森六ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【事業年度】 第107期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
182,177 189,554 170,773 155,460 128,842
売上高 （百万円）
9,256 8,827 5,668 5,595 2,965
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,805 6,112 3,525 375 4,259
（百万円）
当期純利益
9,075 3,065 651 4,729 4,350
包括利益 （百万円）
66,672 67,440 66,467 70,136 72,067
純資産額 （百万円）
133,289 128,063 122,493 132,887 137,125
総資産額 （百万円）
3,952.13 4,007.14 3,936.96 4,152.57 4,423.86
１株当たり純資産額 （円）
446.00 369.42 212.89 22.68 258.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.06 51.77 53.25 51.78 51.55
自己資本比率 （％）
11.56 9.28 5.37 0.56 6.11
自己資本利益率 （％）
6.57 7.05 7.03 99.57 6.98
株価収益率 （倍）
営業活動による
15,388 18,358 6,042 9,693 3,434
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,819 △ 7,186 △ 12,857 △ 5,260 △ 1,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,562 1,633
（百万円） △ 9,016 △ 112 △ 2,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,190 18,906 11,653 17,933 18,358
（百万円）
期末残高
4,386 4,491 4,580 4,550 4,521
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,361 ) ( 1,349 ) ( 1,292 ) ( 1,098 ) ( 1,131 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第104期の期首
から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,544 2,407 2,792 2,389 2,771
営業収益 （百万円）
889 1,565 1,720 1,356 1,704
経常利益 （百万円）
719 2,159 1,815 2,362 5,022
当期純利益 （百万円）
1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
16,960 16,960 16,960 16,960 16,960
発行済株式総数 （千株）
30,706 28,614 27,294 31,779 30,739
純資産額 （百万円）
44,586 40,017 36,469 43,755 38,172
総資産額 （百万円）
1,855.90 1,729.48 1,647.41 1,917.75 1,923.72
１株当たり純資産額 （円）
90.00 94.00 94.00 50.00 94.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 47.00 ) ( 51.00 ) ( 20.00 ) ( 47.00 )
47.13 130.52 109.62 142.60 305.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
68.87 71.51 74.84 72.63 80.53
自己資本比率 （％）
2.62 7.28 6.49 8.00 16.07
自己資本利益率 （％）
62.20 19.97 13.66 15.84 5.92
株価収益率 （倍）
191.0 72.0 85.7 35.1 30.8
配当性向 （％）
46 49 48 54 56
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
104.9 96.9 61.6 89.8 77.4
株主総利回り （％）
（ 比較指標：配当込みTOPIX ）
（％） ( 95.3 ) ( 90.5 ) ( 81.9 ) ( 116.4 ) ( 118.7 )
最高株価 （円） 3,450 3,285 2,713 2,396 2,374
最低株価 （円） 2,775 2,450 1,295 1,304 1,703
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第104期の期首
から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第103期以降の株主総利回りについては、2017年12月20日の株価に基づいて算定しております。
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２【沿革】
当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は
古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。
藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部
を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基
盤を確立しました。
一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店
として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きまし
た。
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島
市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりで
あります。
年月 事項
1927年１月 ［ 共 通 ］
本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置
1939年 ［ケミカル事業］ 食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展
1940年９月 ［ケミカル事業］ 愛知県に名古屋支店を設置
1949年６月 ［ケミカル事業］ 合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出
1958年２月 ［樹脂加工製品事業］ 低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて
自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功
1962年４月 ［ケミカル事業］
染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化
1962年10月 ［ 共 通 ］
本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合
1963年４月 ［ 共 通 ］
商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更
1965年５月 ［樹脂加工製品事業］ 鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック
「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始
1965年９月 ［樹脂加工製品事業］ 合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）
を設立
1968年12月 ［ 共 通 ］ 本店を東京都千代田区に移転
1970年４月 ［ケミカル事業］ 北海道に札幌出張所（現 札幌営業所）を設置
1980年10月 ［樹脂加工製品事業］ 関東工場を群馬県に設置
1982年10月 ［ 共 通 ］ 商号を森六商事㈱から森六㈱に変更
1983年２月 ［ケミカル事業］
香港駐在員事務所を香港に設置
1983年４月 ［樹脂加工製品事業］ 技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化
1983年４月 ［ケミカル事業］ 四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづ
くり機能を強化）
1985年５月 ［ケミカル事業］ 兵庫県に明石営業所を設置
1985年６月 ［樹脂加工製品事業］ 自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成
㈱）を子会社化
1986年７月 ［樹脂加工製品事業］ Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展
開を開始
1990年４月 ［ケミカル事業］ 森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始
1990年９月 ［樹脂加工製品事業］ 明和工場を群馬県に設置
1992年２月 ［ケミカル事業］ 福岡県に九州営業所を設置
1992年11月 ［ケミカル事業］ 低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で
設立（持分法適用会社）
1994年５月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立
1996年５月 ［ケミカル事業］ Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立
1996年８月 ［樹脂加工製品事業］ Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立
1996年９月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt.
Ltd.）をインドに設立
1997年６月 ［ケミカル事業］ Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
1998年１月 ［ケミカル事業］ 中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエ
ルに設置
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年月 事項
2000年６月 ［樹脂加工製品事業］ Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立
2001年４月 ［樹脂加工製品事業］ 鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得
2001年11月 ［樹脂加工製品事業］ 広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立
2001年12月 ［ケミカル事業］ 蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立
2002年２月 ［ケミカル事業］ 森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立
2003年４月 ［ケミカル事業］ 森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立
2003年12月 ［樹脂加工製品事業］ 栃木県に生産事業本部（現 森六テクノロジー㈱）開発センターを設置
生産事業本部機能と開発組織を集約
2004年１月 ［ 共 通 ］ 本店を東京都港区に移転
2004年６月 ［ 共 通 ］ 執行役員制度を導入
2004年８月 ［樹脂加工製品事業］ 武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立
2005年４月 ［ケミカル事業］ 商事部門がISO14001の認証を取得
2007年６月 ［ケミカル事業］ 森六プレシジョン㈱を子会社化
2007年８月 ［ケミカル事業］ 森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立
2007年９月 ［ケミカル事業］ Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立
2008年４月 ［ケミカル事業］ Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立
2008年10月 ［ 共 通 ］ 商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更
森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割
各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）
2010年２月 ［ケミカル事業］ 森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）
2010年12月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
2011年７月 ［ケミカル事業］ Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立
2012年７月 ［樹脂加工製品事業］ PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立
2012年７月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016年４月 ［樹脂加工製品事業］ 森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造
工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工
場を竣工
2016年９月 ［ケミカル事業］ M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持
分法適用会社）
2016年10月 ［ケミカル事業］ PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立
2017年５月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（メキシコ）自動四輪車
部品の量産開始
2017年12月 ［ 共 通 ］ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年３月 ［ 共 通 ］ 本店がISO14001の認証を取得
2019年12月 ［ケミカル事業］ 蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了
2021年２月 ［ケミカル事業］ Moriroku Chemicals India Private Limitedをインドに設立
2022年４月 ［ 共 通 ］
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一
部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グ
ローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と
樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社グループは、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社28社および関係会社６社により構
成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としており
ます。
樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行
い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築し
ております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行ってお
ります。
また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥
料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四
国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しておりま
す。
当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業
から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術で
お客様とともに高い価値を共創してまいります。
当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(１)樹脂加工製品事業
当事業は国内外連結子会社13社および関係会社１社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に
自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品
が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えてお
り、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。
現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッ
ド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車
メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。
①主要製品
主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センター
コンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトッ
プ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。
近年では、新規でドアライニング（ドアの内側部分）の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商
品の開発が完了、前事業年度より量産がスタートしました。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継
続しており、テールゲート（バックドア）の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の
拡大および軽量化ニーズへの提案を行っております。
区分 製品名 概要 特徴
運転席と助手席の間にあるスイッチ類
センターパネル
が収められている部分
前席左右の間に設けられた箱状の収納
センターコンソール
・木目調、金属調、高
部分
光沢、高輝度等、多
アウトレット エアコンの吹き出し部分
内装樹脂部品 種多様な意匠
ダッシュボード(助手席前の部分)に付
・より高い利便性や操
グローブボックス
いている収納スペース
作性を実現
様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾
ガーニッシュ
パーツ等の装飾品全般
ドアライニング ドアの内張り
ドア下に位置する部材で、シルとは敷
サイドシル
居のこと
・ボディと一体化した
カウルトップ フロントワイパー下の樹脂パーツ部分
樹脂部品を製造
上下開きのバックドアのガラス上部に
・高度な成形技術と塗
テールゲートスポイラー
外装樹脂部品
配置される樹脂パーツ部品
装技術により、耐久
フロントグリル 車両前面の網目状の部分
性と併せて非常に高
い外観品質を実現
フューエルフィラーリッド 給油口の蓋、カバーのこと
ホイールアーチ 車輪部分の車体の切り欠きのこと
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②開発・量産体制
顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・
開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊
本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行って
おります。
（製造拠点）
会社名
区分 国名・地域
国内 日本 森六テクノロジー㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ
Greenville Technology, Inc.、Listowel Technology, Inc.、Rainsville
北米
Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
中国 広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司
海外
Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand)
Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology
アジア
India Pvt. Ltd.
（開発拠点）
会社名
区分 国名・地域
国内 日本 森六テクノロジー㈱（真岡）
Greenville Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE
北米
C.V.
海外
中国 広州森六塑件有限公司
Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.
アジア
(２)ケミカル事業
当事業は国内外連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・
電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料および樹脂加工製品分野において、化学品・
合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350
年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グロー
バルな販売網を特色としております。
①分野別主要取扱商品
各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。
分野 主要取扱商品
電機・電子材料 LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料
自動車材料 合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料
コーティング 塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料
ファインケミカル 医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材
生活材料 合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材
樹脂加工製品 二輪車部品、電動工具部品、自動車電装部品・モーター周辺部品
②販売・製造体制
市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネス
に強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。
（販売拠点）
以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主
に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。
会社名
区分 国名・地域
国内 日本 森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱
森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限
中国
公司、森六（天津）化学品貿易有限公司
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals
アジア
海外
Indonesia、Moriroku Chemicals India Private Limited
Moriroku Austria GmbH、森六ケミカルズ㈱イスラエル駐在員事務所
欧州
Moriroku America, Inc.
北米
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（製造拠点）
単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに
適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しておりま
す。
なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管
理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生
性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では
製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）を製造しております。
*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っ
ている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。
事業概要
区分 国名・地域 会社名
五興化成工業㈱ 医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売
四国化工㈱ 高機能多層フィルムの製造・販売
国内 日本 森六プレシジョン㈱ 精密機械部品の製造・販売
アイ・エム・マテリアル㈱ 化学品・樹脂等の低温粉砕加工
中部化学㈱ 自動車用押出成形部品の製造・販売
アジア
四国化工(上海）有限公司 高機能多層フィルムの製造・販売
海外
M&C Tech Indiana Corporation
北米 自動車用押出成形部品の製造・販売
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）上図には連結子会社および持分法適用会社を記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
主要な事業の 割合又
名称 住所 資本金 関係内容
内容 は被所
有割合
（％）
（連結子会社）
資金の貸付
森六テクノロジー㈱ 350
東京都港区 樹脂加工製品事業 100 資金の預り
（注）２、５ 百万円
役員の兼任４名
神奈川県足柄上 20 100
㈱ユーコウ 樹脂加工製品事業 －
郡山北町 百万円 (100)
熊本県菊池郡大 10 100
熊本森六化成㈱ 樹脂加工製品事業 －
津町 百万円 (100)
Greenville Technology, Inc.
米国 17,000 100 債務の保証
樹脂加工製品事業
オハイオ州 千USD (100) 役員の兼任１名
（注）２、６
Listowel Technology, Inc.
カナダ 17,800 100
樹脂加工製品事業 －
オンタリオ州 千CAD (30)
（注）２
Rainsville Technology, Inc.
12,000 100
米国アラバマ州 樹脂加工製品事業 －
千USD (100)
（注）２、７
Moriroku Technology De Mexico
メキシコ 607 100
樹脂加工製品事業 債務の保証
S.A. DE C.V.（注）２ グアナファト州 百万MXN (100)
Moriroku Philippines, Inc.
フィリピン 200 100
樹脂加工製品事業 －
ラグナ州 百万PHP (100)
（注）２
Moriroku Technology India
インドウッタル 505,931 100
樹脂加工製品事業 担保の提供
Pvt. Ltd.（注）２ プラデーシュ州 千INR (100)
Moriroku Technology
タイ 450,000 100
樹脂加工製品事業 －
(Thailand) Co., Ltd.（注）２ チョンブリー県 千THB (100)
PT. Moriroku Technology
インドネシア西 17 100 資金の貸付
樹脂加工製品事業
ジャワ州 百万USD (90) 債務の保証
Indonesia（注）２
8 100
広州森六塑件有限公司（注）２ 中国広東省 樹脂加工製品事業 －
百万USD (100)
武漢森六汽車配件有限公司 8 100
中国湖北省 樹脂加工製品事業 －
（注）２ 百万USD (100)
資金の貸付
資金の預り
森六ケミカルズ㈱ 350
東京都港区 ケミカル事業 100 担保の提供
（注）２ 百万円
債務の保証
役員の兼任４名
香川県東かがわ 220 79.40
四国化工㈱（注）２ ケミカル事業 －
市 百万円 (79.40)
30 100
森六アグリ㈱ 徳島県徳島市 ケミカル事業 担保の提供
百万円 (100)
30 100
五興化成工業㈱ 福岡県大牟田市 ケミカル事業 資金の貸付
百万円 (100)
50 100
森六プレシジョン㈱ 茨城県北茨城市 ケミカル事業 資金の貸付
百万円 (100)
中国 1,000 100
森六（香港）有限公司 ケミカル事業 債務の保証
香港特別行政区 千HKD (100)
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議決権
の所有
主要な事業の 割合又
名称 住所 資本金 関係内容
内容 は被所
有割合
（％）
Moriroku (Singapore)
700 100
シンガポール ケミカル事業 債務の保証
千SGD (100)
Pte.,Ltd.
Moriroku(Thailand) Co., Ltd.
100,000 100
タイバンコク ケミカル事業 －
千THB (100)
（注）２
250 100
森六（上海）貿易有限公司 中国上海市 ケミカル事業 債務の保証
千USD (100)
300 100
森六（広州）貿易有限公司 中国広東省 ケミカル事業 債務の保証
千USD (100)
森六（天津）化学品貿易 540 100
中国天津市 ケミカル事業 －
有限公司 千USD (100)
Moriroku Chemicals Korea
990 100
韓国ソウル市 ケミカル事業 債務の保証
Co., Ltd. 百万KRW (100)
オーストリア 300 100
Moriroku Austria GmbH
ケミカル事業 資金の貸付
ウィーン市 千EUR (100)
米国 650 100
Moriroku America,Inc.
ケミカル事業 資金の貸付
オハイオ州 千USD (100)
PT.Moriroku Chemicals
インドネシア 2,500 100
ケミカル事業 債務の保証
ジャワ州 百万IDR (67)
Indonesia
（持分法適用会社）
米国 4,600 28.3
M&C Tech Indiana Corporation
ケミカル事業 資金の貸付
インディアナ州 千USD (28.3)
大阪府大阪市北 50 40
アイ・エム・マテリアル㈱ ケミカル事業 －
区 百万円 (40)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 24,331百万円
（2）経常利益 4,147百万円
（3）当期純損失 1,028百万円
（4）純資産額 18,746百万円
（5）総資産額 27,146百万円
６．Greenville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 19,236百万円
（2）経常損失 （△）△1,092百万円
（3）当期純損失（△）△1,057百万円
（4）純資産額 2,190百万円
（5）総資産額 14,584百万円
７．Rainsville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,558百万円
（2）経常利益 146百万円
（3）当期純利益 121百万円
（4）純資産額 2,817百万円
（5）総資産額 5,486百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,890
樹脂加工製品事業 ( 1,051 )
575
ケミカル事業 ( 75 )
56
全社（共通） ( 5 )
4,521
合計 ( 1,131 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
56 42.1 11.5 7,307,163
( 5 )
セグメントの名称 従業員数（人）
56
全社（共通） ( 5 )
56
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に
同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2022年３月31日現在における組合員数は318人であ
ります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢
献します。
・行 動 指 針
国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざ
（ 法 令 遵 守 ）
します。
社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重しま
（ 人 間 尊 重 ）
す。
お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供しま
（ 顧 客 満 足 ）
す。
地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢
（ 社 会 貢 献 ）
献します。
・大切にする価値観
（ 進 取 の 精 神 ） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。
（ 同 心 協 力 ） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。
（2）経営戦略等
当事業年度は、コロナ禍から回復に向かう世界の情勢が未だ不透明な中、生産現場や営業活動においてオミク
ロン株による感染再拡大に伴う制限があり、当社グループの事業運営にも一定の影響を受けました。当社グルー
プはそうした中でも国内外の社員とご家族、関係者の健康や安全確保を最優先としながら事業活動を継続し、製
品とサービスの安定供給に努めてまいりました。
世界各国において脱炭素モビリティへの転換が打ち出され、自動車業界では、カーボンニュートラルに貢献す
る生産技術革新、再生可能資源への原材料シフト、再生可能エネルギーの活用拡大などが加速しております。大
手の完成車メーカーが大胆な電動化シフトを相次いで発表し、事業拡大と環境対策の両立を目指す事業戦略を進
めている一方、限られたリソースでの全方位的な開発には限界があり、自動車部品の業界では、再編や統合を伴
う水平分業化が進むと見られます。このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画『MI400（Moriroku
Innovation 400）（2020年３月期～2022年３月期）』を掲げ、パブリックカンパニーとして進化するために、ス
テークホルダーとの対話を重視し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいりました。
2023年３月期よりスタートする、第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、森六グループ
「サステナビリティ方針」を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いております。
次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボ
ンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大などサステナビリティ活動を通じて経
営のレジリエンス向上に取り組んでまいります。また、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化すると
共に、ダイバーシティ推進活動によって、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関
する多角的な取り組みにより、「働きがいのある会社」を目指してまいります。当中期経営計画を通じてサステ
ナビリティ推進活動と事業成長の融合を進めてまいります。
第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
・スローガン
CREATE THE NEW VALUE
STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み
・基本方針
独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ
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・基本戦略
Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化
Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき
Ⅲ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に
営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断
の指標に自己資本比率を掲げております。
また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経
営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点において
GHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメン
トの向上を掲げております。
第13次中期経営計画におきましては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自
己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電
力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上
昇に設定しております。
（4）経営環境
当事業年度の後半からコロナ禍からの改善の兆しは見られていましたが、オミクロン株の感染拡大による行動
制限、物流網の混乱、中国経済の減速リスク等不透明な状況が継続しております。
自動車業界においては、半導体供給不足の長期化、中国ロックダウン影響による原料、部品調達難から各社生
産計画への影響が心配されますが、挽回生産による生産台数の増加が予想されます。また、脱炭素社会に向けた
環境規制の強化により電気自動車需要の拡大が中国、欧州を主体に進んでおり、自動運転車を加えた次世代自動
車に対する技術革新は業種の垣根、地域を越えてさらに広がりを見せております。モビリティ領域での新たな部
品開発ニーズが期待されると同時に部品調達におけるサプライチェーンの多様化が進んでおります。
資源インフレが続く化学業界では、環境課題の解決や、5G・DXといった技術革新の鍵となる画期的な新素材へ
の期待が高まっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車業界、化学業界における需要増が予想され、同事業
領域における生産および原油高影響に連鎖した市況の強含みが見込まれます。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当面は、新型コロナウイルスの感染状況、半導体不足の影響による事業環境変化や得意先の生産変動への迅速
な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更に次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の
向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求するとともに、グローバル市場で持続的な成長に向け
た新たな市場獲得を行い、強固な経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集し
て、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
・フレキシブル生産体制の進化
主要顧客の挽回生産に対応し、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。
・高効率生産の推進
グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。
・技術領域の拡張、独自技術の保有
自社研究所を活用し現有技術領域をその周辺から拡張すると共に、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した
付加価値創造を実施してまいります。
・サプライチェーンを通じた強みの創出
サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構
築し、強みを創出してまいります。
・企業価値の向上
オープンイノベーションによる取り組みや競争優位性の強化により新規事業を創出し、成長軌道に乗せて時価
総額向上を目指してまいります。
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・ガバナンス機能の強化
コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアン
ス体制の強化を推進してまいります。
・多様な人材の確保と育成
成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。
（6）サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは「森六グループ サステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、すべて
のステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することで、皆さまからますます期待
され、求められる「400年企業」を目指しています。今後さらに「Environment（環境）」「Social（社会）」
「Governance（ガバナンス）」の観点から情報開示の拡充に努め、企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの気候変動問題を含むサステナビリティ最重要課題は、当社の社長を委員長、当社のCSR担当役員
を副委員長とする、サステナビリティ委員会（年4回開催）にて議論されるとともに、課題解決に向けた取り組み
状況やKPIのモニタリングを行っています。本委員会で決定された内容は、年2回取締役会へ報告し、社外取締役
の監督・アドバイスも踏まえて、グループ全体計画へ反映しています。
要請の高まる気候変動問題については、サステナビリティ最重要課題（マテリアリティ）の１つに特定し、
TCFD要請に沿った対応を行っています。現在、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施のうえ、リスクと収益機会
の特定を行っています。今後、継続的に企業の強靭性を開示してまいります。
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２【事業等のリスク】
新型コロナウイルス感染拡大に関しては、各事業の売上減少や国内外各工場の生産変動等により当社グループの経
営成績、財政状態等に多大な影響をもたらしています。
各国、地域における感染防止対策の活動制約が長期化または更なる感染拡大が続けば、従業員等への感染による人
財リスク、世界的な景気の悪化および消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場の低稼働による需要減、原材料確保の
困難や物流サービス混乱によるサプライチェーンの寸断等、当社グループの業績および財政状態にさらに影響を及ぼ
す可能性があります。
① 主な事業の状況
樹脂加工製品事業
各国で生産計画の変動や見直しがあり、現在も顧客における影響は継続しておりますが、各地域で感染防止対策
を行った上で計画通りに稼働しております。
ケミカル事業
自動車向けの原材料の受注減がありましたが、ファインケミカルや電機・電子分野においては、好調に推移して
おります。中国、アジア地域での販売拡大やものづくり事業の強化を進めております。
② 原材料調達の状況
現時点では調達上の問題はありません。しかしながら、調達先の多様化、基幹部品の内製化等、サプライチェー
ンの見直しを継続して行い、生産体制の強化に取り組んでおります。
③ 資金の状況
当社グループといたしましては、代替流動性として、2022年５月31日現在で当座貸越契約55億円、コミットメン
トライン契約20億円を確保しております。いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありませ
ん。
④ 当社グループの取り組み
当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化による得意先の生産変動への迅速な対
処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を行い、国内外全拠点において製品とサービスの安定した供給に努め、
事業活動の継続に取り組んでおります。
《 感染防止対応策 》
・グループ企業各拠点においては各国政府・自治体からの指示に従い、業務活動を実施
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、外部との接触の自粛等）
・事務所勤務社員の在宅勤務・時差勤務・リモート活用
・製造現場での社員の検温・消毒の徹底、セパレーター設置
・全社員の海外移動制限の実施
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当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記
載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
市場の変化 当社グループは、日本、北米、欧州および 当社グループでは、世界各国の経済状況の変化
アジアを含む世界各国で事業を展開しており を随時把握し、本社と各海外拠点が一体とな
ます。これらの市場における景気低迷、疫病 り、状況に応じた対策を行っております。
の流行による社会的かつ経済的混乱、および
それに伴う需要の低下は、当社グループの経
営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
海外活動 当社グループは、海外市場への進出を積極 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等
的に進めており、海外では予期しない法的規 へ適切に対応するために、現地情報の収集を積
制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態 極的に行い、当社グループ内で情報共有してお
の発生等、当社グループの経営成績および財 ります。これらについて、社内セミナー等を開
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 催し、社員教育を更に充実させてまいります。
特定の得意先への 当社グループの主要な販売先は、本田技研 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケ
依存 工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同 ミカル材料技術を融合することで新たな技術革
社」）であり、樹脂加工製品事業において 新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を
は、売上高の90%以上を占めております。 推進しております。
同社の自動車生産台数および販売動向の変 また、新事業育成への資源配分やポートフォ
動は、当社グループの経営成績および財務状 リオの最適化を進め、他業種への参入を目指し
況等に影響を及ぼす可能性があります。 ております。
原材料、部品およ 当社グループは、多数の外部取引先から原 当社グループは、購入品の安定調達におい
び商品の一部の取 材料、商品および部品（以下、購入品）を購 て、顧客との確認を行いながら複数の調達先を
引先への依存 入しております。製品の製造および販売に使 確保できるよう、サプライチェーンの多様化を
用するいくつかの購入品については、一部の 推進しております。
取引先に依存しております。このため、これ ・国内および海外の複数拠点からの調達
らの購入品について、何らかの理由により主 ・拠点がある地域でのサプライヤー確保
要な取引先から安定的な供給を受けられない ・購入品を同一品質で供給できるサプライヤー
場合は、当社グループの生産活動および販売 の複数確保
活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
製品の品質 当社グループは、世界的に認められた品質 当社グループは、品質マネジメントシステム
管理基準に従って製品を製造しています。製 ISO9001や自動車産業品質マネジメントシステ
造する製品に、重大な品質不具合が発生した ムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下にお
場合には、多額のコストや当社グループの評 いて各種製品の製造、品質管理を行い、品質の
価に影響を与え、当社グループの経営成績お 保持、向上に努めております。
よび財務状況等に影響を及ぼす可能性があり 万一、問題が発生したときには、市場対応が
ます。 迅速かつ確実に行われるよう体制を整備してお
ります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
取引先の信用 当社グループは、多様な商取引により国内 当社グループでは、取引先の信用情報を随時
外の販売先に対して信用取引を行っており、 収集し、当社グループ内で情報共有しておりま
信用リスクを負っております。安定かつ継続 す。これらの情報より、取引条件の見直し、事
的な商品・製品の調達に努めておりますが、 業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実
仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等によ 施することで、信用リスクの軽減につながる与
り、商品・製品の継続的な供給が困難となる 信管理、仕入先管理を行っております。
場合もあります。これらのリスクが顕在化す
ることによって、当社グループの経営成績お
よび財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
研究開発活動 当社グループは、顧客の満足が得られるよ 当社グループは、独創的な新製品、新技術の
うに新製品の開発を進めております。開発し 開発を展開しております。顧客への技術プレゼ
た新製品または新技術が顧客や市場からの支 ンテーション、国内外の展示会への開発製品の
持を獲得できなかった場合には、将来の成長 出展などにより、業界関係者との意見交換を行
と収益性を低下させ、当社グループの経営成 い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が 施しております。
あります。
原材料の価格変動 当社グループは、ナフサを原料として製造 当社グループは、石油化学製品の価格設定を
される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬 ナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を
品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、 締結するなど、市況変動のリスクの低減化を
自動車分野など広範に行っております。石油 行っております。
化学製品はこれら原料市況ならびに需給バラ 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価
ンスの要因から、製品ごとに固有の市況を形 格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況
成しており、その変動は当社グループの経営 影響を受けない取引条件締結を進めておりま
成績および財務状況等に影響を与える可能性 す。
があります。
為替レートの変動 当社グループは、外貨建による取引を行っ 当社グループでは、外貨建による取引での為
ており、外貨建取引については為替変動によ 替変動リスクを最小限にするために、為替予約
り円換算後の価格が、当社グループの経営成 によるヘッジを実施しております。
績および財務状況等に影響を与える可能性が
あります。また、当社グループは海外に現地
法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成
しております。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、これらを日本円に換算する際の為替
レート変動に伴う換算リスクがあります。
金利の変動 当社グループは、営業活動や投資活動に係 当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長
る資金を金融機関からの借入等により資金調 期資金については、固定金利を選択するなど、
達しておりますが、有利子負債には変動金利 金利動向に伴うリスクの軽減に努めておりま
条件となっているものがあり、今後の金利動 す。
向によっては、当社グループの経営成績およ
び財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
株価の変動 当社グループは、市場性のある株式を有し 当社グループでは、保有株式を継続的に見直
ており、これら株価の変動により、当社グ し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じて
ループの経営成績および財務状況等に影響を おります。
及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
知的財産権 当社グループは、独自の技術とノウハウの 当社グループは、製造する製品に関する特許
蓄積および知的財産権の取得に努めておりま および商標を保有もしくはその権利を取得する
す。第三者による知的財産権侵害により、当 ことで、当社グループが保有する技術等につい
社グループの事業活動に影響を与える可能性 て保護しております。また、他社の知的財産権
があります。また、当社グループでは、第三 に対する侵害のないようリスク管理に努めてお
者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の ります。
開発を行っていますが、第三者の知的財産権
を侵害していると判断され、損害賠償等の訴
訟等を起こされた場合、当社グループの経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
自然災害等・戦 当社グループは、世界各国において事業展 当社グループでは、事象発生内容に応じて危
争・テロ・伝染 開しており、大規模な自然災害や感染症、戦 機管理に関する方針とガイドラインに従い、対
病・暴動・ストラ 争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地 策を実施しております。事象の被害内容によっ
イキ等 域においては、原材料や部品の購入、製品の ては、社長を本部長とする対策本部を設置し、
生産・販売および物流サービス等に遅延、混 グループ一体で事態対応を行ってまいります。
乱および停止が生じる可能性があります。そ
れらが長引く場合には、当社グループの経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
法的規制 当社グループは、事業展開する各国におい 当社グループでは、法的規制等の変化へ適切
て、商品の販売、安全基準、有害物質や生産 に対応するために、情報の収集を積極的に行
工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な い、当社グループ内で情報共有しております。
法的規制の適用を受け、これらの関連法規を 万一、法的規制に抵触したときには、市場対
遵守した事業活動を行っております。 応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備し
しかしながら、将来においてこれらの法的 ております。
規制の強化や新たな規制の制定が行われた場
合には、当社グループの事業活動が制限され
る可能性や、これらの規制を遵守するための
費用増加につながる可能性があり、当社グ
ループの経営成績および財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ 当社グループは、業務上必要な機密情報や 当社グループでは、情報システム資源に対す
個人情報を有しております。外部からのサイ る適切な取り扱い方法を明確にした情報システ
バーテロやコンピュータウイルスの侵入、自 ムセキュリティ規定を策定し、ハードウェア、
然災害によるインフラ障害等により機密情報 ソフトウェア、データなどの情報資産を保護す
の漏洩や喪失があった場合、当社グループの るための安全対策を実施しております。また、
経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可 従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報
能性があります。 セキュリティの知識と意識付けの定着を推進し
ております。
固定資産の減損損 当社グループは、有形固定資産などの固定 当社グループでは、固定資産のうち減損の兆
失 資産を保有しております。このため、当該資 候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候
産または資産グループが属する事業の経営環 がある資産または資産グループについて、当該
境の著しい変化や収益状況の悪化などによ 資産または資産グループから得られる割引前将
り、固定資産の減損損失を計上する必要が生 来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
じた場合には、当社グループの経営成績およ る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま することとし、随時適切に減損処理しておりま
す。 す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国で行動制限が緩和
されたことから、一定の経済活動回復も見られました。しかしながら、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体
不足、原材料やエネルギー価格の急騰などが本格的な回復に水を差し、そこに追い打ちをかけるようにロシア・ウ
クライナ問題も加わるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の影響に
よる自動車メーカーの生産調整が続き、市場の需要に応えられないまま低い水準で推移しました。また素材や資源
の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、北米における人件費の上昇など、コストアップの要因も重なりまし
た。
一方、化学業界では、ナフサ価格に連動した販売価格の上昇や、経済活動の再開に伴う需要の回復等により、市場
は堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性向上によってコスト削減や利益確保に努めつつ、半導体不
足解消後の挽回生産に追随できるフレキシブルな生産体制の構築を進めてまいりました。
第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、樹脂加工製品事業では、自動車部品の軽量化や
環境配慮型素材の研究、電気自動車向けの部品開発などに注力しました。ケミカル事業では、海外現地メーカーと
の取引強化に加えて、合成受託ビジネスの拡大を睨んだ設備投資を行うなど、将来の成長戦略を推進しました。
また、第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）のスタートに先立って、「サステナビリティ方針」を
策定し、持続可能な社会の実現に向けて確実に活動推進する体制を整えました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高128,842百万円、営業利益2,846百万円（前期比49.8％
減）、経常利益2,965百万円（前期比47.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資
有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、4,259百万円（前期は375百万円）となりました。
なお、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請
や声明等を踏まえ、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止または縮小がありました。このため、
当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止または縮小により臨時性があると判断さ
れた金額、および当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特
別損失に計上しております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用し、当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。これにより、当連結会計年度の売上高は47,157百万円減少していることから、売上高の前期比較（％）は記載
しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増 減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 155,460 128,842 －
営業利益 5,672 2,846 △2,826
営業利益率（％） 3.6 2,2 △1.4pt
経常利益 5,595 2,965 △2,630
親会社株主に帰属する当期純利益 375 4,259 3,883
１株当たり当期純利益（円） 22.68 258.92 236.24
１株当たり配当金（円） 50.00 94.00 44.00
為替（円／ドル） 106.1 112.4 6.3
KL当たりナフサ価格（円/KL）
31,300 56,100 24,800
（期中平均）
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の冒頭部分
にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（樹脂加工製品事業）
樹脂加工製品事業においては、コロナ禍からの回復は進んだものの、日本および北米を中心に半導体不足等によ
る主要顧客の減産の影響がありました。
利益面では、自動化・省人化などによって生産性の向上に努めたものの、挽回生産を念頭においた従業員の雇用
を維持するため北米を中心に固定費が増加し、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は101,786百万円、営業利益は1,253百万円（前期比72.6％減）となり
ました。
（ケミカル事業）
ケミカル事業においては、ファインケミカルや生活材料分野を中心に、化学品原材料の販売が堅調に推移しまし
た。モビリティ、コーティング分野では、国内向けは自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国やアジア
ではコロナ禍からの回復が進み、海外現地メーカーとの取引も拡大しました。電機・電子分野では、半導体や電子
機器向けの原材料販売が伸長しました。
利益面では、物流費の増加はあったものの増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前期比で増益となり
ました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は27,055百万円、営業利益は1,836百万円（前期比32.1％増）となり
ました。
また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。
（日本）
日本では、半導体不足の影響により、生産台数は減少しました。一方、ケミカル事業では、ファインケミカルや
電機・生活材料分野を中心に化学品原材料の取引が堅調に推移しました。その結果、売上高は35,752百万円となり
ました。
（北米）
北米では、半導体不足の影響により、生産台数が減少しましたが、製品構成の改善が見られました。その結果、
売上高は49,454百万円となりました。
（アジア）
アジアでは、タイは生産台数が増加した一方、中国において前期はコロナ禍からの挽回生産で売上が伸びました
が、今期は半導体不足の影響を受けました。その結果、売上高は43,032百万円となりました。
（その他）
その他の地域の売上高は602百万円となりました。
②財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 67,360 77,058 9,697
固定資産 65,527 60,066 △5,460
資産合計 132,887 137,125 4,237
流動負債 51,049 55,961 4,912
固定負債 11,701 9,095 △2,606
負債合計 62,750 65,057 2,306
純資産合計 70,136 72,067 1,930
自己資本比率（％） 51.8 51.6 △0.2pt
自己資本額 68,813 70,690 1,876
負債純資産合計 132,887 137,125 4,237
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（資産）
当連結会計年度末における流動資産は77,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,697百万円増加しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が2,348百万円、世界的な物流網の混乱および顧客の生産変動へ対応、新車
量産準備により、原材料及び貯蔵品が1,880百万円、商品及び製品が1,658百万円増加、仕掛品が1,558百万円増加
したこと等によるものであります。
また、固定資産は60,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,460百万円減少しました。これは主に、政策
保有株式の売却により投資有価証券が6,386百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は137,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は55,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,912百万円増加しまし
た。これは主に短期借入金が3,938百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,606百万円減少しました。これは主に繰延税金
負債が1,315百万円、長期借入金が1,127百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は65,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は72,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,930百万円増加しまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が3,654百万円減少したこと、および株主還元と資本効率の向上を図
るため、自己株式を1,350百万円取得したこと等によるものです。その一方で、為替換算調整勘定が3,674百万円、
利益剰余金が2,983百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,693 3,434 △6,258
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,260 △1,140 4,120
フリー・キャッシュ・フロー 4,432 2,294 △2,138
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,633 △2,824 △4,457
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 6,279 425 △5,853
現金及び現金同等物の期末残高 17,933 18,358 425
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より425百万円
増加し、18,358百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,434百万円となり、前連結会計年度より6,258百万円減少しました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益の増加があったものの、投資有価証券売却益の計上や、前連結会計年度に計上し
た減損損失の影響等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,140百万円となり、前連結会計年度より4,120百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,824百万円（前連結会計年度は1,633百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の返済や、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
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④生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
樹脂加工製品事業（百万円） 111,795 111.0
ケミカル事業（百万円） 11,737 121.1
合計（百万円） 123,533 111.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
樹脂加工製品事業 97,426 103.1 3,844 79.9
ケミカル事業 74,256 118.7 2,303 102.1
合計 171,683 109.3 6,148 87.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用し、当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高
及び受注残高については総額の数値を記載しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
樹脂加工製品事業（百万円） 101,786 －
ケミカル事業（百万円） 27,055 －
合計（百万円） 128,842 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用し、当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しております。これによ
り、当連結会計年度の販売実績は純額の数値を記載しております。そのため、対前年同期比は記載しており
ません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Honda Development & Manufacturing of
－ － 37,386 29.0
America, LLC
Honda Manufacturing of Alabama LLC
16,697 10.7 － －
本田技研工業株式会社 16,240 10.4 19,625 15.2
Honda of America Mfg., Inc.
13,302 8.6 － －
４．Honda Development & Manufacturing of America, LLCは前期記載しておりました
Honda Manufacturing of Alabama LLC、Honda of America Mfg., Inc.および他米国法人6社を統合し、設立
された会社です。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり
ます。
経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な
リスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を
確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「第２部 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会
社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販
売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ
対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があり
ます。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としておりま
す。運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有
利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入
金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。な
お、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金に充当いたします。
また、不測の事態に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約並びに、当座貸越契約を締結し、代替流
動性を確保しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に
営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断
の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計
画を策定しており、最終年度である2022年３月期の目標値を営業利益率5.0％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％
以上に設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症および半導体不足による主要顧客の減産影響等により両
指標ともに未達となりました。
当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標につ
いて、改善されるよう取り組んでまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業利益率 3.6％ 2.2％
ROE（自己資本利益率） 0.6％ 6.1％
自己資本比率 51.8％ 51.6％
株主総還元性向 220.5％ 62.1％
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発体制
当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、
顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っており
ます。
樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを
中心に、北米はGreenville Technology, Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアは
Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開
発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。
また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見
据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな
機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発
部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しています。
当連結会計年度の研究開発費は総額 2,609 百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりでありま
す。
(1)樹脂加工製品事業
日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外
装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの
各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試
作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡
大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。
これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は 2,460 百万円であります。
①自動車の軽量化
自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代
自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量
化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。
近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）においては、軽量化技術と車両側面衝
突要件などが両立した社内開発を完了させ、順調に量産対応を行っており、現在、新しい機種に向けた設計開発に
着手しております。また国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、更に当社で対応出来る樹脂
成形技術を進化させた研究開発を継続展開しております。
外装部品においては、既に自社開発が完了したテールゲートの樹脂化技術を生かした更なる樹脂エリアの拡大を
目標に新規受注に向けた商品競争力・価値向上の進化に取り組んでおります。
この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くと共に、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で
適宜実施しております。
② 加飾技術
従来からある塗装技術、また当社が得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートな
ど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様
なニーズに適応しております。
また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究も進めており
ます。当社が得意とする加飾技術と、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展
開してきます。
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③ 地球環境保護への対応
当社は、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材
開発に注力しております。
メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装
部品への適用拡大と大型外装部品への新規適用に向けた開発を完了させ、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進
めております。
また、森六ケミカルズ㈱と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも
取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されていま
す。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。
④ 顧客ニーズの吸上げ
近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社独自の要素を反映した商品企画
開発につなげております。
この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化試作モデルを製作し主
要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組
んでおります。
(2)ケミカル事業
当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社
の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開してお
ります。
これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は 149 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備
合理化を目的として、当連結会計年度は総額 7,275 百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資
を、広州森六塑件有限公司で1,136百万円、森六テクノロジー㈱で1,036百万円、Greenville Technology, Inc.で
958百万円実施しました。
ケミカル事業においては、四国化工㈱にて機能性フィルムの新工場の建設等への投資を416百万円実施しまし
た。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構築
設備の内容
名称 リース資産 ソフトウェア その他 合計
（所在地） (人)
物
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社
事業所設備 全社（共通） 9 － 289 2 301 61
（東京都港区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） (㎡) (百万円)
本社
本社事務所 585.65 43
（東京都港区）
４．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置及
会社名 設備の内容 土地
（所在地） の名称 その他 合計 (人)
（百万円）
構築物 び運搬具
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
（百万円） （百万円）
鈴鹿工場
樹脂成形加
森六テクノロ
樹脂加工製 1,251 355
（三重県鈴鹿 工品製造設 1,733 1,163 1,089 5,238
ジー㈱ 品事業
(94) (138)
市） 備
関東工場
樹脂成形加
森六テクノロ 樹脂加工製 1,219 312
（群馬県太田 工品製造設 1,852 276 581 3,930
ジー㈱ 品事業
(75) (109)
備
市）
西山第一工場
ケミカル事 合成フィル － 44
四国化工㈱ （香川県東かが 1,450 858 65 2,374
業 ム製造設備
(－) (3)
わ市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及
会社名 設備の内容 土地
（所在地） の名称 その他 合計 (人)
（百万円）
構築物 び運搬具
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
（百万円） （百万円）
Greenville
本店・工場
樹脂成形加
樹脂加工製 51 519
Technology, （米国 工品製造設 216 654 300 1,221
品事業
(385) (83)
オハイオ州） 備
Inc.
工場
Greenville
樹脂成形加
（米国 樹脂加工製 91 334
Technology, 工品製造設
1,385 1,109 492 3,079
インディアナ 品事業
(101) (89)
備
Inc.
州）
Listowel
本店・工場 樹脂成形加
樹脂加工製 53 504
Technology, （カナダ 工品製造設
843 1,266 222 2,385
品事業 (183) (115)
オンタリオ州） 備
Inc.
Rainsville
本店・工場
樹脂成形加
樹脂加工製 32 514
Technology, （米国 工品製造設 1,437 599 506 2,575
品事業
(187) (71)
アラバマ州） 備
Inc.
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
の名称 その他 合計
（所在地） (人)
（百万円）
構築物 び運搬具
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
（百万円） （百万円）
Moriroku
本店・工場
樹脂成形加
Technology
（メキシコ 樹脂加工製 229 388
工品製造設 2,694 1,353 512 4,790
De Mexico グアナファト 品事業
(98) (－)
備
州）
S.A. DE C.V.
Moriroku
本店・工場
樹脂成形加
Technology
（タイ 樹脂加工製 395 357
工品製造設 1,365 84 2,446 4,291
(Thailand) チョンブリー 品事業
(70) (59)
備
県）
Co., Ltd.
本店・工場 樹脂成形加
広州森六塑件 樹脂加工製 － 461
（中国 工品製造設
1,507 772 1,664 3,943
有限公司 品事業
[40] (184)
広東省） 備
本店・第一工場
樹脂成形加
武漢森六汽車 樹脂加工製 － 426
（中国 工品製造設 1,135 526 1,163 2,825
配件有限公司 品事業
[66] (132)
備
湖北省）
第二工場
樹脂成形加
武漢森六汽車 樹脂加工製 － 82
（中国 工品製造設 1,357 477 120 1,954
配件有限公司 品事業
[46] (37)
備
湖北省）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
２．土地の面積の[ ]は、土地使用権に係るものであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手および
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
子会社（北 自己資金
東京都 米を除く） および自 2018年4 2023年4
当社 全社 631 484 （注）１
港区 の基幹シス 己株式処 月 月
テム構築 分資金
森六テクノロ
三重県 樹脂加工製 樹脂成形加 2022年4 2023年3
ジー㈱ 2,393 － 自己資金 （注）２
鈴鹿市 品事業 工設備更新 月 月
鈴鹿工場ほか
Greenville
米国
樹脂加工製 樹脂成形加 2022年4 2023年3
Technology, 1,836 － 自己資金 （注）２
オハイオ
品事業 工設備更新 月 月
州
Inc.
合成フィル
香川県東
ケミカル事 ム製造設備 2022年4 2023年3
四国化工㈱ かがわ市 1,453 － 自己資金 （注）２
業 更新および 月 月
拡充
武漢森六汽
中国
樹脂加工製 樹脂成形加 2022年1 2022年
車配件有限 湖北省 1,378 － 自己資金 （注）２
品事業 工設備更新 月 12月
公司
Rainsville
米国
樹脂加工製 樹脂成形加 2021年4 2023年3
Technology, アラバマ 1,176 467 自己資金 （注）２
品事業 工設備更新 月 月
州
Inc.
Moriroku
Technology
メキシコ
樹脂加工製 樹脂成形加 2022年1 2022年
De Mexico グアナ 1,043 － 借入金 （注）２
品事業 工設備更新 月 12月
ファト州
S.A. DE
C.V.
（注）１．基幹システムの統一による事務効率化を目的としており、増加能力の計数把握が困難であるため、記載を
省略しております。
２．設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生
産能力に大きな影響はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月16日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
16,960,000 16,960,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年10月４日
8,480,000 16,960,000 － 1,640 － 1,386
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 20 24 61 72 5 3,238 3,420 －
所有株式数
- 43,901 1,253 26,581 14,100 32 83,661 169,528 7,200
（単元）
所有株式数の割
- 25.90 0.74 15.68 8.32 0.02 49.35 100.00 －
合（％）
（注）自己株式980,719株は、「個人その他」に9,807単元および「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・三井化学株 1,416,000 8.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,408,700 8.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
東京都港区南青山一丁目１番１号
1,193,406 7.47
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
976,060 6.11
森 茂 東京都調布市
792,000 4.96
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
631,900 3.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１ 526,000 3.29
株式会社阿波銀行
469,900 2.94
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
461,100 2.89
（常任代理人 シティバンク、エ CA, 94104 USA
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
282,476 1.77
井染 敏子 東京都国立市
8,157,542 51.05
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が980,719株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
980,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,972,100 159,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,960,000
発行済株式総数 － －
159,721
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
森六ホールディングス 東京都港区南青山一
980,700 980,700 5.78
-
株式会社 丁目１番１号
980,700 980,700 5.78
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
600,000 1,000,000,000
（取得期間 2021年12月１日～2022年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 530,700 999,889,400
残存決議株式の総数および価額の総額 69,300 110,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.6 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) - -
（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月24日）での決議状況
600,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年２月25日～2023年２月24日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 61,300 113,006,390
残存決議株式の総数および価額の総額 538,700 886,993,610
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 89.8 88.7
当期間における取得自己株式 142,100 254,165,282
提出日現在の未行使割合(％) 66.1 63.3
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりませ
ん。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 91 188,343
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 980,719 － 1,122,819 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年２月24日付の取締役会決議に基づく2022年６月１日から有価証券
報告書提出日までの取得株式数、同期間の単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針
としております。
当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、１株当たり94円
00銭の配当（うち中間配当47円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は
36.3％となりました。
当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、年２回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、
「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図
り、株主還元の増大に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
778 47.00
取締役会決議
2022年５月13日
751 47.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時
を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現する
ため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等
すべてのステークホルダーと緊密な関係の構築を図ることにより信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基
本方針としております。
②コーポレート・ガバナンスの体制
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。
過半数の社外取締役を含む取締役会による監督を行うとともに、半数以上の社外監査役により構成される
監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。
模式図（参考資料）
（イ）取締役会
取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時
に開催し、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っております。
本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長執行役員 栗田 尚を長とし、文字 英人、柴田 幸
一郎、平井 謙一、大塚 亮の５名で構成しております。柴田 幸一郎、平井 謙一、大塚 亮の３名
が社外取締役であり、３名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外取締役の選任
にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥
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当性と透明性の確保および向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経
験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。
取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状
況を維持しております。
なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を９名以内とする旨を定款に
定めております。
（ロ）監査役会
各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行
における経営の適法性、健全性を監視しております。
本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役 多田 光一を長とし、山﨑 晃、古川 富二男、辻 千
晶の４名で構成しております。古川 富二男、辻 千晶の２名が社外監査役であり、２名とも独立役員
として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外監査
役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判
断しております。社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地と独立した立
場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役および使用人から職務の執行状況
を聴取し、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められ
た場合速やかに報告する体制を構築しております。
監査役と内部監査室および会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を
図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしておりま
す。
（ハ）業務執行役員体制
経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在、執行役員は、取締役を兼務している栗田 尚、常務執行役員 宮腰 弘幸、執行役
員 黒瀨 直樹、森川 直樹、小岩井 無我の計５名であります。
（ニ）指名・報酬諮問委員会
取締役および監査役の指名、報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化が
必要であることにより、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報
酬諮問委員会を設置しております。
本書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、社外取締役 柴田 幸一郎を長とし、平井 謙一、栗
田 尚の３名で構成しております。柴田 幸一郎、平井 謙一の２名は社外取締役であり、社外取締役
が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名を含む取締役会において、経営の重要な意思決定および各取締役の業務執行の監
督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した社外監査役２名を含む監査役および監
査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、現状の体制が最
適であると考えております。
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③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社子会社からなる当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要
素と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（基本方針）
・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則および企業倫理等の遵守
に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。
・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口とし
て、業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。
・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニ
タリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。
・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行
い、監査役が取締役会決議の内容および取締役による整備・運用状況を監視・検証する。
（整備・運用状況の概要）
・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、そ
の小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。
・当社グループ各社において定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の啓発を
図っております。
・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相
談窓口」を社内および社外に設置し、定期的にその周知を図り、通報・相談があった案件への対応をし
ております。
・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室および法務知財室が監査またはモニタリ
ングを実施し、当該監査またはモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を
行っております。
・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進
業務の状況について内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容および内部統制システムの整備・運
用状況を検証しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（基本方針）
・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の
社内規則に従い、文書または電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役および監査役が必要に応じ
て閲覧可能な体制を整備・運用する。
（整備・運用状況の概要）
・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の
社内規則に従い、各担当部署が適切に保存および管理しており、取締役および監査役が必要に応じて閲
覧可能な状態になっております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（基本方針）
・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。
・当社または当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るため
の体制を整備・運用する。
・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価ならびにリスク管理および事故・災害対応の体制・運
用を見直す。
（整備・運用状況の概要）
・「森六グループ リスク管理基本方針」および「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い
各社においてリスクの把握、評価および対応等を行い、リスクの評価および優先対応リスクを定期的に
見直すとともに、各社における優先対応リスクへの対応状況について定期的に確認をしております。
・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他
の危機管理に関する社内規定およびガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には
対応することになっております。また、毎年定期的に安否確認訓練を実施しております。
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ニ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（基本方針）
・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限および意思決定に関する規
則・体制を整備・運用する。
・当社および当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それら
の周知徹底を図る。
（整備・運用状況の概要）
・「職務権限規定」、「職務権限表」および「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定お
よび職務の執行が行われております。
・当社グループにおける３か年の中期計画および当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画
に基づき各社および各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。
ホ．当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（基本方針）
・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約または規則および体制
を整備・運用する。
・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整
備・運用する。
（整備・運用状況の概要）
・関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するととも
に、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。
・当社および主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査すること
によってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に
出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。
・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括または実施し、横断
的なリスク管理体制およびコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しており
ます。
・関係会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グルー
プ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い関係会社から定期的および適時に報告を受
けております。
ヘ．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
（基本方針）
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性および信頼性を
確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。
（整備・運用状況の概要）
・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」および「森六グループ財務報告に係る内部統制基
本規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制の整備・運
用・評価を行っております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（基本方針）
・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。
（整備・運用状況の概要）
・監査役スタッフの配置を監査役から求められていないため、現在は監査役スタッフが配置されておりま
せんが、監査役から求められた場合には、監査役スタッフを配置いたします。
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チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
（基本方針）
・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社
の役員および従業員の指揮命令には服さない。
・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。
（整備・運用状況の概要）
・現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役スタッフが配置された場合には、監査役の指
揮命令により職務を遂行させ、人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定いた
します。
リ．監査役への報告に関する体制
（基本方針）
・当社グループの役員および従業員は、社内規則または監査役の要求により、当社グループの業務執行に
関する事項を報告する。
・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役
に対して付与する。
・当社の内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。
・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制を整備・運用する。
（整備・運用状況の概要）
・当社グループの役員および従業員は、社内規則または監査役の要求により、業務執行に関する事項を報
告しております。
・取締役会への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役
に対して付与しております。
・当社の内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告しております。
・内部通報を行った役職員が、そのことを理由として不利な取扱いを受けないよう社内規定を定め、それ
に従った運用をしております。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（基本方針）
・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、これを行う。
（整備・運用状況の概要）
・監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役が必要と考える金額を予算措置しており、実際に発
生した費用を当社が負担しております。
ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（基本方針）
・代表取締役社長およびその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。
・監査役と当社の内部監査室および会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連
携を図る体制を整備・運用する。
（整備・運用状況の概要）
・監査役は、代表取締役社長およびその他の取締役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っております。
・監査役は、当社内部監査室とは月１回の会合を持ち、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換
を行い、相互に連携を図っています。
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ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制
（基本方針）
・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方
針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。
（整備・運用状況の概要）
・「森六グループ 反社会的勢力に対する基本方針」として、以下の内容を定めております。
１）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
２）反社会的勢力への資金提供、裏取引は一切行いません。
３）反社会的勢力に対する体制を整備し、組織全体での対応を図ります。
４）反社会的勢力に対しては、警察その他外部専門機関と連携し、適正に対応します。
５）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事、刑事の両面から法的対応を行います。
・「反社会的勢力への対応規定」を定め、以下の取り組みを行っております。
１）管理担当取締役を反社会的勢力対応統括責任者として選任し、総務担当部門を反社会的勢力対応統
轄部署として選定するとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当
要求等に対して組織的に対応する。
２）新規の取引先については取引開始時に、継続的な取引先については定期的に、反社会的勢力に該当
しないか調査を行うとともに、取引契約の締結に際しては反社会的勢力排除条項を含む契約書また
は同趣旨の覚書を締結する。
３）採用する社員について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、入社に際して反社会的勢
力排除条項を含む誓約書を取得する。
ワ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役である柴田幸一郎氏、平井謙一氏および大塚亮氏ならびに監査役である多田光一氏、山
﨑晃氏、および古川富二男氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令に定める額のいずれか高い額としており
ます。
なお、監査役 辻 千晶氏とも同様の契約を締結する予定であります。
カ．補償契約の内容の概要等
当社は、取締役である栗田尚氏、柴田幸一郎氏、平井謙一氏および大塚亮氏ならびに監査役である多田
光一氏、山﨑晃氏および古川富二男氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号
の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。ただし、職務執行に関して
悪意または重大な過失があったことに起因して生じた損害は補償されないなど、会社役員の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
なお、取締役 文字 英人氏および監査役 辻 千晶氏とも同様の契約を締結する予定であります。
ヨ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、ならびに連結対象子会社の取締
役、監査役、執行役員および管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損
害賠償金および争訟費用）を補填することとしております。
④取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行する
にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、取締役お
よび監査役として適正な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2003年４月 Listowel Technology, Inc. 出向
（President&CEO）
2008年10月 森六テクノロジー㈱
執行役員 北米統括補佐
2009年６月 同社執行役員 北米統括
2010年11月 同社執行役員 北米統括補佐
Greenville Technology, Inc.
Chairman 兼 President&CEO
2013年10月 森六ケミカルズ㈱
代表取締役
執行役員
栗田 尚 1958年５月５日 生 (注)３ 44,566
社長執行役員
2015年６月 同社取締役 執行役員
2018年６月 当社取締役 副社長執行役員
2019年６月 代表取締役 社長執行役員（現任）
森六テクノロジー㈱
取締役
森六ケミカルズ㈱
取締役
2020年６月 森六テクノロジー㈱
代表取締役 社長執行役員（現任）
森六ケミカルズ㈱
取締役会長（現任）
1998年４月 稲畑産業㈱入社
2003年５月 SIK VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役社長（出向）
2011年６月 SIK COLOR (M) SDN. BHD.
代表取締役社長（出向）
2014年10月 稲畑産業㈱
コンパウンド統括室
（出向帰任） 部長
取締役 文字 英人 1965年４月14日 生 (注)３ 15,400
2016年４月 森六ケミカルズ㈱入社
2016年６月 同社取締役 執行役員
樹脂加工製品・コンパウンド
事業、ASEAN担当
2018年４月 同社取締役 副社長執行役員
2019年６月 当社取締役 執行役員
森六ケミカルズ㈱
代表取締役 社長執行役員（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
永野真山法律事務所
1998年２月 弁護士柴田幸一郎法律事務所
（現任）
取締役 柴田 幸一郎 1961年４月17日 生 (注)３ -
2012年６月 第二東京弁護士会綱紀委員
2017年10月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 第二東京弁護士会
倫理委員会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日産ディーゼル工業㈱
（現 UDトラックス㈱）入社
2008年１月 同社 Vice President,
Volvo Powertrain Japan CFO
2012年４月 同社 Vice President,
取締役 平井 謙一 1954年９月３日 生
Volvo Group Trucks Operations (注)３ 200
Japan Controlling Coordination
2016年１月 KHネオケム株式会社
取締役 財務本部長
2018年３月 同社 常務取締役 財務本部長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1990年４月 当社入社
1994年３月 大塚ポリテック㈱入社
1995年５月 同社 取締役
取締役 大塚 亮 1964年11月14日 生 2001年６月 同社 専務取締役
(注)３ -
2010年７月 同社 取締役副社長
2012年９月 同社 代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 いすゞ自動車㈱入社
2002年12月 アルゼ㈱（現㈱ユニバーサル
エンターテインメント）入社
2004年９月 当社入社
2005年２月 経理部経理・会計
ブロックリーダー
常勤監査役 多田 光一 1956年８月13日 生
(注)４ 5,600
2008年６月 内部監査室長
2016年６月 常勤監査役（現任）
2019年６月 森六テクノロジー㈱
監査役（現任）
森六ケミカルズ㈱
監査役（現任）
1983年４月 当社入社
1997年７月 生産事業本部
技術研究所 開発課長
2000年10月 生産事業本部
管理部 購買課長
2002年６月 Listowel Technology,Inc.出向
（Vice President）
2008年９月 Listowel Technology,Inc.出向
（President & CEO）
2010年４月 森六テクノロジー㈱ 品質保証部長
常勤監査役 山﨑 晃 1958年１月18日 生 (注)４ 31,000
2016年６月 同社執行役員
広州森六塑件有限公司 総経理
2017年４月 同社執行役員 中国統括 兼
広州森六塑件有限公司
董事長 兼 総経理
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
森六テクノロジー㈱
監査役（現任）
森六ケミカルズ㈱
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 国税局入局
2008年７月 東京上野税務署副署長
2015年７月 国税庁長官官房東京派遣
首席国税庁監察官
監査役 古川 富二男 1958年１月20日 生 2017年７月 東京国税局調査第四部長 (注)４ -
2018年７月 国税局退局
2018年８月 古川富二男税理士事務所設立
（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
1979年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
山本栄則法律事務所
1990年10月 ドイツ弁護士（日本法）資格取得
ペーター・バイヤー法律事務所
（ドイツ）パートナー弁護士
2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所
パートナー弁護士
2004年４月 山梨学院大学法科大学院教授
2011年４月 公益財団法人 大学基準協会
法科大学院認証評価委員
監査役 辻 千晶 1953年４月29日 生 (注)５ 1,000
2017年６月 ㈱ヨロズ
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年４月 山梨学院大学法学部客員教授
2019年６月 ㈱ケーヒン（現 日立Astemo㈱）
社外取締役
2019年７月 法律事務所キノール東京
パートナー弁護士（現任）
2021年７月 ㈱タカラレーベン
社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計
97,766
（注）１．取締役 柴田 幸一郎氏、平井 謙一氏、大塚 亮氏は、社外取締役であります。
２．監査役 古川 富二男氏および辻 千晶氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 柴田 幸一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から
取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任
しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 平井 謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。こ
れまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から
取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任
しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大塚 亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通してお
ります。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役な
どの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しており
ます。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社子会社と同社との間には化学
品関連の取引関係がありますが、当社と大塚ポリテック株式会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項は
ありません。
社外監査役 古川 富二男氏は、長年にわたり国税庁において要職を歴任し、現在は税理士としてご活躍されて
おります。税務に加えて財務・会計にも精通し、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ
公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 辻 千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しており
ます。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経
営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しています。同氏との間には、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従
い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な
独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な
意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査および会計監
査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っており
ます。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受
けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を
高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員および手続
監査役会については、現在監査役４名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行
の監督に取り組んでおります。また、半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めておりま
す。
なお、社外監査役 古川 富二男は、税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
(b) 監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては
計22回開催されました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役 職 氏 名 出席回数
常勤監査役 多田 光一 22回／22回（出席率100％）
常勤監査役 山﨑 晃 15回／15回（出席率100％）
常勤監査役 赤谷 隆一 ７回／７回（出席率100％）
社外監査役 川島 正 22回／22回（出席率100％）
社外監査役 古川 富二男 22回／22回（出席率100％）
（注）１．山﨑晃氏は、2021年６月22日開催の第106期定時株主総会において新たに選任され、就任しまし
た。
２．赤谷隆一氏は、2021年６月22日開催の第106期定時株主総会をもって退任しました。
３．川島正氏は、2022年６月16日開催の第107期定時株主総会において辞任しました。
監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの
整備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断等があります。
また、監査役の活動として、取締役会への出席および取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内
部監査室からの報告受領および意見交換、会計監査人との定期的な情報および意見交換、子会社の取締役等と
の情報および意見交換等を行っています。さらに、常勤監査役の活動として、上記以外に、取締役会以外の重
要な会議への出席、子会社を含む主要な事業所への往査等を行い、監査役会で社外監査役に定期的に報告して
おります。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、監査計画および四半期レビューの報告を受けるほ
か、会計監査人が特に注意を払った事項について、情報交換を行っています。当事業年度において、会計監査
人が、監査上の主要な検討事項としたものに関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮
定や監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、独立した専任組織として現在２名からなる内部監査室を設けており、企業集団とし
ての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。
監査役会と内部監査室、監査法人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上の
ため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施
しております。
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③会計監査の状況
(a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b）継続監査期間
1987年以降
(c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三上 伸也
指定有限責任社員 業務執行社員 岩宮 晋伍
(d）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士５名、その他８名
(e）監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査人の独立性や専門性および当社の事業分野への理解が重要であると考えており、
それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的
に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査法人を解任いたします。
また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の
解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専
門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査役および監査役会との期中における定期的な協議
等、継続的な連携および情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性および経営者や内部
監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
51 61
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
51 61
計 - -
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(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 - -
80 1 83 3
連結子会社
80 3 83 6
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキルおよび当社グループの規模等を勘案し、監査役会
の同意を得た上で決定しております。
(e）監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査公認会計士等の監査報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の内容、監査
の日数、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が、適切であるかどうか協議した結果、適正
な水準であるものと判断して同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a）役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の
持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置
づけ、以下の点に基づき、構築・運用しております。
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行う
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
(b）取締役報酬の決定手続き
当社は、役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、取締役の個人別の報酬等の決定に
関する権限が適切に行使されるようにすること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で
構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締
役会において報酬総額を決定しております。
取締役の個人別の固定基本報酬と賞与の決定は、取締役会が代表取締役社長である栗田尚に委任しておりま
す。その権限の内容は、各取締役の固定基本報酬額および各取締役の当該事業年度の業績を踏まえた賞与額の
決定であり、代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申に基づきこれを決定します。これらの権限を委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適
していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、
株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、年額324百万円以内と決議
されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。
株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、上記の報酬枠とは別枠で、年額210百万
円以内（中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当す
る額を一括して支給する場合を想定）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名
（うち社外取締役２名）であります。
(c）取締役報酬構成
当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、固定基本報酬、賞与および業績連動の株式報酬により構成され
ます。
(ⅰ)固定基本報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、月例の固定の金銭報酬とする。
(ⅱ)賞与
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績（当事業年度は連結売上高、連結営業利益）
に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とする。賞与の基準額は、目標達成度等に応じて基本報酬額に役位
別に設定された係数を乗じることにより決定し、毎年、一定の時期に支給する。
(ⅲ)株式報酬
・中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、会社業績や経営指標等に基づき変動す
る、業績連動の譲渡制限付株式報酬とする。
・原則として、中期経営計画の初年度に付与する。在任期間中に株式が付与されることで、株主との一層の
価値共有を進めるものとする。
・付与する株式数は、基本報酬に対する割合で設定する。
・中期経営計画に掲げる主要な経営指標（第12次中期経営計画最終年度の連結売上高と連結営業利益）を用
い、指標を達成したことを譲渡制限解除の条件とする。
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(d）報酬水準の設定と報酬構成の割合
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業にお
ける役員報酬水準指標との比較検証を行います。なお、取締役に対する「固定基本報酬」・「賞与」・「株式
報酬」の比率は、概ね65：25：10程度となるよう設定しております。
(e）社外取締役
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとしております。
(f）監査役
監査役の基本報酬は、監査役の協議により、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。
なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
左記のうち、
基本報酬 賞与 株式報酬 その他 （人）
非金銭報酬等
取締役
124 84 18 21 4
（社外取締役を除 - -
く）
20 20 3
社外取締役 - - - -
監査役
30 30 3
（社外監査役を除 - - - -
く）
10 10 2
社外監査役 - - - -
（注）１．当社の取締役は使用人兼務役員でありません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しておりま
す。
３．監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。
４．当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高は1,288億円、営業利益は前期比49.8％減の28億円と
なっております。
５．株式報酬は原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度（2020年３月期から2022年３月期）の初年
度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として、当社の普通株式を処分する方式を取っているため、当事業年度の株式の交
付はありません。取締役の非金銭報酬等の21百万円の内容は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費
用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業と
の関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
当社は、取引関係の維持・強化の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し、保有に伴う便益とリスク等
を検討し、合理性が認められた場合のみ、上場株式の政策保有を認めております。保有する場合は、取締役会
において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、保有効果等を毎年見直し、
保有継続可否等の意思決定をしております。
当社は、検証結果に基づき2020年度、2021年度に一部株式を売却しました。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 41
非上場株式
40 11,475
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
18 104
非上場株式以外の株式 取引先持株会による購入
(注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
23 6,125
非上場株式以外の株式
(注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
樹脂加工製品事業の取引先であり、事業
1,167,301 1,163,544
上の関係維持・強化のため継続して保有
本田技研工業㈱
有
しています。株式数が増加した理由は、
4,070 3,861
取引先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
963,615 958,016
関係維持・強化のため継続して保有して
関西ペイント㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
1,901 2,830
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
262,021 258,165
関係維持・強化のため継続して保有して
三井化学㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
809 902
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
212,485 209,538
関係維持・強化のため継続して保有して
アイカ工業㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
635 836
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
318,273 315,775
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が増加した理由は、取引
テイカ㈱
有
先持株会によるものです。
410 469 当事業年度において一部売却を行いまし
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
76,940 76,502
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が増加した理由は、取引
日油㈱
無
先持株会によるものです。
386 442 当事業年度において一部売却を行いまし
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
353,508 346,368
関係維持・強化のため継続して保有して
東亞合成㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
381 449
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
237,100 235,651
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が増加した理由は、取引
ライオン㈱
無
先持株会によるものです。
322 508
当事業年度において一部売却を行いまし
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
112,675 111,214
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱ＡＤＥＫＡ
有
います。株式数が増加した理由は、取引
304 241
先持株会によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
137,977 137,977
取引金融機関であり、安定的な金融取引
㈱阿波銀行 を維持するため継続して保有していま 有
299 343
す。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
90,800 90,800
大阪有機化学工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
278 336
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
10,000 10,000
ダイキン工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
224 223
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
40,056 40,056
住友ベークライト㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
199 181
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
22,745 22,575
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が増加した理由は、取引
㈱村田製作所 無
先持株会によるものです。
184 199
当事業年度において一部売却を行いまし
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
40,000 40,000
大塚ホールディング
関係維持・強化のため継続して保有して 無
ス㈱
169 187
います。
153,819 153,819
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
㈱クラレ 関係維持・強化のため継続して保有して 無
162 194
います。
38,953 38,953
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
昭和電工㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
94 122
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
24,255 24,255
ＪＳＲ㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
88 81
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
85,700 85,700
㈱三菱ケミカルホー
関係維持・強化のため継続して保有して 無
ルディングス
70 71
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
34,403 33,605
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が増加した理由は、取引
㈱アサヒペン 有
先持株会によるものです。
65 67 当事業年度において一部売却を行いまし
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
関係維持・強化のため継続して保有して
98,959 96,759
タイガースポリマー
います。株式数が増加した理由は、取引
有
㈱
先持株会によるものです。
当事業年度において一部売却を行いまし
45 46
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
39,200 39,214
日清紡ホールディン
関係維持・強化のため継続して保有して
無
グス㈱
います。株式数が減少した理由は、当事
41 32
業年度において一部売却したためです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
関係維持・強化のため継続して保有して
77,300 74,818
います。株式数が増加した理由は、取引
東邦化学工業㈱
無
先持株会によるものです。
当事業年度において一部売却を行いまし
40 37
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
37,300 116,583
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱アルファ 有
います。株式数が減少した理由は、当事
38 143
業年度において一部売却したためです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
47,214 108,538
関係維持・強化のため継続して保有して
ハリマ化成㈱
無
います。株式数が減少した理由は、当事
37 102
業年度において一部売却したためです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
6,442 6,442
㈱日本触媒 関係維持・強化のため継続して保有して 無
34 40
います。
14,197 14,197
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
大日精化工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
29 35
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
12,774 12,235
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が増加した理由は、取引
東京インキ㈱
有
先持株会によるものです。
29 26 当事業年度において一部売却を行いまし
た。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
97,000 97,000
新日本理化㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
23 28
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
13,600 13,635
関係維持・強化のため継続して保有して
理研ビタミン㈱
無
います。株式数が減少した理由は、当事
22 18
業年度において一部売却したためです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,781 7,781
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
ＤＩＣ㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
19 22
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
37,982 37,982
リケンテクノス㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
17 19
います。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
16,089 16,089
㈱りそなホールディ
を維持するため継続して保有していま 無
ングス
8 7
す。
10,000 10,000
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
㈱ソトー 関係維持・強化のため継続して保有して 無
8 8
います。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
4,675 4,675
㈱みずほフィナン
を維持するため継続して保有していま 無
シャルグループ
7 7
す。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
3,000 3,000
川崎重工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
6 8
います。
13,330 13,330
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
神東塗料㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
2 2
います。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
3,340 3,340
㈱三菱UFJフィナン
を維持するため継続して保有していま 無
シャル・グループ
2 1
す。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
2,000 2,000
野村ホールディング
を維持するため継続して保有していま 無
ス㈱
1 1
す。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
172 172
デンカ㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
0 0
います。
583,264
－
当事業年度において全株売却したため
㈱マキタ 無
2022年３月末現在保有しておりません。
2,767
－
560,580
－
当事業年度において全株売却したため
三井物産㈱
有
2022年３月末現在保有しておりません。
1,290
－
47,464
－
当事業年度において全株売却したため
東京応化工業㈱
無
2022年３月末現在保有しておりません。
328
－
68,053
－
当事業年度において全株売却したため
東ソー㈱
無
2022年３月末現在保有しておりません。
144
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
46,656
－
当事業年度において全株売却したため
リンテック㈱
無
2022年３月末現在保有しておりません。
116
－
19,490
－
当事業年度において全株売却したため
日本ピグメント㈱
無
2022年３月末現在保有しておりません。
38
－
44,000
－
当事業年度において全株売却したため
ロックペイント㈱
有
2022年３月末現在保有しておりません。
34
－
5,857
－
当事業年度において全株売却したため
三洋化成工業㈱
無
2022年３月末現在保有しておりません。
32
－
9,583
－
当事業年度において全株売却したため
フジッコ㈱
無
2022年３月末現在保有しておりません。
18
－
2,100
－
㈱三井住友フィナン 当事業年度において全株売却したため
無
シャルグループ 2022年３月末現在保有しておりません。
8
－
589
－
三井住友トラスト・
当事業年度において全株売却したため
無
ホールディングス㈱
2022年３月末現在保有しておりません。
2
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
17,947 18,373
現金及び預金
31,369
受取手形及び売掛金 -
1,274
受取手形 -
売掛金 - 32,115
電子記録債権 1,059 1,388
6,104 7,762
商品及び製品
3,184 4,742
仕掛品
4,115 5,996
原材料及び貯蔵品
3,592 5,419
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
67,360 77,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※４ 19,417 ※１ ,※２ ,※４ 19,459
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ ,※４ 10,265 ※１ ,※２ ,※４ 10,315
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 5,637 ※１ 5,566
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ ,※４ 5,132 ※１ ,※２ ,※４ 5,044
土地
※１ 107 ※１ 99
リース資産（純額）
3,247 4,133
建設仮勘定
43,807 44,619
有形固定資産合計
1,003 981
無形固定資産
投資その他の資産
※３ ,※４ 18,254 ※３ ,※４ 11,868
投資有価証券
256 257
長期貸付金
371 534
退職給付に係る資産
1,240 1,158
繰延税金資産
594 662
その他
△ 1 △ 15
貸倒引当金
20,715 14,465
投資その他の資産合計
65,527 60,066
固定資産合計
132,887 137,125
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 21,052 ※４ 21,801
支払手形及び買掛金
2,300 2,853
電子記録債務
17,298 21,236
短期借入金
1,514 1,307
１年内返済予定の長期借入金
228 255
リース債務
854 1,663
未払法人税等
7,800 6,842
その他
51,049 55,961
流動負債合計
固定負債
※４ 4,638 ※４ 3,510
長期借入金
604 478
リース債務
5,279 3,963
繰延税金負債
385 402
退職給付に係る負債
169 173
資産除去債務
625 566
その他
11,701 9,095
固定負債合計
62,750 65,057
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,782 4,782
資本剰余金
53,638 56,622
利益剰余金
△ 237 △ 1,350
自己株式
59,824 61,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,523 4,869
その他有価証券評価差額金
3,584
為替換算調整勘定 △ 90
250 264
退職給付に係る調整累計額
305 277
在外子会社のその他退職後給付調整額
8,989 8,995
その他の包括利益累計額合計
1,322 1,377
非支配株主持分
70,136 72,067
純資産合計
132,887 137,125
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
155,460 128,842
売上高
※１ 136,092 ※１ 109,541
売上原価
19,367 19,300
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,028 4,774
給料及び賞与
2,781 3,832
運賃保管料
182 161
退職給付費用
21
貸倒引当金繰入額 △ 11
※１ 2,178
※１ 2,128
研究開発費
4,534 5,536
その他
販売費及び一般管理費合計 13,694 16,454
5,672 2,846
営業利益
営業外収益
114 121
受取利息
379 420
受取配当金
194 189
その他
689 732
営業外収益合計
営業外費用
431 416
支払利息
20 17
持分法による投資損失
217 1
為替差損
97 176
その他
766 613
営業外費用合計
5,595 2,965
経常利益
特別利益
※２ 473 ※２ 66
固定資産売却益
1,108 4,864
投資有価証券売却益
296 109
補助金収入
1,878 5,040
特別利益合計
特別損失
※３ 6 ※３ 13
固定資産売却損
※４ 14 ※４ 76
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
6
投資有価証券評価損 -
※５ 2,593
-
減損損失
※６ 2,258
-
新型コロナウイルス感染症による損失
4,878 90
特別損失合計
2,596 7,915
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,714 3,137
434
△ 596
法人税等調整額
2,117 3,571
法人税等合計
478 4,343
当期純利益
102 84
非支配株主に帰属する当期純利益
375 4,259
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
478 4,343
当期純利益
その他の包括利益
3,132
その他有価証券評価差額金 △ 3,654
796 3,680
為替換算調整勘定
320 13
退職給付に係る調整額
1
在外子会社のその他退職後給付調整額 △ 27
1
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,250 ※ 6
その他の包括利益合計
4,729 4,350
包括利益
（内訳）
4,623 4,265
親会社株主に係る包括利益
105 85
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 4,779 54,307 △ 239 60,487
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,043 △ 1,043
親会社株主に帰属する当期純利
375 375
益
譲渡制限付株式報酬 3 1 4
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 3 △ 668 1 △ 663
当期末残高
1,640 4,782 53,638 △ 237 59,824
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定 職後給付調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 5,393 △ 887 △ 69 304 4,741 1,238 66,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,043
親会社株主に帰属する当期純利
375
益
譲渡制限付株式報酬 4
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
3,129 796 320 1 4,247 84 4,332
額（純額）
当期変動額合計 3,129 796 320 1 4,247 84 3,668
当期末残高 8,523 △ 90 250 305 8,989 1,322 70,136
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 4,782 53,638 △ 237 59,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,275 △ 1,275
親会社株主に帰属する当期純利
4,259 4,259
益
譲渡制限付株式報酬 -
自己株式の取得 △ 1,113 △ 1,113
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 2,983 △ 1,113 1,869
当期末残高 1,640 4,782 56,622 △ 1,350 61,694
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定 職後給付調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 8,523 △ 90 250 305 8,989 1,322 70,136
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,275
親会社株主に帰属する当期純利
4,259
益
譲渡制限付株式報酬 -
自己株式の取得 △ 1,113
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,654 3,674 13 △ 27 6 54 60
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,654 3,674 13 △ 27 6 54 1,930
当期末残高 4,869 3,584 264 277 8,995 1,377 72,067
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,596 7,915
税金等調整前当期純利益
7,085 7,916
減価償却費
2,593
減損損失 -
固定資産売却損益（△は益） △ 467 △ 52
14 76
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,108 △ 4,864
6
投資有価証券評価損益（△は益） -
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 94 △ 151
受取利息及び受取配当金 △ 494 △ 542
補助金収入 △ 296 △ 109
431 416
支払利息
20 17
持分法による投資損益（△は益）
2,258
新型コロナウイルス感染症による損失 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 827 △ 588
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,692 △ 2,847
1,092 219
仕入債務の増減額（△は減少）
1,930
△ 1,546
その他
13,021 5,875
小計
利息及び配当金の受取額 483 551
利息の支払額 △ 463 △ 381
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,541 -
△ 1,806 △ 2,611
法人税等の支払額
9,693 3,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
13
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,382 △ 7,343
532 281
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 62
投資有価証券の取得による支出 △ 168 △ 138
1,641 6,125
投資有価証券の売却による収入
191
補助金の受取額 -
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,260 △ 1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,408 2,466
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,195 219
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,630 △ 1,945
自己株式の取得等による支出 △ 0 △ 2,019
配当金の支払額 △ 1,043 △ 1,275
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 30
△ 275 △ 238
リース債務の返済による支出
1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,824
213 956
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,279 425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,653 17,933
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,933 ※ 18,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
森六テクノロジー㈱
森六ケミカルズ㈱
Greenville Technology, Inc.
Listowel Technology, Inc.
Rainsville Technology, Inc.
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd .
広州森六塑件有限公司
武漢森六汽車配件有限公司
四国化工㈱
森六（広州）貿易有限公司
Moriroku(Thailand)Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
Moriroku Chemicals India Private Limited
四国化工（上海）有限公司
R&M Properties, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社数 2 社
アイ・エム・マテリアル㈱
M&C Tech Indiana Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上
海）有限公司、R&M Properties, Inc.）および関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の子会社の決算日は、12月31日であります。
広州森六塑件有限公司
武漢森六汽車配件有限公司
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
森六（上海）貿易有限公司
森六（広州）貿易有限公司
森六（天津）化学品貿易有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の
財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における
以下の資産については定率法によっております。
・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
（工具・金型を除く）
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべての
リースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減
価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 樹脂加工製品事業 樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしておりま
す。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足した
と判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ. ケミカル事業 ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農
薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を
販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点
で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引
で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益認識しております。なお、ケミ
カル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配
が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定お
よび非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を、金利スワップおよび通貨スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を、採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理、金利スワップおよび通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有
効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。
当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（固定資産の減損損失の認識及び測定）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。
当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下の通りです。
（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
樹脂加工製品事業セグメントに含まれる森六テクノロジー㈱の鈴鹿工場において、設備投資等の影響に
より営業損益が継続して低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検
討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（6,277百万円）を上回
ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
また、樹脂加工製品事業セグメントに含まれる森六テクノロジー㈱の関東工場、ケミカル事業セグメン
トに含まれる森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の一部事業用資産については、減損損失を計上しており、
詳細は注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載の通りです。
（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識されます。
鈴鹿工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予
測及び土地の鑑定評価額などを主要な仮定として織り込んでおります。関東工場の将来キャッシュ・フ
ローの見積りに係る主要な仮定は、注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載の通りです。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（固定資産の減損損失の認識要否）
（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下
「MTDM」）およびPT. Moriroku Technology Indonesia（以下「MTIN」）において、半導体不足による顧
客減産および設備投資等の影響で営業損益が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の
計上要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額である期待される将来キャッシュ・フ
ローの現在価値（以下「使用価値」）が帳簿価額（MTDM 4,790百万円、MTIN 1,241百万円）を上回ると
判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
MTDMおよびMTINは国際会計基準を適用しており、減損の兆候があると認められ、資産グループの回収可
能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回ると判断される場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
MTDMおよびMTINの使用価値の見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測等を主
要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ケミカル事業の顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当社グループは、商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同
時点で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移
転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ47,157百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた32,428百万
円は、「受取手形及び売掛金」31,369百万円、「電子記録債権」1,059百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 13,877 百万円 16,260 百万円
37,947 42,595
機械装置及び運搬具
59,911 64,939
工具、器具及び備品
119 127
土地
208 230
リース資産
112,063 124,152
計
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 105百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 233 233
計 339 338
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 128百万円 163百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 52百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 172 304
土地 170 170
投資有価証券 1,531 1,579
計 1,928 2,122
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 295百万円 198百万円
長期借入金 70 37
計 365 236
担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物68百万円
（前連結会計年度52百万円）、機械装置及び運搬具304百万円（前連結会計年度172百万円）、土地170百
万円（前連結会計年度170百万円）、合計543百万円（前連結会計年度396百万円）であり、対応する債務
はありません。
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担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、184百万円（前連結会計年度204百万円）は商取
引に関する取引保証金として、1,394百万円は取引金融機関からの長期借入金37百万円（前連結会計年度
70百万円）に対して担保に供しております。
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 39,770百万円 48,780百万円
借入実行残高 17,298 21,236
差引額 22,471 27,543
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,579 百万円 2,609 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 22百万円 33百万円
工具、器具及び備品 1 32
土地 449 －
計 473 66
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 13百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 6 13
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 37百万円
機械装置及び運搬具 6 23
工具、器具及び備品 5 15
ソフトウェア 0 －
計 14 76
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
群馬県太田市 建物及び構築物、機械装置
（森六テクノロジー㈱ 関東工場）
事業用資産 及び運搬具、工具、器具及 2,165百万円
び備品、建設仮勘定等
土地、建物及び構築物、機
香川県東かがわ市
事業用資産 械装置及び運搬具、工具、 428
（森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱）
器具及び備品等
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六テクノロジー㈱ 関東工場の事業用資産については、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の
見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があるとの判断に至りました。また、割引
前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の
認識が必要と判断されました。これを受け、帳簿価額を回収可能価額（3,880百万円）まで減額し、当
該減少額（2,165百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築
物505百万円、機械装置及び運搬具860百万円、工具、器具及び備品451百万円、建設仮勘定317百万円、
その他30百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて
算定しております。
関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の
予測、製造工程の見直し等の効率化による継続的なコスト削減および土地の鑑定評価額ならびに割引率
などを主要な仮定として織り込んでおります。
森六ケミカルズ㈱および四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定
となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（428百万円）を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬
具35百万円等であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏ま
え、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止または縮小がありました。
このため、当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止または縮小によ
り臨時性があると判断された金額、および当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウ
イルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,543百万円 △400百万円
組替調整額 △1,108 △4,864
税効果調整前
4,435 △5,265
税効果額 △1,303 1,610
その他有価証券評価差額金
3,132 △3,654
為替換算調整勘定：
当期発生額 796 3,680
退職給付に係る調整額：
当期発生額 474 92
組替調整額 △13 △74
税効果調整前
461 17
税効果額 △141 △4
退職給付に係る調整額
320 13
在外子会社のその他退職後給付調整額：
当期発生額 31 13
組替調整額 △30 △40
在外子会社のその他退職後給付調整額
1 △27
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 △4
その他の包括利益合計
4,250 6
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,960,000 － － 16,960,000
合計 16,960,000 － － 16,960,000
自己株式
普通株式 (注)１.２. 391,585 43 3,000 388,628
合計 391,585 43 3,000 388,628
（変動事由の概要）
(注)１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります
単元未満株式の買い取りによる増加 43株
２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 3,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日
普通株式 712 43 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 331 20 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 497 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,960,000 － － 16,960,000
合計 16,960,000 － － 16,960,000
自己株式
普通株式 (注) 388,628 592,091 － 980,719
合計 388,628 592,091 － 980,719
（変動事由の概要）
(注)自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります
取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加 592,000株
単元未満株式の買い取りによる増加 91株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 497 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 778 47 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 751 利益剰余金 47 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,947百万円 18,373百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14 △15
現金及び現金同等物 17,933 18,358
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器
具及び備品」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 134 53
１年超 118 156
合計 253 209
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期
的な預金等安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒
されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様先物為替予約を利用
しヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
ります。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通
貨スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為
替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を
行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権および営業債務について、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 18,085 18,085 －
資産計 18,085 18,085 －
(4）長期借入金（*2） 6,152 6,101 △51
負債計 46,803 46,752 △51
デリバティブ取引（*3） 4 4 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 11,663 11,663 －
資産計 11,663 11,663 －
(1）長期借入金（*1） 4,818 4,790 △27
負債計 4,818 4,790 △27
デリバティブ取引（*2） 20 20 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて現在価値を算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 169 204
市場価格がない株式等と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,947 － － －
受取手形及び売掛金 32,428 － － －
合計 50,376 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,373 － － －
受取手形 1,274 － － －
売掛金 32,115 － － －
電子記録債権 1,388 － － －
合計 53,151 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,298 － － － － －
長期借入金 1,514 1,403 1,248 826 519 639
合計 18,813 1,403 1,248 826 519 639
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 21,236 － － － － －
長期借入金 1,307 1,047 967 658 609 226
合計 22,544 1,047 967 658 609 226
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 11,663 － － 11,663
デリバティブ取引（*1） － 20 － 20
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（）で示しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（*1） － 4,790 － 4,790
（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに
区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入によって想定される利率で割り引いて現在価値を算出
しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 17,808 5,697 12,111
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
小計 17,808 5,697 12,111
(1）株式 276 279 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
② 社債 0 0 －
③ その他 － － －
小計 276 279 △2
合計 18,085 5,976 12,108
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 11,403 4,553 6,849
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
② 社債 － － －
③ その他
小計 11,403 4,553 6,849
(1）株式 260 335 △74
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
② 社債 0 0 －
③ その他 － － －
小計 260 335 △74
合計 11,663 4,889 6,774
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,641 1,108 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
合計 1,641 1,108 0
当連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,125 4,864 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
合計 6,125 4,864 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式で0百万円、社債で5百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 19 － 0 0
米ドル 470 － △8 △8
市場取引以外の取引
買建
日本円 374 － 2 2
米ドル 348 － 8 8
ユーロ 26 － △0 △0
合計 1,239 － 4 4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 19 － △0 △0
米ドル 170 － △2 △2
市場取引以外の取引
買建
日本円 386 － 14 14
米ドル 405 － 7 7
ユーロ 39 － 1 1
合計 1,020 － 20 20
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,048 －
為替予約等の振当処理 ユーロ 207 － （注）
買建
米ドル 買掛金 183 －
ユーロ 8 －
合計 1,447 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,027 －
為替予約等の振当処理 ユーロ 265 － （注）
買建
米ドル 買掛金 223 －
ユーロ － －
合計 1,516 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 923 630 （注）
処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 630 420 （注）
処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連
結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。
確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しておりま
す。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前
払退職金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い加算金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,125百万円 3,216百万円
勤務費用 164 174
利息費用 11 15
数理計算上の差異の発生額 △9 △76
退職給付の支払額 △86 △138
その他 10 8
退職給付債務の期末残高 3,216 3,199
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,869百万円 3,503百万円
期待運用収益 30 36
数理計算上の差異の発生額 465 15
事業主からの拠出額 216 220
退職給付の支払額 △82 △138
その他 4 1
年金資産の期末残高 3,503 3,640
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 301百万円 301百万円
退職給付費用 47 49
退職給付の支払額 △30 △28
制度への拠出額 △21 △21
その他 4 6
退職給付に係る負債の期末残高 301 308
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,596百万円 3,557百万円
年金資産 △3,740 △3,879
△143 △322
非積立型制度の退職給付債務 158 189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
14 △132
純額
退職給付に係る負債 385 402
退職給付に係る資産 △371 △534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
14 △132
純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 164百万円 174百万円
利息費用 11 15
期待運用収益 △30 △36
数理計算上の差異の費用処理額 △13 △74
簡便法で計算した退職給付費用 47 49
確定給付制度に係る退職給付費用 180 128
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 461百万円 17百万円
合計 461 17
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 370百万円 388百万円
合計 370 388
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 60％ 59％
債券 36 32
現金及び預金 2 2
その他 2 7
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98%、当
連結会計年度98%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3% 0.4%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.3% 3.2%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度222百
万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度70百万円、当連結会計年度72百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 151,134百万円 166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
150,361 150,293
準備金の額との合計額
差引額 773 16,577
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(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合
前連結会計年度 1.01% （2021年３月31日）
当連結会計年度 1.02% （2022年３月31日）
(3）補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高11,040
百万円と不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未
償却過去勤務債務残高8,572百万円と剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方
式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
５．その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表
の流動負債のその他および固定負債のその他として、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度273百万
円計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42百万円 91百万円
未払賞与 273 270
貸倒引当金 2 8
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,514 2,182
退職給付に係る負債 102 76
減価償却額及び減損損失 2,149 1,899
棚卸資産 183 199
有価証券評価減 178 146
固定資産未実現 58 68
退職者に対するその他の給付 50 63
518 688
その他
繰延税金資産小計
5,074 5,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,451 △2,142
△1,370 △1,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,821 △3,628
繰延税金資産合計 2,252 2,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,583 △1,972
海外子会社の留保金利益に係る税効果 △2,093 △2,225
特別減価償却額 △466 △478
退職給付に係る資産 △113 △152
△34 △43
その他
繰延税金負債合計 △6,291 △4,872
繰延税金負債の純額 △4,039 △2,804
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主
な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
9 8 13 13 208 1,260 1,514
損金（a）
評価性引当額 △9 △8 △13 △13 △175 △1,230 △1,451
繰延税金資産 － － － － 32 30 （b）63
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,514百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63百万円を計上
しております。当該繰延税金資産63百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱およびMoriroku
Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高1,313百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
8 13 13 168 87 1,889 2,182
損金（a）
評価性引当額 △8 △13 △13 △128 △87 △1,889 △2,142
繰延税金資産 － － － 39 － － （b）39
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上
しております。当該繰延税金資産39百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の
繰越欠損金の残高1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4 1.2
住民税均等割
1.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.7 △1.4
評価性引当額の増減
44.1 9.2
連結子会社適用税率差異
△9.3 △2.4
外国源泉税
17.9 7.1
研究開発費等特別控除
△7.7 △0.5
海外子会社の留保利益に係る税効果
2.5 1.7
その他 1.5 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
81.6 45.1
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 21,404 14,348 35,752
北米 49,088 365 49,454
中国 21,377 6,021 27,399
アジア 9,351 6,281 15,633
その他 564 37 602
顧客との契約から生じる収益 101,786 27,055 128,842
外部顧客への売上高 101,786 27,055 128,842
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用
の計上基準」をご参照ください。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心
とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメント
としております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」
は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント売上高は「ケミカル事業」で
50,352百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注）
樹脂加工製品
計上額（注）
ケミカル事業 計
事業
売上高
93,304 62,155 155,460 155,460
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高また
342 3,687 4,029
△ 4,029 -
は振替高
93,646 65,842 159,489 155,460
計 △ 4,029
4,579 1,389 5,968 5,672
セグメント利益 △ 295
73,978 34,496 108,475 24,412 132,887
セグメント資産
その他の項目
7,065 645 7,710 91 7,801
減価償却費
47 47 47
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び
6,289 772 7,062 7,021
△ 40
無形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去1,031百万円および各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,326百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額24,412百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,296百万円および
セグメント間の債権の相殺消去等△883百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注）
樹脂加工製品
計上額（注）
ケミカル事業 計
事業
売上高
101,786 27,055 128,842 128,842
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高また
456 1,547 2,003
△ 2,003 -
は振替高
102,243 28,602 130,846 128,842
計 △ 2,003
1,253 1,836 3,090 2,846
セグメント利益 △ 243
78,097 37,959 116,057 21,067 137,125
セグメント資産
その他の項目
7,179 643 7,822 93 7,916
減価償却費
49 49 49
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び
6,683 561 7,244 30 7,275
無形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去1,170百万円および各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,414百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額21,067百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産22,147百万円および
セグメント間の債権の相殺消去等△1,079百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
59,042 48,470 38,898 47,582 31,961 364 155,460
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち
うち米国 うち中国
メキシコ
16,074 13,184 6,527 4,469 14,548 7,586 0 43,807
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda Manufacturing of Alabama LLC
16,697 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 16,240 樹脂加工製品事業
Honda of America Mfg., Inc.
13,302 樹脂加工製品事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
35,752 49,454 39,879 43,032 27,399 602 128,842
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち
うち米国 うち中国
メキシコ
14,522 14,697 7,558 4,753 15,400 8,804 0 44,619
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing of
37,386 樹脂加工製品事業
America, LLC ※
本田技研工業株式会社 19,625 樹脂加工製品事業
（注）Honda Development & Manufacturing of America, LLCは前期記載しておりました
Honda Manufacturing of Alabama LLC、Honda of America Mfg., Inc.および他米国法人6社を
統合し、設立された会社です。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
2,165 428 2,593
減損損失 -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,152.57円 4,423.86円
１株当たり当期純利益 22.68円 258.92円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
375 4,259
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
375 4,259
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,570 16,449
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 70,136 72,067
純資産の部の合計額から控除する金額
1,322 1,377
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,322） （1,377）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 68,813 70,690
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,571 15,979
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 17,298 21,236 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,514 1,307 2.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 228 255 3.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,638 3,510 2.5 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 604 478 3.7 2023年～2043年
その他有利子負債 － － － －
合計 24,283 26,789 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,047 967 658 609
リース債務 141 75 51 40
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,767 62,984 95,608 128,842
税金等調整前四半期（当期）
1,013 4,432 5,268 7,915
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 381 2,419 2,540 4,259
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.03 146.01 153.45 258.92
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.03 122.98 7.33 106.6
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
6,530 9,005
現金及び預金
42 28
前払費用
関係会社短期貸付金 4,420 2,326
906
預け金 -
※１ 41 ※１ 44
その他
△ 44 △ 46
貸倒引当金
10,991 12,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 9
建物
0 0
構築物
5 2
工具、器具及び備品
12 12
土地
4
-
リース資産
30 24
有形固定資産合計
無形固定資産
347 289
ソフトウエア
2 3
その他
350 292
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 17,967 ※２ 11,516
投資有価証券
12,760 12,760
関係会社株式
関係会社長期貸付金 2,379 2,159
7
前払年金費用 -
139 151
その他
△ 862 △ 1,005
貸倒引当金
32,383 25,590
投資その他の資産合計
32,764 25,907
固定資産合計
43,755 38,172
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
7,391 4,297
短期借入金
573 300
１年内返済予定の長期借入金
4
リース債務 -
136 66
未払金
※１ 82
未払費用 85
226 1,162
未払法人税等
13 13
預り金
106
関係会社預り金 -
23 16
その他
8,558 5,940
流動負債合計
固定負債
900 600
長期借入金
2,482 839
繰延税金負債
0
退職給付引当金 -
9 29
関係会社事業損失引当金
23 23
資産除去債務
3,417 1,492
固定負債合計
11,976 7,432
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
1,386 1,386
資本準備金
3,396 3,396
その他資本剰余金
4,782 4,782
資本剰余金合計
利益剰余金
177 177
利益準備金
その他利益剰余金
8 8
固定資産圧縮積立金
9,870 9,870
別途積立金
7,057 10,803
繰越利益剰余金
17,112 20,859
利益剰余金合計
自己株式 △ 237 △ 1,350
23,297 25,931
株主資本合計
評価・換算差額等
8,481 4,808
その他有価証券評価差額金
8,481 4,808
評価・換算差額等合計
31,779 30,739
純資産合計
43,755 38,172
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 1,037 ※１ 1,191
業務受託料収入
※１ 1,351 ※１ 1,580
関係会社配当金収入
2,389 2,771
営業収益合計
※２ 1,314 ※２ 1,414
営業費用
1,074 1,357
営業利益
営業外収益
※１ 108 ※１ 80
受取利息
※１ 374 ※１ 414
受取配当金
45 71
その他
528 567
営業外収益合計
営業外費用
80 38
支払利息
148 144
貸倒引当金繰入額
18 36
その他
246 220
営業外費用合計
1,356 1,704
経常利益
特別利益
※３ 449
-
固定資産売却益
1,022 4,864
投資有価証券売却益
1,472 4,864
特別利益合計
特別損失
6
投資有価証券評価損 -
12 -
新型コロナウイルス感染症による損失
18
特別損失合計 -
2,810 6,568
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 521 1,568
△ 74 △ 22
法人税等調整額
447 1,546
法人税等合計
2,362 5,022
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,640 1,386 3,393 4,779 177 8 9,870 5,738 15,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
当期純利益
2,362 2,362
譲渡制限付株式報酬 3 3
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3 3 - - - 1,318 1,318
当期末残高 1,640 1,386 3,396 4,782 177 8 9,870 7,057 17,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 239 21,974 5,320 5,320 27,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
当期純利益 2,362 2,362
譲渡制限付株式報酬
1 4 4
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
3,161 3,161 3,161
変動額（純額）
当期変動額合計 1 1,323 3,161 3,161 4,484
当期末残高
△ 237 23,297 8,481 8,481 31,779
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,640 1,386 3,396 4,782 177 8 9,870 7,057 17,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,275 △ 1,275
当期純利益 5,022 5,022
譲渡制限付株式報酬
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 3,746 3,746
当期末残高
1,640 1,386 3,396 4,782 177 8 9,870 10,803 20,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 237 23,297 8,481 8,481 31,779
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,275 △ 1,275
当期純利益 5,022 5,022
譲渡制限付株式報酬 - -
自己株式の取得 △ 1,113 △ 1,113 △ 1,113
株主資本以外の項目の当期
△ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,113 2,633 △ 3,673 △ 3,673 △ 1,040
当期末残高 △ 1,350 25,931 4,808 4,808 30,739
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2）デリバティブ……時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および債権額を超えて、当社が負担す
ると予想される損失見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの業務受託料および受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に
対する経営・企画等の指導および管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過
につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益計上しております。受取配
当金は、配当金の効力発生日をもって収益計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭資産及び金銭負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 17百万円 23百万円
短期金銭債務 0 －
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 1,531百万円 1,579百万円
担保に供している投資有価証券のうち、184百万円（前事業年度204百万円）は関係会社の商取引に関する保証金とし
て、1,394百万円（前事業年度1,327百万円）は関係会社の取引金融機関からの長期借入金37百万円（前事業年度70百万
円）に対して担保を供しております。
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
森六ケミカルズ㈱ 78百万円 森六ケミカルズ㈱ 99百万円
PT. Moriroku Technology PT. Moriroku Technology
456 339
Indonesia Indonesia
Moriroku Technology De Mexico Moriroku Technology De Mexico
4,274 5,773
S.A.DE C.V. S.A.DE C.V.
森六（広州）貿易有限公司 944 森六（広州）貿易有限公司 1,714
森六 (香港) 有限公司 森六 (香港) 有限公司
16 215
Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd. Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd.
198 193
Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd.
47 97
Greenville Technology,Inc. Greenville Technology,Inc.
6,063 10,042
PT.Moriroku Chemicals Indonesia PT.Moriroku Chemicals Indonesia
49 54
森六（上海）貿易有限公司 － 森六（上海）貿易有限公司 18
その他 7 その他 5
計 12,137 計 18,554
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 2,389百万円 2,771百万円
営業取引以外の取引高 122 100
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 234百万円 185百万円
給料及び賞与 413 461
減価償却費 91 93
退職給付費用 30 27
福利厚生費 135 146
支払手数料 105 143
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 449百万円 -百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円）
は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 1百万円 １百万円
投資有価証券評価損 147 136
会社分割に伴う関係会社株式 981 981
ゴルフ会員権評価損 8 7
貸倒引当金 277 321
未払金 25 0
退職給付引当金 0 -
資産除去債務 7 7
関係会社事業損失引当金 3 8
未払賞与 19 19
未払事業税 28 68
14 21
その他
繰延税金資産小計
1,514 1,574
△428 △462
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,086 1,111
繰延税金負債
前払年金費用 - △2
固定資産圧縮積立金 △3 △3
△3,565 △1,944
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,568 △1,950
繰延税金負債の純額 △2,482 △839
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△15.5 △7.8
評価性引当額の増減
0.4 0.5
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.9 23.5
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（収益認識関係）
「財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会
計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
投資 その他 カーボンファイバーリサイクル工業（株）
20 0
有価証券 有価証券 第１回普通社債
20 0
計
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
―
建物 7 2 0 9 44
― ―
構築物 0 0 0 5
工具、器具及び備品
5 0 0 3 2 27
有形
固定資産
― ― ― ―
土地 12 12
― ― ―
リース資産 4 4 27
計
30 2 0 9 24 104
― ―
ソフトウエア 347 25 84 289
無形
―
その他 2 0 0 0 3
固定資産
―
計 350 26 0 84 292
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 906 157 13 1,051
関係会社事業損失引当金 9 19 - 29
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により、当社ホームページ（https://www.moriroku.co.jp）に掲載しま
公告掲載方法 す。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株式取扱規定に定めるところにより、当会社に対してその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第106期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第107期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第107期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第107期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2021年９月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2021年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年１月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年９月７日に提出した臨時報告書の訂正報告書 2021年９月９日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年11月12日 至 2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月10日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月８日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年３月10日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書 2022年３月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森六ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Moriroku Technology De Mexico S.A. De C.V. における有形固定資産の減損テストに関する使用価値の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
森六ホールディングス株式会社の2022年３月31日に終了 当監査法人は、MTDMにおける有形固定資産の減損テ
する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 ストにおける使用価値の見積りの合理性を検討するた
44,619百万円が計上されている。連結財務諸表の「 注記事項 め、MTDMの監査人に対して以下の手続の実施を指示す
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識要 るとともに、実施結果について報告を受け、十分かつ
否）」 に記載されているとおり、このうち4,790百万円は、 適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
樹脂加工製品事業セグメントに属するMoriroku Technology
（1）内部統制の評価
De Mexico S.A. De C.V.（以下、「MTDM」）に関するもので
● MTDMにおける使用価値の見積りに関連する内部統制
あり、当該金額は連結総資産の約３％を占めている。
の整備状況及び運用状況の有効性の評価
MTDMは国際会計基準を適用しており、有形固定資産につ
（2）使用価値の見積りの合理性の検討
いては、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を
対象として減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候が存在
① 使用価値の見積りに関する主要な仮定の適切性を検
する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、
討するための次の手続
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能
● 中期見通しがMTDMの経営者に承認され、森六ホール
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
ディングス株式会社の中期経営計画策定の基礎とし
れる。
て報告されたことの確認
MTDMはメキシコにおける生産拠点として資金生成単位を
● 過去の予算と実績との差異原因を分析し、その結果
構成するが、半導体不足による顧客減産および設備投資等の
を使用価値の見積りに関する主要な仮定に適切に反
影響により営業損益が低下しており、減損の兆候があると判
映しているか否かの検討
断された。これを受け、当連結会計年度において減損テスト
● 中期見通しの対象期間における受注予測について、
が実施され、回収可能価額(使用価値)を見積もった結果、帳
MTDMの経営者に対する質問、関連資料との突合、製
簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。な
品別の趨勢分析、同一得意先に対する過去の販売実
お、使用価値の見積りは、中期見通しを基礎として見積もら
績との比較及び外部調査機関が公表している自動車
れた将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことで
市場の需要予測との比較
算定している。
● 中期見通し対象期間後の受注予測について、MTDMの
MTDMの業績は、得意先である完成車メーカー及びそのグ
経営者に対する質問、及び外部調査機関が公表して
ループ会社の自動車生産及び販売動向に影響を受けることか
いるメキシコの経済成長予測等との比較
ら、使用価値の見積りには得意先からの受注予測等の仮定が
使用されている。これらの不確実性を伴う仮定に係る経営者
② 割引率の計算手法及びインプットデータの適切性を
の判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。また、使
検討するための以下の手続
用価値の見積りに用いられる割引率の計算手法及びインプッ
● MTDMの監査人が属するネットワークファームの評価
トデータの選択においては、評価に関する専門知識が必要と
の専門家を利用した割引率の計算手法の適切性の検
なる。
討
以上から、当監査法人は、MTDMにおける有形固定資産の
● 割引率算定の基礎となるインプットデータと外部機
減損テストに関する使用価値の見積りの合理性が、当連結会
関の公表情報との比較
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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PT. Moriroku Technology Indonesia. における有形固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合
理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
森六ホールディングス株式会社の2022年３月31日に終了す 当監査法人は、MTINにおける有形固定資産の減損テ
る連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 ストにおける使用価値の見積りの合理性を検討するた
44,619百万円が計上されている。連結財務諸表の「 注記事項 め、MTINの監査人に対して以下の手続の実施を指示す
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識要 るとともに、実施結果について報告を受け、十分かつ
否） 」に記載されているとおり、このうち1,241百万円は、 適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
樹脂加工製品事業セグメントに属するPT. Moriroku
（1）内部統制の評価
Technology Indonesia.（以下、「MTIN」）に関するもので
● MTINにおける使用価値の見積りに関連する内部統制
あり、当該金額は連結総資産の約１％を占めている。
の整備状況及び運用状況の有効性を評価
MTINは国際会計基準を適用しており、有形固定資産につ
（2）使用価値の見積りの合理性の検討
いては、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を
対象として減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候が存在
① 使用価値の見積りに関する主要な仮定の適切性を検
する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、
討するための次の手続
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能
● 中期見通しがMTINの経営者に承認され、森六ホール
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
ディングス株式会社の中期経営計画策定の基礎とし
れる。
て報告されたことの確認
MTINはインドネシアにおける生産拠点として資金生成単
● 過去の予算と実績との差異原因を分析し、その結果
位を構成するが、半導体不足による顧客減産および設備投資
を使用価値の見積りに関する主要な仮定に適切に反
等の影響により営業損益が低下しており、減損の兆候がある
映しているか否かの検討
と判断された。これを受け、当連結会計年度において減損テ
ストが実施され、回収可能価額(使用価値)を見積もった結
● 中期見通しの対象期間における受注予測について、
果、帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていな
MTINの経営者に対する質問、関連資料との突合、製
い。なお、使用価値の見積りは、中期見通しを基礎として見
品別の趨勢分析、同一得意先に対する過去の販売実
積もられた将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引く
績との比較及び外部調査機関が公表している自動車
ことで算定している。
市場の需要予測との比較
MTINの業績は、得意先である完成車メーカー及びそのグ
● 中期見通し対象期間後の受注予測について、MTINの
ループ会社の自動車生産及び販売動向に影響を受けることか
経営者に対する質問、及び外部調査機関が公表して
ら、使用価値の見積りには得意先からの受注予測等の仮定が
いるインドネシアの経済成長予測等との比較
使用されている。これらの不確実性を伴う仮定に係る経営者
② 割引率の計算手法及びインプットデータの適切性を
の判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。また、使
検討するための以下の手続
用価値の見積りに用いられる割引率の計算手法及びインプッ
トデータの選択においては、評価に関する専門知識が必要と
● MTINの監査人が属するネットワークファームの評価
なる。
の専門家を利用した割引率の計算手法の適切性の検
討
以上から、当監査法人は、MTINにおける有形固定資産の
減損テストに関する使用価値の見積りの合理性が、当連結会
● 割引率算定の基礎となるインプットデータと外部機
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
関の公表情報との比較
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森六ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森六ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森六ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六ホー
ルディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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