が極めて高いことから、当社企業グループの連結財務
諸表の作成に係る重要なテーマであると判断しております。
(2) デジタルソリューション事業
当社企業グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウ
ド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリュー
ション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に
加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が
財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販
売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該
時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転
し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守に
ついては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足される
と判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
デジタルソリューション事業では、取引価格の体系は契約時に確定しており変動対価は含まれておりません。取
引の対価は、製品・ライセンスの販売については引渡し後概ね１～２ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、製品・ライセンスの保守については役務提
供期間開始に先立って前受金を受領することが通常です。
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(3) 本人と代理人の区分
IT産業の慣行として口座新設の省略による取引時間の短縮や信用補完を目的とした仲介取引が存在しており、当
社企業グループは原則として関与しない方針ではありますが、ごく稀に顧客との間でこのような契約を締結するこ
とがあります。この場合、当社企業グループは在庫リスクや価格裁量権を有していないと認められることから、代
理人として取引を行っていると判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,629,053 8,371,776
契約資産 241,859 198,834
契約負債 128,592 109,001
契約資産は、主に顧客との請負契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識してい
るが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社企業グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約書の内容に従
い、顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１～２ヶ月以内に受領しております。なお、契約によって
は前受金を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品・ライセンスの保守契約について、契約書に基づ
き顧客から受け取った役務提供期間に係る前受収益及び顧客との請負契約について、契約書に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は128,592千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 9,510,727
１年超２年以内 43,217
合計 9,553,944
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」
及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」
「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。
区分 エンドユーザー業種
情報・通信、広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、
エンタープライズ
資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他
金融 銀行、保険、その他
製造 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイ
ルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナ
リティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客の
DX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリュー
ション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフト
ウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」に
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影
響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ITサービス事業
表計上額
デジタルソ
(注)１
(注)２
リューショ 合計
エンタープ
ン事業
金融 製造 計
ライズ
売上高
17,075,810 12,360,724 8,809,725 38,246,259 1,459,884 39,706,144 ― 39,706,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,058 ― ― 1,058 492 1,551 △ 1,551 ―
売上高又は振替高
17,076,869 12,360,724 8,809,725 38,247,318 1,460,377 39,707,696 △ 1,551 39,706,144
計
1,676,054 1,534,308 1,425,119 4,635,482 126,175 4,761,657 △ 1,277,200 3,484,456
セグメント利益
6,940,402 4,778,196 3,037,090 14,755,689 639,719 15,395,409 14,947,068 30,342,477
セグメント資産
その他の項目
100,643 71,362 59,613 231,620 10,692 242,312 22,961 265,274
減価償却費
有形固定資産及び
71,449 67,226 37,948 176,623 6,381 183,005 5,079 188,085
無形固定資産の増加
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,277,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277,200
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,947,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ITサービス事業
表計上額
デジタルソ
(注)１
リューショ 合計 (注)２
エンタープ
ン事業
金融 製造 計
ライズ
売上高
18,219,847 13,689,402 10,433,216 42,342,466 2,107,907 44,450,374 ― 44,450,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
18,219,847 13,689,402 10,433,216 42,342,466 2,107,907 44,450,374 ― 44,450,374
計
2,255,224 1,719,695 1,744,049 5,718,970 145,193 5,864,164 △ 1,406,427 4,457,736
セグメント利益
7,710,336 5,712,510 4,441,175 17,864,022 846,913 18,710,935 14,425,950 33,136,886
セグメント資産
その他の項目
100,971 71,758 56,678 229,409 13,601 243,010 17,570 260,580
減価償却費
有形固定資産及び
92,373 58,266 43,668 194,309 11,145 205,454 14,321 219,775
無形固定資産の増加
額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,406,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406,427
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,425,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,321千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ 5,032,470 ITサービス事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業
デジタルソ
全社・消去 合計
リューショ 計
エンタープ
金融 製造 小計
ン事業
ライズ
減損損失 145,151 8,221 13,633 167,006 8,181 175,188 ― 175,188
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業
デジタルソ
全社・消去 合計
リューショ 計
エンタープ
金融 製造 小計
ン事業
ライズ
減損損失 40,038 22,969 7,736 70,744 2,035 72,779 ― 72,779
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業
デジタルソ
全社・消去 合計
リューショ 計
エンタープ
金融 製造 小計
ン事業
ライズ
当期償却額 80,995 29,052 16,416 126,465 5,949 132,414 ― 132,414
当期末残高 308,170 95,295 68,083 471,549 22,863 494,413 ― 494,413
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業
デジタルソ
全社・消去 合計
リューショ 計
エンタープ
金融 製造 小計
ン事業
ライズ
当期償却額 67,570 42,940 65,631 176,141 4,751 180,893 ― 180,893
当期末残高 460,782 363,091 686,553 1,510,427 18,111 1,528,539 ― 1,528,539
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 926.96円 1,051.97円
１株当たり当期純利益 125.43円 153.92円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
2,634,403 3,236,640
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,634,403 3,236,640
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,002,402 21,028,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
第７回新株予約権
4,470個
（普通株式894,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―
本新株予約権の全部につ
の概要
いて、2021年２月24日付
で取得及び消却を行って
おります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 19,485,863 22,134,123
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,485,863 22,134,123
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
21,021,277 21,040,557
の数(株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの３社は、2022年３月28日付で合併契約を締
結し、2022年４月13日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けております。
合併の概要は以下のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 アルス㈱
事業の内容 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援
（消滅会社）
名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システム開発、運用保守、プロダクト商品開発
名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築
(2) 企業結合日
2022年７月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
アルス㈱
なお、アルス㈱は2022年７月１日の効力発生日以降、㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更する予定で
す。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの
統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提
供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを
目的とするものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 0.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 671,934 639,175 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,336 3,101 ― ―
2023年５月２日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,142,515 820,322 0.25
のものを除く。)
2026年６月30日
2023年４月４日～
リース債務(１年以内に返済予定
4,341 4,621 ―
のものを除く。)
2026年８月４日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,921,127 1,567,220 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 483,384 261,938 60,000 15,000
リース債務 2,212 1,160 930 319
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,870,582 21,061,881 32,406,768 44,450,374
税金等調整前四半期
(千円) 1,025,143 2,386,124 3,806,958 4,879,477
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 702,648 1,606,820 2,564,173 3,236,640
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 33.43 76.44 121.96 153.92
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 33.43 43.01 45.53 31.96
２．重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（代表取締役社長 森山 正吾）は、2019年10月８日（訴状到達
日：同年11月15日）に、エヌティーシーアカウンティングサービス㈱（以下、「原告」といいます。）より、金
696,359,581円を請求金額とする訴訟の提起を受けております。
クレスコワイヤレス㈱は、2015年10月頃からＳＭＡＲＴ－ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ㈱（以下、「スマート社」といい
ます。代表者：蔭山真吾、住所：東京都中央区築地一丁目12番13号、2019年２月14日破産手続開始決定）と取引を開
始し、同社に対してBluetooth製品等を、企画・開発、製造、販売してまいりました。
原告は、スマート社代表者の欺罔行為により、スマート社がクレスコワイヤレス㈱からBluetooth製品等を購入す
る費用をスマート社に対して融資したため、上記の金額の損害を被ったところ、当該行為について森山が認識し阻止
することも可能であったとして、スマート社代表者、森山、及びクレスコワイヤレス㈱らには共同不法行為が成立す
ると主張して、損害賠償請求を提起したものです。
当社といたしましては、原告主張の請求原因事実の真偽は不明であり、かつ原告の請求は不当であって、クレスコ
ワイヤレス㈱では、適正に業務が行われたと認識しております。
なお、本訴訟については東京地方裁判所にて係争中でありますが、本訴訟による当社企業グループの連結業績に与
える影響はないと判断しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,748,429 6,241,488
受取手形 574,667 434,665
電子記録債権 ― 3,190
※１ 4,296,680 ※１ 4,791,679
売掛金
契約資産 ― 139,775
有価証券 459,292 957,044
金銭の信託 64,146 73,436
仕掛品 68,282 103,100
※１ 53,395 ※１ 19,716
未収入金
※１ 379,840 ※１ 305,005
その他
流動資産合計 12,644,734 13,069,101
固定資産
有形固定資産
建物 215,764 229,941
工具、器具及び備品 93,657 73,016
2,228 1,332
リース資産
有形固定資産合計 311,650 304,290
無形固定資産
ソフトウエア 412,894 338,788
8,712 8,712
その他
無形固定資産合計 421,606 347,500
投資その他の資産
投資有価証券 6,336,719 6,140,602
関係会社株式 4,263,094 5,884,118
関係会社出資金 53,930 53,930
繰延税金資産 392,203 237,321
敷金及び保証金 580,415 532,355
保険積立金 119,473 115,340
※１ 183,843 ※１ 237,806
その他
△ 102,425 △ 102,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,827,253 13,099,050
固定資産合計 12,560,510 13,750,841
資産合計 25,205,244 26,819,943
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 969,541 ※１ 1,186,660
買掛金
関係会社短期借入金 2,100,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 660,000 590,000
※１ 547,720 ※１ 364,937
未払金
未払費用 197,546 224,270
未払法人税等 669,036 520,414
未払事業所税 23,532 24,004
未払消費税等 282,176 357,215
契約負債 ― 35,914
預り金 50,058 51,796
賞与引当金 823,751 846,958
役員賞与引当金 30,000 35,000
受注損失引当金 ― 5,327
101,135 22,142
その他
流動負債合計 6,454,500 6,464,643
固定負債
長期借入金 1,130,000 795,000
リース債務 1,448 482
退職給付引当金 1,547,195 1,614,651
資産除去債務 53,075 54,102
21,600 21,600
長期未払金
固定負債合計 2,753,318 2,485,837
負債合計 9,207,819 8,950,480
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金
資本準備金 2,998,808 2,998,808
その他資本剰余金
383,392 402,838
自己株式処分差益
資本剰余金合計 3,382,200 3,401,646
利益剰余金
利益準備金 78,289 78,289
その他利益剰余金
別途積立金 2,410,000 2,410,000
8,392,571 10,020,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,880,860 12,509,087
自己株式 △ 2,207,691 △ 2,184,556
株主資本合計 14,570,245 16,241,053
評価・換算差額等
1,427,179 1,628,408
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,427,179 1,628,408
純資産合計 15,997,425 17,869,462
負債純資産合計 25,205,244 26,819,943
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,837,101 ※１ 25,991,355
売上高
※１ 18,844,418 ※１ 21,103,881
売上原価
売上総利益 3,992,683 4,887,473
※１ ,※２ 1,780,919 ※１ ,※２ 2,036,930
販売費及び一般管理費
営業利益 2,211,763 2,850,543
営業外収益
※１ 1,520 ※１ 1,653
受取利息
有価証券利息 330,536 388,118
※１ 271,105 ※１ 331,886
受取配当金
有価証券売却益 57,849 29,783
デリバティブ評価益 338,955 ―
28,606 17,907
その他
営業外収益合計 1,028,572 769,349
営業外費用
※１ 26,329 ※１ 26,178
支払利息
有価証券評価損 ― 15,035
デリバティブ評価損 ― 90,464
投資顧問料 65,409 96,348
寄付金 200,000 2,000
11,315 9,402
その他
営業外費用合計 303,054 239,429
経常利益 2,937,282 3,380,463
特別利益
投資有価証券売却益 258,256 217,636
投資有価証券償還益 896 ―
関係会社株式売却益 6,300 13,917
保険解約返戻金 28,108 23,524
― 6,104
その他
特別利益合計 293,561 261,182
特別損失
※３ 387
固定資産除却損 ―
投資有価証券売却損 95,575 5,994
投資有価証券償還損 62,542 4,216
投資有価証券評価損 15,308 ―
関係会社株式評価損 ― 87,216
コーポレートロゴ等変更費用 ― 28,995
減損損失 20,955 ―
11,996 5,470
その他
特別損失合計 206,378 132,280
税引前当期純利益 3,024,464 3,509,364
法人税、住民税及び事業税
934,536 974,103
△ 54,809 66,071
法人税等調整額
法人税等合計 879,726 1,040,174
当期純利益 2,144,738 2,469,189
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,514,875 2,998,808 1,493,239 78,289 2,410,000 7,003,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 755,822
当期純利益 2,144,738
自己株式の取得
自己株式の処分 5,153
自己株式の消却 △ 1,115,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,109,846 ― ― 1,388,916
当期末残高 2,514,875 2,998,808 383,392 78,289 2,410,000 8,392,571
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,357,059 13,141,807 55,383 55,383 8,144 13,205,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 755,822 △ 755,822
当期純利益 2,144,738 2,144,738
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 34,463 39,617 39,617
自己株式の消却 1,115,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,371,796 1,371,796 △ 8,144 1,363,651
額）
当期変動額合計 1,149,368 1,428,438 1,371,796 1,371,796 △ 8,144 2,792,090
当期末残高 △ 2,207,691 14,570,245 1,427,179 1,427,179 ― 15,997,425
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,514,875 2,998,808 383,392 78,289 2,410,000 8,392,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,963
当期純利益 2,469,189
自己株式の取得
自己株式の処分 19,445
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 19,445 ― ― 1,628,226
当期末残高 2,514,875 2,998,808 402,838 78,289 2,410,000 10,020,798
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,207,691 14,570,245 1,427,179 1,427,179 ― 15,997,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,963 △ 840,963
当期純利益 2,469,189 2,469,189
自己株式の取得 △ 360 △ 360 △ 360
自己株式の処分 23,496 42,941 42,941
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 201,228 201,228 201,228
額）
当期変動額合計 23,135 1,670,807 201,228 201,228 ― 1,872,036
当期末残高 △ 2,184,556 16,241,053 1,628,408 1,628,408 ― 17,869,462
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
（4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。
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(4) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断し
たものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した
純額を収益として認識しております。
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、
モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、
データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っ
ております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階
に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に
提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の
要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる
責任を有しております。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関して
は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関し
ては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった
顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリュー
ション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があ
ります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。
製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンス
の保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員に支給した報酬
等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
392,203千円 237,321千円
繰延税金資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
２．退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
1,547,195千円 1,614,651千円
退職給付引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付債務の算定」に記載した内容と同一でありま
す。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
20,955千円 ―千円
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．減損会計における将来キャッシュ・フロー」に記載し
た内容と同一であります。
４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
163,106千円 310,396千円
インプット法により認識した収益
―千円 5,327千円
受注損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価」
に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりで
す。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合
には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じ
て、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末
日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約について
は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」が139,775千
円増加し、「売掛金」が同額減少するとともに、「契約負債」が35,914千円増加し、「その他」が同額減少してお
ります。なお、これらの変更が、当事業年度の損益計算書、株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点
において入手可能な情報に基づき実施しております。
これらの会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について ①事業環境と経済の見通し」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況に変化が生じた場合に
は、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 190,681千円 56,973千円
長期金銭債権 14,388千円 72,055千円
短期金銭債務 73,931千円 121,903千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 126,468千円 131,074千円
営業費用 786,194千円 925,212千円
営業外収益 200,005千円 288,677千円
営業外費用 20,997千円 22,172千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 724,139 千円 822,320 千円
賞与引当金繰入額 89,442 千円 123,365 千円
役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 35,000 千円
減価償却費 26,146 千円 20,754 千円
退職給付費用 15,893 千円 35,130 千円
おおよその割合
販売費 14％ 20％
一般管理費 86％ 80％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ―千円 139千円
工具、器具及び備品 ― 139
ソフトウエア ― 107
計 ―千円 387千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 4,120,901 5,835,142
関連会社株式 142,193 48,976
計 4,263,094 5,884,118
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 252,232千円 259,338千円
賞与引当金に係る法定福利費 34,390 〃 35,769 〃
未払事業税 46,272 〃 44,195 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 6,613 〃 6,613 〃
一括償却資産 11,162 〃 7,111 〃
退職給付引当金 473,751 〃 494,406 〃
会員権評価損 14,439 〃 14,439 〃
資産除去債務 22,332 〃 16,566 〃
投資有価証券評価損 129,386 〃 129,386 〃
関係会社株式評価損 67,984 〃 94,689 〃
167,723 〃 84,297 〃
その他
繰延税金資産小計 1,226,288千円 1,186,814千円
評価性引当額 △200,017 〃 △227,037 〃
繰延税金資産合計 1,026,270千円 959,776千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △629,867千円 △718,677千円
△4,199 〃 △3,776 〃
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計 △634,067千円 △722,454千円
繰延税金資産純額 392,203千円 237,321千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1 ―
算入されない項目
役員報酬損金不算入 0.3 ―
住民税均等割 0.4 ―
受取配当金の益金不算入 △2.1 ―
評価性引当額の増減 0.1 ―
△0.3 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ ―％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期 減価償却
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 増加額 減少額 償却額 累計額
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建物 215,764 40,661 139 26,344 229,941 327,166
有形固定資産
工具、器具及び備品 93,657 9,676 139 30,177 73,016 313,790
リース資産 2,228 ― ― 895 1,332 7,343
計 311,650 50,337 279 57,417 304,290 648,300
ソフトウエア 412,894 55,341 107 129,339 338,788 ―
無形固定資産
その他 8,712 ― ― ― 8,712 ―
計 421,606 55,341 107 129,339 347,500 ―
（注）１. 当期増加額うち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社事業所のレイアウト変更工事等 24,110千円
ソフトウェア 基幹システムの改修費用 10,910千円
連結子会社向け業務システムの構築費用 31,552千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 102,425 ― ― 102,425
賞与引当金 823,751 846,958 823,751 846,958
役員賞与引当金 30,000 35,000 30,000 35,000
受注損失引当金 ― 5,327 ― 5,327
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当の基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当の基準日 毎年９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.cresco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第33期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第31期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2021年６月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第32期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2021年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度 第33期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月21日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第34期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月８日関東財務局長に提出。
第34期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月７日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クレスコ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ＯＥＣの株式取得時に認識したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載のとおり、会 株式会社ＯＥＣの株式取得時に認識したのれんの評価
社は2021年７月１日に株式会社ＯＥＣの全株式を を検討するにあたって、主に以下の手続を実施した。
1,710,000千円で取得し、その際にのれんを1,215,019千
円計上している。当該のれんの償却期間は10年である。 ・会計上の見積りの前提条件を理解するため、取締役
会議事録及び主要な契約書等の関連資料を閲覧した。
株式の取得原価は、株式会社ＯＥＣの事業計画を基礎 ・取得原価の算定に使用された割引率について、評価
とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用し 専門家を関与させ計算手法の合理性及び算定基礎として
て算定されている。事業計画に考慮されている重要な仮 利用された外部データとの整合性について検証した。
定は売上高成長率と営業利益率である。取得原価のうち ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
のれんに配分された金額は当該会社の今後の事業展開に 計画について経営者と議論し、売上高成長率と営業利益
よって期待される超過収益力に相当する。のれんは、そ 率を重要な仮定とすることの合理性を評価した。
の効果が発現する期間、すなわち投下資本の回収期間に ・売上高成長率については過去に買収した企業の成長
わたって均等に償却されるとともに、「固定資産の減損 率実績との比較分析を行うとともに、市場予測及び利用
に係る会計基準」に沿って検討することとなる。 可能な外部データに照らして合理性を評価した。
・営業利益率については、過去に買収した企業の営業
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における 利益率実績との比較分析を行い合理性を評価した。
仮定や割引率については、不確実性を伴うことから経営 ・のれんの償却期間の決定の基礎となる投下資本の回
者の判断が必要である。このため、当監査法人は、株式 収期間について、事業計画を検証した。
会社ＯＥＣの株式取得時に認識したのれんの評価を監査 ・割引前将来キャッシュ・フローがのれんの計上額を
上の主要な検討事項と判断した。 上回ることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレスコが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレスコの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社ＯＥＣ株式）取得時の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関係） に記 株式会社ＯＥＣの株式取得時の評価を検討するにあ
載のとおり、会社は2 021年７月１日に株式会社ＯＥＣの たっての監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
株式100％を1,710,000千円で取得している。 記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＯＥ
株式の取得原価は、株式会社ＯＥＣの事業計画を基礎 Ｃの株式取得時に認識したのれんの評価）と実質的に同
とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用し 一であるため、記載を省略している。
て算定されており、同社の財務諸表から算定される１株
当たり純資産額との差額は超過収益力に相当する。当該
超過収益力には、連結財務諸表に計上したのれんと同様
の見積り要素が含まれている。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画におけ
る仮定や割引率については、不確実性を伴うことから経
営者の判断が必要である。このため、当監査法人は関係
会社株式の取得時の評価を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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