大和ハウス工業株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第83期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06（6225）7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03（5214）2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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創業者・石橋信夫（1921～2003年）
儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる
「何をしたら儲かるかという発想でことにあたるな。
どういう商品が、どういう事業が世の中のためになるかを考えろ。
会社は社会の公器やからな。」
これは、創業者である石橋信夫が常に社員たちに語っていた言葉であり、
大和ハウスグループの原点でもあります。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 3,795,992 4,143,505 4,380,209 4,126,769 4,439,536
経常利益 （百万円） 344,593 359,462 367,669 337,830 376,246
親会社株主に帰属する
（百万円） 236,357 237,439 233,603 195,076 225,272
当期純利益
包括利益 （百万円） 229,645 203,528 216,940 213,702 269,148
純資産額 （百万円） 1,513,585 1,643,717 1,773,388 1,893,504 2,111,385
総資産額 （百万円） 4,035,059 4,334,037 4,627,388 5,053,052 5,521,662
１株当たり純資産額 （円） 2,218.17 2,404.32 2,600.82 2,805.09 3,081.07
１株当たり当期純利益 （円） 355.87 357.29 351.84 297.18 343.82
潜在株式調整後
（円） 355.86 357.09 351.76 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 36.5 36.8 37.3 36.3 36.6
自己資本利益率 （％） 16.99 15.47 14.06 10.95 11.68
株価収益率 （倍） 11.52 9.85 7.61 10.91 9.31
営業活動による
（百万円） 382,365 355,599 149,651 430,314 336,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 313,664 △ 313,989 △ 317,273 △ 389,980 △ 467,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 41,804 △ 86,979 169,128 102,731 24,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 326,130 276,298 276,068 416,321 326,250
期末残高
従業員数 42,460 44,947 47,133 48,807 48,831
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 21,942 ] [ 22,227 ] [ 23,211 ] [ 22,492 ] [ 21,885 ]
(注) １．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 1,814,277 1,925,518 1,975,150 1,863,934 1,976,165
経常利益 （百万円） 263,039 268,457 275,581 288,332 254,870
当期純利益 （百万円） 198,223 182,528 196,484 182,546 165,381
資本金 （百万円） 161,699 161,699 161,699 161,699 161,699
発行済株式総数 （千株） 666,238 666,238 666,238 666,238 666,238
純資産額 （百万円） 1,174,649 1,253,846 1,360,805 1,466,459 1,560,626
総資産額 （百万円） 2,711,058 2,856,636 3,087,824 3,320,005 3,464,449
１株当たり純資産額 （円） 1,766.87 1,888.72 2,049.19 2,241.34 2,380.21
１株当たり配当額 107.00 114.00 115.00 116.00 126.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 298.46 274.66 295.93 278.09 252.41
潜在株式調整後
（円） 298.44 274.51 295.86 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.3 43.9 44.1 44.2 45.0
自己資本利益率 （％） 17.82 15.03 15.03 12.91 10.92
株価収益率 （倍） 13.74 12.81 9.05 11.65 12.68
配当性向 （％） 35.85 41.51 38.86 41.71 49.92
従業員数 15,438 15,901 16,262 16,417 16,147
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,149 ] [ 4,295 ] [ 4,465 ] [ 4,212 ] [ 3,994 ]
株主総利回り （％） 131.6 117.0 94.3 115.6 118.2
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,594 4,293 3,819 3,552 3,900
最低株価 （円） 3,096 3,119 2,230.5 2,332 3,037
(注) １．第83期の１株当たり配当額126円には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期
日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質
上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
1955年４月 大和ハウス工業株式会社を創業
1955年４月 創業商品「パイプハウス」を発売
戦後の木材・資材不足の解決
鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築
の工業化」に先鞭をつけました。
1957年４月 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959年６月 大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
1959年８月 大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
1959年10月 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959年10月 「ミゼットハウス」を発売
第１次ベビーブームによる住宅不足の解消
子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミ
ゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日
の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
1960年９月 軸組式プレハブ住宅を試作
1960年10月 堺工場を開設
1961年６月 大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立
1961年９月 大阪証券取引所市場に株式上場
1961年10月 東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場
1962年４月 プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
1962年12月 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併
（注） 大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設
立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更しま
した。
1965年３月 奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
1971年４月 ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
1973年11月 奈良中央試験所を開設
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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1976年 流通店舗事業の開始
ロードサイドにおける遊休価値の活用
流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したい
オーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様を
マッチングし、新たな市場を生み出しました。
1978年２月 日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立
1978年４月 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980年８月 ホームセンター第１号店を奈良市にオープン
1983年３月 株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
1983年５月 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1985年７月 上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、
大連市、天津市ほかで同様の事業を展開
1986年１月 大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
1989年10月 シルバーエイジ研究所の設立
1989年10月 大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年９月 大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999年３月 大阪・東京の新社屋完成
2001年４月 大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
2001年６月 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
2003年 大型物流施設の開発
ネット社会の到来、物流改革への対応
用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポー
トする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業イ
ンフラを支える物流産業の一翼を担っております。
2004年４月 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2004年９月 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を
連結子会社化
2005年５月 大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006年８月 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デ
ザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年３月 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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2007年 風力発電事業に参入
地球環境問題への貢献
「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力
発電事業に参入しました。
2008年４月 小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用
関連会社化
2008年５月 大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
2008年12月 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009年９月 株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2010年４月 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人
を吸収合併
2011年11月 大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
2012年11月 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013年１月 株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013年４月 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリ
フォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継
2013年６月 株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化
2013年６月 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
市場第一部に統合
2013年11月 大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定
2014年１月 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売
自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献
繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮
音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商
品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売しました。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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2014年８月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015年５月 コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定
2015年８月 大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子
会社化
2016年５月 大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定
2017年２月 Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（アメリカ）の持分を取得
し、子会社化
2018年２月 Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化
2019年５月 大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定
2019年11月 大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020年１月 Trumark Companies, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化
2021年１月 Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、子
会社化
2021年４月 事業本部制の本格運用を開始
2021年９月 CastleRock Communities LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化
2021年９月
研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所
人財基盤の強化とみらい価値の創出
創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内
外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者ま
で幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等ととも
に交流もできる施設として研修等を実施し、 社会に求
められる新たな価値の創出を目指します。
2021年10月 ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経
営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
2022年１月 大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併に
より経営統合
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年５月 大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社421社、持分法適用関連会社57社及び持分法非適用関連会社１社（2022年３月31日
現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他
の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有
限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司
（住宅ストック事業）
住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っております。
［主な関係会社］
大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っ
ております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和リース㈱
（その他事業）
その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DH Asia Investment Pte. Ltd.、
Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和エネルギー
㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
2022年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
( 2022年３月31日 現在)
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
94.1
Stanley Martin Holdings, LLC
アメリカ(バージニア州) 43,356 戸建住宅 役員の兼任等………有
(94.1)
アメリカ(カリフォルニ 80.0
Trumark Companies, LLC
15,803 戸建住宅 役員の兼任等………有
ア州) (80.0)
CastleRock Communities LLC
80.0
アメリカ(テキサス州) 17,489 戸建住宅 役員の兼任等………有
(80.0)
※１
大和リビング㈱ 当社所有の建物賃借
東京都新宿区 100 賃貸住宅 100
※３ 役員の兼任等………有
100
North Clark LLC
アメリカ(デラウェア州) 14,794 賃貸住宅 役員の兼任等………無
(100)
㈱コスモスイニシア 64.2 債務保証
東京都港区 5,000 マンション
※２ (0.9) 役員の兼任等………無
大和房屋（常州）房地産開発有限
中国(常州) 14,403 マンション 100 役員の兼任等………無
公司
マンションの管理、
ビルの管理
当社各事務所の警備・
大和ライフネクスト㈱ 東京都港区 130 マンション 100
清掃・建築現場の警備
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無
和宝（南通）房地産開発有限公司
中国(南通) 46,479 マンション 100 役員の兼任等………無
※１
玖心（常州）房地産開発有限公司 100
中国(常州) 28,659 マンション 役員の兼任等………無
※１ (100)
玖心（蘇州）房地産開発有限公司 100
中国(蘇州) 26,434 マンション 役員の兼任等………無
※１ (100)
当社所有の建物賃借
大和ハウスリフォーム㈱ 大阪市中央区 100 住宅ストック 100
役員の兼任等………無
当社所有の建物賃借
日本住宅流通㈱ 大阪市北区 729 住宅ストック 100
役員の兼任等………有
仮設建物の建築発注及び
自動車等のリース
大和リース㈱ 商業施設
大阪市中央区 21,768 100
当社所有の建物賃借
※１ 事業施設
資金の貸付
役員の兼任等………有
大和ハウスリアルティマネジメン 当社所有の建物賃借
ト㈱ 東京都千代田区 200 商業施設 100 資金の貸付
※４ 役員の兼任等………有
資金の貸付
㈱フジタ 東京都渋谷区 14,002 事業施設 100
役員の兼任等………有
当社工場製品の輸送
当社所有の建物賃借
大和物流㈱ 大阪市西区 3,764 その他 100
資金の貸付
役員の兼任等………無
建築部材等の購入及び
展示用建物のリース
㈱デザインアーク 大阪市西区 450 その他 100
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無
当社所有の建物賃借
ロイヤルホームセンター㈱ 大阪市西区 100 その他 100 資金の貸付
役員の兼任等………無
当社ホテルの運営管理の委託
当社所有の建物賃借
大和リゾート㈱ 東京都千代田区 100 その他 100
資金の貸付
役員の兼任等………無
DH Asia Investment Pte. Ltd.
シンガポール 86,250 その他 100 役員の兼任等………無
※１
Daiwa House Australia Pty Ltd
オーストラリア(ニュー 100
50,077 その他 役員の兼任等………有
サウスウェールズ州) (100)
※１
Daiwa House USA Holdings Inc.
債務保証
アメリカ(テキサス州) 171,469 その他 100
役員の兼任等………有
※１
Daiwa House Texas Inc.
100 債務保証
アメリカ(テキサス州) 45,229 その他
(100) 役員の兼任等………有
※１
その他397社
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(持分法適用関連会社)
日本住宅ローン㈱ 東京都渋谷区 1,000 その他 26.0 役員の兼任等………無
その他56社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３．※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 大和リビング㈱は2022年１月１日付で、同社を存続会社として大和リビングマネジメント㈱と合併し
ております。
※４ 大和情報サービス㈱は2021年10月1日付で、同社を存続会社としてダイワロイヤル㈱と合併し、同日
付で大和ハウスリアルティマネジメント㈱に商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数 (人)
セグメントの名称
戸建住宅 6,041 [ 1,534 ]
賃貸住宅 6,536 [ 1,605 ]
マンション 7,962 [ 4,138 ]
住宅ストック 2,953 [ 425 ]
商業施設 5,343 [ 2,129 ]
事業施設 8,899 [ 4,374 ]
その他 10,176 [ 7,680 ]
全社（共通） 921 [ －]
合計 48,831 [ 21,885 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算
による）を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
16,147 [ 3,994 ] 39.7 15.0 8,842,493
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数 (人)
セグメントの名称
戸建住宅 4,286 [ 1,508 ]
賃貸住宅 4,105 [ 718 ]
マンション 591 [ 174 ]
住宅ストック 7 [ 3 ]
商業施設 3,090 [ 757 ]
事業施設 2,658 [ 681 ]
その他 489 [ 153 ]
全社（共通） 921 [ -]
合計 16,147 [ 3,994 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算
による）を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
現在、一部の連結子会社において労働組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＥＯメッセージ＞
生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて
ステークホルダーの皆さまと共創する
代表取締役社長／CEO 芳井 敬一
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第６次中期経営計画は当初、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤
第６次中期経営計画を
整備を、商業・事業施設領域は継続的な事業拡大を目指しましたが、2020
振り返って
年１月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループは、
ステークホルダーの命と健康を守ることを最優先とし、2020年４月の緊急
事態宣言下においては施工現場を一時休工するなど業界きっての対応を取
りました。お客さまとの対面機会の減少や企業による設備投資の減少、ま
たホテル・スポーツクラブ運営事業への低迷の影響を受け、最終年度であ
る2021年度については、計画策定時の業績目標は未達となりました。しか
しながら、ニューノーマルに対応する新しい需要の取り込みや、開発物件
売却の積み増し、海外における戸建住宅事業の拡大等により、売上高は過
去最高となりました。ROEについては利益水準の低下により、目標としてい
る13％は未達となりましたが、配当性向は30％以上を維持し、配当金額に
ついては、12期連続の増配を実現することができました。一方、2021年12
月には、2019年度に発覚した「施工管理技士技術検定試験の実務不備問
題」への行政処分として22日間の営業停止処分を受け、“法を守ること”
の大切さを再認識しました。この３ 年間は、いくつかの問題があり、皆さ
まに大変なご迷惑とご心配をおかけしました。改めてお詫び申し上げま
す。これらを教訓として、グループのガバナンスを徹底的に強化してきま
したが、引き続きガバナンス体制の強化・充実に取り組んでいく所存で
す。
私たち大和ハウスグループは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢
創業者精神を継承し、
として、戸建住宅・賃貸住宅などのハウジング領域をはじめ商業施設・事
お客さまに寄り添う
業施設などのビジネス領域に至るまで、ハウスメーカーの枠を越えた多彩
個客志向に原点回帰する
な事業を通じて、ステークホルダーの皆さまと共にこれまで歩んできまし
た。特に、創業者は「お客さまに愛される大和ハウスに」と常々社員に
語っており、多くのお客さまと共に歩み、そして出会えた歓びが、私たち
の事業の原動力となっています。
現在は、建物を建てることだけにとどまらず、そこに生きる人々の暮ら
しを支え、また生活インフラ全体における社会課題の解決に向けた新たな
価値創出を実現することで、さらなる成長を目指しています。土地を起点
とした複合的な事業提案力を当社グループの最大の強みとしていますが、
生活インフラや住まい方・暮らし方を含む、“まち”全体に対して複合的
な事業を提案する力を、今まで以上に強化していきたいと考えています。
そして国内だけでなく世界のニーズへ対応するために、創業から大切に
している個客思考、「お客さまと共に。」この姿勢を忘れることなく、取
引先や地域社会とも協働して取り組んでいきます。また、新たな価値創出
をスピーディーに実現するためにデジタル技術を最大限に活用していきま
す。
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当社グループは、創業者精神「儲かるからではなく、世の中の役に立つ
大和ハウスグループの
からやる」を原点に、時代背景や社会の変化に合わせて多様化するニーズ
“将来の夢”
に対応し、事業を多角化してきました。しかし、急速に進む価値観の変化
など、これからの時代は今までの成功体験が通じるとは思えません。そこ
で「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者の想いに立ち返
り、100周年を迎える2055年に向けて、どのような社会を創り出したいか、
そのために何をなすべきかというテーマを掲げ、若手からベテランまで全
従業員参加型の“将来の夢”プロジェクトを立ち上げました。約７万人に
のぼるグループ全従業員とともに、１年間かけてこれからの社会課題につ
いて話し合い、私たちの存在意義について議論を重ねました。そして導き
出された“将来の夢”をパーパスと定義し、今後、当社グループが成長し
ていくための新たな羅針盤としました。
今回、本プロジェクトを通じて、すべての世代の従業員が「社会へ貢献
したい」という熱い気持ちと「数字に対する強いこだわり」を持っている
という大きな気づきがありました。振り返ってみれば、この２点が、私た
ちのこれまでの成長を支えてきたのではないかと感じています。
“将来の夢”すなわち「創り出したい社会×当社グループの役割」は、
「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会イン
フラと生活文化を創造する」ということ。その中心にあるのは、何よりも
先ずは顧客であるお客さま、そして従業員や取引先です。私たちを取り巻
くすべての人の幸せがあってはじめて自分たちの幸せがあるという考え方
です。この“将来の夢”（パーパス）をステークホルダーの皆さまと共有
し、実現していくことで、愛される大和ハウスグループを未来につなげ、
企業価値の向上を目指していきます。
“ 将来の夢 ” （パーパス）の実現に向け、「再生と循環を前提とした価
パーパスの実現に向けた
値の創造」「デジタルによるリアルの革新」「多様な自分らしい生き方の
６つのマテリアリティ
実現」を当社グループが取るべきアクションと定義し、このたび６つのマ
テリアリティを特定しました。
①サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル－再生と循環を実現
する環境経営の推進
②地域社会の再生－日本国内における社会課題解決型事業
③グローバリゼーション－海外での社会課題解決型事業の展開
④DE&I（※）－多様な価値観を受容し価値創造に活かす組織文化の醸成
⑤デジタル変革－生き方の革新のためのデジタル技術の最大活用
⑥ ガバナンスー未来を創るガバナンス
※ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン：社会の多様性、公平性、包摂性
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第７次中期経営計画
再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向け、
「持続的成長モデル」を構築する
第７次中期経営計画では、マテリアリティを念頭に、第８次中期経営計
画以降の成長・企業価値の最大化も見据えた持続的成長モデルを構築しま
す。３つの経営方針「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤
の強化」のもと、各重点テーマに取り組みます。
これらの取り組みにより「事業の推進」と「基盤の強化」の好循環をさ
らに加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネ
スを維持しつつ、海外事業とストック事業を拡大させるとともに、「再
生・循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収
益モデルへと進化を図ります。「基盤の強化」については、人的資本の価
値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさら
なる強化に努めます。
最終年度の2026年度の業績目標は、売上高５兆5,000億円、営業利益
5,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400億円とし、引き続き
ROE13％以上を目指します。また従業員の働きがい実感度を最大化させると
ともに、2030年度までの新たなカーボンニュートラル計画を掲げ、環境経
営を推進していきます。
なお、７次中計では、期間を５ヵ年に設定しました。当社グループの事
業は、投資が不要な請負事業が中心であったところから、不動産開発事業
のように先行投資が必要な事業の割合が増加してきています。不動産開発
事業は、土地の仕入れから始まり、時間をかけて土地に磨きをかけていく
ため、結果が出るまでには一定の時間を要します。開発から売却まで高速
で回転する収益モデルは、資本効率の向上にはつながりますが、従業員に
は今まで以上に負荷がかかり、労働人口の減少という観点からも持続性の
ある働き方が実現できるとは思えません。そこで、従業員や、取引先、お
客さま、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮するス
テークホルダー資本主義を実現していくためにも、中長期的な価値創造に
向けて収益モデルを進化させたいと考えています。“将来の夢”を踏ま
え、今一度原点に立ち返り、お客さまに最も満足いただくために提供する
べき“価値”は何かを改めて考えるとともに、時間をかけてステークホル
ダーの皆さまとの関係性を強固にすることで、持続的な成長モデルを構築
していきます。
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マテリアリティに向けた取り組みについて
環境課題への取り組み、気候変動への対応は、未来の子どもたちの「生
①サーキュラーエコノミー
きる」を支える取り組みだと認識しています。そうした考えのもと、環境
＆カーボンニュートラル
課題に対しては、いち早く取り組んでおり、2021年８月には、2050年の
－再生と循環を実現する
カーボンニュートラルを目指す方針を公表しています。その実現に向け
環境経営の推進
バックキャスティングし、2030年には、バリューチェーン全体での温室効
果ガス排出量を2015年度比で40％削減する目標を掲げました。この目標達
成に向け、７次中計では全事業で「カーボンニュートラル戦略」に取り組
んでいきます。
まず、2040年に達成を目指すとしておりましたRE100（再生可能エネル
ギー100％）を17年前倒しし、2023年度の達成を目指すことに変更しまし
た。既に、当社グループの電力使用量の1.3倍となる再生可能エネルギーの
発電を行っており、これらの再生可能エネルギー価値を取得（非化石証書
を購入）することで達成できる見込みです。私たちは自ら再生可能エネル
ギーをつくり、それを使う「再生可能エネルギーの自給自足」に取り組
み、再生可能エネルギーの普及とRE100の達成を両立します。
一方、新築する自社施設に加え、各事業においてはZEHやZEB（※）の普
及を進め、2030年には当社が新たに提供するすべての建物は原則ZEH・ZEB
とすることを目指します。また、すべての建物に太陽光パネルの設置も進
めていきます。これは、環境付加価値についてしっかりとご説明、ご理解
いただいた上で、お客さま自身による設置を提案し、お客さまの事情によ
り設置ができない場合は、当社が屋根をお借りし、自ら設置することで、
100％の搭載を目指します。こうして発電した電力を、お客さまに使ってい
ただくことでお客さまの、ひいては世の中の脱炭素化に貢献していきま
す。このように幅広い取り組みを行うことで、環境への取り組みと企業収
益の両立を図り、2050年までにカーボンニュートラルを実現していきま
す。
※ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
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当社グループは、日本国内において深刻化している少子高齢化、空き家
②地域社会の再生
問題、地方や郊外の過疎化を対応すべき課題と認識し、その解決に向けた
－日本国内における
事業を推進しています。
社会課題解決型事業
リブネスタウンプロジェクト
私たちがこれまで開発してきた郊外型住宅団地（ネオポリス）等では、
建物の老朽化や少子高齢化などの課題に直面しています。リブネスタウン
プロジェクトは、「つくった責任、つかう責任」がなければ新しいまちを
つくる資格はないという考えのもと、私たちが改めてまちづくりに関わる
ことで、これらの課題を解決し、まちに活力と魅力を創出したいという想
いを込め、「再耕」として、さまざまな実証実験をしながら取り組みを進
めています。
「再耕」のためには、まちを支えてきた人々に「ここで過ごせてよかっ
た」、新しい世代には「このまちに移り住みたい」と思ってもらえること
が大切です。行政などと連携し、高齢者の健康維持に向けた取り組みや子
育て支援の仕組みを既に検討しています。昨年は、コミュニケーションの
場の創出に向けて、既存住宅をリノベーションした集会所を設置し、地域
のお困りごとやニーズに対応しました。最近ではリモートワークの急速な
浸透により、まちが鉄道沿線にある必要性も少なくなっています。社会変
化に応じて多様化する価値観に応じて、新しい生き方の提案、新しい市場
の創出を図っていきます。既に８ヶ所で進めていますが、今後さらに取り
組み先を増やし、世代を超えて幸せが循環するまちづくりを手掛けていき
ます。
複合型開発
「再生と循環」を実現するためには、地方都市や郊外での地方創生に対
して、地域経済の活性化や雇用創出に取り組まなければなりません。事業
を通じてその地域のポテンシャルを最大限に引き出すことが、地域の活性
化に貢献するものと考えています。これまでも広島や札幌などで住宅や商
業施設、ホテルなどの複合再開発を手がけましたが、2021年度は、創業以
来、多くの食品工場や冷凍・冷蔵倉庫を提供してきたノウハウを活かし、
安全・安心な食の流通の再耕に向けた貢献として、富山県の公設卸売市場
の建て替え事業にも着手しました。今後も、当社の強みのひとつであるグ
ループのリソースを活かした複合開発・再開発を強力に推進していきま
す。
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街並みの形成
現在、『再生可能エネルギーを活用したまちづくり』を全国で進めてい
ますが、2021年には、施工から暮らしの電気まで、すべてを再生可能エネ
ルギーでまかなう『実質再生可能エネルギー電気100%のまち「船橋グラン
オアシス」』が完成しました。
一方、街並み形成においては、今後、物流施設はひとつの重要な要素に
なると考えています。大型物流施設を建設することで雇用が生まれ、その
地域の経済の活性化に貢献することができます。また当社では、開発した
物流施設の屋根に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギー電気
を供給することで、環境エネルギー事業の拡大と社会への再生可能エネル
ギーの普及を同時に進めています。物流施設は、万が一、停電になっても
電気を供給することが可能になっていることから、地域の防災拠点として
活用する取り組みも進んでいます。
また、６G/７Gに向けたデータセンター整備、植物工場・陸上養殖施設な
どによる農業や漁業の工業化といった、生活インフラを支える施設開発に
も注力していきます。住むだけのまちづくりではなく、社会課題の解決や
その地域の特性を活かせるまちづくりを推進し、新しい街並みを形成して
いきます。
海外事業においては、国・地域によって異なる社会課題や地域の状況・
③グローバリゼーション
フェーズに合わせたより価値の高いサービスの提供、国内外のノウハウの
－海外での社会課題解決
共有など、社会課題解決を見据えた地域密着型の事業展開が必要であると
型事業の展開
考えてきました。例えば、2008年頃から展開してきた中国の分譲マンショ
ン事業では、日本式の顧客サービス提供を取り入れ、お客さまの不満やト
ラブルにすばやくきめ細かく対応してきた実績が高く評価されています。
まさしく現地のお客さまニーズを私たちの持つサービスで実現したケース
と言えるでしょう。
７次中計では、米国と東アジアを重点領域として位置づけていますが、
米国では３社（Stanley Martin、Trumark、CastleRock）の経営方針を尊重
しながら、日本の優位性を加味し、事業を展開していきます。特に、現地
のニーズに即した高品質な商品を安定的に供給するために、グループ購買
の検討や、生産体制の高効率化を推し進めるなど、人手不足を見据えた
「工業化」の手法も導入していく予定です。これらの取り組みを通じて生
産体制を整備し、供給戸数10,000戸超の達成を目指します。
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人財および組織体制については、ノウハウの共有や他社との協業による
④DE&I－多様な価値観を
価値創出など、オープンイノベーションも含め、経営基盤の強化を進めて
受容し価値創造に活かす
いきます。事業領域が多岐にわたり、さらなる成長を目指す当社グループ
組織文化の醸成
にとって、人財の育成および獲得は最重要課題と認識しています。
人財育成の場としては、2021年10月、みらい価値共創センター『コトク
リエ』を奈良県に開所しました。企業理念の第一にある「事業を通じて人
を育てること」を具現化する施設として、当社グループ従業員に留まら
ず、広く地域の皆さまや子供たちが活用できる、社会にオープンな場所と
していきます。あらゆる世代がともに学び、考え、お互いに刺激を受け合
いながら成長する場となるよう、さまざまなカリキュラムや活動を用意し
ています。このセンターから未来の価値を共創する「人財」が育ち、より
よい社会づくりに貢献できることを期待しています。
当社グループは、住宅メーカー、不動産デベロッパー、ゼネコンなどさ
まざまな顔を持っています。他に類を見ないポートフォリオを構築するこ
とができたのは、仕事をパッケージ化せず、お客さまそれぞれの課題をき
め細やかに、そして柔軟に解決してきたことによるものです。また、異な
る考え方を持つ人財を育成すると同時に、キャリア採用などを通じて多様
な経歴を持つ人財の獲得を重視してきた結果とも言えます。さまざまな個
性やスキルを持ち寄って会社を発展させ、ステークホルダーの皆さまとの
つながりを大切にしながら、時代背景に応じて変化する社会課題やお客さ
まのニーズにお応えしてきたことは、当社グループの一番大きな財産で
す。こうした企業風土を守り、磨いていくことが、独自性あふれる商品・
サービスを生むために必要なことだと考えています。
また今後は、リーダーとなる人財には、多様な価値観を活かすことので
きるマネジメントスキル（対話力・ルール策定力など）の習得が今まで以
上に必要になると考えています。グループ会社間での交流も活発化させな
がら、マネジメント層の多様性確保、すなわち組織としてのダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進していきます。
当社グループのデジタル変革とは、お客さまへの提供価値の最大化と、
⑤デジタル変革
安全性・生産性・品質を確保するものづくりの革新であり、生き方・働き
－生き方の革新のための
方の革新に向けたデジタル技術の活用を意図しています。喫緊の課題であ
デジタル技術の最大活用
る労働人口の減少、建設業界の厳しさ、労働時間規制に対応していくため
に、人手やコストをかけないシステム構築に向け、建設現場において最も
重要である安全性・生産性・品質を確保しながら、省人化・無人化を進
め、業界のリーディングカンパニーとして建設DXを推進していきます。
さらには業務プロセスの革新にデジタル技術を活用することで、新たな
付加価値創出も目指していきます。加えて、当社グループが保有する多く
のお客さまや建物の情報をビッグデータとして活用することで、当社グ
ループの強みである情報資源のさらなる価値向上を図り、将来的にはお客
さま一人ひとりに合わせた生き方・働き方をより豊かにする商品・サービ
スの提供を目指します。
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事業を通じて人を育て、持続可能な未来をつくるためのガバナンス強化
⑥ガバナンス
も重要な課題です。次世代の経営人財の拡充に向けては、事業環境の変化
－未来を創るガバナンス
に応じた柔軟な経営人財を配置するため、多様性を考慮した戦略的サク
セッションプランを実施しています。2020年度から導入したサクセッショ
ンプラン「D-Succeed」から、すでに９名を経営人財として、事業所長や執
行役員に登用しました。特に事業所長については、これまでは営業部門か
らの選出が中心でしたが、今回より技術・管理部門からも選出しており、
多角的な視点からの事業経営を強化しています。このように事業所経営
や、グループ会社社長という経験を積むことで、経営者としてのスキルや
視座を高めることは、ひいては将来の経営幹部候補としての経営人財育成
にもつながると考えています。
また、シナジーの創出によりグループ全体の成長を加速させるために、
グループ会社との経営人財の交流も進めています。2022年４月、グループ
会社の社長を大和ハウスの人事系担当役員に起用しましたが、DE&Iの推進
につながる変化を期待しています。
2021年４月より導入した事業本部制では、事業本部長への権限移譲を進
めて迅速な経営判断をする体制を構築してまいりましたが、当初想定して
いたよりもスピード感をもって機能しており、徐々に成果が生まれてきて
います。
ステークホルダーの皆さまへ
すべてのステークホルダーの皆さまから愛される存在であり続けます
創業者・石橋信夫の精神・企業理念は これからも受け継ぎ、実践していくも のであり、時代や会社の業態がどんなに
変わろうとも、変わることはありません。全従業員が新たな羅針盤（“将来の夢”）が示す未来に向けて取り組み、す
べての人の「生きる」を支えながら、これからもお客さまや社会の期待に応え、株主の皆さまの期待にも応える会社へ
と成長し続け、社会の公器として、社会的な責任・役割を果たしていきます。
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＜TCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）への対応＞
当社グループでは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題のひとつに位置づけ、気候変動戦略の遂行に責
任をもつ環境担当役員を選任。環境担当役員を委員長とする「全社環境推進委員会」を設置しております。年２回
実施する当委員会は、気候変動を含む当社グループの環境活動に関する基本的事項及び環境に関するリスクや機会
について審議・決定し、全グループの環境活動を統括しております。
また、中期経営計画に合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」は、グループ全
体の気候変動問題に関する戦略・パフォーマンス目標・計画・リスク管理方針が含まれており、環境経営に関する
重要な事項として、取締役会への報告事項としております。なお、計画期間中は、各種管理指標の実績の取りまと
めに合わせて、年１回、環境担当役員が取締役会に進捗状況を報告し、適宜、戦略や目標、計画等の見直しを行っ
ております。
2021年度は、取締役会において新・環境行動計画「エンドレス・グリーン・プログラム2026」の基本計画につい
て審議を行い、2026年度環境目標の水準を決議いたしました。
会議体 主なメンバー 気候変動に関する主な役割 開催頻度
取締役、
取締役会 気候変動戦略の監督 月１回程度
社外取締役
代表取締役、社外取締役、
コーポレートガバナンス 気候変動戦略に関する重要事項につ
年２回程度
委員会 いて討議のうえ、取締役会に提言
監査役、社外監査役
環境担当役員、
気候変動戦略の立案・審議・決定、
全社環境推進委員会 事業本部環境統括責任者、 年２回程度
全社管理指標の進捗管理
本社機能部門長
グループ環境経営会議 グループ会社環境担当役員 気候変動戦略のグループ展開 年２回程度
事業本部長、環境統括責任者、 気候変動戦略の実行、個別管理指標
事業本部環境委員会 年２回程度
環境推進責任者 の進捗管理
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事
象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のと
おりです。
１．平時の体制
経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメン
ト体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業における
リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会
（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。
これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており
ます。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長（リスクマネジメント統括責任者）が務めておりま
す。
また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正するこ
とを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しておりま
す。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁
止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報
に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。
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２．有事の体制
重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めており
ます。具体的には、「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステー
クホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの
対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範であ
る「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化す
ることで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。
（2) 当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
＜当社グループのリスク一覧＞
分類 具体的内容
１）法令・政策
① 法的規制
② 海外事業
③ 住宅関連政策・税制の変更
２）事業環境
④ 特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰
⑥ 競合
⑦ 建設技能労働者の減少
外
部
３）不動産市場
⑧ 不動産を含む資産の価値下落
要
因
⑨ 不動産開発事業
４）ファイナンス
⑩ 金利の上昇
⑪ 退職給付費用
⑫ 賃貸用不動産における空室及び賃下げ
５）ハザード・突発的事象
⑬ 情報セキュリティ
⑭ 自然災害・気候変動
⑮ 感染症
⑯ 事業戦略・グループ戦略
内
部
⑰ 品質保証等
要
因
⑱ 安全・環境
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１．外部要因
１）法令・政策
① 法的規制に関するリスク
リスク内容
国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金
融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の法的規制
の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、
クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用さ
れます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての
影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。
また、法的規制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀
損されたりすることで、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設に関する情報については、その動向を常にモニタリングして
おり、当社グループの事業内容や業績等に影響を及ぼすリスクがある情報を入手した場合は、リスクを最小化するた
めに、事前に対策を講じる体制としております。
また、当社グループにおいては、経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任し、当社グループ全体の
リスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制とするとともに、その監督の下、リスクの顕在化の予
防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業ごとにリスクマネジメントを行う体制を構築・運
用しております。さらに、従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作
成を推進するなどの対策を講じております。
万一、重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努め
るとともに、再発防止を徹底しております。
② 海外事業に関するリスク
リスク内容
当社グループは、海外事業において、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性によ
る内乱、暴動、戦争、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延・不能・送金の制約等が発
生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退等、外的要因に基づく様々な
リスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
国内の海外本部・経営管理本部を中心に、海外の各エリアの特性に応じた地域統括会社（以下RC）を設置し、各RC
に管理部門責任者を配置するなど地域に密着したガバナンス体制の構築を推進しております。また、多様化する文
化・習慣、税務・法律解釈、労務問題等のリスク情報をいち早く現地にて発見・共有し、対応策や未然防止策等を講
じております。
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③ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク
リスク内容
住宅ローンの金利優遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金・助成金・給付金制度等の住宅需要刺激策
の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。ま
た、消費税率の引き上げや住宅ローン減税等の税制の変更・廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負担が増
加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
対応策
各種補助金・助成金・給付金制度等については、制度内容の改変・廃止・受付終了等の情報を常にモニタリング
し、制度の変更に応じた施策を講じております。
また、お客様毎のライフスタイルに合わせた「生き方」提案や付加価値の高い商品を企画することにより、お客様
の需要を喚起し、住宅需要の減退が業績に与える影響を軽減する対応に努めております。
２）事業環境
④ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスク
リスク内容
当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術を保有する事業者
に委託しておりますが、世界の地政学的リスクの発生や感染症等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、
突発的に商材・部品・素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがありま
す。これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、上記のようなリスクが顕在化する事態を防止すべく、集中的に調達する物品については、一部の
特別な仕様・性能・機能を持つ物品を除き、原則として２社以上と調達契約を締結することとしており、分散的に発
注・委託を行うよう努めております。また、調達数量や代替製品の調達難易度などを検討し、優先度の高い物品か
ら、供給先の複数拠点化、仕様変更、代替品提案、調達リードタイムの見直し、適正在庫の確保等の対策を講じてお
ります。また、継続的に調達先の与信管理を行い、供給不安のある取引先については、取引の継続の是非について、
関連部門で協議を行い早期に判断できる体制を構築しております。
⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク
リスク内容
当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達及び下請事業者への発注を
行っていますが、原材料、資材の価格や人件費等が高騰し、それを販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。特に世界的な異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、原材料や資材
価格、エネルギー価格が急激に高騰した場合は、販売価格への転嫁が行えず、製造コストや物流コストの上昇につな
がるリスクがあります。また、依然として続く新型コロナウイルスの蔓延も原材料・資材価格の上昇に影響を及ぼし
ており、建築コストが増加するリスクが考えられ、これらのリスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
対応策
原材料・資材価格等が高騰するリスクに対しては、①仕様の見直し、②複数の取引先から仕入れることによる安定
供給の維持、③新規材料の採用検討、④取引先製造拠点の変更による運搬費見直しや輸送方法の見直し、⑤取引先と
連携した製造ラインの改善活動によるコストダウンなどにより、コスト上昇の抑制に取組んでおります。また、グ
ループ会社と連携し、手配数量の集約によるスケールメリットを追求、今後の施工予定の情報を早期に入手し、事前
に手配予想数量を取引先に提示することで、取引先の経費を抑えつつ、価格交渉時のコスト上昇の抑制に努めており
ます。また、工場においては、生産ラインの効率改善、資材、労務の早期手配により原価抑制を図っております。
人件費（労務単価）等が高騰するリスクに対しては、デジタル化やものづくりの見直しにより、現場施工の省人
化・省力化を推進して生産性向上を図り、原価上昇を抑えるように努めております。
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⑥ 競合に関するリスク
リスク内容
当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社
との間で競争状態にあります。当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これら
の競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業本部制のもと、業界に属する他社動向に関する情報を収集・分析し、必要に応じて自社事
業の戦略に反映しております。
また当社独自の土地を起点とした情報力や開発力、顧客目線に立った課題解決力などの強みを活かし、競合他社と
の過度な競争に巻き込まれないよう努めております。
⑦ 建設技能労働者の減少に関するリスク
リスク内容
当社グループの主たる事業である建設工事事業には多くの建設技能者が必要ですが、日本の建設業就業者数は右肩
下がりに減少しており、今後もさらに減少するとの推計もあります。人口減少の影響を受けて今後更に建設業就業者
が減少すると、工程の遅れや人件費の高騰を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業就業者は高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっており、次世代の建設業就業者が
確保できない場合には、国内での事業継続に悪影響を及ぼす可能性もあります。
対応策
当社グループでは、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のために国土交通省が定める基本理念や具体的措置に
則り、現場の働き方改革を推進するとともに、建設技能者の処遇改善に取り組んでおります。
現場の働き方改革においては、2021年度よりすべての現場で４週８休を推進しております。加えて、建設現場にお
ける労務管理を徹底するために、取引先へのグリーンサイト（※）加入支援や建設キャリアアップシステムによる現
場作業員の入退場管理を行っております。
また、建設技能者の処遇改善として、2019年４月より取引先に対する下請代金の全額現金支払いに移行しておりま
す。加えて、優秀技能者認定制度を設け、所定の技能力を保有している建設技能者の所属する施工店へ手当の支給を
行うとともに、建設技能者の増加、育成に向け、技能者育成資金補助制度、新規技能者育成研修を通じて、施工店へ
の育成支援を行っております。
さらに、当社グループでは、先進的な建設工程の実現に向けDXやBIMを推進しております。BIMにより、データ一元
化によるプロセスの最適化を図って生産性向上につなげるとともに、デジタルコンストラクションプロジェクトで
は、施工作業におけるロボティクスなどの活用による省人化や、建設現場状況の可視化による生産性向上に取組んで
おります。
※ 労務・安全衛生に関する書類を電子的に作成・提出・管理するためのインターネットサービス。
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３）不動産市場
⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク
リスク内容
当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地
価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その場合には、当
社グループが保有する不動産の帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があります。
さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証
券等の投資その他の資産についても、市場動向に応じて帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があり、業績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは多岐にわたる事業展開を行っており、その中で所有する不動産に適した事業を選択することで資産
価値向上に努めております。なお、自社所有の不動産については定期的に鑑定評価をとるなどモニタリングを行い、
価値下落の兆候が認められるものについては適正に対処しております。また、不動産以外の市場価額の変動リスクが
ある資産は、事業上の必要性がある場合を除き、原則として保有しない方針としており、保有している資産の価格変
動リスクについては定期的にモニタリングを行っております。
⑨ 不動産開発事業に関するリスク
リスク内容
当社グループは、中長期的な戦略として不動産開発事業に重点を置き、住宅団地、分譲マンション、賃貸住宅、商
業施設、物流施設、ホテルなど、様々な用途の不動産開発を行っております。これらのプロジェクトは完了までに多
額の費用と長い期間を要する不動産開発事業であり、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費
用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
対応策
当社グループでは、不動産を含む重要な投資の実行にあたっては、事業投資委員会で事業性やリスクを評価し審議
しております。不動産開発事業の場合はIRRを主要な指標としておりますが、同時に、その事業が当社グループの経営
理念・経営戦略・ブランドイメージと合致しているか、また、法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リ
スク（洪水等）、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、 26項目）を行い審議して
おり、経済的な観点からは基準を満たす投資案件であっても、当該投資実行が当社の目指すべき姿・ビジョンと大き
く相違する場合や、環境への影響が大きい場合等には、当該投資は実施しません。なお、リスク評価項目の見直しは
定期的に行っております。そのほか事業投資についても不動産開発と同様にリスク評価を行い、審議しております。
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４）ファイナンス
⑩ 金利の上昇に関するリスク
リスク内容
当社グループは不動産開発を中心とした資金需要に対応するため、資本効率を考慮しながら、自己資本と共に有利
子負債による資金調達を行っております。そのため、市場金利の上昇や当社格付の低下等により、資金調達コストが
上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇によって、融資を利用して土地や建物を取得するお客様の支払総額が増加し、購買意欲が減
退する事で業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社では、運転資金について、調達コストの低い短期借入金やコマーシャルペーパー等を中心に調達しておりま
す。一方、不動産開発等の回収に時間がかかる投資については、長期調達により流動性リスクを低減しております。
長期調達については、不動産の売却期間に合わせ期間５年を中心に調達しておりますが、有利子負債が増加する中、
リファイナンスリスクを減らすため、さらに期間が長い超長期の調達も実施しております。また、急激な資金市場金
利の悪化による悪影響を受けないようにするため、原則として固定金利で調達するとともに、市場金利が低下するタ
イミングでは低い金利を享受できる変動金利による調達もバランスよく組み合わせております。特に足下の金融緩和
による良好な調達環境においては、長期及び超長期を固定金利により調達しております。
また、金融機関との良好な関係構築に努め、社債による直接金融での調達とともに、間接金融でも調達すること
で、安定的な資金調達を行っております。格付の維持については、目標とする財務規律を設定し、財務規律を意識し
た経営を行っております。
また、融資を利用されるお客様に対しては、常に各金融機関における最新の融資商品等を把握し、お客様のニーズ
に即した融資のご提案を行うとともに、税理士やファイナンシャルプランナー等の外部専門家と連携することで、お
客様のトータル的なファイナンスサポートを行い、最適な土地建物計画のご提案ができるように努めております。
⑪ 退職給付費用に関するリスク
リスク内容
当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度においては、株式市場や為替市場等の金融市場が変動した場
合等に、割引率をはじめとした基礎率の変動による退職給付債務の多額の増減や、多額の年金資産運用損益が発生
し、退職給付にかかる費用が大幅に変動する可能性があります。なお、当社グループでは退職給付会計に係る数理計
算上の差異について、発生年度に一括して費用処理しているため、年金資産の運用環境が大幅に変動した場合や、退
職給付債務の計算に用いる基礎率が変動した場合、当該事象が発生した事業年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
対応策
年金資産の変動リスクに対する対応策として、大和ハウス工業企業年金基金では資産運用委員会を設置し政策的資
産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等を実施しており、年金資産の運用は、許容可能なリスクの
範囲内で、リスクリターン特性の異なる複数の投資対象に分散投資することを基本としております。
しかしながら、当社グループの期末年金資産残高は、4,858億円となっており、株式市場や為替市場等の影響を大き
く受け、2022年３月期においては、主に年金資産の運用益（評価益を含む）に起因する退職給付会計に係る数理計算
上の差異が520億円（費用の減少）発生いたしました。「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）におい
ては、数理計算上の差異は平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理すると定められており、
その中でいわゆる「遅延認識」を行う事で発生期の業績への影響を緩和する事が認められていますが、当社は2003年
３月期以降、発生時の一括償却を行っており、この償却方法を変更することは「会計方針の変更」に該当いたします
が、年金資産残高の増加や業績への影響が高まっていることは、正当な理由に当てはまらない事から、現在の会計制
度では変更が認められておりません。なお、当期の営業利益3,832億円から数理差異等を除いた営業利益は3,322億円
となります。
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⑫ 賃貸用不動産における空室および賃下げに関するリスク
リスク内容
当社グループは多くの賃貸目的の不動産を所有・管理していますが、入居者・テナント獲得の競争の激化等によ
り、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが
入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確
保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
賃貸目的の不動産を管理する事業毎に、エリアの特性や社会情勢等を踏まえ、入居者やテナント企業のニーズを的
確に捉えた競争力の高い施設を提供することで、空室及び賃下げリスクを最小限にとどめるよう努めております。
５）ハザード・突発的事象
⑬ 情報セキュリティに関するリスク
リスク内容
当社グループは、DXによる新たな価値創造・事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推
進しておりますが、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グルー
プの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部
に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社では、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほかにもエンドポイントの監視等、あらゆるア
クセスを検証対象として情報保護対策を行っており、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security
Incident Response Team）・SOC（Security Operation Center）を設置して、セキュリティ・インシデントに対応し
ております。また、情報セキュリティに関する規程（「個人情報保護規程」、「情報管理規程」等）を整備し、加え
て情報セキュリティに関するＥラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹
底を図っております。また、グループ会社に対しても、脆弱性情報等のセキュリティトピックを共有するとともに、
セキュリティレベルの実態把握、セキュリティ施策導入の推進、問題解決の指導等を実施しております。
⑭ 自然災害・気候変動に関するリスク
リスク内容
当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震や火山の噴火、台風や水
害等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネット
ワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、地震、台風、水害の際
には、当社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性があり、これらの場合には、被害回復のための費用や事業活
動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うため
の費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、気候変動の緩和策に取組むとともに、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定すること
で、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を講じております。また、食料の備蓄、
蓄電池設備の配備、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備、サプライチェーンにおける事業継続計画の策定も
行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。
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⑮ 感染症に関するリスク
リスク内容
当社グループでは各営業拠点、工場のほか、建設現場や商業施設などの人が集まる施設を保有しており、重大な健
康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、営業活動や工事現場の操業を停止
せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能
性があります。特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等においては、稼働率の低下や単価の引下げにより、業績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
上記のリスクは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の
程度を合理的に見積もることは困難です。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのス
テークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、感染リスクの高い
国・地域への渡航の禁止、事業所の閉鎖、テレワーク（在宅勤務）等の対策を実施しております。
２．内部要因
⑯ 事業戦略・グループ戦略に関するリスク
リスク内容
当社グループは、事業戦略上、中長期的観点に立ち、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編又は売却等を行っ
ております。
しかしながら、企業や事業の買収、組織再編及びこれらの実行後の統合手続等が想定どおりに進行せず、グループ
内におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことや、事業環境の前提条件の大幅かつ急激な変化等によ
り、事業戦略上想定した利益が達成できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
事業環境は常に変化することから、上記のリスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積も
ることは困難です。しかしながら、当該リスクへの対策として、買収等検討の際は、買収目的を明確にし、買収前に
各種専門家を交えてデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性
等を適正に評価し、買収の是非の判断を行う体制としております。さらに、買収実施後、一定のPMI期間を設けてお
り、専門の部署がPMIを推進することにより、企図した目的を達成しシナジーの最大化を図っております。また、PMI
期間終了後には、主管部門の移管を行い、事業本部制によるグループ経営に移行し、事業本部主導でシナジーを追求
し、グループ全体での企業価値向上と中長期的成長を実現できるよう取組んでおります。
⑰ 品質保証等に関するリスク
リスク内容
当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供しております。品質管理
には万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場
合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
設計時には法的規制の遵守状況をモニタリングし、施工中においては、施工部門と異なる部門において品質検査を
実施しております。更にお引渡し後の建物を定期的に点検・診断を行い、劣化診断等の長期サポート期間中の建物の
モニタリングを行うことで重要な品質に関して、技術部門で情報共有し、業績等に悪影響を及ぼす可能性を最小化す
る体制を構築しております。
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⑱ 安全・環境に関するリスク
リスク内容
当社グループは、工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を
行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等の事故等が発生した場合
には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
安全面でのリスクに対しては、施工現場の定期・特別パトロール、安全衛生協議会を通じて、当社および施工会社
の従業員に対する指導・教育を行い、リスクを低減しております。
また、環境面でのリスクに対しては、有害化学物質を代替・削減する取組みを推進するとともに、教育や訓練を実
施しており、建設業において重要度の高い土壌汚染問題に対しては、専門部署を設置するなどの方法によりリスクを
低減しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けた１
年となりました。国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返される中で、個人消費の持ち直しに足踏みがあるなど一部
に弱さがみられました。さらに、深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変
動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く
厳しい事業環境となりました。
国内の住宅市場では、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着
工戸数において、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。一般建設市場でも、建築物の着工
床面積において、事務所・店舗・工場・倉庫の使途で増加しており、全体でも前年度比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヵ年計画「大和ハウスグループ第６次中
期経営計画」に基づき、グループ全体でガバナンス体制の抜本的な見直しを図り、事業構造や組織体制の変革に向
けて経営改革を進めてまいりました。そして、2021年４月には事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じた
リスクマネジメント体制を強化するとともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あ
るサービス提供していくことを追求してまいりました。
また、積極的な不動産投資で物流施 設の開 発強化を行い、物流ディベロッパーのトップランナーへと大きく成長
し、海外事業においても、北米を中心に今後のグループ成長を牽引するための事業経営基盤を整備いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は4,439,536百万円 （ 前連結会計年度比7.6％増 ）、 営業利益は
383,256百万円 （ 前連結会計年度比7.3％増 ）、 経常利益は376,246百万円 （ 前連結会計年度比11.4％増 ）、 親会社
株主に帰属する当期純利益は225,272百万円 （ 前連結会計年度比15.5％増 ）となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益50,989百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益
は332,267百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
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セグメント別の概況は次のとおりです。
戸建住宅事業では、事業本部制移行に際し、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビ
ジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」を策定し、新
しいミッション・ビジョンのもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりまし
た。
2021年４月に木造とRC造の混構造を採用した当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を
発売するとともに、Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」や、
当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」・「つながりワークピット」、家族で家事をシェ
アする「家事シェアハウス」など、社会や生活の変化をとらえた多彩な商品と住まい方の提案で、お客様の課題
解決と新たな価値の提案に積極的に取組んでおります。さらに、事業本部傘下の関連グループ会社とバリュー
チェーン改革に取組み、新築住宅だけでなく、リフォームや自宅の住み替え・売却、ご家族の住まい探しや家具
の提案等、「大和ハウスの住まい」という基盤を用いて、今後もお客様のライフタイムバリューに対応した提案
の拡大に取組んでまいります。
海外では、主要進出エリアである米国において、経済が好調な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで
の戸建住宅事業の展開を進め、東海岸のStanley Martin Holdings, LLC、西海岸のTrumark Companies, LLCに加
えて、2021年９月に南部のCastleRock Communities LLCを当社グループに迎えることで事業拡大の基盤を強化し
てまいりました。また、米国においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響としてサプライチェーン
の混乱や行政当局の許認可業務の遅延が発生しておりましたが、戸建住宅の需要は引き続き堅調であること、安
定供給に向けた資材調達の強化に注力し影響を最小限に抑えることができていることから、期初計画を上回る業
績を達成いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は626,889百万円 （ 前連結会計年度比21.5％増 ）、営業利益は 29,708百万円 （ 前連
結会計年度比36.2％増 ）となりました。
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賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいをご提供し、オーナー
様の資産価値の最大化・長期安定経営に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートに取組んでおります。感染防止
対策の徹底と社会経済活動の両立が進み、緊急事態宣言の発令等により停滞していた対面営業での提案機会が増
える中で、分譲賃貸物件や環境負荷低減につながるZEH-M物件等の販売を推進してまいりました。また、Webセミ
ナーについても引き続き定期的に開催し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供を通じて、お客様との継
続的な関係構築を行ってまいりました。
大和リビング株式会社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下において、ご入居者様の転居が
抑制されたことや、テレワーク等の新しいライフスタイルの浸透に伴い、インターネットを標準導入した物件へ
ニーズが高まっていることにより、高い入居率を維持いたしました。また、同社グループの大和リビングケア株
式会社では2021年12月、全国で17棟目となるサービス付き高齢者向け住宅「D-Festa（ディーフェスタ）柏たな
か」（千葉県）をオープンいたしました。なお、大和リビング株式会社と大和リビングマネジメント株式会社
は、2022年１月１日付で大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合いたしました。意思決
定の迅速化とワンストップ体制により、オーナー様やご入居者様の更なる利便性向上を目指してまいります。
海外では、主な展開エリアとなる米国において、2021年８月にテキサス州で開発した賃貸住宅を売却し、物件
売却実績は2016年の売却第１号案件から累計で５件となりました。稼働中物件においても、経済活動が徐々に改
善していることから入居が順調に進んでおり、物件売却に向けて順調に稼働実績を積み上げております。
以上の結果、 当事業の 売上高は1,029,195百万円 （ 前連結会計年度比4.7％増 ）、営業利益は 94,337百万円 （ 前
連結会計年度比3.9％増 ）となりました。
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マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を
目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
駅前大規模複合再開発物件である「プレミストタワーズ札幌苗穂」では、２街区の内、１街区（アクアゲー
ト）が2022年１月に完成し、JR苗穂駅や大型商業施設に直結している利便性の高さと、充実した共用部・併設施
設が高く評価され、早期に完売いたしました。また、「プレミスト大濠二丁目」（福岡県）では、大濠公園近接
という福岡市内随一の立地に加えて、建物の高断熱化及び高効率・省エネ設備機器を採用することによりZEH-M
Oriented認証を取得、自然や生態系の保全活動を目指したABINC認証を取得するなど、環境や次世代を見越した仕
様が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアでは、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セ
レサージュ豊洲」（東京都）の販売が好調に推移し、総募集口数を完売いたしました。
大和ライフネクスト株式会社では、マンション１棟１棟に合わせたオンリーワンの防災マニュアルを制作する
サービスを2021年６月より発売開始した他、横浜市消防局監修による「VR（バーチャルリアリティ）消防訓練
サービス」を株式会社理経と共同開発し、2021年11月より同社が管理を受託するマンション管理組合向けに提供
を開始いたしました。
海外では、中国において、「グレースレジデンス（和風雅頌）」（南通市）及び「グレースレジデンス（琅越
龍洲）」（常州市）にて早期に住戸が完売となるなど好調な事業展開を進めており、新たに蘇州市での開発事業
にも着手しております。
以上の結果 、当事業の 売上高は379,865百万円 （ 前連結会計年度比11.8％増 ）、 営業利益は9,762百万円 （ 前連
結会計年度比80.9％増 ）となりました。
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住宅ストック事業では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。
様々な住まいのニーズにワンストップサービスでお応えする「Livness（リブネス）」では、コロナ禍における
営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。住宅事業部門においては、全国60拠点のリブネス
課を設置し、オーナー様を中心に、住み替えや売却、リノベーションなど様々なご相談に対して、当社グループ
をあげて対応しております。
以上の結果、 当事業の 売上高は126,955百万円 （ 前連結会計年度比1.8％増 ）、 営業利益は8,877百万円 （ 前連結
会計年度比15.0％減 ）となりました。
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商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を考慮しながら、テナント企業様の事業戦
略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型
物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・開発企画・設
計施工・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。
また、大和情報サービス株式会社とダイワロイヤル株式会社では、更なる事業シナジーの最大化、経営効率化
を図ることを目的に、2021年10月１日付で経営統合し、社名を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社へ変
更いたしました。同社では、海外初出店となる「ロイネットホテルソウル麻浦（マポ）」（大韓民国）を2022年
３月にオープンいたしました。さらに、当社が2019年に取得し、同社が運営管理するショッピングセンター
「ALPARK（アルパーク）」（広島県）では、大規模改装工事を経て2021年12月東棟、2022年４月西棟がリニュー
アルオープン、2023年４月に全面リニューアルオープン予定であるなど、開発企画・設計施工・運営管理事業に
おけるグループの経営資源を組み合わせた複合施設開発に取組んでおります。
大和リース株式会社では、2021年10月に、地域の皆様がご利用いただけるコミュニティルームや災害時の一時
避難場所も設けたコミュニティ型複合商業施設「ブランチ茅ヶ崎３」（神奈川県）を開業した他、2022年３月に
は、「食」で結ぶ新たな交流をコンセプトに飲食店や宿泊施設等も整備した「鳥居崎海浜公園」（千葉県）をリ
ニューアルオープンいたしました。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、 当事業の 売上高は796,922百万円 （ 前連結会計年度比1.4％
減 ）、 営業利益は114,825百万円 （ 前連結会計年度比6.6％減 ）となりました。
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事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。業績を牽引してきた物流施設開発に次ぐ事業の柱と
すべく、データセンターブランド「DPDC（ディープロジェクト・データセンター）」を立ち上げた他、「生活イ
ンフラ」の整備の一環として、老朽化した公設卸売市場の建替え支援事業第一弾「富山市公設地方卸売市場再整
備事業」や日本最大級のサーモンの陸上養殖施設も手掛けてまいりました。
物流施設関連では、2021年10月に完成した東日本最大（※１）で当社最大の延床面積（322,299㎡）を誇るマル
チテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」（千葉県）をはじめ、全国40ヶ所で物流施設を着工するなど、豊富な経験と
ノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提
案、さらに、CCRC（※２）やヘルスケアを核とした街づくりを起点とした提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、2021年４月に「広島イノベーション・テクノ・ポートⅡ」に着手す
るなど、当社開発の工業団地の事業化促進、企業誘致を強化していることに加え、脱炭素社会に向け省エネ建物
を推進するためZEB提案を強化してまいりました。
食品工場関連では、大型植物工場２件を着工いたしました。
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、2021
年10月完成の「DPL流山Ⅳ」（千葉県）、2022年３月完成の「DPL新横浜Ⅰ」をはじめとする物流施設40棟につい
て新規プロパティマネジメント（PM）、ビルマネジメント・ビルメンテナンス（BM）契約を締結し、累計管理棟
数は209棟、管理面積は約762万㎡となりました。
株式会社フジタでは、大型タワーマンションや複数の大型物流施設、フィリピンにおけるマニラ首都圏地下鉄
の追加工事等を受注したことなどにより、建設受注高は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響があった
前期から大幅に改善いたしました。
以上の結果、 当事業の 売上高は1,139,640百万円 （ 前連結会計年度比15.1％増 ）、 営業利益は131,769百万円
（ 前連結会計年度比13.7％増 ）となりました。
※１.当社調べ（１棟単体、竣工ベース）。
※２.Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多
世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。
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物流事業では、大和物流株式会社において、拠点新設に伴う初期費用の発生や原油価格高騰による燃料費増加
の影響もありましたが、主力である建築建材の荷動きの復調により輸送量が増加していることから、業績は堅調
に推移しております。株式会社ダイワロジテックにおいては、IT事業にて物流自動化設備に関わるシステム導入
の案件が増加した他、物流事業にてeコマースへのシフト、巣ごもり需要の高まりを背景に、倉庫の拡張や自動
化、物量増加が進む中で、お客様の様々なニーズにこたえてまいりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、木材や住宅設備商品（給湯器・ビルト
インコンロ・温水便座等）で品薄状態が続いていることや、新たな変異株の感染拡大による消費者心理の悪化も
あり、厳しい事業環境が続いておりますが、地域に密着した暮らしと住まいのベストパートナーを目指して業容
拡大を図っております。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、徹底した感染症対策を講じながら運営を
続けております。変異株の感染拡大の影響からフィットネスクラブ会員数（自由に施設利用が可能なコース）の
回復には遅れが生じておりますが、スクール会員数（各カリキュラムに沿って通うコース）は以前の水準に戻っ
てきております。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、通期稼働率が前年度をわずかながら上回る結果
となりました。インバウンド需要の回復は当面先となる見通しですが、国内宿泊需要では緩やかな回復がみられ
ております。
しかしながら、環境エネルギー事業における請負工事の減少等により、 当事業の 売上高は501,831百万円 （ 前連
結会計年度比1.1％減 ）、 営業利益は2,542百万円 （ 前連結会計年度比76.4％減 ）となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
です。(「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
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２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加 336,436
百万円 、投資活動による資金の減少 467,423百万円 、財務活動による資金の増加 24,427百万円 等により、あわせて
90,276百万円 減少いたしました。この結果、当連結会計年度末には 326,250百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 336,436百万円 （ 前連結会計年度比21.8％減 ）となりまし
た。これは、主に販売用不動産の取得や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益を 353,300百
万円 計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は 467,423百万円 （前連結会計年度は 389,980百万円 の減少）
となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は 24,427百万円 （ 前連結会計年度比76.2％減 ）となりまし
た。これは主に、株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債
の発行による資金調達を行ったことによるものです。
３．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため
「生産の実績」は記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
前期増減率 (％) 前期増減率 (％)
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
戸建住宅 652,260 18.9 270,808 26.4
賃貸住宅 958,164 △0.9 171,044 △28.5
マンション 472,846 45.9 147,672 208.6
住宅ストック 126,393 3.2 16,827 16.3
商業施設 788,743 5.3 163,533 1.5
事業施設 1,276,303 32.2 915,140 21.1
その他 373,837 0.2 32,414 △31.7
合計 4,648,549 14.8 1,717,441 16.0
(注) 各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額 (百万円) 前期増減率 (％)
セグメントの名称
戸建住宅 625,862 21.8
賃貸住宅 1,026,414 4.7
マンション 373,032 12.2
住宅ストック 124,034 2.0
商業施設 781,685 △1.9
事業施設 1,119,879 14.3
その他 388,627 △3.3
合計 4,439,536 7.6
(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。（「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務
諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照。）
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 部門別 繰越高 受注高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築請負部門 748,600 1,123,786 1,872,387 1,220,318 652,068
第82期
不動産事業部門 98,772 598,750 697,523 598,135 99,387
自 2020年
４月１日
至 2021年
その他事業部門 － 45,480 45,480 45,480 －
３月31日
計 847,372 1,768,017 2,615,390 1,863,934 751,455
建築請負部門 651,575 1,134,762 1,786,337 1,230,254 556,083
第83期
不動産事業部門 99,387 680,653 780,041 692,278 87,762
自 2021年
４月１日
至 2022年
その他事業部門 － 53,633 53,633 53,633 －
３月31日
計 750,962 1,869,049 2,620,012 1,976,165 643,846
(注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他
事業部門は「その他の売上高」として表示しております。
２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高に
その増減を含めております。
３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期の前期繰越高については、当該会計基準等を適用し表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＦＯメッセージ＞
将来の成長へ向けた投資を積極的に行うと共に、利益成長と資本効率向上を
両立することにより、企業価値の最大化を図ります
代表取締役副社長／CFO 香曽我部 武
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第６次中期経営計画の振り返り
過去最高の売上高を更新するも、コロナ影響によりROEは11.7％で着地
2019年度からスタートした第６次中期経営計画において、当初は賃貸住宅、商業施設、事業施設の３事業を成
長ドライバーに位置づけ、財務健全性を維持しながら資本コストを上回るROEを創出し、株主価値を向上させる３
年間としていましたが、2020年の初めから新型コロナウイルス感染症が広まり、事業計画を見直さざるを得ない
状況となりました。一方で、巣ごもり消費やeコマース拡大を見据え、物流施設開発への投資計画は2020年６月に
3,000億円増額し、不動産開発には総額１兆587億円を投資しました。出口戦略に基づく利益確保は順調に推移
し、この３年間で7,169億円の売却による回収が実行でき、投資の成果を着実に示すことができたと考えていま
す。
最終年度である2021年度は、過去最高の売上高４兆4,395億円を達成することができましたが、ホテル・スポー
ツクラブ運営へのコロナ禍の影響は続き、ROE13%の目標は未達となりました。
コロナ禍に加え、成長投資先行により、D/Eレシオは0.6倍で推移
財務規律としているD/Eレシオ0.5倍については、コロナ禍に加え、成長分野への投資が先行していることによ
り、2021年度は0.61倍（ハイブリッドファイナンス資本性考慮後）という結果となりました。この３年間の資金
調達については、2019年には1,500億円の公募ハイブリッド社債を発行し、2020年には1,000億円のハイブリッド
ローンを実行するなど、先行き不透明な環境下においても、強固な財務基盤が評価され、多様な資金調達を実行
することができました。当社が取得している格付AA格を維持しながら、成長分野への投資資金を確保することが
できました。
海外事業の管理体制を強化し、継続的に事業投資を遂行
海外展開においては、地域統括会社を設置し、管理部門を配置するなど管理体制を強化しつつ、米国の住宅会
社のM&Aや中国でのマンション開発に向けた継続的な事業投資を遂行し、海外事業の売上高は4,451億円を達成す
るに至りました。来期以降も米国事業は伸びしろがあり大幅増収が期待できるほか、中国マンション開発の業績
寄与も期待できますが、海外事業については、CFOとして引き続き金利動向や世界情勢など注視しながら監督して
いきます。
働き方改革、技術基盤整備へ投資を継続
人的資本への投資としては、働き方改革に向けたデジタル投資、教育投資、採用投資を進め、この３年間で従
業員の働き方は大きく変革しました。特に、2020年９月に環境配慮型施設の開発や再生可能エネルギーの活用な
ど環境負荷低減のための資金として200億円のグリーンボンドを発行しましたが、その使途先の１つである「みら
い価値共創センター」が、2021年10月に完成しました。西日本最大級のこの新研修施設は、「風・太陽・水」を
活かした最先端の技術による世界水準のサステナブル建築となっています。「みらい価値共創人財」を社会と共
に育むことを目指し、地域の子供たちを対象とした「共育活動」にも積極的に取り組んでおり、交流の場として
も親しまれています。
また技術基盤整備への投資としては、BIMの構築によって「営業・設計・生産」から「施工・維持管理」に至る
一気通貫により効率的な業務基盤のための投資を実行しました。加えて、ICTによる現場の省人化やIoT・ロボッ
トを活用したデジタルコンストラクションへの投資も実行し、生産性の向上を図りました。
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第７次中期経営計画における財務戦略・資本政策
人的資本・知的資本・環境への投資を推進
第７次中期経営計画の資本政策における最大のテーマは、将来の成長へ向けた投資を積極的に行うと共に、利
益成長と資本効率向上を両立することにより、企業価値を最大化することです。経営指標としては、引き続き
ROE13％以上を目指しつつも、D/Eレシオは0.6倍程度、配当性向は35％以上へと見直しました。
７次中計期間においても 引き続き積極的な不動産開発投資を推進し、５年間で2.2兆円の投資を計画していま
す。加えて、戦略投資としては、成長分野である海外事業への投資や、カーボンニュートラル実現に向けた環境
への投資を予定しており、５年間の投資CFは6,500億円を計画しています。更に、将来の事業を支える人的資本・
知的資本への投資も含め、住宅系共通の次世代プラットフォーム構築や、建築系の生産拠点強化、DXのためのIT
基盤投資、デジタルコンストラクション投資などの設備投資には3,700億円を計画しています。
持続的成長モデルの構築に関わる投資を最優先としながら、一方で着実な利益成長によって営業キャッシュ・
フローを増やし、安定的な株主還元を実現していきます。
ROE13％以上の実現
第７次中期経営計画期間中も成長投資のフェーズと捉えていますが、５年後の第８次中期経営計画以降の成長
を見据えつつ、ROE13％以上を達成するためには、より資本効率の高い経営を実現する必要があります。そのため
には、事業ポートフォリオの最適化や、M&Aでグループ入りした事業についてのガバナンス強化、低採算の事業の
再構築、非効率資産の圧縮など、さまざまな観点から資本効率の改善に向けて取り組んでいきます。
また成長投資と資本政策のバランスをいかにとっていくかは課題となりますが、成長投資の機会を逃さないよ
う、資金調達の状況を踏まえながら、最適なタイミングで投資を実行していきます。
不動産開発投資では物流施設、データセンター、商業施設等の再生が成長ドライバー
不動産開発の重点投資領域は引き続き物流施設ですが、今後はデータセンターの開発も視野に入れています。
投資対象は分散させていく計画で、特に既存商業施設のNSC再生バリューアップなど「再生と循環」を切り口にし
た開発は積極的に取り組みます。
既に、投資不動産残高は1.3兆円を超えています。特に流動化不動産における未稼働不動産は増加しております
が、大半が建設中となっています。第７次中期経営計画期間においては未稼働不動産への開発を促進し、稼働物
件についてはインカムゲインを最大化しながら、最適なタイミングで売却を図るなど、利益の最大化を図りま
す。なお５年後の投資不動産残高は2.1兆円を目指しています。
また出口戦略の強化に向けては、2021年11月、ダイワハウス・ロジスティクス・トラストがシンガポール証券
取引所に上場しました。投資家からの期待も高いと認識しており、今後は国内で培った物流施設開発をアセアン
諸国で積極的に展開していきます。回収した資金を次の開発原資に充て、循環するビジネスモデルを構築すると
ともに、機動的な資金調達を図っていきます。
資産回転率の改善によりROICを改善し、ROE向上を目指す
総資産はこの３年間で、2019年３月末の4.3兆円から2022年３月末で5.5兆円へと1.3倍増加しました。増加して
いる要因の１つは、米国における住宅事業会社の買収や中国における進行中のマンション開発により、棚卸資産
が増加していることです。今後も、選択と集中による収益源への資金投下を進め、資産回転率を意識した販売用
不動産の販売を促進し、安定的なキャッシュ創出に取組みます。
また、2021年４月から本格導入した事業本部制ではROICを重要な経営指標のひとつとして採用しました。売上
高・利益の成長に加えて、経営効率や社会的価値を高め、企業価値の向上を図っていく方針に基づいており、今
後は事業の見直しや資本効率を重視した経営の浸透を図っていきます。それぞれの事業特性に応じて、事業本部
長が傘下のグループ会社を含めたバランスシートにも責任をもち、事業本部単位でストックとフローのバランス
を取りながら回転率を上げていきます。また、業務効率の改善を推し進めることでROICを改善させ、会社全体の
ROEの向上につなげていく考えです。
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D/Eレシオ0.6倍程度の考え方
これまでD/Eレシオ0.5倍程度という数値を財務規律として設定してきましたが、その背景には、不安定な社
会・経済情勢の中、安定した資金調達を行うためには格付AA格の維持が必要という考えがあったからです。加え
て、不動産開発等の資金回収に時間がかかる投資については、当社のバランスシートを使うため、資本効率を考
慮しない投資に対して社内的に歯止めをかける意味ももっていました。
現在、足元の金利は上昇傾向にあり、資材・労務費高騰などのリスクもあります。海外投資については、特に
しっかり見極めながら投資判断をしていく考えですが、我々は第７次中期経営計画以降の成長も非常に強く意識
しています。当社グループの事業は、投資が不要な建設請負事業が中心であったところから、不動産開発事業の
ように先行投資が必要な事業の割合が増加してきています。その状況を踏まえ、成長投資を行いながらも規律を
守ることのできる最適な投資レベルを維持していくことが重要であると考え、今回、財務規律の指標を0.6倍程度
（ハイブリッドファイナンス資本性考慮後）に見直しました。７次中計期間中に、成長のための投資が先行し一
時的に規律を上回ることもあるかもしれませんが、2026年度の最終年度に向けて戻していく考えです。なお、進
捗に応じて投資額を増額する場合には、回収も増やす施策を取る予定です。
株主還元について
株主資本の有効な活用により株主価値の持続的な成長を図る
当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆さまへ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化
のために不動産開発投資、海外事業展開、M＆A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当た
り当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としています。
2021年度は、年間配当金額126円（記念配当10円含む）、配当性向36.6％とし12期連続の増配を実現しました。
今後も基本方針に変わりはありませんが、2022年度から始まる第７次中期経営計画以降は配当性向を35％以上
とし、業績に連動した利益還元を行い、かつ年間の１株当たりの配当金額の下限を130円とし、安定的な配当の維
持に努めていきます。
自己株式の取得については、2020年度に1,000万株、取得金額260億円を実行しましたが、今後も市場環境や資
本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施していきます。
ステークホルダーの皆さまへ
業界トップとしての自覚をもち、社会から選ばれる企業へ
第７次中期経営計画において私がもうひとつ大切にしたい考え方は、「業界トップとしての自覚をもち、社会
から選ばれる企業へ」ということです。そのためにも、事業所の業績評価を改定するとともに、法令遵守や品質
技術、経営健全度評価そして人財育成を重視した経営を進めています。なかでも、人的資本への投資を充実させ
ることで、従業員の働きがい追求と働き方改革を加速させ、成果の最大化および健全な職場環境の両立を実現し
ていくことは、持続的な成長を実現するための大きな原動力となるはずです。
私たち大和ハウスグループは、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業としてあり続け、“将来の夢”
の実現に向けて、共創することでこれからも世の中に価値を創出してまいります。ぜひ、ご期待いただきたいと
思います。
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Ⅰ．財政状態
[ 図１ ]
財務の状況
2021年度末の総資産は、2020年度末比で4,686億円増加し、５兆5,216億円となりました。その主な要因は、 戸
建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことや、投資用不動産等
の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計については、2020 年度 末比で2,507億円の増加となり、３兆4,102億円となりました。その主な要因
は、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるもので
す。
純資産合計については、2020年度末比で2,178億円増加し、２兆1,113億円となりました。その主な要因は、株
主配当金792億円の支払いを行った一方、2,252億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるも
のです。
リース債務等を除く有利子負債残高は、2020年度末比で1,505億円増加し、１兆4,254億円となりました。D/Eレ
シオについては、2012年度が始まる時点の2011年度末の0.58倍と比較すると、内部留保と2013年度に実施した増
資によって一時改善したものの、2021年度末においては0.61倍（※１）と上昇しております。資産の内訳につい
ては、棚卸資産の残高が１兆5,624億円となり、大きな割合を占める状況となっております。今後も、棚卸資産や
投資用不動産の取得等により、資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維
持に努めてまいります。
※１ ハイブリッドファイナンス（2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達
したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円）について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
①流動比率は133％から186％へと上昇。
②固定比率は188％から140％へと低下。
③固定長期適合率は85％から71％へと低
下。
④自 己資本は6,571億円から２兆201億円へ
と成長。
① 運転資本（売上債権+棚卸資産-仕入債
務）は、2,555億円から１兆6,139 億円へ
と増加。
②リース債務等を除く有利子負債は3,836億
円から１兆4,254億円へと増加、また自己
資本に対する比率（D/Eレシオ）も0.58倍
から0.61倍へ上昇（ハイブリッドファイ
ナンスの資本性考慮後）
③賃貸等不動産を増加させつつ、自己資本
に対する賃貸等不動産及び固定資産の比
率は1.18倍から1.05倍へと低下。
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Ⅱ．キャッシュ・フロー(CF)
基本的な考え方
キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本
的な考え方としております。優良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、外部から調達する資
金を含めて投資枠の設定を行っております。そのため、D/Eレシオが一時的に0.5倍を超えることがありますが、
中長期的には、0.5倍程度に有利子負債の水準をコントロールし、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図ってお
ります。なお、第７次中期経営計画においては、財務規律としてD/Eレシオを0.6倍程度へ見直しました。
[ 図２・３ ]
キャッシュ・フローの状況
2021年度における営業活動CFは、3,364億円となり、2020年度に比べ938億円減少いたしました。自己資本に対
する営業活動CFは、2020年度の23%から６ポイント下降し17%で推移しております。主な要因としては、3,533億円
の税金等調整前当期純利益を計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いがあったことによるもの
です。
投資活動CFについては、第６次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開
発事業への投資を3,178億円実行したことなどにより、△4,674億円となりました。その結果フリー・キャッ
シュ・フロー（営業活動CF+投資活動CF）は△1,309億円となり、また、棚卸資産や投資用不動産の取得等のため
に、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことなどにより、財務活動CFは244億円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の2021年度末残高は2020年度末から900億円減少し、3,262億円となりまし
た。
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[ 図４・５ ]
企業価値・キャッシュ創出力
キャッシュ創出力を示す減価償却前の営業利益（EBITDA）（※２）は4,835億円となっており、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響下においてもキャッシュを生み出す力を維持し続けております。今後について
も、有利子負債の水準を一定程度に維持しつつ、優良な投資案件への積極的な投資を行うという方針を継続する
とともに、新たな収益の柱を育てることによって、キャッシュ創出力をさらに高め、企業価値を向上させてまい
ります。
2021年度末の企業価値（EV）（※３）は、時価総額２兆1,326億円にリース債務等を除くネット有利子負債１兆
877億円を合算し３兆2,204億円となっております。企業価値とキャッシュ創出力の倍率を示すEV/EBITDA倍率は
2021年度末で6.7倍となっております。
※２ 減価償却前の営業利益（EBITDA）＝営業利益＋減価償却費
※３ 企業価値（EV）＝時価総額＋ネット有利子負債
Ⅲ．損益の状況
[ 図６ ]
売上高／総資産回転率
売上高は４兆4,395億円となり、 2012年度
からの10年間における年平均成長率は9.2%と
なりました。
総資産回転率（※４）については、2012年
度から2019年度にかけて概ね１倍程度で推移
しておりましたが、2021年度においては、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
が続く中、ホテルやスポーツ施設等の一部事
業における売上高の減少に加えて、物流施設
を中心とした事業施設への投資機会の増加に
伴い積極的な不動産開発の投資を実行したこ
とにより低下いたしました。
今後、回転率の改善のため、ストックとフ
ローのバランスを取りながら棚卸資産の販売
促進や投資不動産の売却、政策保有株式の売
却等、資産の効率的な活用の徹底に引き続き
取組んでまいります。
※４ 総資産は期中平均で算出
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[ 図７ ]
売上総利益／営業利益率
売上総利益は8,646億円となり、2012年度か
らの10年間における年平均成長率は8.5%とな
りました。売上高総利益率は、2020年度と比
べ0.5ポイント低下し19.5%となりました。ま
た、営業利益は、3,832億円となり、2012年度
からの年平均成長率は13.0%となりました。
営業利益率は前期と比べ0.1ポイント低下
し、8.6%となりました。建設資材や労務費の
高騰により売上高総利益率は0.5ポイント低下
いたしましたが、生産性の向上等により従業
員１人当たりの売上高を増加させ、売上高販
管費率を低下させることで、営業利益率が大
きく低下しないように努めております。
[ 図８・９ ]
投下資本利益率(ROIC)／株主資本利益率(ROE)
税引後営業利益（NOPAT）（※５）は、2,660億円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債）３兆2,784億円
（※６）に対する利益率（ROIC）は8.1%となりました。
当社は、第６次中期経営計画においてはROE13%以上を経営目標のひとつに掲げておりましたが、D/Eレシオ0.5
倍を目安として借入等を行い事業を展開しているため、事業投資においては投下資本全体に対するリターンが
WACC（株主資本コストと負債コストの加重平均）を上回るように意識をして取組んでおります。ROICの維持・向
上によって、株主資本に対する利益率（ROE）の維持・向上に努めてまいります。
※５ 税引後営業利益（NOPAT）＝営業利益×（１－実効法人税率）
※６ 期中平均
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Ⅳ．事業別経営成績
[ 図10 ]
成長性分析
2012年度に対する2021年度の利益成長率
は、事業施設事業において６倍、商業施設
事業において２倍、戸建住宅事業において
２倍を超える水準となっております。
賃貸住宅事業においては、10年前におい
て既に高い利益水準にあったため、2012年
度比の成長率は相対的に低く示されており
ますが、引き続き高い利益率で推移してお
ります。
また、当社の強みは、事業領域間の隔た
りなく事業提案ができることです。社会の
変化するスピードが加速度的に増す中で、
多様化する建築ニーズに対して、各事業が
有する商品・サービスを複合的に組み合わ
せることや、周辺領域での事業展開によっ
て得られる新たな事業機会が今後さらに増
加することを見込んでおります。
これらの新たな市場が全社の成長率を牽
引するよう、全体の収益性とのバランスを
考慮しながら成長に向けた取組みを進めて
まいります。
[ 図11 ]
収益性分析
営業利益においては、賃貸住宅、商業施
設、事業施設事業の３つのセグメントで全
体の80%以上を占めております。
また、住宅ストック事業においては、売
上高構成比としては2.8%にとどまるもの
の、高い利益率・資本効率（ 図12 ）を示
しております。市場の成長が見込まれる事
業分野であるため、住宅ストック市場を中
心としたグループ統一のブランド「Livness
(リブネス)」を立ち上げ、積極的に取組ん
でおります。
また、戸建住宅、マンション事業につい
ては、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数
の減少も見込まれる中、エリアの選択や
ターゲットの明確化により利益率の改善を
図ってまいります。
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[ 図12 ]
セグメント資産に対する営業利益率
セグメント資産に対する営業利益率につ
いては、住宅ストック、賃貸住宅、商業施
設事業が高い数値を示しております。
事業施設事業については、物流施設等の
市場の急成長に対応し、積極的な投資を
行っております。現在は取得済みの土地に
係る建設投資を進めていることから、現時
点における資産利益率は低い水準となって
おりますが、今後の投資回収期にはキャッ
シュ・フローに大きく寄与してくることを
見込んでおります。
[ 図13 ]
事業投資の状況
事業投資の状況としては、高い収益性・
成長率を示している事業施設事業への投資
を積極的に実施しております。次いで、収
益性の高い商業施設、賃貸住宅事業への投
資を行っております。また、これらのコア
事業によって創出された資金を活用し、新
たな収益の柱として育成すべく新規事業や
海外事業等への投資も併せて実施しており
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、
国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術
の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 9,503 百万円となっております。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。
(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・都市部の富裕層向けに、当社最高級戸建商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」を発売いたしました。木造と
鉄筋コンクリート造を組み合わせた混構造を採用することで、傾斜地や高低差のある敷地形状を活かした提案
が可能です。柱なしで最大９mまでの大開口、最大10mの大空間、最大3.5m（※１）の天井高を実現しておりま
す。併せて、日本の気候や風土に適し、高い強度を備えた国産ヒノキを梁や柱等の構造用集成材として採用し
ております。外壁の仕上げ材にも新たに防耐火認定を取得し、化粧木板や天然石、大判タイル、陶板外壁等、
上質な素材の提案を可能といたしました。
※１．構造階高４m時の水平天井における高さ。
・建設中の分譲マンション「プレミストタワー新さっぽろ」は、省エネルギー性能に優れた住まいとして「平成
31年度超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」（※２）に当社で初めて採択されるとともに、BELS（※
３）による最高等級を取得いたしました。二重サッシや Low-E 複層ガラスなどで建物の基本性能を向上させ、
パネルヒーターや熱交換形換気機器「ロスナイセントラル換気システム」（※４）などを採用することで、一
般的な共同住宅（※５）に比べ、一次エネルギー消費量を約27%削減いたします。
※２．地域ごとに設定された断熱性能基準をクリアし、かつ６階以上の賃貸住宅やマンションで、同一規模の一般的な共同住宅と比
べてエネルギー消費量を20％以上削減する「ZEH-M Oriented」に認定。
※３. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度。
※４. 室外の空気を室内に取り込み、室内の汚れた空気を室外へ排出するシステム。また、熱交換器が外気を室温に近づけて給気
し、室外への排気の際も温度を下げて排気するため、冷暖房中の室内の快適さを損なわずに換気可能。あわせて、少ない風量
で効果的に換気し、「ロスナイエレメント」が防音材の役目を果たし、室外の音を軽減する。ただし、キッチンのレンジフー
ドは除く。
※５．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
・当社とパナソニック株式会社、株式会社アスカネットは、当社が神奈川県で開発中の分譲マンション「プレミ
スト津田山」のサロンエントランス（※６）において、空中で操作できるインターホン「空中タッチインター
ホン」の共同実証実験を開始いたしました。集合住宅における空中タッチディスプレイを活用した本実験は、
業界初（※７）の取組みです。今後は、店舗やオフィスビルなど大型施設における導入の可能性も検討し、実
用化を目指してまいります。
※６．「プレミスト津田山」への導入予定はなし。
※７．３社調べ。（2022年１月12日現在）
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・大和ライフネクスト株式会社 (以下「大和ライフネクスト」)と株式会社理経は、横浜市との３者連携協定によ
る「次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発」において、マンション居住者様向けVR（バーチャル
リアリティ）消防訓練「マンション防災 マンボウ（manbow）」（※８）のサービスを共同で開発し、大和ラ
イフネクストが管理を受託するマンション管理組合様向け（※９）に提供を開始いたしました。試験的に開催
したVR消防訓練においては、これまでの集合型消防訓練に比べ、参加率が５倍という結果が得られました。近
年のマンション居住者様の防災知識の向上や消防訓練への参加率低下、及び感染リスクに対する課題解決策と
して、より多くの方々に気軽に消防訓練に参加いただくことを可能にいたしました。
※８．「VR消防訓練」「マンション防災 マンボウ（manbow）」は、商標出願中。
※９．サービス開始時点では、大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合を想定しており、今後は広く一般の皆様に
もサービス提供をする予定。
・当社は、現場監督の業務効率向上を図るため、戸建住宅の全工事現場（※10）でWebカメラを導入いたしまし
た。工事現場に設置されたWebカメラから、工事状況や資材の運搬状況のデータを収集し、複数の工事現場を遠
隔管理できるシステム「スマートコントロールセンター」（全国12ヶ所の事業所に設置）で一元管理を行うこ
とにより、工事現場監督は、現地に行かなくとも、タブレット端末やモニターなどを通じて、作業員との円滑
なコミュニケーション体制の構築が可能となります。これまでに戸建住宅約3,400棟（※11）の工事現場におい
て試験運用し、現場監督の業務効率が約15％向上し、長時間労働の抑制につながることを確認いたしました。
※10．工事現場の状況により設置できない場合を除く。
※11．2020年10月～2021年４月は約300現場、2021年５月～2021年12月は約3,100現場（全戸に対して設置率約60％）。
なお、当事業に係る研究開発費は 4,175 百万円です。
(2) 商業施設事業、事業施設事業、その他の事業
・日本最大級のアトランティックサーモンの閉鎖循環型陸上養殖施設を、静岡県の工業団地「D-Project
Industry 富士小山Ⅰ」において着工いたしました。当施設は、断熱効果の高い外壁パネルを採用し、屋根を断
熱シート防水仕様にすることで断熱性能を高め、水槽温度と室内の空気温度を近づけることで、水温の変化が
生じにくいよう配慮いたしました。また、室内の陽圧管理（※12）により、埃や害虫の侵入を防ぎます。閉鎖
循環型陸上養殖は、場所を選ばず建設でき、餌・水質を含めた生育環境等を管理することで、餌や排せつ物に
よる環境負荷を軽減いたします。今後も国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」や食料自給率の向上等
に寄与するため、陸上養殖施設を含む食品関連施設の誘致を積極的に提案いたします。
※12．建屋内の気圧を外部より高く保つことで埃等が入り込みにくくする。
・ 当社と株式会社フジタ（以下、フジタ）、十一屋工業株式会社は、３社の知見を集結し、角形鋼管柱の施工現
場用溶接ロボットシステム「SWAN®（スワン）」を開発いたしました。「SWAN®」は、溶接技能者の角形鋼管柱
継手（※13）における溶接効率を最大2倍まで向上できるロボットシステムです。市販の汎用６軸多関節型ロ
ボットアーム（※14）を組み込んだことで、溶接技能者の作業を再現いたします。建設現場（当社２現場、フ
ジタ１現場）でも、良好な溶接品質を確認できました。今後、当社グループ施工現場での実用化に向けて、事
務所ビル、商業施設、物流施設、ホテルなど大型建築物の施工現場に導入してまいります。
※13．正方形や長方形の中空鋼材を繋げ合わせる作業のこと。
※14．株式会社ダイヘン製。
・フジタ、国立大学法人広島大学、東広島市の３者は、地方創生の新たな産官学連携モデルを目指して、東広島
市及び周辺地域において、学術研究面、人材育成面、産官学連携面等で政府が提唱するSociety5.0やスマート
シティの実現に関する「包括的な連携推進に関する協定」を締結いたしました。フジタは、これまで培った
「街づくり」の実績とノウハウ、防災・環境等のICT技術、デジタルによる街のシミュレーション技術等を提供
することで、安全と安心を支え、多様な人々が共に暮らし、誰もが健康で生活をエンジョイできるスマートシ
ティの実現を目指します。
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・フジタは、株式会社センシンロボティクスと共同で、「遠隔臨場（※15）ドローンシステム」と「全自動ド
ローンシステム」を開発いたしました。「遠隔臨場ドローンシステム」は、ドローンを遠隔地からWebブラウザ
でリモート操作でき、カメラの映像情報等を高画質・４G LTEにより複数拠点で同時共有できるシステムです。
「全自動ドローンシステム」は、建設現場において国内初（※16）となる目視外補助者無し飛行（レベル３）
（※17）を可能としたもので、ドローン飛行の操縦者・補助者の100％の省人化、現場の出来高測量と安全巡視
業務の時短による50％の効率化、及び自動写真測量で出来高測量業務の時間を従来の１/４に短縮いたしまし
た。
※15．ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、映像と音声を用いて現場に行かずとも離れた場所から確認・立会を行う
こと。
※16．2021年７月12日発表時点。日本国内の建設現場において。フジタ調べ。
※17．無人地帯で補助者なしで飛行できるレベル。現場内はドローン飛行を認知している者のみで、無人地帯として認定される。
・当社とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、「NTT Com」）は、当社が開発したマルチテナント型物流施
設（※18)「DPL新富士Ⅱ」（静岡県）において、NTT Comの温度や湿度等の環境データを取得可能な２つのセン
サーとIoTプラットフォーム「Things Cloud®」（※19）を活用し、熱中症やインフルエンザの発症リスクをリ
アルタイムに見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を開始いたしました。コロナ禍でのマス
ク着用に伴う体温の上昇により、リスクの高まる恐れが指摘されている熱中症やインフルエンザの発生リスク
を見える化することで、テナント企業がより安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指します。両社は、
本ソリューションの継続的な改善に取組むとともに、当社が今後開発する施設への導入を推進し、物流施設の
さらなる高付加価値化、維持運用メンテナンスの省力化を進める予定です。
※18. 複数のテナント企業が入居できる物流施設。
※19．NTT Comが提供するIoTプラットフォームの名称。デバイス接続からデータ収集、可視化、分析、管理等IoTの導入に必要な機
能・プロセスを、ノンプログラミングで簡単・短期間に実現できる機能やテンプレートを提供。
・経済産業省資源エネルギー庁公募事業である令和３年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」
（※20）において、当社とイオングローバルSCM株式会社、花王株式会社、株式会社日立物流、株式会社豊田自
動織機の５社の共同事業（物流施設でのAIを搭載した自動運転フォークリフトなどを活用し、トラック運行と
連携させる提案）が、採択されました（※21）。５社は、当該技術を活用して、荷役や物流の効率化や省エネ
化に取組みます。
※20. 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業、トラック輸送の省エネ化推進事業及びビッグデータを活用した
効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業。
※21. 令和３年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」の応募は、大和ハウス工業株式会社、イオングローバルSCM株
式会社、花王株式会社、株式会社日立物流の４社。
・大和リース株式会社は、大型システム建築商品ダイワスペースに、柱間隔が最大33ｍとなる「ダイワスペース
WS（※22）（ダブルエス）」を開発し、販売を開始いたしました。中柱のない大空間の実現で、広いスペース
が必要な物流倉庫・工場や体育館・室内練習場に適した商品です。
※22．WSは「Wide Span（ワイドスパン）」の略称。
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・当社の研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」は、建物・ランドスケープの環境性能や、利
用者の健康・快適性、生物多様性等SDGsに関する取組みが高く評価され、米国のGreen Business
TM
Certification Inc. （GBCI社）による３つの国際的な環境認証「LEED®」（環境関連）、「WELL®」（健康関
連）、「SITES®」（ランドスケープ関連）（※23）を日本で初めて同時取得いたしました。国内認証の
「BELS」（省エネルギー）や「JHEP」（生物多様性）と合わせて５つの認証を取得したことになります。本施
設は同規模の一般建築と比較して、一次エネルギー消費量を63%削減できる省エネルギー性能を備えているだけ
でなく、利用者の心身の健康増進や快適性の向上、生態系の再生等SDGsの達成につながる様々な取組みを設計
に採用いたしました。構造体に奈良県産の集成材を座屈拘束材に用いた「木鋼ハイブリッドブレース」や同じ
く奈良県産の集成材を耐火被覆に用いた「木鉄ハイブリッド耐火柱」（※24）を採用したことなどが評価さ
れ、「ウッドデザイン賞2021」（※25）を受賞いたしました。
※23．LEED、SITES、WELL及び関連ロゴは、それぞれU.S. Green Building Council®、Green Business Certification Inc.TM、
International WELL Building InstituteTMが商標を所有し、許可を得て使用しております。
※24. 日本製鉄株式会社が開発した１時間耐火構造柱。
※25. 特定非営利活動法人活木活木森ネットワーク、公益社団法人国土緑化推進機構、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所で
構成される「ウッドデザイン賞運営事務局」が主催の林野庁の補助事業。
なお、当事業に係る研究開発費は 5,327 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不
動産を積極的に取得いたしました。また、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリ
エ）」を建設・開所いたしました。
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当
社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 4,895 5,512 616
賃貸住宅 30,258 29,196 △1,062
マンション 12,852 12,048 △803
住宅ストック 229 223 △6
商業施設 56,871 114,272 57,400
事業施設 234,821 232,148 △2,673
その他 29,957 26,833 △3,124
計 369,887 420,235 50,347
調整額 3,016 5,572 2,555
合計 372,904 425,807 52,903
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２ 【主要な設備の状況】
１．当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
土地
建物及び 機械装置 帳簿価額
セグメントの リース資産 その他 従業員数
設備の内容 構築物 及び運搬具 合計
名称 （百万円） （百万円） （人）
金額 面積
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (千㎡)
戸建住宅
賃貸住宅
住宅ストック
本社・支社・支店 (980)
マンション 59,408 4,929 214,081 5,138 3,645 287,204 15,430
（73ヶ所） 7,955
商業施設
事業施設
その他
賃貸住宅
賃貸等不動産 マンション (479)
112,673 － 168,716 － － 281,390 －
（288ヶ所） 商業施設 3,876
事業施設
戸建住宅
工場 賃貸住宅
25,199 9,929 51,249 2,191 18 317 86,713 392
（９ヶ所） 商業施設
事業施設
戸建住宅
賃貸住宅
研究開発施設 マンション
791 80 2,473 34 － 67 3,413 325
（２ヶ所） 商業施設
事業施設
その他
その他
ホテル・ゴルフ場 (2,278)
賃貸住宅 9,764 93 13,118 １ 231 23,210
※１
（22ヶ所） 8,018
マンション
※１．提出会社が連結子会社大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和リビングステイ㈱、西脇ロイヤルホテ
ル㈱及び外部会社に運営管理を委託しております。
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② 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
機械装置
土地
建物及び リース 帳簿価額 従業
セグメントの 及び その他
会社名 設備の内容 構築物 資産 合計 員数
名称 運搬具 (百万円)
金額 面積
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
賃貸用集合住宅等 (675) ※２
大和リビング㈱ 賃貸住宅 19,143 284 2,354 1,653 － 23,435
（442ヶ所） 31 2,020
賃貸用商業施設 (4,262)
商業施設 112,533 660 49,745 4,550 4,607 172,095
（579ヶ所） 682
工場・物流倉庫 (23)
事業施設 1,291 366 6,247 － 45 7,949
（14ヶ所） 450
※２
大和リース㈱
2,413
リース用仮設建物
事業施設 3,750 － － － － － 3,750
（842千㎡）
リース用車両運搬具
商業施設 － 12,720 － － － － 12,720
（11,923台）
賃貸用商業施設 (514)
商業施設 46,851 1 17,610 12,889 90 77,441
大和ハウスリア
（1,067ヶ所） 381
※２
ルティマネジメ
676
都市型ホテル施設
ント㈱
商業施設 9,223 135 8,820 11 19,282 148 37,608
（21ヶ所）
技術センター ※２
㈱フジタ 事業施設 2,346 962 1,613 28 － 230 5,152
（１ヶ所） 3,279
リゾートホテル施設 (92) ※２
大和リゾート㈱ その他 10,394 194 13,591 172 80 24,432
（27ヶ所） 1,294 1,845
工場
その他 507 166 1,376 71 － 11 2,062
（３ヶ所）
㈱デザイン ※２
アーク 992
配送センター
その他 1,930 132 2,161 63 － 626 4,850
（13ヶ所）
(131)
物流センター
その他 13,630 382 3,964 1,288 68 19,334
（18ヶ所）
141
※２
大和物流㈱
1,418
(111)
賃貸用物流倉庫
その他 2,928 0 522 2,015 1 5,467
（15ヶ所）
19
(193)
ロイヤルホーム ホームセンター ※２
その他 14,133 89 8,577 226 851 23,878
センター㈱ （24ヶ所） 713
77
※２．各会社の従業員数を記載しております。
③ 在外子会社
（ 2022年３月31日 現在）
機械装置
土地
建物及び リース 帳簿価額 従業
セグメントの 及び その他
会社名 設備の内容 構築物 資産 合計 員数
名称 運搬具 (百万円)
金額 面積
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
Daiwa House
工場等 ※３
Modular Europe 事業施設 11,739 591 2,636 151 － 298 15,266
（２ヶ所） 713
B.V.
※３．各会社の従業員数を記載しております。
(注) １．投下資本は有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積欄の（外数）数字は賃借分です。
３．本社・支社・支店の数値には、出張所、展示場及び寮・社宅等の福利厚生施設を含んでおります。
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２．設備の内容について主なものは次のとおりです。
① 提出会社
セグメントの 帳簿価額
設備の内容 事業所名 所在地
名称 （百万円）
大和ハウス大阪ビル 大阪市北区 13,491
戸建住宅
賃貸住宅
大和ハウス東京ビル 東京都千代田区 28,208
住宅ストック
本社・支社・支店 マンション
商業施設
大和ハウス名古屋ビル 名古屋市中村区 15,327
事業施設
その他
みらい価値共創センター 奈良県奈良市 13,919
奈良工場 奈良県奈良市 22,590
竜ヶ崎工場 茨城県龍ヶ崎市 15,253
戸建住宅
賃貸住宅 三重県三重郡
工場 三重工場 13,078
商業施設 菰野町
事業施設
栃木二宮工場 栃木県真岡市 8,855
岡山工場 岡山県赤磐市 7,118
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
研究開発施設 総合技術研究所 奈良県奈良市 3,307
商業施設
事業施設
その他
② 国内子会社
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 事業所名 所在地
名称 （百万円）
大和リース㈱ 工場・物流倉庫 事業施設 滋賀水口デポ 滋賀県甲賀市 1,373
大和ハウスリアル
ダイワロイネット
ティマネジメント 都市型ホテル施設 商業施設 東京都江東区 4,457
ホテル有明
㈱
Royal Hotel
沖縄県中頭郡
4,273
読谷村
沖縄残波岬
リゾートホテル
THE HAMANAKO
大和リゾート㈱ その他 浜松市西区 3,784
施設
THE KASHIHARA
奈良県橿原市 2,118
三重県三重郡
㈱デザインアーク 工場 その他 三重工場 1,229
菰野町
京都府久世郡
久御山Ⅱ物流センター 3,195
久御山町
大和物流㈱ 物流センター その他
金沢白山物流センター 石川県白山市 3,139
小牧物流センターⅠ 愛知県小牧市 2,143
ロイヤルホーム
千葉市稲毛区 2,572
センター千葉北
ロイヤルホーム
ホームセンター その他
センター㈱
ロイヤルホーム
奈良県奈良市 2,485
センター奈良
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３．主要な設備には貸与中のものを含んでおり、主なものは次のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額
設備の内容 セグメントの名称 数量
（百万円）
賃貸用集合住宅 賃貸住宅 ３ヶ所 11,278
賃貸用商業施設 商業施設 10ヶ所 78,538
賃貸用事業施設 事業施設 24ヶ所 101,147
② 国内子会社
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 数量
名称 （百万円）
大和リビング㈱ 賃貸用集合住宅等 賃貸住宅 442ヶ所 23,435
賃貸用商業施設 商業施設 579ヶ所 172,095
大和リース㈱ リース用仮設建物 事業施設 842千㎡ 3,750
リース用車両運搬具 商業施設 11,923台 12,720
大和ハウスリアルティ
賃貸用商業施設 商業施設 1,067ヶ所 77,441
マネジメント㈱
大和物流㈱ 賃貸用物流倉庫 その他 15ヶ所 5,467
４．上記の他、賃借及びリース設備について主なものは次のとおりです。
① 提出会社
年間賃借料
設備の内容 セグメントの名称 数量 又はリース料
（百万円）
賃貸用商業施設 商業施設 １ヶ所 2,150
② 国内子会社
年間賃借料
セグメントの
会社名 設備の内容 数量（㎡) 又はリース料
名称
（百万円）
大和ハウスリアルティ
賃貸用商業施設 商業施設 4,575,154 77,873
マネジメント㈱
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定金額
事業所 セグメントの
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称
総額
(百万円)
賃貸住宅 自己資金、
賃貸用資産 商業施設 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 275,000 社債発行資金
事業施設 及び借入金
戸建住宅
賃貸住宅
住宅ストック 自己資金、
各支社・支店 マンション 自社事務所の新設及び改修 8,400 社債発行資金
商業施設 及び借入金
事業施設
その他
戸建住宅
自己資金、
賃貸住宅
各工場 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 5,590 社債発行資金
商業施設
及び借入金
事業施設
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 666,238,205 666,238,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年８月１日 5,816 666,238 － 161,699 16,594 296,958
(注) 2015年８月１日を効力発生日とする当社と大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合
（合併））との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は5,816,354株増加し、666,238,205株となり、
資本準備金が16,594百万円増加いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2022年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 191 43 1,377 874 85 45,647 48,217 －
所有株式数
－ 3,033,697 327,092 505,703 1,923,546 1,153 866,562 6,657,753 462,905
（単元）
所有株式数の
－ 45.57 4.91 7.59 28.89 0.02 13.02 100 －
割合（％）
(注) 自己株式10,508,782株は「個人その他」に105,087単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 119,918 18.28
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 41,132 6.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 16,117 2.45
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 13,635 2.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A. 10,606 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 9,680 1.47
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 9,420 1.43
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 9,252 1.41
(常任代理人 香港上海銀行)
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 8,319 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 － 250,026 38.12
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 10,508,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 655,266,600 6,552,666 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 462,905 －
未満の株式
発行済株式総数 666,238,205 － －
総株主の議決権 － 6,552,666 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役
員向け株式交付信託」の株式61,200株（議決権の数612個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「役員向け株式交付信託」の株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 10,508,700 － 10,508,700 1.57
３丁目３－５
計 － 10,508,700 － 10,508,700 1.57
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,200株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（「業績連動型株式報酬制度」としての株式交付信託の内容）
① 株式交付信託の概要
当社は、2016年５月13日開催の当社取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様で
す。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（「株式交付信託」という。）を導入することを決議し、
2016年６月28日開催の第77期定時株主総会において、導入に関する議案が決議されました。
当社取締役の報酬制度は、短期の金銭報酬としての固定報酬及び年次賞与、並びに「業績連動型株式報酬」と
しての株式交付信託及び譲渡制限付株式で構成されており、当社の持続的な発展に向けて取締役が担う経営の責
任に対し、バランスを備えた報酬制度を構築しております。
株式交付信託は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」と
いう。）が当社株式を取得し、役位及びROEに応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本
信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、毎年一定の期日といたします。なお、株式交付信託により各取締役
が交付を受けた当社株式について、当社と各取締役との間で、各自の在任中は売却を行わない旨の特約を締結す
ることといたします。
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なお、当社は、2019年６月３日開催の当社取締役会において、株式交付信託を３年間継続することを決議し、
2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において、株式交付信託の業績連動部分に係る業績条件について一部
変更する議案が決議されました。
［株式交付信託の概要］
名称 役員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
信託契約日 2016年８月10日
信託の期間 2016年８月10日～2022年８月31日
信託の目的 長期的な株主価値に連動するインセンティブ制度の導入
② 取締役等に交付する株式の総数または総額
2016年８月10日付で600百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が214,300株を取得して
おり、2020年２月25日付で200百万円を追加拠出し、70,000株を追加取得しております。
なお、2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、61,295株です。
③ 株式交付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社取締役
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 3,690 12,670,778
当期間における取得自己株式 551 1,703,913
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が取得する株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
1,411,900 3,881,697,542 ― ―
（新株予約権の権利行使）
その他
179 492,129 45 123,725
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 10,508,782 ― 10,509,288 ―
(注) １．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）及びその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、
2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による
株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及
び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
３．上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のため
に不動産開発投資、海外事業展開、 M ＆ A 、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利
益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末
配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定めております。
配当性向については、これまで親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上として業績に連動した利益還元を行っ
てまいりましたが、2022年度から始まる第７次中期経営計画においてはさらに還元割合を増やし35％以上として業績
に連動した利益還元を行い、かつ年間の１株当たりの配当金額の下限を130円とし安定的な配当の維持に努めてまいり
ます。
当連結会計年度の配当については、2021年９月に当社創業者故石橋信夫の生誕100周年を迎え、普通配当(年間)116
円に記念配当10円を加えた１株当たり126円（うち中間配当55円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当
性向は 36.6％ となりました。
なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することといたしま
す。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
36,054 55
取締役会決議
2022年６月29日
46,556 71
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保すると
ともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確
かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な
視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造
を行うことにより企業価値向上を目指しております。その実現のために、「人・街・暮らしの価値共創グルー
プ」として社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進
めること≪社会的貢献≫、並びに上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出
すこと≪株主価値創造≫、の両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、そ
の充実に継続的に取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行を監査しております。また、経
営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取
締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。
＜取締役・取締役会＞
取締役会は、社外取締役５名を含む15名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会
は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に従い、重要事項を意思決定するとともに、取締役
の職務執行を監督することを目的としており、当事業年度において17回開催しております。
取締役会は、全取締役の過半数にあたる取締役の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数を
もって行います。なお、特別の利害関係を有する取締役は、議決権を行使することができません。「取締役
会規則」で定める決議事項は以下のとおりです。
１．株主総会に関する事項
２．経営一般に関する重要事項
３．株式及び社債に関する重要事項
４．組織・人事に関する重要事項
５．取締役に関する重要事項
６．業務執行に関する重要事項
７．内部統制システム構築の基本方針
８．その他の事項
社外取締役５名は経営陣から独立した中立性を保っており、取締役会における充実した議論に資するた
め、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、毎回取締役会開催前に、事前説明を行うこと
としております。
取締役の任期は、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、2001年６
月より１年としております。
＜監査役・監査役会＞
監査役会は、常勤監査役３名、社外監査役３名の計６名で構成しております（有価証券報告書提出日現
在）。監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正を監査することを目的としておりま
す。
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監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、その他、監査役がその職務を遂行
するうえで必要と認めた事項について決議を行い、その決議は監査役の過半数をもって行います。また監査
役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を整備するよう取締役に要請するものとしており
ます。
１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
２．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
３．第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
４．監査役への報告に関する体制
５．前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
６．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、
任意的に「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般に関するビ
ジョン・戦略等を議論する機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、業務執行機能と監督
機能のバランスを備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
＜指名諮問委員会＞
指名諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。指名諮
問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を
行い、指名に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）
指名諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
１．取締役として望まれる要件
２．社外取締役の独立性・中立性の要件
３．取締役候補者の推薦
＜報酬諮問委員会＞
報酬諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。報酬諮
問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を
行い、報酬に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）
報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
１．取締役の報酬等に関する方針
２．取締役の報酬制度
３．取締役の報酬額
＜コーポレート・ガバナンス委員会＞
コーポレート・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役並びに、CEO、COO、
CFO、代表取締役で構成しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、社外取締役と社外監査役が有す
る知見・見識を存分に企業経営に取り込むことによって、「より良い企業」を目指し、中長期の企業価値向
上に資することを主たる目的として開催し、コーポレート・ガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・
戦略等について、多様な視点、長期的な視点に基づく意見交換を行っております。（開催頻度:原則年２回）
なお、当委員会において、SDGs・ESGへの取組みについても、当委員会に紐づく会議体である全社環境推進
委員会（統括責任者：代表取締役社長）とサステナビリティ委員会（委員長：経営管理本部長）から重要な
事項の情報提供を受けたうえで、意見交換を行っております。
（※）全社環境推進委員会及びサステナビリティ委員会について
全社環境推進委員会は、当社が自然資本に関して果たすべき社会的責任と役割を環境理念に基づき実
現するため、当社が取組むべき環境活動の基本的事項について審議・決定し、全社の環境活動を指示・
統括しております。当事業年度においては２回開催しております。
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サステナビリティ委員会は、ESG課題の内、従業員や取引先との関係性など特に「社会」の分野を中心
とした重要課題の現状を把握したうえで、改善内容について審議・決定し、当該決定に関する全社の取
組みを指示・統括しております。
両委員会は、当社のSDGs・ESGへの取組みに関する重要な事項についてコーポレート・ガバナンス委員
会に情報提供を行い、コーポレート・ガバナンス委員会で審議された内容を展開していく役割も担って
おります。
＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞
（◎は議長、○は構成員、☆は構成員ではない出席者を示しております。）
コーポレート
指名諮問 報酬諮問
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会 ガバナンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 芳井 敬一 ◎ ○ ○ ○
代表取締役副社長 香曽我部 武 ○ ○ ○ ○
代表取締役副社長 村田 誉之 ○ ○
取締役常務
大友 浩嗣 ○
執行役員
取締役常務
浦川 竜哉 ○
執行役員
取締役常務
出倉 和人 ○
執行役員
取締役常務
有吉 善則 ○
執行役員
取締役常務
下西 佳典 ○
執行役員
取締役常務
一木 伸也 ○
執行役員
取締役常務
永瀬 俊哉 ○
執行役員
取締役（社外） 籔 ゆき子 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 桑野 幸徳 ○ ◎ ◎ ◎
取締役（社外） 関 美和 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 吉澤 和弘 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 伊藤 雄二郎 ○ ○ ○ ○
常勤監査役 中里 智行 ☆ ◎ ○
常勤監査役 前田 忠利 ☆ ○ ○
常勤監査役 橋本 好哲 ☆ ○ ○
監査役（社外） 織田 昌之助 ☆ ○ ○
監査役（社外） 渡邊 明久 ☆ ○ ○
監査役（社外） 岸本 達司 ☆ ○ ○
その他、執行役員の業務執行に資するため、業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定され
た業務を適確かつ迅速に執行しております。
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主な委員会とその役割、委員の構成は次のとおりです。
＜合同役員会＞
取締役会と執行役員それぞれが職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通を図り、取締役会で意思決
定された事項を適切に執行するため、取締役、執行役員及び監査役を構成メンバーとする「合同役員会」を
設置しております。当委員会は、業務執行上の重要事項の審議・報告並びに内部統制及びリスクマネジメン
ト等の評価を行なっており、当事業年度においては２回開催しております。
＜内部統制委員会＞
内部統制システムが適正に構築・運用されているかを検証したうえで、不備があれば是正を促すという使
命を担う機関として、「内部統制委員会」を設置しております。当事業年度においては、４回開催しており
ます。
（委員長：代表取締役社長）
＜リスク管理委員会＞
リスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）の監督の下、当社の各事業及び関連するグループ会社
におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリス
ク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。事業本部リスク管理委員会は、内部統制
システムの一機能として位置付けられております。
（委員長：各事業本部長、委員：各事業本部の各部門長）
＜事業投資委員会＞
重要な不動産開発事業及びその他事業投資における資本の合理的かつ効果的な投資の意思決定に資するた
め、事業性及びリスクを評価し、審議検討を行うための「事業投資委員会」を設置しております。当事業年
度においては、22回開催しております。
（委員長：代表取締役社長）
＜情報開示委員会＞
株主・投資家の皆様にとって有用な情報や適時開示情報以外で会社の業績や信用に重大な影響を及ぼす恐
れがある事項について、多角的な視点で開示すべき情報をチェックするため、部門横断的なメンバーで構成
された「情報開示委員会」を設置しております。
（委員長：経営管理本部長）
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当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、「企業理念（社是）」並びに「経営ビジョン（心を、つなごう）」の実現を通じて、企業価値を向
上させ、社会に必要とされる企業グループであり続けるため、社会やグローバルな経営環境に適合したより良
いコーポレート・ガバナンスを追求しております。
経営ビジョンに掲げる「人・街・暮らしの価値共創グループ」の実現のため、当社の業務執行を担う経営幹
部は、現場主義の精神のもと社会のニーズを常に探求し、取締役会は、社会が求めるニーズを事業としてどの
ように具体化するかを審議・決定することを重要な責務としております。これを適確かつ迅速に実行する業務
執行取締役だけでなく、取締役会の３分の１以上を占める社外取締役を任命することにより、経営の透明性・
健全性を高め、さらに、取締役会から独立した監査役・監査役会によって取締役会を監査しております。
この機関設計により、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、
独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせております。
当社はこれらを基盤として企業の自律機能を高めることが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋が
ると考え、当該コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。今後も事業の状況等に合わせてコーポ
レート・ガバナンス体制を継続的に見直ししてまいります。
なお、これらの実践のため、当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆様への説明
責任を果たすため、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、公表しております。
（※）「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/guidelines.pdf
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ハ．内部統制システムの整備の状況
（ コンプライアンス・リスクマネジメント 体制）
・ リスク情報の適正・迅速な収集という観点から、本社、事業所又はグループ会社（海外含む）が覚知し
たリスク情報を、即時にリスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）と事業本部リスク管理委員
会の委員へ報告させるというルールを設け、運用しております。報告されたリスク情報は、事業本部リ
スク管理委員会に上程され、対応方針・再発防止等に関する議論・指示が行われており、特に重要なリ
スク情報については、内部統制委員会と取締役会に上程されております。
・ 各事業所においても、原則毎月１回、リスク管理委員会が開催されており、事業本部リスク管理委員会
の議事を踏まえた上で、各事業所で顕在化したリスクについての対応方針・再発防止等に関する議論・
指示が行われております。
・当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事案を早期に発見・是正することを目的として、複
数の内部通報窓口を設置し、運用しております。そして、報復や不利益な取扱いをおそれて通報を思い
留まるという事態が発生しないよう、通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨の
ルールを定めております。 また、自らが関与する不正行為を自主申告したり、不正行為の調査に積極的
に協力した場合に、懲戒処分を任意的に免除・減軽できる制度（リーニエンシー制度）を導入し、不正
行為の早期発見・是正を図っております。
（グループ会社の管理体制）
・グループ会社の管理については、「グループマネジメント規程」を定め、事業本部制の下、当社の各事
業本部が、自らの事業に関連するグループ会社の業績管理、成長促進及びリスクマネジメント等を司る
体制としております。また、従前より、当社の各本社機能部門には、自らの管掌業務においてグループ
会社の業務を支援する「グループ本社機能」を付与しており、事業軸と機能軸の両面から、グループ会
社の業務の適正を担保しております。
・ グループ会社においても、原則毎月１回、リスク管理委員会を開催しており、各グループ会社で顕在化
したリスクについて、その対応方針・再発防止策等について議論が行われております。また、その場を
通じて、当社の事業本部リスク管理委員会の議事がグループ会社に展開されております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社
外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被
保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を、当該保険契約によって填補する
こととしております。
なお、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置を講じております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
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ト．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、選定基準並びに取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名諮
問委員会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。
＜取締役の選定基準＞
１. 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
２. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
３. 先見性・洞察力に優れていること
４. 時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること
５. 自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと
６. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること
７. 取締役に相応しい人格・見識を有すること
８. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
また、取締役の解任提案については、解任基準を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。
＜取締役の解任基準＞
１. 公序良俗に反する行為を行った場合
２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
３. 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
４. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当することとなった場合
５. 選定基準に定める資質が認められない場合
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己の株式の取得）
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的としておりま
す。
（中間配当）
株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 9.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 当社入社
2010年４月 同 執行役員に就任
2011年６月 同 取締役上席執行役員に就任
同 海外事業部長
同 海外事業担当
2013年４月 同 取締役常務執行役員に就任
同 東京本店長
2013年５月 同 海外事業統括
2014年４月 同 営業本部副本部長
代表取締役社長
同 関東ブロック長
芳井 敬一 1958年５月27日 生 (注)３ 43
（ＣＥＯ）
2016年４月 同 取締役専務執行役員に就任
同 営業本部長
同 海外事業管掌
同 東京ブロック長
同 北関東ブロック長
2017年11月 同 代表取締役社長に就任（現）
同 最高執行責任者（ＣＯＯ）
2019年６月 同 最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現）
1980年４月 当社入社
2004年４月 同 執行役員に就任
2006年４月 同 上席執行役員に就任
2006年６月 同 上席執行役員を退任
大和ハウス・リート・マネジメン
ト株式会社 代表取締役社長に就
任
2009年６月 当社上席執行役員に就任
同 経営管理本部経理部長
代表取締役副社長
2010年６月 同 取締役上席執行役員に就任
（ＣＦＯ）
香曽我部 武 1957年５月13日 生 (注)３ 50
経営管理本部長
2012年４月 同 取締役常務執行役員に就任
関連事業本部長
2015年４月 同 取締役専務執行役員に就任
同 最高財務責任者（ＣＦＯ）
（現）
2015年６月 同 代表取締役専務執行役員に就
任
2019年４月 同 経営管理本部長（現）
2019年６月 同 代表取締役副社長に就任
（現）
2021年４月 同 関連事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 大成建設株式会社入社
2003年４月 同 東京支店 建築部建築第一部
部長（マンション工事担当）
2003年10月 同 東京支店 建築部建築第四部
長
2006年１月 同 住宅事業本部 副事業本部長
2006年４月 大成建設ハウジング株式会社 代
表取締役副社長に就任
2009年４月 同 代表取締役社長に就任
2011年４月 大成建設株式会社 執行役員に就
任
同 関東支店長
2013年４月 同 常務執行役員に就任
代表取締役副社長
同 建築総本部長兼建築本部長兼
技術統括本部長
村田 誉之 1954年７月19日 生 (注)３ 3
生産部門担当 社長室副室長
研究部門担当
2013年６月 同 取締役常務執行役員に就任
2015年４月 同 代表取締役社長に就任
2020年６月 同 代表取締役副会長に就任
同 安全・働き方改革担当
2021年６月 当社入社
同 取締役副社長に就任
同 技術統括本部長（現）
2021年７月 同 生産部門担当（現）
同 研究部門担当（現）
2022年６月 同 代表取締役副社長に就任
（現）
（重要な兼職の状況）
日本信号株式会社 社外取締役
1984年12月 当社入社
2011年４月 同 執行役員に就任
2014年４月 同 上席執行役員に就任
2015年４月 同 常務執行役員に就任
取締役常務執行役員
2016年４月 同 中部・信越ブロック長
住宅事業本部長 大友 浩嗣 1959年８月31日 生 (注)３ 29
2016年６月 同 取締役常務執行役員に就任
リブネス事業担当
（現）
同 住宅事業全般担当
2019年４月 同 リブネス事業担当（現）
2020年10月 同 住宅事業本部長（現）
1985年１月 当社入社
2009年４月 同 執行役員に就任
2011年４月 同 上席執行役員に就任
2013年４月 同 常務執行役員に就任
同 東京本店建築事業部長
同 建築事業推進部長
取締役常務執行役員
浦川 竜哉 1961年２月22日 生 (注)３ 26
建築事業本部長
同 建築事業担当
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2020年10月 同 建築事業本部長（現）
2022年５月 同 建築事業本部データセンター
推進室長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2012年４月 同 執行役員に就任
2014年４月 同 上席執行役員に就任
2015年４月 同 常務執行役員に就任
2017年４月 同 流通店舗事業推進部長（西日
本地区担当）
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2017年11月 同 東京本店長
同 東京ブロック長
2018年４月 同 集合住宅事業副担当
同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北・埼玉・群馬・栃木地区
取締役常務執行役員
出倉 和人 1961年８月26日 生 担当） (注)３ 18
集合住宅事業本部長
2018年10月 同 集合住宅事業担当
同 集合住宅事業推進部長（東日
本地区担当）
2019年２月 同 集合住宅事業推進部長（北関
東ブロック、埼玉ブロック、千葉
ブロック担当）
2020年４月 同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北ブロック、北関東ブロッ
ク担当）
2020年10月 同 集合住宅事業本部長（現）
同 集合住宅事業本部事業推進部
長（北海道・東北ブロック、北関
東ブロック担当）
1982年４月 当社入社
2014年４月 同 執行役員に就任
2015年４月 同 技術本部総合技術研究所長
2017年４月 同 上席執行役員に就任
同 住宅系商品開発担当
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
取締役常務執行役員
有吉 善則 1958年７月31日 生 同 環境副担当 (注)３ 13
法令遵守・品質保証推進本部
長
2018年10月 同 未来共創センター長
2019年４月 同 技術本部品質保証部門担当
2019年８月 同 法令遵守・品質保証推進本部
長（現）
同 法令遵守・品質保証推進部門
担当（現）
同 仕様監理担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2013年４月 同 執行役員に就任
2014年３月 同 福岡支社長
同 九州ブロック長
2016年４月 同 上席執行役員に就任
2017年３月 同 流通店舗事業推進部長
2017年４月 同 常務執行役員に就任
2018年４月 同 流通店舗事業担当
取締役常務執行役員
下西 佳典 1958年10月19日 生 (注)３ 14
2018年６月 同 取締役常務執行役員に就任
流通店舗事業本部長
（現）
2019年11月 同 流通店舗事業推進部長（南関
東地区担当）
2020年10月 同 流通店舗事業本部長（現）
同 流通店舗事業本部事業推進部
長（南関東地区担当）（現）
1979年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同 マニラ支店長
フィリピン日本人商工会議所
会頭に就任
Ayala Corporation 取締役に就
任
2012年４月 三菱商事株式会社 理事 海外不
動産ユニットマネージャー
2016年７月 当社入社
同 上席執行役員に就任
同 海外事業部第四事業部長
取締役常務執行役員
2019年４月 同 海外戦略担当
一木 伸也 1956年６月23日 生 (注)３ 3
海外本部長
2020年４月 同 常務執行役員に就任
2020年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2020年７月 同 米州事業部担当、大洋州事業
部担当
2020年10月 同 海外事業本部長
2020年11月 同 欧州事業部担当
2022年４月 同 海外本部長（現）
同 米州事業推進部担当（現）
同 大洋州事業推進部担当（現）
同 欧州事業推進部担当（現）
1987年４月 当社入社
2010年４月 同 浜松支店長
2014年４月 同 神戸支社長
2016年４月 同 執行役員に就任
同 兵庫ブロック長
2019年４月 同 上席執行役員に就任
同 環境エネルギー事業担当
2020年４月 大和エネルギー株式会社 取締役
取締役常務執行役員
永瀬 俊哉 1962年12月26日 生 (注)３ 21
に就任（現）
環境エネルギー事業本部長
エネサーブ株式会社 取締役に就
任（現）
2020年10月 当社環境エネルギー事業本部長
（現）
2021年４月 同 常務執行役員に就任
2022年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニックホールディングス株式会
社）入社
2006年４月 同社 ホームアプライアンス社
技術本部くらし研究所所長
2011年１月 パナソニック株式会社 コーポ
レートブランドストラテジー本
部 グローバルコンシューマーリ
サーチセンター所長・理事
取締役 籔 ゆき子 1958年６月23日 生 2013年４月 同社 アプライアンス社 グロー (注)３ 2
バルマーケティングプランニング
センターコンシューマーリサーチ
担当理事兼グループマネージャー
2016年６月 当社取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社 社外取締
役
イビデン株式会社 社外取締役
監査等委員
1963年４月 三洋電機株式会社入社
1993年２月 同 取締役に就任
1996年６月 同 常務取締役に就任
1999年６月 同 取締役・専務執行役員に就任
2000年11月 同 代表取締役社長兼ＣＯＯに就
任
2004年４月 同 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯ
取締役 桑野 幸徳 1941年２月14日 生 (注)３ 10
Ｏに就任
2005年６月 同 取締役相談役に就任
2005年11月 同 相談役に就任
2006年６月 同 常任顧問に就任
2008年６月 当社監査役に就任
2020年６月 同 取締役に就任（現）
1988年４月 株式会社電通入社
1989年４月 スミスバーニー入社
1993年９月 モルガン・スタンレー入社
1997年６月 クレイフィンレイ投資顧問入社
2003年１月 同 東京支店長
2020年６月 当社取締役に就任（現）
取締役 関 美和 1965年２月25日 生 (注)３ 1
（重要な兼職の状況）
株式会社ワールド 社外取締役
監査等委員
MPower Partners Fund L.P. ゼ
ネラル・パートナー
公益財団法人柳井正財団 理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 日本電信電話公社入社
2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ 執行役員に就任
同 第二法人営業部長
2011年６月 同 取締役執行役員に就任
同 人事部長
2012年６月 同 取締役常務執行役員に就任
同 経営企画部長モバイル社会研
究所担当
2013年７月 同 経営企画部長兼事業改革室長
同 モバイル社会研究所担当
2014年６月 株式会社NTTドコモ 代表取締役
副社長に就任
取締役 吉澤 和弘 1955年６月21日 生 (注)３ －
同 技術・デバイス・情報戦略担
当
2016年６月 同 代表取締役社長に就任
2020年12月 同 取締役に就任
2021年６月 同 相談役に就任（現）
ソニーフィナンシャルグループ株
式会社 社外取締役に就任（現）
2021年７月 当社 顧問に就任
2022年６月 同 取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
株式会社NTTドコモ 相談役
ソニーフィナンシャルグループ株
式会社 社外取締役
1979年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入社
2005年６月 同 執行役員に就任
同 総務部長
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 総務部長
2009年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行
役員に就任
2011年４月 同 取締役兼常務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 常務執行役員に就任
2012年４月 株式会社三井住友銀行 取締役兼
専務執行役員に就任
取締役 伊藤 雄二郎 1955年８月３日 生 (注)３ 1
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 取締役に就任
2014年４月 株式会社三井住友銀行 取締役兼
副頭取執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 取締役に就任
2017年４月 株式会社三井住友銀行 副会長に
就任
2019年５月 銀泉株式会社 顧問に就任
2019年６月 同 代表取締役社長に就任
2022年６月 同 特別顧問に就任（現）
当社取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
銀泉株式会社 特別顧問
1984年４月 当社入社
2008年４月 同 埼玉支店管理部長
常勤監査役 中里 智行 1961年10月29日 生 2013年４月 同 東京本社経理部長 (注)４ 6
2018年４月 同 監査役室部長
2018年６月 同 常勤監査役に就任（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
2008年４月 同 本店建築事業部設計部 部長
2015年４月 同 副理事に就任
2016年４月 同 建築系設計推進部長（西日本
担当）、技術本部・設計担当
2017年４月 同 理事に就任
2019年４月 同 常務理事に就任
常勤監査役 前田 忠利 1954年10月14日 生 (注)５ 8
2020年４月 同 執行役員に就任
2020年10月 同 建築系商品開発担当、建築系
企画開発設計部長、建築系設計推
進部長
2021年４月 同 監査役室部長
2021年６月 同 常勤監査役に就任（現）
1985年４月 当社入社
2004年10月 同 福井支店長
2008年４月 同 富山支店長
2010年３月 同 金沢支店長
2015年４月 同 金沢支社長
2016年４月 同 執行役員に就任
同 北陸ブロック長
2019年４月 同 上席執行役員に就任
同 集合住宅事業推進部長
常勤監査役 橋本 好哲 1960年11月27日 生 (注)４ 12
（北陸ブロック・信越担当）
2019年10月 同 中部・信越ブロック長
2020年４月 同 名古屋支社長
同 愛知ブロック長
同 中部ブロック長
同 集合住宅事業推進部長
（愛知ブロック・中部担当）
2022年４月 同 監査役室部長
2022年６月 同 常勤監査役に就任（現）
1970年４月 サンウエーブ工業株式会社入社
1999年６月 同 取締役に就任
2002年６月 同 常務取締役に就任
2003年６月 同 取締役執行役員専務に就任
2004年１月 同 取締役専務に就任
2005年４月 同 代表取締役社長に就任
2011年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ
監査役 織田 昌之助 1946年11月13日 生 副社長執行役員に就任 (注)６ 2
2011年６月 同 取締役副社長執行役員に就任
2013年４月 同 取締役に就任
2013年６月 サンウエーブ工業株式会社
代表取締役社長を退任
株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役を退
任
2015年６月 当社監査役に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年３月 株式会社サクラクレパス入社
1987年８月 同社退社
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）大阪事務所入所
1995年４月 公認会計士登録（現）
2002年５月 同監査法人 社員に就任
2013年10月 同 大阪事務所長に就任
監査役 渡邊 明久 1953年２月10日 生 (注)７ 0
2015年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年９月 渡邊公認会計士事務所開設 所長
（現）
2020年６月 当社監査役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
公認会計士
渡邊公認会計士事務所 所長
1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
（現）
1996年４月 児玉・岸本法律事務所（現 新世
綜合法律事務所）パートナー
2020年１月 新世綜合法律事務所 代表パート
ナー（現）
監査役 岸本 達司 1960年６月16日 生 (注)５ 0
2021年６月 当社監査役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
弁護士
新世綜合法律事務所 代表パート
ナー
計 303
（注) １．取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、
社外取締役です。
２．監査役 織田昌之助、監査役 渡邊明久及び監査役 岸本達司は、社外監査役です。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的
な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計62名で、上記記載（10名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
常務執行役員 柴田 英一 経営管理本部事業開発部長
常務執行役員 山田 裕次 経営管理本部財務部長、経営管理本部ＩＲ室長
流通店舗事業本部事業推進部長（近畿、中四国地区担当）、流通店舗事業本部リ
常務執行役員 宮武 孝之
ブネス担当
常務執行役員 田村 哲哉 経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当
常務執行役員 原納 浩二 リブネスタウン事業推進部長、都市開発部門担当
東アジア事業推進部担当、ASEAN・南アジア事業推進部担当、海外本部ASEAN・南
常務執行役員 片岡 幸和
アジア事業推進部長
常務執行役員 能村 盛隆 関西ブロック長、本店長、大阪・関西万博担当、人事担当補佐
常務執行役員 石﨑 順子 人事担当、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当、ヒューマンライツ担当
上席執行役員 濱 博文 渉外担当
上席執行役員 石橋 信仁 営業推進副担当
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役名 氏名 職名
上席執行役員 水谷 勲 住宅事業本部事業統括部長
流通店舗事業本部副本部長（技術系）、建築系商品開発担当、建築系企画開発設計
上席執行役員 南川 陽信
部長、建築系設計推進部長、建設ＤＸ推進担当
住宅事業本部副本部長（営業系）、住宅事業本部事業統括部長（木造住宅事業担
上席執行役員 和田 哲郎 当）、住宅事業本部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当、次世代工業化開発室
長
上席執行役員 河野 宏 技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境担当
上席執行役員 中尾 剛文 経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長
上席執行役員 名島 弘尚 経営管理本部連結経営管理部長
営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当、次世代工業
上席執行役員 落合 滋樹
化開発担当
上席執行役員 杉浦 雄一 購買部長、購買推進部長、購買部門担当
上席執行役員 小柳出 隆一 住宅事業本部副本部長（技術系）、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当
上席執行役員 村井 勝行 営業推進副担当
執行役員 橋本 英治 住宅事業本部設計推進部長
執行役員 河村 太郎 生産部長、生産部門担当
執行役員 富樫 紀夫 マンション事業本部長
執行役員 金井 雅孝 秘書担当
執行役員 岩淵 義徳 流通店舗事業本部事業推進部長（北海道・東北、北信越、中部地区担当）
執行役員 八田 政敏 経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長
執行役員 泉本 圭介 経営管理本部総合宣伝部長
集合住宅事業本部副本部長（技術系）、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅
執行役員 杉本 昌文
事業本部施工推進部長（東日本担当）、集合住宅安全担当
執行役員 吉岡 憲一 建築系施工推進部長、建築系安全担当
建築事業本部副本部長（営業系）、建築事業本部営業統括部長（中日本、西日本担
執行役員 野辺 克則
当）
執行役員 諏訪 和美 建築事業本部副本部長（技術系）、建築系安全担当、建築事業本部技術統括部長
執行役員 松山 竜蔵 情報システム部門担当、株式会社メディアテック 社長
執行役員 北 真夫 建設ＤＸ推進副担当
集合住宅事業本部事業推進部長（北海道・東北ブロック、神奈川ブロック、北陸ブ
執行役員 茂木 啓一
ロック、信越ブロック担当）
北海道・東北ブロック長、仙台支社長、住宅事業本部地区担当（北海道・東北地区
執行役員 渡辺 靖彦
担当）
執行役員 民谷 秀人 九州ブロック長、福岡支社長、流通店舗事業本部事業推進部長（九州地区担当）
千葉ブロック長、千葉中央支社長、流通店舗事業本部事業推進部長（北関東地区担
執行役員 高吉 忠弘
当）
中国ブロック長、広島支社長、住宅事業本部地区担当（中国地区担当）、集合住宅
執行役員 向井 和也
事業本部事業推進部長（関西・兵庫・中国・四国・九州ブロック担当）
執行役員 森角 義宗 住宅事業本部設計推進部長
海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長（設計担当）建築事業本部デー
執行役員 松葉 明
タセンター推進室技術担当
執行役員 八田 哲男 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長
執行役員 北村 昭 事業統括部長、東京本店不動産流通事業部長
執行役員 齋藤 栄司 神奈川ブロック長、横浜支社長
執行役員 杉山 克博 埼玉ブロック長、埼玉支社長、建築事業本部営業統括部長（北関東地区担当）
執行役員 野志 征生 四国ブロック長、四国支社長、住宅事業本部地区担当（四国地区担当）
東京ブロック長、信越ブロック長、東京本店長、東京本店建築事業部長、建築事業
執行役員 更科 雅俊
本部営業統括部長（東日本担当）
執行役員 内山 全浩 中部ブロック長、愛知ブロック長、名古屋支社長
執行役員 菊池 雅明 技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境副担当
執行役員 鈴木 伸吾 建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員 和田 彰彦 法令順守・品質保証推進本部品質保証統括部長
執行役員 住永 敏之 ＣＳ推進部長、ＣＳ統括部門担当
執行役員 田中 利樹 東京本社総務人事部長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。（有価証券報告書提出日現在）
ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
（社外取締役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を
歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏
の間に特別な利害関係はありません。
籔 ゆき子
（2016年６月就任）
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通
して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督する
ことを期待しております。
同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年６月26日の
第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前
桑野 幸徳 は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、
当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害
（2020年６月就任）
関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めております
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
関 美和 利害関係はありません。
（2020年６月就任） 同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の翻訳家と
しての経験等を通して培ったグローバルな高い知見を活かし、投資家視点だけでなく様々な
視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期
待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めております
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
吉澤 和弘 利害関係はありません。
（2022年６月就任） 同氏には、大手通信会社において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活か
し、今後、当社グループの更なる情報技術の発展や持続的な成長のため、独立した立場から
当社の経営を監督することを期待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めております
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
伊藤 雄二郎 利害関係はありません。
（2022年６月就任） 同氏には、大手金融機関において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活か
し、今後、当社グループの更なるコーポレートガバナンス強化のため、独立した立場から当
社の経営を監督することを期待しております。
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（社外監査役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経
営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同
織田 昌之助
氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
（2015年６月就任）
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていました
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な
渡邊 明久
利害関係はありません。
（2020年６月就任）
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な
利害関係はありません。
岸本 達司
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有するこ
（2021年６月就任）
とから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うこ
とを期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおり
です。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨
しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ
社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高め
るうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成するこ
ととしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立
性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役
３名）を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバ
ナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html
③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・
監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しており
ます。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監
査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び
内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化し
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役３名を含む監査役６名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現
在）。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取
締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況
を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取
引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、
当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。
・監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる監査役室（有価証券報告書提出日現在５名）を
設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・執行機能から独立した内部通報制度として、大和ハウスグループの役職員が当社の監査役に対して直接内
部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、運用しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 中里 智行 14回／14回 （100％）
常勤監査役 前田 忠利 10回／10回 （100％）
監査役 織田 昌之助 14回／14回 （100％）
監査役 渡邊 明久 14回／14回 （100％）
監査役 岸本 達司 10回／10回 （100％）
（注）前田忠利氏及び岸本達司氏は、2021年６月29日の就任後の出席状況を記載しております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監
査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事
項について検討を行っております。
・各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしまし
た。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその
構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
・当社は、内部監査部門として、社長直轄の内部監査部（有価証券報告書提出日現在40名）を設置してお
り、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を
構築しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告
させており、適正かつ効果的な監査を行っております。
・監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補
足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応
じ取締役等に見直しを要求しております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画（監査の体制並びに監査
の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施（往査事業
所、監査手続の内容等々）の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要
に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行い、緊密
な連携をとっております。
・各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2020年７月１日以降
ハ．業務を執行した公認会計士
松本 要 （継続監査年数２年）
髙田 康弘 （継続監査年数２年）
安部 里史 （継続監査年数２年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他27名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に基づ
き、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に
実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任又は不再任といたします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針と
しております。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を
選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。第83期におきましては、監査法人
から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
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ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第82期連結会計年度の連結財務諸表及び第82期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2020年６月26日（第81期定時株主総会開催日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年10月１日
（４）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目
指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストッ
ク、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物
の管理・運営をはじめとした多様な事業を展開しております。
また、2019年度からスタートした第６次中期経営計画においては、基本方針の一つに「海外展開の加
速」を掲げ、今後、米国・豪州・ＡＳＥＡＮ諸国を中心に事業を拡大することを目指しております。
一方、建設・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設・不動産業に関連
する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものとなっ
てきていると認識しております。
このような状況の中、有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が50年と長期にわたる事から、改め
て複数の監査法人との比較検討を行った結果、国内においては、より多くの建設・不動産業及びその周
辺事業の監査実績があること、また海外においてもアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミ
テッドのネットワークによる不動産・建設・ホスピタリティ（主に宿泊・観光）セクターでの多くの監
査実績があり、タイムリーに連携のとれたグループ監査が可能な体制を有していることなどから、EY新
日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として
選任する議案内容を決定いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 150 6 160 2
連結子会社 240 1 254 1
計 390 8 414 4
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類等の確認業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 83 21 162 40
計 83 24 162 42
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数等を勘案して決定する方針
としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第83期の監査計画で示された監査計画の見
積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は、第83期における会計監査人の
報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「年次賞与」並びに株式報酬としての「事後交付型
譲渡制限付株式」及び「業績連動型譲渡制限付株式」で構成し、当社の企業価値の持続的な向上に向けて取締役
が担う責任に対し、バランスを備えた報酬制度の構築を図ることを基本的な方針としております。なお、社外取
締役の報酬は金銭報酬としての「固定報酬」のみとしております。
当該方針の決定方法は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委
員会での協議を経て、取締役会で決議します。
当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会での協議を経ていることから、取締役会
は、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第57期定時株主総会において月額70百万円と決議されておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名
です。また、当該報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型
譲渡制限付株式を導入しております。
事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式の限度額は、2022年６月29日開催の第83期定時株主
総会において、それぞれ年額900百万円以内、あわせて年額1,800百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において月額18百万円と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名です。
固定報酬、年次賞与及び株式報酬については、以下の方針に基づき決定しております。
（固定報酬）
すべての取締役及び監査役を支給対象とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況
及び従業員の給与水準も勘案し、「職責を果たす」ことへの対価として、金銭にて固定報酬として支給いたしま
す。
なお、退任時の慰労金は支給しておりません。
（年次賞与）
業務執行取締役を支給対象とし、株式会社の目的の一つである「利益を出し、企業を成長・発展させる」こと
への対価として、連結経常利益の0.5％以内で、金銭にて業績連動報酬として支給いたします。また、当該事業年
度の実績に対する役員への支給総額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、毎年の株主総会に議案を上程し
ております。
なお、第83期の当社連結経常利益の実績は3,762億４千６百万円です。
（株式報酬）
（a）事後交付型譲渡制限付株式
取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を支給対象とし、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、対象取締役の職務執
行期間である定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」という。）満
了後、株式にて譲渡制限付株式を交付するものです。本制度は2022年６月29日開催の第83期定時株主総会の決
議により導入し、翌期以降の役員報酬に追加いたします。
本制度は、対象取締役が役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位（以下「取締役の地位」という。）
にあったことを条件として、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を
現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株式報酬制度です。その発行
又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、当
社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又はその他これ
に準ずる地位（以下「役職員等の地位」という。）を退任又は退職した直後の時点までの譲渡制限について定
めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
本制度において各対象取締役に対して支給する株式数は、基準となる株式数（本制度において、以下「基準
交付株式数」という。）に、在任期間に応じて定められた係数（以下「在任期間係数」という。）を乗じた株
式数を、役務提供期間満了後に支給いたします。
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ただし、当社の単年事業年度（以下「業績評価期間」という。）終了後、最初に開催される定時株主総会の
日（以下「権利確定日」という。）までに任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合
（死亡による場合を除く。）、又は、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正
当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、退任後一定期間内に金銭を支
給いたします。
① 本制度における金銭報酬債権の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交
付される株式数（本制度において、以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じ
た額といたします。
② 最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準交付株式数に、在任期間係数を乗じた株式数といたします。ただし、権利確定
日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を除
く。）、又は、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、
取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、最終交付株式数に、当該退任日の東京証券
取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取
引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役会決議に基づく払込金額
とする。））を乗じた額の金銭（本制度において、以下「最終支給金銭額」という。）を退任後一定期間
内に支給いたします。
（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A）基準交付株式数×B）在任期間係数
最終支給金銭額＝最終交付株式数×取締役の地位の退任日の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役
会決議に基づく払込金額とする。））
A)基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は当社の取締役会において予め定めるものといたします。ただし、本
制度の株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合は、
合理的な範囲で調整いたします。
B)在任期間係数
在任期間係数＝在任した月数/役務提供期間に係る月数（12）
（注）１．在任した月数は役務提供期間の開始日である定時株主総会の日（以下「職務執行開始日」とい
う。）を含む月の翌月から対象取締役が取締役の地位を退任した日を含む月までの月数としま
す。
２．在任期間係数が１を超える場合は、１とします。
（b）業績連動型譲渡制限付株式
対象取締役を支給対象とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様と
の一層の価値共有を図ることを目的に、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、株式にて譲渡制限付株式
を交付するものです。本制度は2022年６月29日開催の第83期定時株主総会の決議により導入し、翌期以降の役
員報酬に追加いたします。
本制度は、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は
当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株
式報酬制度です。その発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社
と対象取締役との間で、役職員等の地位を退任又は退職した直後の時点までの譲渡制限について定めた譲渡制
限付株式割当契約を締結するものといたします。
本制度において各対象取締役に対して支給する株式数は、基準となる株式数（本制度において、以下「基準
交付株式数」という。）に、業績目標の達成状況に応じて定められた係数（以下「業績目標達成係数」とい
う。）を乗じた株式数を、業績評価期間終了後、権利確定日以後に交付いたします。
ただし、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の
地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、退任後一定期間内に金銭を支給いたします。
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① 本制度における金銭報酬債権の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交
付される株式数（本制度において、以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じ
た額といたします。
② 最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準交付株式数に、業績目標達成係数を乗じた株式数といたします。ただし、権利
確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任
した場合（死亡による場合を含む。）は、最終交付株式数に、当該退任日の東京証券取引所における当社
株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただ
し、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役会決議に基づく払込金額とする。））を乗
じた額の金銭（本制度において、以下「最終支給金銭額」という。）を支給いたします。
（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A）基準交付株式数×B）業績目標達成係数
最終支給金銭額＝最終交付株式数×取締役の地位の退任日の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役
会決議に基づく払込金額とする。））
A)基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は当社の取締役会において予め定めるものといたします。ただし、本
制度の株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合は、
合理的な範囲で調整いたします。
B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、当社の第７次中期経営計画で定める環境指標（CO2排出量削減（事業活動）及びCO2排
出量削減（建物使用段階）並びにCDP気候変動スコア）を業績評価指標とし、業績評価期間（当初は第84期事業
年度（2022年度））に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を
以下の算定式に基づき、算出いたします。
（業績目標達成係数の算定式）
業績目標達成係数＝{①CO2排出量削減（事業活動（※１））＋②CO2排出量削減（建物使用段階
（※２））}×③CDP気候変動スコア（※３）
※１ 当社グループの事務所、工場、施工現場、事業用施設等におけるCO2排出量
※２ 当社グループが販売、開発した住宅や建築物の使用段階におけるCO2排出量
※３ 国際NPO「CDP」が世界14,000社以上の企業等を対象に調査するもので、気候変動への対応や戦略
等について８段階で評価
（注）業績目標達成係数が１を超える場合は、１とします。
①CO2排出量削減（事業活動）及び②CO2排出量削減（建物使用段階）
業績目標達成度 業績目標達成度の係数
100％以上
0.5
80％以上100％未満 0.4
60％以上80％未満 0.3
40％以上60％未満 0.2
20％以上40%未満 0.1
20％未満 0
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③CDP気候変動スコア
CDPスコア 業績目標達成度の係数
Ａ
1.20
Ａ－ 1.10
Ｂ 1.00
Ｂ－ 0.95
Ｃ 0.90
Ｃ－ 0.85
Ｄ 0.80
Ｄ－ 0.75
これらの役員報酬のうち、「事後交付型譲渡制限付株式」及び「業績連動型譲渡制限付株式」は、非金銭報酬
です。
なお、上記(a)及び(b)の譲渡制限付株式の導入に伴い、第６次中期経営計画期間（2019年度から2021年度）を評
価期間とする下記(c)及び(d)の株式報酬制度は、当事業年度末日（2022年３月31日）に在籍の取締役への支給を
もって終了する予定です。
(c) 株式交付信託
業務執行取締役を支給対象とし、株主利益とのより一層の連動を図り、中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブを高めるため、株式にて業績連動報酬として、当社株式を毎年交付する株式交付信託を設定しており
ます。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及びROEに応じて当
社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する制度です。
各取締役への交付株式数は、固定報酬額に基づく「株式報酬基準金額」を元に、非業績連動部分と業績連動
部分に分けて計算がなされ、交付株式数が決定されます。一定の割合の交付株式は、信託内で売却換金したう
えで、株式に代わり金銭で交付いたします。
但し本交付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役退任時に譲渡制限が解除されます。
なお、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、当該信託に設定する金銭の額は、３年間で
６億円を上限としております。
また、当該業績連動報酬に係る連動指標はROEであり、第83期の当社のROEの目標値は13％であり、実績は
11.7％です。
＜算定式＞
非業績連動部分＝株式報酬基準金額÷毎年の期末株価
業績連動部分 ＝株式報酬基準金額×業績連動係数÷信託簿価
業績連動係数は、ROE13％以上…「１」
ROE８％以上13％未満…「0.5」
ROE８％未満…「０」
（注）ROE13％は、第６次中期経営計画に掲げるROE目標値。
ROE８％は、伊藤レポート（2014年８月に公表された、経済産業省が事務局を務める「持続的成長への
競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトの最終報告書）におい
て提言されている上場企業の最低限の目標値。
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(d) 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を支給対象とし、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、株式にて業績連動報
酬として譲渡制限付株式報酬制度を、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会の決議により導入し、翌期以
降の役員報酬に追加いたします。
本制度は、当社の中期経営計画等の対象期間において目標に掲げる連結営業利益額の達成状況に応じて、当
社から対象取締役に金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を支給し、対象取締役が、当該金銭報酬債権
と引き換えに、当社株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度です。なお、その発行又は処分にあたっ
ては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、
監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位（以下「役職員等の地位」という。）を退任又は退
職するまでの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
第６次中期経営計画期間（2019年４月１日～2022年３月31日）の３事業年度対象期間（以下「業績評価期
間」という。）において、各事業年度における連結営業利益を達成した場合、その都度、基準となる株式数
（以下「基準交付株式数」という。）に業績目標の達成状況に応じて定められた係数（以下「業績目標達成係
数」という。）を乗じた分の交付株式数が確定し、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株
主総会の日（以下「権利確定日」という。）経過後に、合計した数の株式が交付されます。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合
（死亡による場合を除く。）、退任又は退職後一定期間内に金銭を支給いたします。
本制度に基づき当社が業績評価期間を対象として、支給する株式報酬の額の上限は180百万円以内、交付する
当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の数の上限は４万株（当社発行済株式総数666,238,205株（2022
年３月31日現在）の0.01％未満に相当）以内といたします。
なお、本制度における第83期の当社の連結営業利益の目標額は4,050億円であり、実績は3,832億５千６百万
円です。
① 金銭報酬債権の額の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交付
される株式数（以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じた額といたします。
なお、１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取
引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定
いたします。
② 最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準交付株式数に、業績目標達成係数を乗じた株式数といたします。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合
（死亡による場合を除く。）は、業績評価期間における在任期間に応じて定められた係数（以下「在任期間
係数」という。）を、基準交付株式数に乗じた株式数（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）に、当該
退任又は退職日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合に
は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額の金銭（以下「最終支給金銭額」という。）を支給いたし
ます。
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（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A)基準交付株式数×B)業績目標達成係数
最終支給金銭額＝A)基準交付株式数×C)在任期間係数×対象取締役の退任又は退職日の当社株式の終値
（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）
A)基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は一律3,000株といたします。ただし、株式報酬の額の上限に鑑みて対
象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合又は本議案が承認可決された日以降、当社
株式の株式分割等、本制度により発行又は処分をされる当社株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合は、
合理的な範囲で調整いたします。
B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、業績評価期間における事業年度ごとに定めた下記表①に記載の係数を合算したものと
いたします。ただし、下記表②に記載の連結営業利益目標を達成した事業年度の係数のみ合算対象といたしま
す。
①各事業年度の係数 ②連結営業利益目標
2019年度 0.3 3,780億円
2020年度 0.3 3,900億円
2021年度 0.4 4,050億円
C)在任期間係数
役職員等の地位を退任又は退職するまでの期間に応じて、下記に従って算出されます。なお、月の途中で退
任又は退職した場合には、当該月を１ヶ月在任したものとみなして計算いたします。
各期間の係数
2019年度末日まで在任 0
2020年度末日まで在任 0.3
2021年度末日まで在任 0.6
2021年度終了以降、権利確定日前に退任又は退職 0.6
また、(d)譲渡制限付株式報酬制度を、取締役を兼務しない執行役員及び支社長等の当社幹部社員並びに当社
完全子会社の取締役に対しても導入しております。
（当社の役員報酬体系について）
当社の役員報酬体系は以下のとおりです。より中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなる株式報酬
については、取締役（社外取締役を除く）の報酬全体のうち、20％程度を確保するよう努めます。
≪取締役及び監査役の報酬体系≫
●…導入している制度
固定報酬 賞与
株式報酬
事後交付型 業績連動型
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
取締役
● ● ● ●
(社外取締役除く)
社外取締役 ● ― ― ―
監査役 ● ― ― ―
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≪取締役 (社外取締役除く) の報酬構成≫
また、当社は、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じ
て役職員の自社株保有を推奨しております。特に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な
役割を果たす経営者及び経営者候補生については、以下のとおり持株ガイドラインを定め、原則として一定数
以上の自社株を保有することとしております。
＜持株ガイドライン＞
当社取締役（社外取締役を除く）：原則、就任から３年以内に当社株式を6,000株以上保有する
当社執行役員 ：原則、就任から３年以内に当社株式を3,000株以上保有する
グループ会社取締役 ：原則、就任から３年以内に当社株式を2,000株以上保有する
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称等
当社は、役員報酬の内容及び支給額の決定に関し、その決議に係るプロセスの独立性・客観性を確保するた
め、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て取
締役会にて決定いたします。
当事業年度においては、2021年２月９日開催の取締役会にて代表取締役社長（最高経営責任者（CEO））芳井敬
一氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長にて決定を
行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素
に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を個人別の報酬額の指標としているため、総合的な考慮を行うのに最も
適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるための措置として、委
員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て、取締役
の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその権限が適切に行使されたものであると判断してお
ります。
また年次賞与は、当該事業年度の実績に対する取締役への支給額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、
毎年の株主総会議案に上程いたします。
なお、報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
・取締役の報酬等に関する方針
・取締役の報酬制度
・取締役の報酬額
＜報酬諮問委員会の活動内容＞
第83期は、１回開催いたしました。
（議題）①第83期取締役賞与支給総額及び個人別支給額について
②第７次中期経営計画に係る新インセンティブプランの導入について
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ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
1,056 百万円 465 百万円 520 百万円 71 百万円 10 名
（社外取締役を除く）
監査役
108 百万円 108 百万円 － － 4 名
（社外監査役を除く）
社外役員 111 百万円 111 百万円 － － 9 名
（注）１.当事業年度末における在籍人数は、取締役14名、監査役５名でありますが、上記報酬額には、2021年６月29
日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名を含んでおります。業績
連動報酬の支給人数は、該当者及び監査役並びに社外役員を除く９名となります。
２.報酬限度額（役員賞与及び使用人兼務役員に対する使用人分給与に該当する金額は含まず）
取締役：月額70百万円
監査役：月額18百万円
３.上記の非金銭報酬等の総額は、信託を利用した株式報酬の費用計上額です。なお、業績連動型譲渡制限付株
式報酬については、当事業年度の連結営業利益が第６次中期経営計画に掲げた目標を下回ったため、支給い
たしません（交付株式数の算定方法については、前記「（d）譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです）。
ニ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
芳井 敬一 288 百万円 取締役 提出会社 102 百万円 170 百万円 15 百万円
香曽我部 武 151 百万円 取締役 提出会社 61 百万円 80 百万円 9 百万円
村田 誉之 107 百万円 取締役 提出会社 39 百万円 60 百万円 8 百万円
（注）上記の非金銭報酬等の総額は、信託を利用した株式報酬の費用計上額です。なお、業績連動型譲渡制限付株式報
酬については、当事業年度の連結営業利益が第６次中期経営計画に掲げた目標を下回ったため、支給いたしませ
ん（交付株式数の算定方法については、前記「（d）譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです）。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ること
を目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の
経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、投資株式を保有しております。また、取締役会にて、
毎年個別の投資株式について、取引の状況、財務諸表、外部格付、及び当社資本コスト（WACC）から算出した
「株式保有に見合う必要利益額」等から、株式の保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、継続して保有
する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、投資株式の縮減に努めております。
なお、当社は政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、当該会社との取引の縮減を示唆する
ことなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 55 3,908
非上場株式以外の株式 60 71,527
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
新規事業開拓を目的とした株式の取得により増
非上場株式 1 51
加
非上場株式以外の株式 1 149 取引拡大を目的とした株式の取得により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 5 897
非上場株式以外の株式 7 2,035
（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりませ
ん。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、不動産事業において、物流
5,000,000 5,000,000
の専門性及び不動産開発ニーズの高い
㈱住友倉庫 有
提携先として、同社との良好な取引関
11,500 7,555
係の維持、強化を図るため保有
30,000,000 30,000,000
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 同社の成長戦略支援及び協調関係維持
無
㈱ のため保有
10,920 18,600
399,200 399,200
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
ダイキン工業㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
8,946 8,806
1,407,000 1,407,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
ＴＯＴＯ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
6,950 9,287
1,928,000 1,928,000
共同で取り組んでいる開発事業を今後
三井不動産㈱ も進める中で、同社との良好な取引関 有
係の維持、強化を図るため保有
5,051 4,916
生命保険会社として多数の取引先を抱
1,488,800 1,488,800
えていることから、当社にとって有益
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
な情報を継続的に提供いただくことを 有
ングス ※１
目的とし、同社との良好な関係の維
2,487 2,133
持、強化を図るため保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取
508,900 508,900
引や営業情報、海外展開における情報
㈱三井住友フィナン
提供を受け、当社顧客に対する提携
シ ャ ル グ ル ー 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
プ ※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
1,988 2,056
るため保有
主要取引金融機関であり、資金借入取
2,536,800 2,837,800
引や営業情報、海外展開における情報
㈱三菱ＵＦＪフィナ
提供を受け、当社顧客に対する提携
ンシャル・グルー 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
プ ※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
1,928 1,714
るため保有
700,000 700,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な
㈱ダスキン 有
取引関係の維持、強化を図るため保有
1,882 1,983
330,000 330,000
アサヒグループホー
取引拡大を目的とし、同社との良好な
ル デ ィ ン グ ス 有
取引関係の維持、強化を図るため保有
㈱ ※１
1,472 1,571
主として商業施設セグメントにおい
843,000 843,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱西松屋チェーン 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
1,330 1,259
保有
損害保険会社として多数の取引先を抱
ＭＳ＆ＡＤインシュ
298,870 298,870
えていることから、当社にとって有益
アランス グループ
な情報を継続的に提供いただくことを 有
ホールディングス
目的とし、同社との良好な関係の維
1,188 970
㈱ ※１
持、強化を図るため保有
団地開発における事業・販売提携にと
915,500 915,500
どまらず、同社が保有し今後開発が予
想される遊休地について、積極的に事
京浜急行電鉄㈱ 有
業提案を推進することを目的とし、同
社との良好な取引関係の維持、強化を
1,148 1,603
図るため保有
397,000 397,000
鋼材の安定仕入を目的とし、同社との
丸一鋼管㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
め保有
1,095 1,013
1,000,000 1,000,000
㈱ミツウロコグルー 取引拡大を目的とし、同社との良好な
有
プホールディングス 取引関係の維持、強化を図るため保有
1,035 1,352
主として商業施設セグメントにおい
644,000 644,000
京阪神ビルディング て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
965 996
保有
工業団地へ進出する日系企業からの倉
964,750,000 964,750,000
PT Bekasi Fajar
庫・工場の建設請負受注獲得、インド
Industrial Estate ネシアにおける他の開発・請負事業の 無
機会獲得を目的とし、同社との良好な
Tbk
868 1,157
取引関係の維持、強化を図るため保有
625,000 625,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
タカラスタンダード
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
㈱
るため保有
793 1,035
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
税理士事務所の関与先の建築・不動産
200,000 100,000
情報の紹介を受けており、同社との良
㈱ＴＫＣ 好な取引関係の維持、強化を図るため 無
保有。当事業年度中に株式分割が行わ
664 669
れたため、株式数増加。
173,800 173,800
樹脂建材の安定仕入を目的とし、同社
㈱カネカ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
616 796
主要取引金融機関であり、資金借入取
150,900 198,450
引や不動産情報、海外展開における情
三井住友トラスト・
報提供を受け、当社顧客に対する提携
ホールディングス 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
㈱ ※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
603 767
るため保有
確認・検査業務や住宅性能評価業務、
351,000 351,000
ＥＲＩホールディン 定期講習等の委託を行っており、同社
無
グス㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図
542 215
るため保有
韓国で不動産投資事業を展開する同社
3,263,214 3,263,214
㈱K-top自己管理不 と業務・資本提携することにより、大
無
動産投資会社 和ハウスグループの韓国での事業拡大
541 434
を目指すため保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
1,997,190 1,997,190
㈱めぶきフィナン
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
シャルグループ ※ 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
１
511 521
係の維持、強化を図るため保有
198,500 198,500
耐火被覆材の安定仕入を目的とし、同
ニチアス㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を 有
図るため保有
501 548
320,000 320,000
接着剤の安定仕入を目的とし、同社と
コニシ㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
500 564
主として事業施設セグメントにおい
175,000 175,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ザ・パック㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
450 513
保有
198,000 309,400
木質建材の安定仕入を目的とし、同社
大建工業㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
430 669
開発事業等における相互協力及び推進
206,000 206,000
並びに新規得意先の獲得を目的とし、
小田急電鉄㈱ 有
同社との良好な取引関係の維持、強化
419 648
を図るため保有
主要取引金融機関であり、資金借入取
233,400 233,400
引や営業情報、海外展開における情報
㈱みずほフィナン
提供を受け、当社顧客に対する提携
シャルグループ ※ 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
１
との良好な取引関係の維持、強化を図
365 379
るため保有
129,340 129,340
住設建材の安定仕入を目的とし、同社
㈱ＬＩＸＩＬ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
296 402
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
設備全般、管工事の発注先であり、同
㈱九電工 社との良好な取引関係の維持、強化を 有
図るため保有
286 391
125,127 125,127
鋼材の安定仕入を目的とし、同社との
日本製鉄㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
め保有
271 224
234,000 234,000
建築設備の安定仕入を目的とし、同社
シャープ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
268 449
主として商業施設セグメントにおい
100,000 100,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
イオン㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
260 322
保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
300,000 300,000
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱静岡銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
258 260
係の維持、強化を図るため保有
主として事業施設セグメントにおい
211,000 211,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ニチコン㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
247 233
保有
185,000 185,000
住設建材の安定仕入を目的とし、同社
パ ナ ソ ニ ッ ク
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
㈱ ※２
るため保有
219 257
地盤データの管理機能を強化するシス
332,500 －
ＩＴｂｏｏｋホール テム等の開発を共同で進めており、同
無
ディングス㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を
207 －
図るため新規で株式取得
150,000 150,000
金属建具の安定仕入を目的とし、同社
三和ホールディング
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
ス㈱
るため保有
186 216
資金借入取引や営業情報を取得し、当
83,600 83,600
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱南都銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
165 168
係の維持、強化を図るため保有
主として事業施設セグメントにおい
918,000 918,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱シダー 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
162 300
保有
主として商業施設セグメントにおい
71,000 71,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
上新電機㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
136 227
保有
83,000 83,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
㈱ノーリツ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
121 147
工業化住宅の部材製造販売継続、中国
2,000,000 2,000,000
寶業集團股份有限公 事業での協力関係継続を目的とし、同
無
司 社との良好な取引関係の維持、強化を
116 108
図るため保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として事業施設セグメントにおい
114,000 114,000
日本パーカライジン て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
グ㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
106 134
保有
主として事業施設セグメントにおい
340,000 340,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱ＴＹＫ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
99 114
保有
21,000 21,000
造作材の安定仕入を目的とし、同社と
三京化成㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
69 59
30,000 30,000
管工事の発注先であり、同社との良好
ダイダン㈱ な取引関係の維持、強化を図るため保 有
有
62 88
主として事業施設セグメントにおい
22,000 22,000
ジーエルサイエンス て、取引拡大を目的とし、同社との良
無
㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
55 53
保有
主として商業施設セグメントにおい
55,000 55,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱コロナ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
46 53
保有
主として事業施設セグメントにおい
50,000 50,000
日本インシュレー て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
ション㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
44 55
保有
主として事業施設セグメントにおい
50,000 50,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
東部ネットワーク㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
43 47
保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
20,000 20,000
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱中京銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
31 36
係の維持、強化を図るため保有
10,000 10,000
フルサト・マルカ ボルトの安定仕入を目的とし、同社と
ホールディングス の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
㈱ ※１ ため保有
29 13
主として商業施設セグメントにおい
12,000 12,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
尾家産業㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
11 16
保有
主として事業施設セグメントにおい
5,000 5,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ダイジェット工業㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
5 6
保有
10,000 ＊
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
クリナップ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
5 ＊
10,000 ＊
建築資材の安定仕入を目的とし、同社
チヨダウーテ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
4 ＊
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として商業施設セグメントにおい
200 ＊
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱コスモス薬品 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
2 ＊
保有
屋根材の安定仕入を目的とし、同社と
－ 300,000
の良好な取引関係の維持、強化を図る
㈱クボタ 無
ため保有しておりましたが、当事業年
－ 739
度中に売却
主として商業施設セグメントにおい
－ 543,100
て、店舗展開において情報交換をして
青山商事㈱ おり、同社との良好な取引関係の維 無
持、強化を図るため保有しておりまし
－ 463
たが、当事業年度中に売却
主として事業施設セグメントにおい
－ 60,200
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱神戸製鋼所 ※１ 好な取引関係の維持、強化を図るため 有
保有しておりましたが、当事業年度中
－ 145
に売却
建築資材の安定仕入を目的とし、同社
－ 20,000
との良好な取引関係の維持、強化を図
住友金属鉱山㈱ 無
るため保有しておりましたが、当事業
－ 96
年度中に売却
※１．発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
※２．パナソニック㈱は、2022年４月１日より、パナソニック ホールディングス㈱に商号変更しております。
※３．定量的な保有効果については、営業秘密・守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。
保有の合理性は、取引の状況、財務諸表、外部格付及び当社資本コスト（WACC）から算出した「株式保有に見
合う必要利益額」等を総合的に検証しております。
※４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順60銘柄に該当しないために記載を省略してい
ることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第83期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※４ 425,980 ※１ ,※４ 337,632
現金預金
※４ 401,314 ※４ ,※10 407,430
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産 45,411 89,875
※４ 29,088 ※４ 28,473
不動産事業貸付金
※１ 550 ※３ ,※５ ,※６ 7,568
有価証券
未成工事支出金 46,866 48,516
※４ ,※５ ,※９ 852,678 ※４ ,※５ 1,068,011
販売用不動産
※４ ,※５ 237,659 ※４ ,※５ 407,869
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,421 3,288
商品及び製品 17,356 17,904
仕掛品 8,073 9,073
材料貯蔵品 7,557 7,746
※２ ,※４ 292,088 ※２ ,※４ 277,601
その他
△ 13,682 △ 18,195
貸倒引当金
流動資産合計 2,354,364 2,692,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,230 1,302,750
△ 510,841 △ 558,140
減価償却累計額
※４ ,※５ 653,389 ※４ ,※５ 744,610
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
159,424 160,254
△ 94,202 △ 99,058
減価償却累計額
※５ 65,222
機械装置及び運搬具（純額） 61,196
工具、器具及び備品
75,280 79,847
△ 56,057 △ 59,773
減価償却累計額
※５ 19,223 ※５ 20,074
工具、器具及び備品（純額）
※４ ,※５ ,※９ 870,822 ※４ ,※５ ,※９ 878,851
土地
リース資産 93,235 105,714
△ 17,934 △ 23,721
減価償却累計額
リース資産（純額） 75,300 81,993
※５ 174,780
建設仮勘定 166,588
その他
9,641 9,733
△ 1,340 △ 2,174
減価償却累計額
その他（純額） 8,300 7,559
有形固定資産合計 1,858,847 1,969,066
無形固定資産
のれん 74,046 93,895
※５ 77,022
61,578
その他
無形固定資産合計 135,625 170,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※２ ,※３ ,※６ 231,490 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※６ 228,794
投資有価証券
※２ 5,284 ※２ 2,255
長期貸付金
敷金及び保証金 251,358 251,053
繰延税金資産 161,458 159,203
※１ ,※６ 56,447 ※１ ,※６ 49,282
その他
△ 1,825 △ 1,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 704,214 688,884
固定資産合計 2,698,687 2,828,868
資産合計 5,053,052 5,521,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 296,165 355,936
※４ 124,584 ※４ 151,421
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 25,000
※４ 46,700 ※４ 79,589
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,576 8,810
未払金 129,089 121,051
未払法人税等 57,093 69,170
※11 199,824
前受金 175,978
※11 137,977
未成工事受入金 113,186
賞与引当金 53,276 56,759
完成工事補償引当金 7,230 7,680
資産除去債務 2,568 3,140
※４ 225,407 ※４ 228,229
その他
流動負債合計 1,278,858 1,444,592
固定負債
社債 383,000 408,000
※４ 677,700 ※４ 758,496
長期借入金
リース債務 93,780 102,731
会員預り金 1,419 1,332
※４ 284,946 ※４ 296,500
長期預り敷金保証金
※９ 19,634 ※９ 19,117
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 246,059 193,753
資産除去債務 53,784 55,904
120,363 129,848
その他
固定負債合計 1,880,689 1,965,684
負債合計 3,159,548 3,410,277
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 304,595 301,982
利益剰余金 1,339,558 1,486,900
△ 33,019 △ 29,081
自己株式
株主資本合計 1,772,834 1,921,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,404 64,017
繰延ヘッジ損益 10 △ 860
※９ 10,624 ※９ 10,642
土地再評価差額金
△ 7,677 24,857
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,361 98,657
新株予約権
91 －
58,216 91,227
非支配株主持分
純資産合計 1,893,504 2,111,385
負債純資産合計 5,053,052 5,521,662
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,439,536
売上高 4,126,769
※２ ,※４ 3,299,886 ※２ ,※４ 3,574,853
売上原価
売上総利益 826,883 864,682
販売費及び一般管理費
販売手数料 19,439 23,551
広告宣伝費 28,507 25,820
販売促進費 6,250 5,702
貸倒引当金繰入額 1,176 3,984
役員報酬 3,972 4,124
従業員給料手当 176,823 186,936
賞与引当金繰入額 32,575 33,745
※４ 7,861 ※４ △ 4,246
退職給付費用
法定福利費 27,309 27,508
事務用品費 15,494 19,721
通信交通費 15,943 16,942
地代家賃 22,019 19,689
減価償却費 10,595 12,881
租税公課 33,878 39,187
67,912 65,876
その他
※３ 469,761 ※３ 481,425
販売費及び一般管理費合計
営業利益 357,121 383,256
営業外収益
受取利息 2,638 2,901
受取配当金 4,616 4,431
受取保険金 2,888 2,277
補助金等収入 3,521 3,041
6,717 13,611
雑収入
営業外収益合計 20,381 26,263
営業外費用
支払利息 10,013 13,033
租税公課 1,537 －
貸倒引当金繰入額 4,509 1,635
持分法による投資損失 11,553 6,810
12,058 11,793
雑支出
営業外費用合計 39,672 33,273
経常利益 337,830 376,246
特別利益
※５ 805 ※５ 2,167
固定資産売却益
投資有価証券売却益 449 1,635
関係会社出資金売却益 1,115 －
段階取得に係る差益 － 3,907
持分変動利益 428 788
※８ 1,871 ※８ 379
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
－ 10
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,671 8,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※６ 215 ※６ 466
固定資産売却損
固定資産除却損 1,372 1,383
※７ 21,065 ※７ 24,147
減損損失
投資有価証券売却損 0 880
投資有価証券評価損 656 174
関係会社株式売却損 418 763
関係会社出資金売却損 － 593
※10 2,207
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 －
※９ 7,561 ※９ 1,208
新型コロナウイルス感染症による損失
0 8
その他
特別損失合計 31,290 31,834
税金等調整前当期純利益 311,210 353,300
法人税、住民税及び事業税
109,300 123,917
573 423
法人税等調整額
法人税等合計 109,873 124,341
当期純利益 201,336 228,958
非支配株主に帰属する当期純利益 6,260 3,686
親会社株主に帰属する当期純利益 195,076 225,272
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 201,336 228,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,455 4,631
繰延ヘッジ損益 19 △ 870
土地再評価差額金 5 15
為替換算調整勘定 △ 9,770 34,163
△ 344 2,249
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,365 ※ 40,190
その他の包括利益合計
包括利益 213,702 269,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 208,745 261,565
非支配株主に係る包括利益 4,956 7,583
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 307,154 1,217,407 △ 7,588 1,678,671
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 72,556 － △ 72,556
親会社株主に帰属する
－ － 195,076 － 195,076
当期純利益
非支配株主との取引に
－ △ 2,614 － － △ 2,614
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － △ 367 － △ 367
崩
自己株式の取得 － － － △ 26,054 △ 26,054
自己株式の処分 － 56 － 624 681
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,558 122,151 △ 25,430 94,163
当期末残高 161,699 304,595 1,339,558 △ 33,019 1,772,834
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 調整勘定
差額金 額合計
当期首残高 36,996 △ 10 10,251 1,087 48,323 101 46,292 1,773,388
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 72,556
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 195,076
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － － － － － － △ 2,614
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － － － － － － △ 367
崩
自己株式の取得 － － － － － － － △ 26,054
自己株式の処分 － － － － － － － 681
株主資本以外の項目の
22,407 21 373 △ 8,764 14,037 △ 9 11,924 25,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,407 21 373 △ 8,764 14,037 △ 9 11,924 120,115
当期末残高 59,404 10 10,624 △ 7,677 62,361 91 58,216 1,893,504
116/207
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 304,595 1,339,558 △ 33,019 1,772,834
会計方針の変更による
－ － 1,311 － 1,311
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
161,699 304,595 1,340,870 △ 33,019 1,774,146
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 79,239 － △ 79,239
親会社株主に帰属する
－ － 225,272 － 225,272
当期純利益
非支配株主との取引に
－ △ 3,072 － － △ 3,072
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － △ 2 － △ 2
崩
自己株式の取得 － － － △ 12 △ 12
自己株式の処分 － 458 － 3,950 4,408
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,613 146,029 3,937 147,353
当期末残高 161,699 301,982 1,486,900 △ 29,081 1,921,500
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 調整勘定
差額金 額合計
当期首残高 59,404 10 10,624 △ 7,677 62,361 91 58,216 1,893,504
会計方針の変更による
－ － － － － － － 1,311
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
59,404 10 10,624 △ 7,677 62,361 91 58,216 1,894,816
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 79,239
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 225,272
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － － － － － － △ 3,072
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － － － － － － △ 2
崩
自己株式の取得 － － － － － － － △ 12
自己株式の処分 － － － － － － － 4,408
株主資本以外の項目の
4,613 △ 870 18 32,535 36,295 △ 91 33,010 69,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,613 △ 870 18 32,535 36,295 △ 91 33,010 216,569
当期末残高 64,017 △ 860 10,642 24,857 98,657 － 91,227 2,111,385
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 311,210 353,300
減価償却費 78,403 100,328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,052 △ 52,308
受取利息及び受取配当金 △ 7,254 △ 7,332
支払利息 10,013 13,033
持分法による投資損益（△は益） 11,553 6,810
固定資産除売却損益（△は益） 782 △ 316
減損損失 21,065 24,147
投資有価証券評価損益（△は益） 656 174
売上債権の増減額（△は増加） 33,762 13,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 419 △ 228,299
前受金の増減額（△は減少） 98,846 △ 3,609
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 17,929 22,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,335 59,472
93,601 148,572
その他
小計 540,904 450,962
利息及び配当金の受取額
8,964 9,496
利息の支払額 △ 8,388 △ 11,884
△ 111,165 △ 112,138
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,314 336,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 334,698 △ 410,981
有形固定資産の売却による収入 6,454 14,673
投資有価証券の取得による支出 △ 5,759 △ 13,064
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,442 8,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
※２ △ 53,118
△ 25,363
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
△ 285 △ 98
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
1,231 －
よる収入
事業譲受による支出 △ 22,991 △ 12,213
敷金及び保証金の回収による収入（純額） － 3,228
敷金及び保証金の差入による支出（純額） △ 6,971 －
△ 12,037 △ 3,860
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,980 △ 467,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,625 19,012
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 49,000 －
少）
長期借入れによる収入 260,299 181,281
長期借入金の返済による支出 △ 98,555 △ 115,838
社債の発行による収入 146,000 50,000
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 40,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,850 △ 9,763
非支配株主からの払込みによる収入 4,899 26,508
自己株式の取得による支出 △ 26,054 △ 12
自己株式の売却による収入 671 4,328
配当金の支払額 △ 72,556 △ 79,239
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,221 △ 5,381
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 6,577 △ 7,876
得による支出
1,051 1,407
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 102,731 24,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,811 16,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,253 △ 90,276
現金及び現金同等物の期首残高 276,068 416,321
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 205
※１ 416,321 ※１ 326,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社 421 社を連結しております。
また、当連結会計年度中に株式取得等により57社増加、合併等により17社が減少しております。
主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLC及び新たに設立した玖心（蘇州）房
地産開発有限公司を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、 当社の連結子会社であったダイワロイヤル株式会社は、当社の連結子会社である大
和情報サービス株式会社を存続会社とする経営統合（合併）により消滅したため、 連結の範囲から除外しており
ます。なお、大和情報サービス株式会社は、商号を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に変更しており
ます。 また、当社の連結子会社であった大和リビングマネジメント株式会社は、当社の連結子会社である大和リ
ビング株式会社を存続会社とする経営統合（合併）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
大阪城パークマネジメント㈱
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針
の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は 57 社です。
（主要な会社等の名称）
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に４社増加し、８社減少しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
（主要な会社等の名称）
甲府パブリックサービス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか７社
の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか５社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的
会社ほか１社の決算日は８月31日、SDS Yangon Co., Ltd.ほか１社の決算日は９月30日、茨木松下開発特定目的会
社ほか７社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算日は11月30日、大和事務処理
中心（大連）有限公司ほか266社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか21社の決算日は
１月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか９社の決算日は２月28日となっております。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか９社については12月31日現在で実施した本決算に準じ
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか15社については、
１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか
２社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、そ
の他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア．満期保有目的の債券
償却原価法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ア．未成工事支出金
個別法
イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）
ウ．商品及び製品
主として売価還元法
エ．仕掛品
個別法
オ．材料貯蔵品
総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
ア．注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当
該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用
しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収する
ことが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点ま
で、原価回収基準により収益を認識しております。
イ．不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住
宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引渡しを行う履行義務を負っており
ます。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
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② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・ 金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金
額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工事契約にかかる一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法により 1,850,703 百万円 1,908,959 百万円
計上した売上高
（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
等を適用しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくイン
プット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価など
であり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積
りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見
直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２. 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売用不動産等残高 1,093,759 百万円 1,479,169 百万円
評価損計上額（売上原価） 1,626 8,027
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末に
おける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額として
おります。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び
工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っ
ております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価格を算出して
おります。
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② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮
した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定に
あたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販
売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計
上する可能性があります。
３. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産及び無形固定資産残高 1,994,473 百万円 2,139,984 百万円
減損損失計上額 21,065 24,147
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は
資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれら
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係
る将来キャッシュ・フローの算出に当たっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マー
ケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも
３年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が 帳簿価額を下回る場合には、
連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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４. 退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
退職給付債務残高 665,041 百万円 679,608 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び
関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表にお
いて認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一
括処理しております。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナ
ス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象と
なる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
退職給付債務に与える影響
前連結会計年度 当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引率 0.5％の上昇
△57,688 百万円 △57,791 百万円
割引率 0.5％の低下
66,545 66,522
なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりで
す。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計 基準第89 -３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格
のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の
市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券
については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場
合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借
対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は 軽微です 。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」
は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
よる支出」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△20,935百万円、「連結の範
囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」△4,428百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の
取得による支出」△25,363百万円として表示しております。
上記の変更に伴い、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
の売却による支出」に、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入」は「連結の範囲の変更を
伴う子会社株式等の売却による収入」に、それぞれ科目名称を変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得によ
る支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式等の取得による支出」として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化
債務の純増減額（△は減少）」及び「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△４百万円、「連結の範
囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出」△6,573百万円は「連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式等の取得による支出」△6,577百万円として表示しております。また、「債権流動化債務の純増減額（△は減
少）」300百万円、「非支配株主への払戻による支出」△419百万円は、「その他」1,051百万円に含めて表示し
ております。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の
取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定
する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当
社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
なお、当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続してお
ります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度256百万
円、当連結会計年度188百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末83千株、当連結会計年度末61千株、期中平均株式数は、
前連結会計年度98千株、当連結会計年度68千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めて
おります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
現金預金（定期預金） 2,153 百万円 1,154 百万円
有価証券 0 －
投資有価証券 － 0
出資金（投資その他の資産の「その他」） 60 60
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（根質権） 395 百万円 395 百万円
短期貸付金（譲渡担保権）
1 1
（流動資産の「その他」）
長期貸付金（譲渡担保権） 10 8
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 － 百万円 467 百万円
投資有価証券 2,784 1,792
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
現金預金 1,773 百万円 1,711 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 10,047 8,173
不動産事業貸付金 22,700 28,413
販売用不動産 25,836 58,183
仕掛販売用不動産 56,250 101,658
流動資産の「その他」 7,745 7,574
建物及び構築物 3,436 4,274
土地 9,797 7,448
計 137,587 217,438
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結消去されている連結子会社株式 313 百万円 271 百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期借入金 23,603 百万円 26,310 百万円
１年内返済予定の長期借入金 13,442 18,203
流動負債の「その他」 1 1
長期借入金 47,458 78,703
長期預り敷金保証金 11 10
※５ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円
を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 61,766 百万円
を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資
産の「有価証券」に振り替えております。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券（１年内償還予定の関係会社社債） － 百万円 2,000 百万円
投資有価証券（関連会社株式） 22,865 16,144
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 840 ） （ 672 ）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等） 3,235 3,504
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式） 23 23
投資有価証券（関係会社社債） 11,000 9,000
投資その他の資産の「その他」
25,253 18,383
（関係会社出資金）
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７ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
住宅ローン等を利用する購入者に対する
22,943 百万円 14,731 百万円
保証債務（金融機関からの借入）
関連会社に対する保証債務
24,174 8,734
（金融機関からの借入）
計 47,118 23,465
８ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 168 百万円 148 百万円
※９ 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不
動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
再評価を行った土地の期末における
1,172 百万円 2,468 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※10 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のと
おりです。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
受取手形 3,199 百万円
電子記録債権 5,345
売掛金・完成工事未収入金 149,812
契約資産 230,436
計 388,794
※11 前受金、未成工事受入金のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
前受金 151,459 百万円
未成工事受入金 137,977
計 289,436
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,626 百万円 8,027 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
10,209 百万円 9,503 百万円
※４ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△27,648 百万円 △52,089 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 487 百万円 1,655 百万円
機械装置及び運搬具 44 171
工具、器具及び備品 7 3
土地 265 328
無形固定資産の「その他」 － 9
計 805 2,167
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 49 百万円 204 百万円
機械装置及び運搬具 47 8
工具、器具及び備品 12 12
土地 28 241
建設仮勘定 38 －
無形固定資産の「その他」 38 0
計 215 466
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
賃貸事業用資産 大阪府等 8,693
び備品・土地・リース資産・無形固定資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
ホテル び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・無形固定資 北海道等 6,436
産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
健康余暇関連施設 石川県等 1,299
び備品・土地・リース資産・無形固定資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
事務所・工場等 愛知県等 464
び備品・土地・無形固定資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
その他 オーストラリア等 4,170
び備品・土地・リース資産・無形固定資産・のれん
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）
を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の
悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,065百万円）として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571
百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、建設仮勘定１百万円、無形固定資産151百万円、のれん3,761百
万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額
により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
賃貸事業用資産 び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その 愛知県等 3,805
他」・無形固定資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
ホテル 鹿児島県等 2,527
び備品・土地・無形固定資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
健康余暇関連施設 石川県等 12,676
び備品・土地・リース資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
事務所・工場等 ミャンマー等 552
び備品・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固
その他 アメリカ等 4,585
定資産
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）
を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の
悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,147百万円）として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百
万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、
無形固定資産336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額
により測定しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「遊休資産」及び「ホームセンター」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の減損損失において、「遊休資産」に表示していた21百万円及び「ホームセンター」
に表示していた９百万円は、「その他」4,170百万円に含めて表示しております。
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※８ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間
中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額
です。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発
生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
※10 セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
当連結会計年度において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）を拡充して
希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い、発生した特別加算金を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 32,209 百万円 6,404 百万円
31 △383
組替調整額
税効果調整前
32,240 6,020
△9,784 △1,388
税効果額
その他有価証券評価差額金 22,455 4,631
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 27 △1,259
6 －
組替調整額
税効果調整前
33 △1,259
△13 389
税効果額
繰延ヘッジ損益 19 △870
土地再評価差額金：
5 15
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,795 34,163
24 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △9,770 34,163
持分法適用会社に対する持分相当額：
△344 1,688
当期発生額
組換調整額 － 560
持分法適用会社に対する持分相当額 △344 2,249
その他の包括利益合計 12,365 40,190
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 666,238 － － 666,238
合計 666,238 － － 666,238
自己株式
普通株式
2,218 10,003 221 12,000
（注）１、２、３
合計 2,218 10,003 221 12,000
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 10,000千株
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 173千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 47千株
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結
会計年度期首131千株 当連結会計年度末83千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 － － － － 91
（親会社）
合計 － － － － － 91
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 39,849 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 32,707 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) １. 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 666,238 － － 666,238
合計 666,238 － － 666,238
自己株式
普通株式
12,000 3 1,434 10.570
（注）１、２、３
合計 12,000 3 1,434 10,570
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 1,411千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 22千株
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結
会計年度期首83千株 当連結会計年度末61千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 43,185 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 36,054 55.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １. 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円)
2022年６月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １．１株当たり配当金には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。
２．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 425,980 百万円 337,632 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,658 △11,381
現金及び現金同等物 416,321 326,250
※２ 当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の取得により新たにCastleRock Communities LLC（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との
関係は次のとおりです。
流動資産 34,919 百万円
固定資産 30
のれん 24,851
流動負債 △3,783
固定負債 △6,460
△5,149
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
44,408
△1,237
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 43,171
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピュー
ター端末機（工具、器具及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
す。
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 156,135 116,324 3,490 36,321
機械装置及び運搬具 59 43 － 16
合計 156,195 116,367 3,490 36,337
（単位：百万円）
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 141,079 108,515 3,040 29,523
機械装置及び運搬具 59 46 － 13
合計 141,139 108,561 3,040 29,536
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 9,405 8,314
１年超 37,454 29,080
合計 46,859 37,394
リース資産減損勘定の残高 1,611 1,397
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 13,178 11,517
リース資産減損勘定の取崩額 476 438
減価償却費相当額 7,501 6,737
支払利息相当額 3,100 3,304
減損損失 322 224
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 60,988 63,096
１年超 618,300 605,743
合計 679,288 668,839
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上してい
るリース取引は含まれておりません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 48,452 71,542
見積残存価額部分 1,974 2,231
受取利息相当額 △16,906 △21,915
リース投資資産 33,519 51,858
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,857 1,986 1,958 1,796 1,682 5,553
リース投資資産 7,087 5,924 4,603 3,911 3,331 23,594
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 6,995 6,770 6,021 5,592 4,604 14,939
リース投資資産 11,380 9,525 7,783 6,599 4,902 31,351
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 8,920 13,175
１年超 254,258 268,278
合計 263,178 281,453
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金
等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しております。
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会
社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証
金は主として不動産事業に係るものであります。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的とした
ものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各
部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残
高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務について
は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワッ
プ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一
部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行
うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取
引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報
告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。
また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であるこ
と、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 401,314
△1,463
貸倒引当金（＊）
399,851 399,851 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,844 2,886 41
その他有価証券 159,500 159,500 －
敷金及び保証金 251,358
△200
貸倒引当金（＊）
251,157 246,701 △4,456
資産計 813,354 808,939 △4,415
社債 423,000 423,431 431
長期借入金 724,401 728,040 3,639
長期預り敷金保証金 284,946 276,155 △8,790
負債計 1,432,348 1,427,628 △4,720
（＊） 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 176,993
△3,056
貸倒引当金（＊）
173,937 173,633 △304
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,304 2,324 20
その他有価証券 187,544 187,544 －
敷金及び保証金 251,053
△200
貸倒引当金（＊）
250,853 244,579 △6,273
資産計 614,640 608,082 △6,557
社債 433,000 431,117 △1,882
長期借入金 838,086 839,207 1,120
長期預り敷金保証金 296,500 286,377 △10,123
負債計 1,567,587 1,556,701 △10,885
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等（※１） 37,142 31,839
優先出資証券（※２） 17,262 －
組合出資金等（※３） 15,291 14,674
※１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 優先出資証券は、当連結会計年度より、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」に含めております。
※３ 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 425,980 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 380,256 20,308 － 749
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 554 2,313 － 10
その他有価証券のうち満期が
－ 11,448 － 120
あるもの（社債）
敷金及び保証金 30,229 77,930 58,125 88,115
合計 837,019 112,001 58,125 88,994
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 337,632 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 155,761 8,918 5,187 7,126
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 485 1,828 － 10
その他有価証券のうち満期が
2,192 9,406 － 120
あるもの（社債） （※）
敷金及び保証金 24,628 76,888 49,907 102,525
合計 520,700 97,040 55,094 109,782
※ その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりませ
ん。
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 40,000 25,000 50,000 － 55,000 253,000
長期借入金 46,700 84,598 105,172 90,824 107,218 289,887
合計 86,700 109,598 155,172 90,824 162,218 542,887
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 25,000 50,000 － 55,000 25,000 278,000
長期借入金 79,589 170,790 118,574 114,795 87,500 266,835
合計 104,589 220,790 118,574 169,795 112,500 544,835
（注４）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 151,463 － － 151,463
優先出資証券 － － 21,363 21,363
社債 － － 14,718 14,718
合計 151,463 － 36,081 187,544
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 － 173,633 － 173,633
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,324 － － 2,324
敷金及び保証金 － 244,579 － 244,579
資産計 2,324 418,213 － 420,538
社債 － 431,117 － 431,117
長期借入金 － 822,301 16,905 839,207
長期預り敷金保証金 － 269,717 16,659 286,377
負債計 － 1,523,136 33,565 1,556,701
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債など活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１に分類しております。優
先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格
のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察でき
ないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
社債
社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価
としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元
利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の
時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨ス
ワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定してお
り 、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分
類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は 、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベ
ル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 2,844 2,885 41
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 0 0 －
上額を超えないもの
合計 2,844 2,886 41
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 2,304 2,324 20
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 0 0 －
上額を超えないもの
合計 2,304 2,324 20
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
145,038 56,003 89,034
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) その他
39 32 6
(1) 株式
2,855 3,810 △955
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
取得原価を超えないもの
社債
11,568 11,568 －
合計 159,500 71,415 88,084
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,561百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,717百万円）及
び組合出資金等（連結貸借対照表計上額15,291百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
147,588 58,606 88,981
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
取得原価を超えるもの
優先出資証券
20,591 14,175 6,416
(1) 株式
3,874 4,872 △997
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債
14,718 14,718 －
取得原価を超えないもの
(3) その他
優先出資証券
772 1,143 △370
合計 187,544 93,515 94,028
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額12,167百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、組合出資金等（連結貸借対照表計
上額14,674百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．優先出資証券は、当連結会計年度より上表の「その他有価証券」に含めております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,447 449 0
合計 1,447 449 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式
3,313 1,538 880
(2) その他
29 3 －
合計 3,343 1,542 880
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について656百万円（その他有価証券の株式等656百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について174百万円（その他有価証券の株式等174百万円）減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 30,972 25,526 （注）
特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 25,760 25,447 （注）
特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処理・ 長期借入金 26,128 26,128 （注）
受取米ドル・支払円
振当処理）
受取変動・支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処理・ 長期借入金 26,128 16,128 （注）
受取米ドル・支払円
振当処理）
受取変動・支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 631,783 百万円 665,041 百万円
勤務費用 28,609 29,340
利息費用 5,109 5,374
数理計算上の差異の発生額 14,406 △3,634
退職給付の支払額 △14,918 △17,615
過去勤務費用の発生額 － 1,100
事業再編に伴う増減額等 51 1
退職給付債務の期末残高 665,041 679,608
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 364,720 百万円 418,981 百万円
数理計算上の差異の発生額 42,054 48,455
事業主からの拠出額 22,186 27,917
退職給付の支払額 △9,979 △9,500
年金資産の期末残高 418,981 485,854
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 559,373 百万円 574,809 百万円
年金資産 △418,981 △485,854
140,391 88,955
非積立型制度の退職給付債務 105,667 104,798
連結貸借対照表に計上された
246,059 193,753
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 246,059 193,753
連結貸借対照表に計上された
246,059 193,753
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 28,609 百万円 29,340 百万円
利息費用 5,109 5,374
数理計算上の差異の費用処理額 △27,648 △52,089
過去勤務費用の費用処理額 － 1,100
確定給付制度に係る退職給付費用 6,070 △16,274
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
国内債券 1 ％ 1 ％
国外債券 6 6
国内株式 10 9
国外株式 7 7
現金及び現金同等物 14 13
プライベートエクイティ 21 28
ヘッジファンド 18 15
一般勘定 8 8
その他 15 13
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 2.6 2.6
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,708百万円 、当連結会計年度 6,958百万
円 です。
(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
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１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
新株予約権戻入益 －百万円 10百万円
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 16
当社執行役員 41
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 418
当社子会社取締役 112
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 2,013,500株
ンの数（注）１
付与日 2016年７月５日
権利確定条件 (注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年５月１日（注）３
権利行使期間
至 2022年３月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を
達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権
利行使期間において行使することができます。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものと
し、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。
イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
１）2017年３月期 営業利益2,550億円
２）2018年３月期 営業利益2,650億円
３）2019年３月期 営業利益2,800億円
※３年間累計の営業利益8,000億円
ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合
(a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合
行使可能割合：30％
(b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の
営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使
は認められません。
３．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までといたします。ただ
し、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日といたします。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,599,700
権利確定 －
権利行使 1,411,900
失効 187,800
未行使残 －
②単価情報
権利行使価格 （円）
3,017
行使時平均株価 （円）
3,318
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利
行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しております。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
販売用不動産評価損 3,872 百万円 4,288 百万円
賞与引当金 16,047 16,907
未払事業税 4,159 4,098
退職給付に係る負債 76,289 60,058
固定資産未実現利益 11,901 14,671
固定資産償却超過額 30,158 32,627
減損損失 13,190 17,824
繰越欠損金 18,065 22,367
その他 86,439 94,636
繰延税金資産小計 260,125 267,483
評価性引当額 △53,028 △61,302
207,096 206,181
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,386 △2,359
その他有価証券評価差額金 △25,359 △29,167
その他 △22,371 △25,542
△50,116 △57,069
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 156,979 149,111
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた99,629百万円は、「減損損
失」13,190百万円、「その他」86,439百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.7％
住民税均等割 0.5％ 0.5％
持分法投資損益 1.1％ 0.6％
評価性引当額の増減 0.1％ 2.8％
繰越欠損金の期限切れ 1.7％ 0.2％
法人税額の特別控除 △0.3％ △0.2％
土地再評価差額金の取崩 △0.1％ 0.0％
1.0％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3％ 35.2％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CastleRock Communities LLC
事業の内容 戸建住宅事業（米国南部における戸建住宅事業、宅地分譲開発事業）
（２）企業結合を行った主な理由
堅調な住宅需要が期待される米国市場における戸建住宅事業の強化・拡大のため。
（３）企業結合日
2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）
（４）企業結合の法的形式
持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した持分比率
80.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合日は2021年９月２
日（米国中部時間）であるため、連結財務諸表には2021年９月３日から2021年12月31日までの業績が含まれて
おります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 44,408百万円
取得原価 44,408
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 757百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
24,851百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額です。
（２）発生原因
被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したもので
す。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 34,919 百万円
30
固定資産
資産合計 34,950
流動負債 3,783
6,460
固定負債
負債合計 10,243
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を０年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 52,040 百万円 56,352 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,200 3,587
時の経過による調整額 780 655
資産除去債務の履行等による減少額 △668 △1,550
期末残高 56,352 59,045
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 24,336百万円 （賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は 360百万円 （特別損益に計
上。）、減損損失は 4,573百万円 （特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 19,861百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売
却による利益は 918百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 6,470百万円 （特別損失に計上。）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,126,152 1,245,422
期中増減額 119,269 40,136
期末残高 1,245,422 1,285,559
期末時価 1,354,730 1,469,676
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（278,317百万円）であり、主な減少額は減
価償却（30,559百万円）及び棚卸資産への振替等（140,503百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は
不動産取得（284,196百万円）であり、主な減少額は減価償却（32,591百万円）及び棚卸資産への振替等
（205,570百万円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注１） 合計
(注２)
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
ストック
注文請負取引 243,017 353,713 38,364 97,294 354,895 741,750 79,922 1,908,959
不動産分譲取引 368,871 73,097 251,198 844 121,454 175,839 － 991,306
その他関連事業取引
2 71,665 59,279 2,062 44,025 12,644 299,131 488,811
(注３）
顧客との契約から
611,890 498,477 348,843 100,202 520,376 930,234 379,054 3,389,078
生じる収益
その他の収益(注４) 13,971 527,936 24,189 23,832 261,309 189,644 9,573 1,050,458
外部顧客への売上高 625,862 1,026,414 373,032 124,034 781,685 1,119,879 388,627 4,439,536
(注) １．当連結会計年度より、収益の分解情報の表示方法を当第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更して
おります。
２．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事
業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しておりま
す。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の注文請負
賃貸住宅 賃貸住宅の注文請負
マンション マンションの大規模修繕工事
住宅ストック 増改築の注文請負
商業施設 店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設 物流・製造施設、医療介護施設の注文請負
注文請負取引については、顧客（一般消費者及び法人）と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築
工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧
客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企
業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法（工事原価総額
に対する発生原価の割合）を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収するこ
とが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、
原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の分譲
賃貸住宅 賃貸住宅の分譲
マンション マンションの分譲
住宅ストック 買取再販物件の販売
商業施設 店舗、複合商業施設等開発物件の販売
事業施設 物流施設等開発物件の販売
不動産分譲取引については、顧客（一般消費者及び法人、投資家）との不動産売買契約に基づき、自社で開
発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、
物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡さ
れた一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
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(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概
ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な
変動対価はありません。
① 不動産管理取引
不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業
施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス（事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務
等）を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又
は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。
② 電力小売事業
電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当
該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日
に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は
電力使用量及び単価を見積り計上しております。
３．当期 及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 183,112
顧客との契約から生じた債権（期末残高) 158,357
契約資産（期首残高） 224,552
契約資産（期末残高） 230,436
契約負債（期首残高） 260,977
契約負債（期末残高） 289,436
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に
係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当
該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客
から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,056百万円
であります。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認
識した収益に重要な事項はありません。
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(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、注文請
負取引及び不動産分譲取引に関するものであります。
(単位：百万円)
セグメント 当連結会計年度
戸建住宅 270,808
賃貸住宅 171,044
マンション 147,672
住宅ストック 16,827
商業施設 163,533
事業施設 915,140
その他 32,414
合計 1,717,441
戸建住宅、賃貸住宅、住宅ストックについては、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおり
ます。マンション、商業施設については、期末日後１年以内に約80％、残り20％が１年超３年以内に収益とし
て認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後１年以内に約60％、１年超３年以内に約
30％、残り約10％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。その他については、期末日後１年
以内に約70％、残り30％が１年超２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意
思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つ
の事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その
他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業
施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運
営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「住宅ストック」
は増改築の請負や売買仲介を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っておりま
す。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 計
売上高
(1）外部顧客への売上高 513,665 980,718 332,497 121,557 796,470 979,889 3,724,799
(2）セグメント間の
2,444 2,067 7,293 3,160 11,924 10,095 36,986
内部売上高又は振替高
計 516,109 982,785 339,790 124,718 808,395 989,984 3,761,785
セグメント利益 21,818 90,832 5,397 10,438 122,898 115,910 367,295
セグメント資産 418,194 344,713 695,615 29,980 1,005,569 1,689,501 4,183,574
その他の項目
減価償却費 4,576 9,158 2,575 216 31,936 14,393 62,856
有形固定資産及び
4,895 30,258 12,852 229 56,871 234,821 339,929
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 401,970 4,126,769 － 4,126,769
(2）セグメント間の
105,389 142,376 △ 142,376 －
内部売上高又は振替高
計 507,359 4,269,145 △ 142,376 4,126,769
セグメント利益 10,771 378,067 △ 20,946 357,121
セグメント資産 633,339 4,816,913 236,138 5,053,052
その他の項目
減価償却費 14,551 77,408 995 78,403
有形固定資産及び
29,957 369,887 3,016 372,904
無形固定資産の増加額
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △20,946百万円 には、セグメント間取引消去 1,440百万円 、のれんの償却額 803百
万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △23,189百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 236,138百万円 には、セグメント間取引消去 △176,757百万円 、全社資産 412,896
百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 995百万円 には、セグメント間取引消去 △652百万円 、全社資産に係る償却額 1,647百
万円 が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,016百万円 には、セグメント間取引消去 △4,267百万
円 、本社設備等の設備投資額 7,283百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 計
売上高
(1）外部顧客への売上高 625,862 1,026,414 373,032 124,034 781,685 1,119,879 4,050,908
(2）セグメント間の
1,027 2,780 6,832 2,920 15,236 19,760 48,558
内部売上高又は振替高
計 626,889 1,029,195 379,865 126,955 796,922 1,139,640 4,099,467
セグメント利益 29,708 94,337 9,762 8,877 114,825 131,769 389,281
セグメント資産 618,753 444,652 774,525 30,424 1,164,849 1,746,795 4,780,001
その他の項目
減価償却費 4,934 10,606 2,793 218 33,715 32,118 84,386
有形固定資産及び
5,512 29,196 12,048 223 114,272 232,148 393,402
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 388,627 4,439,536 － 4,439,536
(2）セグメント間の
113,203 161,762 △ 161,762 －
内部売上高又は振替高
計 501,831 4,601,298 △ 161,762 4,439,536
セグメント利益 2,542 391,824 △ 8,567 383,256
セグメント資産 657,811 5,437,813 83,849 5,521,662
その他の項目
減価償却費 14,322 98,709 1,619 100,328
有形固定資産及び
26,833 420,235 5,572 425,807
無形固定資産の増加額
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △8,567百万円 には、セグメント間取引消去 676百万円 、のれんの償却額 699百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △9,943百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 83,849百万円 には、セグメント間取引消去 △233,553百万円 、全社資産 317,402百
万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,619百万円 には、セグメント間取引消去 △609百万円 、全社資産に係る償却額 2,228
百万円 が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,572百万円 には、セグメント間取引消去 △565百万円 、
本社設備等の設備投資額 6,137百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
全社・消去
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 合計
ストック （注１）
（注２）
減損損失 3,941 3,915 424 369 3,594 4,001 4,607 211 21,065
(注) １．「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
全社・消去
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 合計
ストック （注１）
（注２）
減損損失 312 461 5,331 － 2,774 1,110 14,119 38 24,147
(注) １．「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
ストック （注）
当期償却額 727 61 1,791 △ 8 422 2,274 257 － 5,526
当期末残高 9,284 987 10,180 △ 53 2,254 40,919 10,473 － 74,046
(注) 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
ストック （注）
当期償却額 1,042 64 1,013 △ 8 421 2,679 360 － 5,573
当期末残高 36,534 980 9,166 △ 45 1,832 35,210 10,216 － 93,895
(注) １．「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
２．「戸建住宅」の当期末残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分
が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
役員及びその
近親者が議決
（所有）
㈱ユニフロー 東京都 住宅建具等 住宅建具の 住宅建具等の
権の過半数を 88 12 工事未払金 0
直接 11.9％
※１ 品川区 製造・販売 納入 仕入
所有している
会社等
土地の販売
芳井 敬一 及
役員及び役員 当社代表取 （被所有） 土地の販売
－ － ・請負工事 81 預り金 15
の近親者 締役 直接 0.0％ ・請負工事
びその近親者
※２
マンションの
当社代表取 （被所有） マンション
香曽我部 武
役員 － － 160 － －
販売 ※２
締役 直接 0.0％ の販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
新株予約権
当社代表取 （被所有） 新株予約権
芳井 敬一
役員 － － 45 － －
の行使 ※３
締役 直接 0.0％ の行使
新株予約権
当社代表取 （被所有） 新株予約権
香曽我部 武
役員 － － 60 － －
の行使 ※３
締役 直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
大友 浩嗣
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※３
直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
出倉 和人
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※３
直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
下西 佳典
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※３
直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
有吉 善則
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※３
直接 0.0％ の行使
※１ 当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
なお、石橋民生氏は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会をもって、当社代表取締役副社長を退任し
ております。
※２ 前連結会計年度中に引渡完了しております。
※３ 第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を
記載しております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引のうち、新株予約権の行使以外の取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
受取手形・
システム開
完成工事未 1
役員及びその
発支援・建 システム開発
収入金等
近親者が議決
（所有）
㈱ユニフロー 東京都 住宅建具等 具施工図面 支援料・施工
権の過半数を 88 95
流動資産
直接 11.9％
※ 品川区 製造・販売 作成・自動 図面作成料・
1
所有している
その他
車のリース リース料等
会社等
等
前受金 0
インテリ インテリア・
当社代表 （被所有）
香曽我部 武
役員 ア・造作家 造作家具の販 12 － －
－ －
取締役 直接 0.0％
具の販売 売
※ 当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
なお、石橋民生氏は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会をもって、当社代表取締役副社長を退任し
ております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,805.09円 3,081.07円
１株当たり当期純利益 297.18円 343.82円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
195,076 225,272
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195,076 225,272
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 656,427 655,199
2016年５月13日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 取締役会決議による新株予約権 －
株式の概要
普通株式 1,599千株
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83千株、当連結
会計年度61千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度98千株、当連結会計年度68千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
20,000
第５回無担保社債 2014年 2021年
提出会社 － 0.44 なし
(注１) ４月23日 (20,000) ６月18日
20,000
第７回無担保社債 2016年 2021年
提出会社 － 0.06 なし
(注１) ６月８日 ６月18日
(20,000)
2016年 2036年
提出会社 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.60 なし
６月８日 ６月20日
2016年 2036年
提出会社 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.69 なし
11月30日 11月28日
10,000
第11回無担保社債 2017年 2023年
提出会社 10,000 0.12 なし
(注１) ２月28日 ２月28日
(10,000)
15,000
第12回無担保社債 2017年 2022年
提出会社 15,000 0.07 なし
(注１) ６月１日 ６月１日
(15,000)
2017年 2027年
提出会社 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.29 なし
６月１日 ６月１日
2017年 2037年
提出会社 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.77 なし
６月１日 ６月１日
2017年 2027年
提出会社 第16回無担保社債 15,000 15,000 0.33 なし
12月７日 12月７日
2017年 2037年
提出会社 第17回無担保社債 7,000 7,000 0.77 なし
12月７日 12月７日
2020年 2025年
提出会社 第18回無担保社債 35,000 35,000 0.34 なし
４月30日 ４月30日
2020年 2030年
提出会社 第19回無担保社債 22,000 22,000 0.48 なし
４月30日 ４月30日
2020年 2040年
提出会社 第20回無担保社債 9,000 9,000 0.78 なし
４月30日 ４月27日
2020年 2023年
提出会社 第21回無担保社債 50,000 50,000 0.00 なし
９月15日 ９月15日
2020年 2025年
提出会社 第22回無担保社債 20,000 20,000 0.13 なし
９月15日 ９月12日
2020年 2030年
提出会社 第23回無担保社債 10,000 10,000 0.30 なし
９月15日 ９月13日
2021年 2026年
提出会社 第24回無担保社債 － 25,000 0.08 なし
６月３日 ６月３日
2031年
2021年
提出会社 第25回無担保社債 － 15,000 0.28 なし
６月３日
６月３日
2021年 2041年
提出会社 第26回無担保社債 － 10,000 0.67 なし
６月３日 ６月３日
2019年 2054年
提出会社 第１回劣後特約付社債 100,000 100,000 0.50 なし
９月25日 ９月25日
2019年 2056年
提出会社 第２回劣後特約付社債 20,000 20,000 0.65 なし
９月25日 ９月25日
2019年 2059年
提出会社 第３回劣後特約付社債 30,000 30,000 0.80 なし
９月25日 ９月25日
423,000 433,000
合 計 － － － － －
( 40,000 ) ( 25,000 )
(注) １．当期首残高及び当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,000 50,000 － 55,000 25,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 124,584 151,421 0.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 46,700 79,589 1.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,576 8,810 － －
その他有利子負債
3,840 3,975 2.07 －
流動負債の「その他」
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
677,700 758,496 1.16 2023年～2057年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
93,780 102,731 － 2023年～2056年
を除く。）
その他有利子負債
7,618 7,169 5.52 2023年～2050年
固定負債の「その他」
計 961,803 1,112,195 － －
(注) １．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」には、IFRS第16号の適用に伴うリース負債及び長期リース
負債等が含まれております。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び固定負債の「その他」（長期リース負
債）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 170,790 118,574 114,795 87,500
リース債務 8,235 7,578 7,056 7,624
長期リース負債 613 485 483 526
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法令上の要求に基づく
444 5 － 449
アスベストの除去
法令上の要求に基づく
737 3 － 740
土壌汚染調査費用
定期借地契約等による
55,171 4,234 1,550 57,854
建物・造作等の除去等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 920,658 2,042,182 3,147,185 4,439,536
税金等調整前四半期
（当期）純利益 60,483 163,539 256,010 353,300
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 38,585 107,582 167,494 225,272
（百万円）
１株当たり四半期
58.94 164.27 255.68 343.82
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
58.94 105.30 91.40 88.14
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 128,846 ※１ 22,597
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 149,290 138,958
リース投資資産 4,856 2,541
※３ 546 ※３ ,※５ 5,533
有価証券
1年内償還予定の関係会社社債 93,180 102,533
未成工事支出金 35,251 36,319
※５ 554,906 ※５ 628,470
販売用不動産
※５ 43,252 ※５ 65,473
仕掛販売用不動産
造成用土地 647 611
仕掛品 5,211 5,260
材料貯蔵品 2,583 2,979
前払費用 18,538 20,035
関係会社短期貸付金 79,014 93,204
その他 47,247 51,684
△ 12,260 △ 14,699
貸倒引当金
流動資産合計 1,151,111 1,161,504
固定資産
有形固定資産
建物 351,023 348,770
△ 147,423 △ 152,419
減価償却累計額
※５ 203,600 ※５ 196,351
建物（純額）
構築物
34,070 34,790
△ 22,785 △ 23,302
減価償却累計額
※５ 11,285 ※５ 11,487
構築物（純額）
機械及び装置
65,354 64,847
△ 47,020 △ 49,822
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18,334 15,024
車両運搬具
174 159
△ 153 △ 150
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21 8
工具器具・備品
22,993 23,819
△ 19,130 △ 19,557
減価償却累計額
※５ 3,862 ※５ 4,262
工具器具・備品（純額）
※５ 460,066 ※５ 449,639
土地
リース資産 13,402 11,815
△ 6,768 △ 6,656
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,634 5,158
※５ 23,021
建設仮勘定 37,035
有形固定資産合計 740,840 704,954
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権 3,110 2,959
商標権 50 52
ソフトウエア 17,946 25,104
3,310 3,182
その他
無形固定資産合計 24,418 31,299
投資その他の資産
※２ ,※３ ,※５ 175,372 ※２ ,※３ 181,713
投資有価証券
※４ 553,027 ※４ 614,152
関係会社株式
関係会社社債 236,835 313,465
その他の関係会社有価証券 75,508 77,853
関係会社出資金 65,292 87,364
長期貸付金 249 188
関係会社長期貸付金 190,446 200,224
敷金 20,389 19,497
差入保証金 7,239 7,921
破産更生債権等 288 254
長期未収入金 579 801
長期前払費用 3,252 3,217
繰延税金資産 75,133 68,429
その他 1,053 930
△ 1,033 △ 9,324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,403,635 1,566,690
固定資産合計 2,168,894 2,302,944
資産合計 3,320,005 3,464,449
負債の部
流動負債
工事未払金等 103,635 119,616
短期借入金 1,790 1,979
1年内償還予定の社債 40,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 14,321 33,567
リース債務 3,216 2,761
未払金 75,927 60,997
未払費用 12,036 12,439
未払法人税等 23,890 37,619
前受金 18,329 22,740
未成工事受入金 88,569 102,504
預り金 24,161 32,343
関係会社預り金 237,321 261,937
賞与引当金 27,444 28,739
完成工事補償引当金 4,593 4,876
資産除去債務 1,311 1,194
45,818 56,062
その他
流動負債合計 722,368 804,378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 383,000 408,000
長期借入金 502,084 474,174
リース債務 5,999 4,734
長期預り金 24,534 35,594
関係会社長期預り金 2,041 2,291
再評価に係る繰延税金負債 17,252 17,011
退職給付引当金 170,682 132,067
資産除去債務 4,696 4,839
20,885 20,730
その他
固定負債合計 1,131,177 1,099,443
負債合計 1,853,546 1,903,822
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金
資本準備金 296,958 296,958
56 515
その他資本剰余金
資本剰余金合計 297,015 297,473
利益剰余金
利益準備金 17,690 17,690
その他利益剰余金
配当準備積立金 29,000 29,000
圧縮記帳積立金 1,807 1,778
別途積立金 227,400 227,400
696,464 783,603
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 972,362 1,059,472
自己株式 △ 33,019 △ 29,081
株主資本合計 1,398,057 1,489,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,506 62,609
繰延ヘッジ損益 511 △ 882
9,293 9,335
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 68,310 71,062
新株予約権 91 －
純資産合計 1,466,459 1,560,626
負債純資産合計 3,320,005 3,464,449
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 1,220,318 1,230,254
不動産事業売上高 598,135 692,278
45,480 53,633
その他の売上高
売上高合計 1,863,934 1,976,165
売上原価
完成工事原価 934,794 947,382
不動産事業売上原価 447,732 518,943
45,449 52,864
その他の原価
※１ 1,427,976 ※１ 1,519,190
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 285,524 282,872
不動産事業総利益 150,403 173,334
30 768
その他の売上総利益
売上総利益合計 435,958 456,975
販売費及び一般管理費
販売手数料 19,051 22,982
広告宣伝費 20,266 20,251
販売促進費 5,931 5,452
貸倒損失 37 15
役員報酬 748 684
株式報酬費用 123 76
従業員給料手当 67,466 69,821
賞与引当金繰入額 14,685 15,200
※１ 3,110 ※１ △ 5,778
退職給付費用
法定福利費 11,224 11,154
福利厚生費 7,607 5,618
業務委託費 1,445 1,839
修繕維持費 1,152 1,370
事務用品費 6,049 9,048
通信交通費 6,725 7,026
動力用水光熱費 817 848
調査研究費 999 879
交際費 717 772
寄付金 81 74
地代家賃 6,083 6,178
減価償却費 3,158 3,672
租税公課 17,954 20,654
保険料 502 491
13,541 17,981
雑費
販売費及び一般管理費合計 209,480 216,317
営業利益 226,478 240,657
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,394 1,704
※２ 72,739 ※２ 29,423
受取配当金
4,932 6,340
雑収入
営業外収益合計 79,066 37,468
営業外費用
支払利息 1,600 2,013
社債利息 1,680 1,706
租税公課 1,366 －
貸倒引当金繰入額 4,520 10,840
関係会社支援損 1,433 2,688
6,609 6,007
雑支出
営業外費用合計 17,211 23,256
経常利益 288,332 254,870
特別利益
※３ 148 ※３ 240
固定資産売却益
投資有価証券売却益 383 1,491
関係会社出資金売却益 1,267 146
関係会社清算益 － 0
投資損失引当金戻入額 2,318 －
－ 10
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,117 1,889
特別損失
※４ 23 ※４ 28
固定資産売却損
※５ 425 ※５ 323
固定資産除却損
減損損失 6,246 12,382
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 573 169
関係会社株式売却損 － 913
関係会社株式評価損 30,663 3,928
関係会社出資金評価損 10,423 2,376
関係会社清算損 42 2
新型コロナウイルス感染症による損失 1,776 －
－ 2,207
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
特別損失合計 50,176 22,331
税引前当期純利益 242,274 234,427
法人税、住民税及び事業税
57,290 64,200
2,437 4,846
法人税等調整額
法人税等合計 59,727 69,046
当期純利益 182,546 165,381
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(イ) 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 材料費 186,828 20.0 206,042 21.7
Ⅱ 外注費 615,854 65.9 609,848 64.4
Ⅲ 経費 132,110 14.1 131,490 13.9
（うち人件費） (83,553) (8.9) (81,565) (8.6)
計 934,794 100.0 947,382 100.0
(注) 人件費は発生額を記載しております。
(ロ) 【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 土地購入費 208,275 46.5 257,786 49.7
Ⅱ 土地造成費 12,369 2.8 14,039 2.7
Ⅲ 材料費 56,410 12.6 70,207 13.5
Ⅳ 外注費 116,049 25.9 117,795 22.7
Ⅴ 経費 54,626 12.2 59,114 11.4
（うち人件費） (9,509) (2.1) (9,755) (1.9)
計 447,732 100.0 518,943 100.0
(注) 人件費は発生額を記載しております。
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(ハ) 【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 商品原価 36,778 80.9 46,438 87.8
Ⅲ 経費 8,671 19.1 6,426 12.2
計 45,449 100.0 52,864 100.0
(注) １．原価計算の方法
(1) 完成工事原価
個別原価計算により計算しております。
当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するた
め、原価は工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握しております。また、見込生産品は予め工
場で部材を加工保有し、受注に対処しておりますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているた
め、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しております。
原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原
価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しております。
なお、現場施工を外注に依存しておりますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっ
ているため、労務費の発生はありません。
(2) 不動産事業売上原価
分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地
単位の実際原価（造成費用については、一部見積計算による）を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
２．その他売上原価報告書の商品原価には電力小売事業にかかる原価が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
配当準備 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 161,699 296,958 － 296,958 17,690 29,000 1,836 227,400 586,612 862,539 △ 7,588 1,313,609
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － － △ 29 － 29 － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 72,556 △ 72,556 － △ 72,556
当期純利益 － － － － － － － － 182,546 182,546 － 182,546
土地再評価差額
－ － － － － － － － △ 167 △ 167 － △ 167
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － － － － － － △ 26,054 △ 26,054
自己株式の処分 － － 56 56 － － － － － － 624 681
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 56 56 － － △ 29 － 109,851 109,822 △ 25,430 84,448
当期末残高 161,699 296,958 56 297,015 17,690 29,000 1,807 227,400 696,464 972,362 △ 33,019 1,398,057
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券評価 評価・換算差額等
合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 37,247 728 9,119 47,095 101 1,360,805
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 72,556
当期純利益 － － － － － 182,546
土地再評価差額
－ － － － － △ 167
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － △ 26,054
自己株式の処分 － － － － － 681
株主資本以外の
項目の当期変動 21,259 △ 217 174 21,215 △ 9 21,205
額（純額）
当期変動額合計 21,259 △ 217 174 21,215 △ 9 105,654
当期末残高 58,506 511 9,293 68,310 91 1,466,459
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
配当準備 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 161,699 296,958 56 297,015 17,690 29,000 1,807 227,400 696,464 972,362 △ 33,019 1,398,057
会計方針の変更
による累積的影 － － － － － － － － 995 995 － 995
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 161,699 296,958 56 297,015 17,690 29,000 1,807 227,400 697,460 973,357 △ 33,019 1,399,053
高
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － － △ 28 － 28 － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 79,239 △ 79,239 － △ 79,239
当期純利益 － － － － － － － － 165,381 165,381 － 165,381
土地再評価差額
－ － － － － － － － △ 27 △ 27 － △ 27
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － － － － － － △ 12 △ 12
自己株式の処分 － － 458 458 － － － － － － 3,950 4,408
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 458 458 － － △ 28 － 86,143 86,114 3,937 90,510
当期末残高 161,699 296,958 515 297,473 17,690 29,000 1,778 227,400 783,603 1,059,472 △ 29,081 1,489,564
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券評価 評価・換算差額等
合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 58,506 511 9,293 68,310 91 1,466,459
会計方針の変更
による累積的影 － － － － － 995
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 58,506 511 9,293 68,310 91 1,467,455
高
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 79,239
当期純利益 － － － － － 165,381
土地再評価差額
－ － － － － △ 27
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － △ 12
自己株式の処分 － － － － － 4,408
株主資本以外の
項目の当期変動 4,102 △ 1,393 42 2,752 △ 91 2,660
額（純額）
当期変動額合計 4,102 △ 1,393 42 2,752 △ 91 93,171
当期末残高 62,609 △ 882 9,335 71,062 － 1,560,626
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 未成工事支出金
個別法
(2) 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法（但し、自社造成の宅地は団地別総平均法）
(3) 仕掛品
個別法
(4) 材料貯蔵品
総平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、当該投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上し
ております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約
に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用してお
ります。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収
基準により収益を認識しております。
② 不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅、
分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不
動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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有価証券報告書
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
(3) ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し
1,225,885 百万円 1,230,835 百万円
収益を認識する方法により計上した売上高
（注）前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）等を適
用しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法
（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価など
であり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因および経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見
積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見
直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌年度の財務諸表において認識
する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売用不動産等残高 598,805 百万円 694,555 百万円
評価損計上額（不動産事業売上原価） 390 2,138
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価
等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っておりま
す。
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② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮
した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定に
あたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販
売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計
上する可能性があります。
３．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産及び無形固定資産残高 765,259 百万円 736,254 百万円
減損損失計上額 6,246 12,382
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社が保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グ
ループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係
る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マー
ケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも
３年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
４．退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前事業年度及び当事業年度に認識した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
退職給付債務残高 458,683 百万円 466,051 百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額
を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
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主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、財務諸表において
認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した事業年度に一括処理しておりま
す。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の
時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定
された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価
証券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合
であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価
額としております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記して表示しておりました「電子記録債権」（当事業年度1,128百万円）及び「売掛
金」（当事業年度1,300百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「受取手形・完成工事
未収入金等」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記して表示しておりました「買掛金」（当事業年度605百万円）は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より流動負債の「工事未払金等」に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「関係会社支援損」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた8,042百万円は、「関
係会社支援損」1,433百万円、「雑支出」6,609百万円として組替えております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 工事契約保証金等の代用として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
現金預金（定期預金） 40 百万円 40 百万円
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（根質権） 320 百万円 320 百万円
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券（国債） 546 百万円 448 百万円
投資有価証券（国債） 2,223 1,785
※４ 関係会社の債務の担保（根質権）に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
関係会社株式 22 百万円 22 百万円
※５ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
前事業年度末に固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産32,696百万円
を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
前事業年度末に固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産29,578百万円
を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前事業年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資産
の「有価証券」に振り替えております。
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６ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
Daiwa House USA Inc. Daiwa House USA Inc.
60,336 百万円 92,220 百万円
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa House Texas Inc. Daiwa House Texas Inc.
48,321 58,230
(銀行借入金) (銀行借入金)
株式会社コスモスイニシア 株式会社コスモスイニシア
32,702 32,900
(銀行借入金) (銀行借入金)
Stanley Martin Holdings,LLC Stanley Martin Holdings,LLC
－ 11,761
(銀行借入金) (銀行借入金)
Rawson Group Pty Ltd. Rawson Group Pty Ltd.
12,521 9,474
(銀行借入金) (銀行借入金)
汎陸建設実業股份有限公司 汎陸建設実業股份有限公司
5,575 6,148
(銀行借入金) (銀行借入金)
DH Box Hill Pty Ltd DH Box Hill Pty Ltd
8,546 4,037
(銀行借入金) (銀行借入金)
玖心（常州）房地産開発有限公司 玖心（常州）房地産開発有限公司
－ 1,500
(銀行借入金) (銀行借入金)
PT SDI Properties Indonesia PT SDI Properties Indonesia
260 969
(銀行借入金) (銀行借入金)
DTS飛騨水力発電株式会社 DTS飛騨水力発電株式会社
923 868
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa Sunway Development Daiwa Sunway Development
78 60
Sdn. Bhd.（銀行借入金） Sdn. Bhd.（銀行借入金）
Daiwa House Malaysia Logistics Daiwa House Malaysia Logistics
7 7
Sdn. Bhd.（銀行借入金） Sdn. Bhd.（銀行借入金）
Daiwa House Europe B.V. Daiwa House Europe B.V.
9,086 －
(銀行借入金) (銀行借入金)
住宅ローン等を利用する購入者に対す 住宅ローン等を利用する購入者に対す
7,327 9,326
る保証債務（金融機関からの借入） る保証債務（金融機関からの借入）
計 185,685 計 227,506
(2) 次の関係会社について、賃借料の支払いに対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
－ 百万円 14,835 百万円
(賃借料の支払)（注）１ (賃借料の支払)（注）１
スポーツクラブＮＡＳ株式会社 スポーツクラブＮＡＳ株式会社
5,735 5,244
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
ロイヤルホームセンター株式会社 ロイヤルホームセンター株式会社
3,411 2,935
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和リビング株式会社 大和リビング株式会社
－ 1,801
(賃借料の支払)（注）２ (賃借料の支払)（注）２
株式会社デザインアーク 株式会社デザインアーク
619 563
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和リース株式会社 大和リース株式会社
446 378
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
ダイワロイヤル株式会社 ダイワロイヤル株式会社
10,614 －
(賃借料の支払)（注）１ (賃借料の支払)（注）１
大和情報サービス株式会社 大和情報サービス株式会社
6,160 －
(賃借料の支払)（注）１ (賃借料の支払)（注）１
大和リビングマネジメント株式会社 大和リビングマネジメント株式会社
1,894 －
(賃借料の支払)（注）２ (賃借料の支払)（注）２
大和物流株式会社 大和物流株式会社
905 －
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
計 29,788 計 25,759
（注）１．大和情報サービス株式会社は2021年10月1日付で、同社を存続会社としてダイワロイヤル株式会社と合併し、
同日付で大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に商号変更しております。
２. 大和リビング株式会社は2022年１月１日付で、同社を存続会社として大和リビングマネジメント株式会社と
合併しております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△18,713 百万円 △37,084 百万円
※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 68,517 百万円 25,387 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 12 百万円 138 百万円
機械及び装置 11 89
工具器具・備品 0 －
土地 124 12
計 148 240
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 3 百万円 0 百万円
機械及び装置 3 －
工具器具・備品 0 1
土地 16 27
計 23 28
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 149 百万円 147 百万円
構築物 36 12
機械及び装置 77 15
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 35 30
リース資産 109 117
その他の無形固定資産 15 0
計 425 323
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 10,540 9,557 △983
合計 10,540 9,557 △983
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 540,510
関連会社株式 1,976
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 10,540 9,171 △1,369
合計 10,540 9,171 △1,369
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 601,706
関連会社株式 1,904
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 52,194 百万円 40,386 百万円
投資有価証券評価損 24,979 25,983
賞与引当金 8,265 8,629
固定資産償却超過額 7,622 7,856
貸倒引当金繰入限度超過額 4,065 7,346
販売用不動産評価損 1,793 2,000
未払事業税 2,152 2,208
完成工事補償引当金 1,404 1,491
その他 26,786 33,352
繰延税金資産小計 129,265 129,253
評価性引当額 △26,044 △30,644
103,220 98,609
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,136 △26,361
圧縮記帳積立金 △796 △783
その他 △3,153 △3,035
△28,086 △30,179
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 75,133 68,429
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.7
会計適用後の法人税等の
住民税均等割 0.2
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以
法人税額の特別控除 △0.2
下であるため注記を省略
土地再評価差額金の取崩 △0.1
しております。
評価性引当額の増減額 4.1
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
当社では、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業である
その他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の注文請負
賃貸住宅 賃貸住宅の注文請負
商業施設 店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設 物流・製造施設、医療介護施設の注文請負
注文請負取引については、顧客（一般消費者及び法人）と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築
工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧
客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企
業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法（工事原価総額
に対する発生原価の割合）を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収するこ
とが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、
原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の分譲
賃貸住宅 賃貸住宅の分譲
マンション マンションの分譲
商業施設 店舗、複合商業施設等の販売
事業施設 物流・製造施設、医療介護施設等の販売
不動産分譲取引については、顧客（一般消費者及び法人、投資家）との不動産売買契約に基づき、自社で開
発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、
物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡さ
れた一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
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(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における、主な履行義務である顧客（一般消費者及び法人）への電力小売事業において
は、顧客との電力需給契約に基づき、電力を提供する履行義務を負っております。当該契約については、顧客
へ電力を供給した時点で収益を認識しております。なお、収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使
用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単
価を見積り計上しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれて
おりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株)
（百万円）
㈱住友倉庫 5,000,000 11,500
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 30,000,000 10,920
ダイキン工業㈱ 399,200 8,946
ＴＯＴＯ㈱ 1,407,000 6,950
三井不動産㈱ 1,928,000 5,051
投資有価 その他
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 1,488,800 2,487
証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 508,900 1,988
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,536,800 1,928
㈱ダスキン 700,000 1,882
中央日本土地建物グループ㈱ 69,000 1,608
その他(105銘柄） 984,005,815 22,172
計 1,028,043,515 75,435
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（百万円)
（百万円）
その他 ㈱ママスクエア 第1回無担保転換社債型
192 192
有価証券 新株予約権付社債
有価証券
満期保有
国債（２銘柄） 450 448
目的の債券
Daiwa House Logistics Trust 永久劣後債
3,000 3,000
その他
有価証券
投資有価
社債（２銘柄） 376 376
証券
満期保有
国債（５銘柄） 1,800 1,785
目的の債券
計 5,818 5,801
(注) 一部銘柄については、銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して１％以下であるため、銘柄別の記載
を省略しております。
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口)
（百万円）
[優先出資証券]
その他
有価証券
有価証券
ささしまライブ24特定目的会社 75,800 4,893
[優先出資証券]
ＭＤ表参道特定目的会社 80,000 8,761
青梅Ｑ区画特定目的会社 115,447 5,851
その他（４銘柄） 69,277 1,856
小計 264,724 16,470
[匿名組合出資金]（14銘柄） － 4,284
小計 － 4,284
[投資事業組合出資金]
ＵＳプライムオフィス（ＵＳＰＯ）
1,500 1,743
ファンドⅠ
投資有価 その他
証券 有価証券
その他（18銘柄） 2,970,156,845 7,624
小計 2,970,158,345 9,367
[不動産投資信託受益証券]
大和ハウスリート投資法人 191,200 62,713
Daiwa House Logistics Trust
68,748,600 5,224
大和ハウスグローバルリート投資法人 307 3,054
小計 68,940,107 70,993
[社団法人]（１銘柄) － 0
小計 － 0
計 3,039,438,976 106,009
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円） （百万円)
（百万円）
有形固定資産
60,370
建物 351,023 58,117 348,770 152,419 11,451 196,351
(1,887 )
2,890
構築物 34,070 3,609 34,790 23,302 1,177 11,487
(295 )
1,771
機械及び装置 65,354 1,264 64,847 49,822 3,753 15,024
(74 )
17
車両運搬具 174 1 159 150 10 8
(3)
1,624
工具器具・備品 22,993 2,450 23,819 19,557 1,719 4,262
(62 )
59,778
460,066 449,639
土地 49,352 (10,024 ) － － 449,639
[26,546 ] [26,347 ]
[198 ]
リース資産 13,402 1,775 3,362 11,815 6,656 3,130 5,158
建設仮勘定 37,035 47,958 61,972 23,021 － － 23,021
191,787
984,121 956,863
有形固定資産計 164,530 (12,347 ) 251,909 21,242 704,954
[26,546 ] [26,347 ]
[198 ]
無形固定資産
借地権 － － － 3,507 548 120 2,959
商標権 － － － 86 33 8 52
ソフトウエア － － － 69,962 44,857 4,243 25,104
その他 － － － 3,952 770 236 3,182
無形固定資産計 － － － 77,509 46,209 4,608 31,299
長期前払費用 5,693 2,199 1,887 6,005 2,787 2,153 3,217
(注) １．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
なお、無形固定資産（ソフトウエア）にて８百万円、無形固定資産（その他）にて26百万円の減損損失を計
上しております。
３．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評
価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 37ヶ所
建物 53,973 百万円
構築物 3,091
機械及び装置 126
工具器具・備品 920
土地 46,303
建設仮勘定 43,148
(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 37ヶ所
建物 58,642 百万円
構築物 2,643
機械及び装置 1,338
工具器具・備品 288
土地 57,476
建設仮勘定 626
無形固定資産 277
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 13,293 11,006 18 258 24,023
賞与引当金 27,444 28,739 27,444 － 28,739
完成工事補償引当金 4,593 4,876 4,593 － 4,876
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額225百万円及び債権の回収等に
よる取崩額32百万円です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
１単元の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額
を買取又は買増単元未満株式数で按分した額
100万円以下の金額につき1.150％
買取・買増手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
但し、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とい
たします。
当会社の公告の方法は電子公告といたします。但し、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行います。
電子公告のＵＲＬ https://www.daiwahouse.com/ir/koukoku/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に対
し、当社関連施設等において共通で利用できる1,000円利用券を保有株式
数に応じて下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 300株未満 １枚 （1,000円）
300株以上 500株未満 ３枚 （3,000円）
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満 ５枚 （5,000円）
1,000株以上 3,000株未満 10枚（10,000円）
3,000株以上 5,000株未満 30枚（30,000円）
5,000株以上 50枚（50,000円）
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書
類は、次のとおりです。
(1) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年５月27日近畿財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書（社債）
2021年６月30日関東財務局長に提出
2021年７月16日関東財務局長に提出
2021年８月10日関東財務局長に提出
2021年12月15日関東財務局長に提出
2022年５月13日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第82期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（ 第83期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月10日関東財務局長に提出
（ 第83期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月10日関東財務局長に提出
（ 第83期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2021年７月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
2021年８月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
2022年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書です。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2021年７月16日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書 2021年12月15日関東財務局長に提出
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28 日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和ハウス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る注文請負取引に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 （連結財務諸表作成のための 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 認識する収益のうち、当連結会計年度末に進行途上であ
（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、 る注文請負取引に係る工事原価総額の見積りの合理性を
顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工 検討するにあたり、当監査法人がリスクを踏まえ設定し
事請負契約を締結した注文請負取引について、一定の期 た量的・質的な基準で抽出した工事に対し、主として以
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の 下の監査手続を実施した。さらに、量的・質的な基準に
充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度 加え、 進捗度 異常検知ツール（※）を利用して抽出した
の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事 工事も対象とした。
※進捗度異常検知ツール
原価総額に対する発生原価の割合）を適用している。
機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわた
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会
り履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発
計年度において、工事契約にかかる一定の期間にわたり
案件における不自然な進捗度の推移を検知するツール
履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売
上高（当連結会計年度末に工事が進行途上である工事契
約を含む）は1,908,959百万円である。
（１）内部統制の評価
工事原価総額は、工事契約ごとに実行予算として見積
工事原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の
もられるが、当該実行予算は、工事契約の内容・状況等
以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因を反映
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、専
した建設資材の数量、労務の工数、調達単価などの原価
門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から
項目を、鉄筋工事、コンクリート工事、電気設備工事と
入手した見積書等に基づき詳細な積上げ計算を行ったう
いった工種ごとに積み上げて算出されている。特に、工
えで作成され、必要な承認により信頼性を確保する内部
事が長期間にわたり、個別性が強い工事契約の実行予算
統制を評価した。
の見積りは、多岐にわたる原価項目から構成されるた
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
め、不確実性及び複雑性を伴う。
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行
積りの見直しが行われる内部統制を評価した。
義務を充足し認識する収益のうち、当連結会計年度末に
（２）工事原価総額の見積り
進行途上である注文請負取引に係る工事原価総額の見積
原価総額の見積りの合理性について、主として以下の
りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
手続を実施した。
・工事原価総額を反映した実行予算書が、工種ごとに積
上げて計算されているか検討するとともに、工事現場担
当者に質問し、工事に必要な工種が実行予算に反映され
ているか検討した。
・実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを
理由として重要かつ異常な金額の調整項目が入っていな
いか検討した。
・実行予算書のうち外注先への既発注の原価に対して、
注文請書や出来高を証明する帳票類と照合した。
・実行予算書と外注先からの見積書との照合、又は過去
実績や進行途上の類似工事との利益率を比較することに
より、未発注の原価が適切に見積もられているか検討し
た。
・工事現場担当者に、工事進捗状況、外注先への発注状
況について質問し、工事原価総額の見直しが必要となる
重要な事象が発生していないか検討した。
・工事原価総額の見積りの見直しに関する社内決裁資料
を閲覧し、工事の進捗に伴い、適時・適切に実行予算の
見直しを行っているか検討した。
・一部の工事については、工事現場の視察（リモートに
よる視察等を含む。）を行い、実際の工事の進捗状況が
実行予算や工程表と整合しているか検討した。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
不動産ファンド等（継続的な取引関係がある特別目的会社、REIT又は取引先）への不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、事業施設や商業施設を中心に 当監査法人は、不動産ファンド等への不動産売却に係
不動産開発を手掛けている。当連結会計年度において、 る収益認識を検討するために、継続的関与があり、かつ
開発物件売却に係る売上高として290,084百万円計上し 一取引当たりの売上高が当監査法人の設定した基準値を
ており、当該開発物件売却に係る売上高の大部分は、不 超える取引について、主として以下の手続を実施した。
動産ファンド等への不動産売却である。
・売却先を含めた取引スキーム全体の理解及び取引の経
開発物件売却は、通常、取引条件の個別性が高く、ま
済合理性を検討するために、稟議書及び取締役会議事録
た一取引当たりの取引金額が多額となる。特に譲受人が
を閲覧した。
不動産ファンド等である場合には、スキームや取引条件
・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割
が複雑となり、不動産の譲渡後においても、管理業務の
合）を検討するために、売買契約書、出資契約書、不動
受託、買戻し条件の付与、セール・アンド・リースバッ
産運用に係る契約書等の関連する契約書を閲覧した。
ク取引あるいは出資持分の一部保有等を通じて当該不動
・引渡の事実を検討するために、入金証憑や登記簿謄本
産に継続的に関与することにより、不動産のリスクと経
等と照合した。
済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が
複雑になることがある。当該判断を誤った場合には、リ
スクと経済価値のほとんど全てが移転していない不動産
売却取引について、多額の収益が認識される可能性があ
る。
したがって、当監査法人は、不動産ファンド等への不
動産売却に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和ハウス工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和ハウス工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和ハウス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハ
ウス工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る注文請負取引に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益に係る注文請負取引に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
不動産ファンド等（継続的な取引関係がある特別目的会社、REIT又は取引先）への不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等（継続的な取引関係がある
特別目的会社、REIT又は取引先）への不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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