阪急阪神ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月16日
第184期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
06（6373）5013
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
03（3503）1568
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
760,252 791,427 762,650 568,900 746,217
営業収益 （百万円）
103,774 110,543 88,795 38,450
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 7,623
親会社株主に帰属する
66,361 65,476 54,859 21,418
当期純利益又は親会社株主に （百万円） △ 36,702
帰属する当期純損失（△）
73,991 66,565 44,292 17,251
包括利益 （百万円） △ 22,803
866,512 915,381 937,672 909,985 915,363
純資産額 （百万円）
2,404,926 2,466,223 2,489,081 2,621,028 2,722,841
総資産額 （百万円）
3,391.35 3,615.52 3,738.56 3,598.83 3,612.17
1株当たり純資産額 （円）
1株当たり当期純利益又は
267.91 266.86 225.69 88.89
（円） △ 151.72
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
267.81 266.86 88.83
（円） － －
1株当たり当期純利益
34.8 35.9 36.4 33.1 32.0
自己資本比率 （％）
8.2 7.6 6.1 2.5
自己資本利益率 （％） △ 4.1
14.73 15.55 16.11 39.88
株価収益率 （倍） －
営業活動による
135,821 126,035 123,086 81,844
（百万円） △ 32,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 88,351 △ 116,160 △ 128,498 △ 102,151 △ 96,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
964 134,631 15,141
（百万円） △ 43,242 △ 11,171
キャッシュ・フロー
27,501 27,589 23,526 25,222 29,422
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
22,152 22,654 22,800 23,192 22,869
従業員数
（人）
[平均臨時従業員数] [ 10,183 ] [ 9,796 ] [ 9,260 ] [ 8,648 ] [ 8,294 ]
（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気
鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己
株式に含めて算定しています。
4 第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
5 第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
42,817 45,207 54,303 42,960 13,360
営業収益 （百万円）
41,427 40,820 49,741 38,769 7,992
経常利益 （百万円）
41,111 40,755 43,275 9,333 2,444
当期純利益 （百万円）
99,474 99,474 99,474 99,474 99,474
資本金 （百万円）
254,281 254,281 254,281 254,281 254,281
発行済株式総数 （千株）
492,843 512,674 531,772 528,510 514,787
純資産額 （百万円）
1,270,126 1,278,786 1,308,500 1,488,879 1,524,818
総資産額 （百万円）
1,985.85 2,084.89 2,184.73 2,182.89 2,126.25
1株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
（円）
（1株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
165.21 165.33 177.19 38.40 10.09
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
165.19
（円） － － － －
1株当たり当期純利益
38.8 40.1 40.6 35.5 33.8
自己資本比率 （％）
8.5 8.1 8.3 1.8 0.5
自己資本利益率 （％）
23.90 25.10 20.51 92.32 351.34
株価収益率 （倍）
24.2 24.2 28.2 130.2 495.5
配当性向 （％）
86 168 167 187 204
従業員数 （人）
110.1 116.9 104.0 102.9 104.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,700 4,775 4,860 4,095 3,770
最低株価 （円） 3,580 3,330 2,869 2,997 3,185
（注）1 第181期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気
鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自
己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 摘要
1907年10月 当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月 宝塚線と箕面線営業開始
6月 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月 宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月 阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月 神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月 今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月 甲陽線営業開始
1926年12月 今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月 神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
1937年 5月 西宮球場開場
1943年10月 京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月 東京証券取引所に上場
12月 京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月 大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月 京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
8月 南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月 北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月 阪急三番街開業
12月 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月 阪急電鉄㈱に社名変更
11月 梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月 阪急グランドビル開業
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月 第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月 新宝塚大劇場竣工
1995年 1月 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
（6月12日に全線開通）
2001年 1月 新東京宝塚劇場開場
11月 ㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月 株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月 阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月 宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月 株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体
制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号
を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月 株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪
急阪神ホールディングス㈱に変更
（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1913年 4月 能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月 宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月 阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月 神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 5月 オーエス㈱ 大阪証券取引所に上場
5月 ㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
6月 神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月 阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月 関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月 ㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月 阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月 大阪空港交通㈱ バス事業営業開始
8月 新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1966年 3月 東阪急ビル竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
1970年 2月 北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月 千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月 ㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場
1978年 2月 宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月 京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月 新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月 アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月 ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月 ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月 阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2004年 3月 ㈱新阪急ホテル 株式上場廃止
6月 ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京
新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第
一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月 株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリン
グ㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併
し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月 ㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号
変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月 阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神
戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月 ㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカー
ゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月 神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両
社が一体的な運営を開始
2012年 9月 大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するととも
に、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月 ㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 2月 大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社139社及び関連会社54社で構成され、その営んでいる主要な事
業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲・その他事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、
阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) 情報・通信事業
事業の内容 主要な会社名
情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 旅行事業
事業の内容 主要な会社名
旅行事業 ㈱阪急交通社
(6) 国際輸送事業
事業の内容 主要な会社名
国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、
HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
(※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)
(7) ホテル事業
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル
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(8) その他
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業 ㈱阪急阪神カード
グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不
動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営
方針 、 経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(3) コ
ア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
百貨店事業 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行 東宝㈱
不動産賃貸事業 ㈱東京楽天地
民間放送業 関西テレビ放送㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグ
メント情報の「調整額」の区分に含めています。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
（連結子会社）
鉄道事業
債務被保証
賃貸事業
阪急電鉄㈱ 大阪市 グループ経営の
100 分譲・その他 100.0 有 無
※1，6 北区 推進に係る
事業
費用負担
ステージ事業
鉄道事業
債務被保証
賃貸事業
阪神電気鉄道㈱ 大阪市 グループ経営の
29,384 分譲・その他 100.0 有 無
※1 福島区 推進に係る
事業
費用負担
スポーツ事業
賃貸事業 グループ経営の
阪急阪神不動産㈱ 大阪市
12,426 分譲・その他 100.0 有 無 推進に係る
※1，6 北区
事業 費用負担
債務保証
大阪市 グループ経営の
㈱阪急交通社 100 旅行事業 100.0 有 無
北区 推進に係る
費用負担
グループ経営の
大阪市
㈱阪急阪神エクスプレス 100 国際輸送事業 66.0 有 無 推進に係る
北区
費用負担
債務保証
㈱阪急阪神ホテルズ 大阪市 グループ経営の
100 ホテル事業 100.0 有 無
※3 北区 推進に係る
費用負担
兵庫県 (98.5)
能勢電鉄㈱ 100 鉄道事業 有 無 －
川西市 98.5
大阪府 (54.0)
北大阪急行電鉄㈱ 1,500 鉄道事業 有 無 債務保証
豊中市 54.0
神戸市 (51.7)
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 有 無 －
中央区 51.7
大阪府 (100.0)
阪急バス㈱ 100 自動車事業 有 無 －
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神バス㈱ 90 自動車事業 有 無 －
尼崎市 100.0
大阪府 (100.0)
阪急タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 －
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 －
西宮市 100.0
㈱エキ・リテール・サービス 大阪市 (100.0)
10 流通事業 有 無 －
阪急阪神 北区 100.0
大阪市 (99.9)
㈱阪急スタイルレーベルズ 10 流通事業 有 無 －
北区 99.9
大阪府 都市交通 (100.0)
アルナ車両㈱ 20 有 無 －
摂津市 その他事業 100.0
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
大阪市 都市交通 (100.0)
阪急設計コンサルタント㈱ 65 有 無 －
北区 その他事業 100.0
大阪市 都市交通 (100.0)
㈱阪神ステーションネット 93 有 無 －
福島区 その他事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神ビルマネジメント㈱ 50 有 無 －
北区 事業 100.0
阪急阪神ハイセキュリティ 大阪市 分譲・その他 (100.0)
50 有 無 －
サービス㈱ 北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神クリーンサービス㈱ 10 有 無 －
北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神リート投信㈱ 300 有 無 －
北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (99.8)
㈱阪急阪神ハウジングサポート 20 有 無 －
北区 事業 99.8
兵庫県 (100.0)
㈱阪神タイガース 48 スポーツ事業 有 無 －
西宮市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪神コンテンツリンク 230 スポーツ事業 有 無 －
福島区 100.0
兵庫県 (100.0)
㈱宝塚クリエイティブアーツ 70 ステージ事業 有 無 －
宝塚市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱梅田芸術劇場 10 ステージ事業 有 無 －
北区 100.0
大阪市 情報・通信 (55.7) システム管理
アイテック阪急阪神㈱ 200 有 無
福島区 事業 70.0 業務の委託
ユミルリンク㈱ 東京都 情報・通信 (51.0)
273 有 無 －
※2 渋谷区 事業 51.0
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市 情報・通信 (45.0)
4,000 有 無 －
※4 福島区 事業 45.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急阪神ロジパートナーズ 10 国際輸送事業 無 無 －
住之江区 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪神ホテルシステムズ 100 ホテル事業 有 無 －
北区 100.0
神戸市 (88.0)
㈱有馬ビューホテル 10 ホテル事業 無 無 －
北区 88.0
大阪市 建設・環境 (100.0)
㈱ハンシン建設 400 有 無 －
西淀川区 事業 100.0
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
大阪市 建設・環境 (98.5)
中央電設㈱ 323 有 無 －
福島区 事業 98.5
阪急阪神マーケティングソ 大阪市 広告代理・制
10 51.0 有 無 広告物の制作
リューションズ㈱ 北区 作事業
㈱阪急阪神ビジネス 大阪市 人事・経理 人事・経理業務
80 100.0 有 無
アソシエイト 北区 代行業 の委託
大阪市 グループ カード運営業務
㈱阪急阪神カード 82 100.0 有 無
北区 カード事業 の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル 大阪市 グループ
10 100.0 有 有 －
サポート 北区 金融業
その他 59社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー
大阪市 (12.0)
リテイリング㈱ 17,796 百貨店事業 有 無 －
北区 20.4
※2
大阪市 (35.0)
西大阪高速鉄道㈱ 17,799 鉄道事業 有 無 －
福島区 35.0
神戸電鉄㈱ 神戸市 (1.0)
11,710 鉄道事業 有 無 －
※2 兵庫区 28.5
東宝㈱ 東京都 (8.6)
10,355 映画の興行 有 無 －
※2 千代田区 21.5
㈱東京楽天地 東京都 不動産賃貸
3,046 19.4 有 無 －
※2，5 墨田区 事業
関西テレビ放送㈱ 大阪市 (0.1)
500 民間放送業 有 無 －
※5 北区 19.2
その他 5社
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 ※1：特定子会社に該当しています。
3 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※3：債務超過会社であり、債務超過額は35,661百万円です。
5 ※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
7 ※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部
営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
阪急電鉄㈱ 158,941 20,787 12,668 211,529 1,101,901
阪急阪神不動産㈱ 122,305 11,525 8,164 152,160 549,809
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
エンタ
セグメント 情報 全社
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル その他 合計
の名称 ・通信 （共通）
メント
8,948 2,506 1,124 1,648 1,801 2,942 2,228 1,315 357 22,869
従業員数
（人）
[ 2,167 ] [ 2,944 ] [ 369 ] [ 293 ] [ 1,119 ] [ 232 ] [ 805 ] [ 326 ] [ 39 ] [ 8,294 ]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
204 42.9 19.4 8,191,564
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業
員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれ
ています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの
事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気
鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社と
して、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
※なお、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を
不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「３．優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題」の「(3) コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。
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当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れる
エンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供
することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の
長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快
適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員
が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、
一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営
理念」を制定しています。
阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観 （私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
行動規範 （「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。
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２．サステナビリティ宣言
当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基
づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。
このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ
等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長
を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。
なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国
連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。
※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業
部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動
に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを
推奨しています。
※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企
業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請していま
す。
＜サステナビリティ宣言の概要＞
基本方針
～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～
私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。
6つの重要テーマ 取組方針
① 安全・安心の追求 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すととも
に、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していき
ます。
② 豊かなまちづくり 自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくな
るまちづくりを進めます。
③ 未来へつながる暮らしの提案 未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動
を創出します。
④ 一人ひとりの活躍 多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するととも
に、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤ 環境保全の推進 脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥ ガバナンスの充実 すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンス
を徹底します。
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３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1) 長期ビジョンのアップデートについて
当社グループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の策定以降、同ビジョンに
掲げる戦略に則った施策を推進するとともに、2021年度を中間目標年度とする中期経営計画を策定・実行する
など、グループを挙げてその実現に向けた取組を進めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの発生
前までは、こうした取組は概ね想定どおりに進捗しておりましたが、感染拡大後は、多くの事業でその影響を
大きく受けることとなり、上記の計画は未達となりました。また、足元では、コロナ禍をきっかけとした急速
な社会変化が生じているほか、SDGs（持続可能な開発目標）・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）へ
の意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境は急速に変化しております。そこで、これらの変化に対応し、
持続的な企業価値の向上を実現していくために、今般、長期ビジョンのアップデートを実施しました。
新しい「長期ビジョン－2040年に向けて－」では、今後推進していく「芝田1丁目計画」（※1）や「なにわ
筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えなが
ら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めております。
具体的には、スローガンとしては引き続き「深める沿線 拡げるフィールド」を掲げ、それを実現するため
に、現状の当社グループの事業ポートフォリオを踏まえ、「提供するサービス（価値）」と「事業エリア」を
もとに、下記の4つの戦略を謳っております。
4つの戦略
戦略① 関西で圧倒的No.1の沿線の実現
戦略② コンテンツの魅力の最大化
戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大
戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大
戦略①（都市交通事業や不動産事業等）では、少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタ
ル技術・最新技術の積極的な活用等を通じて、沿線の魅力を飛躍的に高めていきます。また、「なにわ筋連絡
線・新大阪連絡線計画」の推進により国土軸（東京－名古屋－大阪）・海外と沿線との結びつきを深めるほ
か、「梅田ビジョン」（※2）に基づき、大阪・梅田がグローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよ
う、関西で圧倒的No.1の沿線の実現を目指してまいります。
戦略②（エンタテインメント事業や旅行事業）では、顧客層の拡大を図りながら、またデジタル技術の積極
的な活用等を通じて、コンテンツの魅力の最大化に努めてまいります。
戦略③では、戦略①と戦略②で培ったノウハウや実績等を活かして、豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展
開してきた事業モデルを沿線外の各所に拡げてまいります。
戦略④（情報サービス事業や国際輸送事業）では、保有する技術やノウハウを活用して事業の価値提供領域
を拡大するとともに、高品質で競争力のあるサービスの提供に努めることにより、事業の規模とシェアの拡大
を図ってまいります。
また、この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」（※3）やSDGs・2050年カーボンニュートラル
に向けた取組を強力に推進するほか、この新しい長期ビジョンを実現するために、グループが一体となって変
革を進めてまいります。
一方、財務方針については、財務健全性の維持を図りながら、ベースとなる利益を安定的に計上するととも
に、これまで以上に資本効率の維持・向上を目指す取組を推し進めることにより、資本コストを意識した経営
の定着を図ってまいります。
そして、今後の経営目標については、上記の大規模プロジェクトの竣工・開業等により相応な利益伸長が期
待される2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指
標）を下記のとおり掲げることとしました。
2030年度における経営目標 （財務指標・非財務指標）
＜財務指標＞
（※4）
1,300億円＋α
収益性 営業利益
財務健全性 有利子負債/EBITDA倍率 5倍台
※EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
資本効率 ROE 中長期的に7％水準
※ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
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＜非財務指標＞
2 （※5）
・ 従業員満足度の継続的向上
・ CO 排出量の削減率
・ 女性管理職比率 10％程度
（2013年度比） △46％
・ 鉄道事業における有責事故ゼロ
・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続
2035～2040年頃の成長イメージ
大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神DXプロジェクトの一層の
推進等により、2030年度の営業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す
当社グループでは、この新しい長期ビジョンの戦略に則った施策等を推し進めることにより、持続的な企業
価値の向上を図るとともに、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社
会の実現に貢献することで、地域（関西）とともに成長する企業グループを目指してまいります。
※1 大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修等
※2 大阪・梅田が「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、訪れたい街）」となることを目指している中
で、それを実現するために、当社グループの取組の方向性をとりまとめたもの
※3 当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領
域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入など）の総称
※4 既存事業を中心に利益伸長を実現し、営業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト
等での上積み（＋α）に挑戦します。
※5 2050年カーボンニュートラルに向けて、政府の温室効果ガスの削減目標が引き上げられたことから、当
2
社グループのCO 排出量の削減目標についても政府目標と整合した目標値に見直しました。
2030年度： △26% → △46%
2050年度： （目標設定せず）→ 実質ゼロ
(2) 中期経営計画の策定について
当社グループでは、アップデートした長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計
画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの
実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定しました。
本計画では、2022年度については、2021年度に続いて既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期
間」として、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に向けた取組に注力しながら、
利益水準をコロナ前の3分の2程度へと回復させてまいります。さらに、長期ビジョンの実現に向けた最初のマ
イルストーンとなる2025年度については、長期ビジョンの方向性に則った施策を着実に推し進めていくことに
より、2030年度の目標が射程圏に入る営業利益の水準を目指してまいります。
以上の方針のもと、2022年度は、多くの事業で利益の回復を見込み、営業利益は630億円、親会社株主に帰属
する当期純利益は350億円と予想しております。そして、2025年度については、営業利益は1,150億円、親会社
株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.2倍、ROEは7%水準となる見通しです。
また、2022年度の株主還元につきましては、安定的な配当を維持することとし、年間配当金は2021年度と同水
準の1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。
(3) コア事業体制の一部見直しについて
ホテル事業では、現在、不採算ホテルからの撤退や固定費の削減など構造改革を推し進めております。ま
た、施設の老朽化が著しい大阪新阪急ホテルは2024年度末頃、千里阪急ホテルも2025年度末頃の営業終了を予
定しており、両ホテルの跡地は一層の高度利用を行うことで、より良いまちづくりにつながるよう検討を進め
ております。
このような状況の中で、2022年度から不動産事業にホテル事業を統合することとし、上記2ホテルの跡地をは
じめ、まちづくりや複合開発等において、不動産事業とホテル事業が一体となって強力に推進できる体制を整
えることにしました。今後は、この新しい体制のもと、ホテル事業はまちづくりの中で都市の魅力や機能をよ
り高める役割を担ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「② コーポレート・ガバナンス体制」「2．内部統制体制」
に記載のとおりです。
(1) 自然災害、事故
① 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グ
ループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者
数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝
塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において
大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、上記のような影響を受けており、2021年度は各
事業において一定の回復がみられたものの、今後についても、同ウイルスの感染拡大の状況や需要回復の時
期・程度等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等は大きく変動するものと予想されます。
当社グループとしては、こうした状況を受け、2021年度に続いて2022年度を既存事業の回復に全力を尽く
すための「緊急回復期間」と位置づけ、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に
向けた取組に注力していきます。
② 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び
国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発
生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨
や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが
高まってきています。
当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災
害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性
を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小
化に向けた取組を行っています。
(2) 情報管理
当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等に
よりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じる
ことで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受け
る可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不
測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可
能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利
用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じるとともに、問題発生時には速やかに連絡・対処でき
る体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守
するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するととも
に、従業員に対する教育等に取り組んでいます。
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(3) コンプライアンス
当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目
指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライア
ンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他
関係法令の遵守はもちろんのこと、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方
針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するなど、コンプライアンス経営を
推進しています。また、こうした取組の実効性をより高めるため、従業員への啓発や教育を行い、その知識や意
識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、内部通報制度を設け、コ
ンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。
(4) 財務（有利子負債について）
当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機
関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場
合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほ
か、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困
難になる可能性があります。
なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,095,965百万円となっていますが、今後、施設等の安
全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定している中
で、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、連結有利子負債が一定程度増加する見込み
です。
当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変
動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、
財務体質の健全性の維持に努めていきます。
(5) 政治・経済・社会環境の変動
① 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事
業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更
は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制に
より、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可
及び認可については、期間の定めはありません。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受け
ており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に
対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が
影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グルー
プへの影響を最小限にとどめるよう努めています。
② 保有資産の時価下落について
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落し
た場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響
を受ける可能性があります。
③ 少子化等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、
バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の
逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受
ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増
加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていき
ます。
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④ 社会変化（ライフスタイルやビジネススタイルの変化）等について
現在、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々の行動・生活拠点の変化や、QOL（Quality of
Life）の意識拡大等の社会変化が生じているほか、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への
意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境が急速に変化しています。今後、これらの変化に伴って人々の
生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビ
ジネスモデルが影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、これまでの「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョ
ン2025」を今般アップデートし、「長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定しました。今後、同ビジョン
の戦略に則った施策等を推し進め、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、人々のニーズや志向を踏まえ
た商品やサービスを展開していくことで、グループの持続的な企業価値の向上を図っていきます。
⑤ 気候変動問題への対応について
気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。当社グループの
主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとす
る各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効
果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用
が増加する可能性があります。また、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に
伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識
しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会
や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指
標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が
大きいと想定される都市交通事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、その財務的な影響の試
算などの分析を進めるなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスク
と機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：2013年度
比 △46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるなど、気
候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。
⑥ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を
行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因
があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を
行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りです。
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、上期は二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が続
きましたが、秋以降は社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に一部持ち直しの動きが見られまし
た。ただ、年明けより新たな変異株の感染が拡大したことにより、当期も全般的に厳しい状況で推移しまし
た。
そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置
付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化（ニュー
ノーマル時代）への対応を着実に推し進めました。
これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比
では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2021年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2022年3月31日）
営業収益 7,462億17百万円 1,773億17百万円 －
営業利益 392億12百万円 371億45百万円 －
経常利益 384億50百万円 460億73百万円 －
親会社株主に帰属する
214億18百万円 581億21百万円 －
当期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となってい
ることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりです。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続す
るため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気
や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。
また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナ
ウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。
新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業では、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改
良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべての
ホームで可動式ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。また、阪急電鉄において、
人工知能（AI）技術を活用した「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプ
リ」のリニューアルを行うなど、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅
田駅をはじめ10駅12か所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の
向上を図りました。
これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は
前期に比べ46億96百万円増加し、1,616億23百万円となり、営業利益は前期に比べ107億37百万円増加し、
56億29百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
鉄道事業 1,185億39百万円 －
自動車事業 340億98百万円 －
流通事業 109億21百万円 －
都市交通その他事業 86億96百万円 －
調整額 △106億33百万円 －
合計 1,616億23百万円 －
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・ 阪急電鉄㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
（自 2021年4月 1日
区分
増減率（％）
至 2022年3月31日）
営業日数 （日） 365 －
営業キロ （キロ） 143.6 －
客車走行キロ （千キロ） 166,106 △0.3
定期 （千人） 282,633 －
旅客人員 定期外 （千人） 228,028 －
合計 （千人） 510,661 －
定期 （百万円） 28,654 －
運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 45,422 －
合計 （百万円） 74,077 －
運輸雑収 （百万円） 4,924 －
運輸収入合計 （百万円） 79,001 －
乗車効率 （％） 32.9 －
・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
（自 2021年4月 1日
区分
増減率（％）
至 2022年3月31日）
営業日数 （日） 365 －
営業キロ （キロ） 48.9 －
客車走行キロ （千キロ） 45,442 △0.2
定期 （千人） 110,096 －
旅客人員 定期外 （千人） 84,103 －
合計 （千人） 194,199 －
定期 （百万円） 10,628 －
運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 15,397 －
合計 （百万円） 26,026 －
運輸雑収 （百万円） 2,420 －
運輸収入合計 （百万円） 28,446 －
乗車効率 （％） 31.8 －
（注）1 上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行
キロは、阪急電鉄㈱が169,806千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,223千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用
しているため、旅客人員や運輸収入については、増減率を記載していません。
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施
設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロ
ジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪
神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体
竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸
三宮阪急ビル」（神戸市中央区）、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）、首都
圏では「阪急阪神上野御徒町ビル」（東京都台東区）がそれぞれ竣工・開業したほか、既存の商業施設や
オフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、物流施設につ
いては、他の事業者と共同で推し進めた「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）が竣工しま
した。
大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街びら
きに向けて、工事は着実に進捗しております。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）、「ジオ京都二
条」（京都市中京区）、「ジオ馬込」（東京都大田区）、「ジオ調布」（東京都調布市）等を販売しまし
た。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン夙川」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン神戸星陵台」
（神戸市垂水区）、「ジオガーデン武蔵小金井」（東京都小金井市）等を販売しました。
海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業
を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営
に取り組み、事業規模の拡大に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ421億66百万円増加し、2,305億26百万円となり、営業利益は前期
に比べ40億29百万円増加し、329億52百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
賃貸事業 1,124億68百万円 －
分譲・その他事業 1,354億84百万円 －
調整額 △174億25百万円 －
合計 2,305億26百万円 －
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（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場の入場者数
が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設
では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組
みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演
じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の一部
を移転・拡張するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。
ステージ事業では、歌劇事業において、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」・
「Fire Fever！」、月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公演が好評を博したほ
か、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等
を図り、多くのお客様にご利用いただきました。
このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク
GREENIA」を開業し、好評を博しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ206億72百万円増加し、628億64百万円となり、営業利益は前期に
比べ115億22百万円増加し、92億63百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
スポーツ事業 294億32百万円 －
ステージ事業 333億64百万円 －
調整額 67百万円 －
合計 628億64百万円 －
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速
メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需
要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する
実証実験等にも取り組みました。
放送・通信事業については、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTHサービス（光
ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々
なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモル
メ」の会員数が順調に増加したことに加え、小学校においてプログラミング教育が必修化されたこともあ
り、「プログラボ」の生徒数も着実に増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期に比
べ3億11百万円増加し、58億67百万円となりました。
（旅行事業）
旅行事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、海外旅行部門では、期を通じてツアー
の催行を中止し、また国内旅行部門でも、集客が長期にわたり低調に推移するなど、非常に厳しい事業環
境が続きました。そうした中でも、収支を改善させるため、宿泊療養施設の管理運営業務を受託するな
ど、旅行以外の事業の受注に懸命に注力し、またその取組を通じて、コロナ禍の中で社会経済活動の維持
に一定の役割を果たすこともできました。
これらの取組に加え、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることもあり、営業収
益は前期に比べ484億59百万円増加し、604億19百万円となり、営業損益は前期に比べ16億48百万円改善
し、57億48百万円の営業損失となりました。
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（国際輸送事業）
国際輸送事業については、新型コロナウイルスの影響からの回復に伴い貨物の取扱が増加した一方で、
航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも需給の逼迫状況が続きました。
そうした中で、輸送スペースをできる限り確保するとともに、お客様の需要を確実に取り込むこと等によ
り、収益の維持・拡大に努めました。
また、アセアン地域に新たな拠点を開設するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほ
か、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ577億43百万円増加し、1,432億96百万円となり、営業利益は前期
に比べ57億11百万円増加し、80億19百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、
宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数がなかなか回復せず、非常に厳しい事業環境のもとで推移しまし
た。そうした中でも、新型コロナウイルスのワクチンを接種されるお客様を対象とした宿泊プラン「大規
模接種センターご利用者応援プラン」を販売したほか、お客様に安心してお食事をしていただけるよう
に、フルオーダー式のビュッフェを導入するなど、様々な工夫を凝らして需要の取込に努めました。
また、不採算ホテルの営業を終了する一方で、2021年4月に「レムプラス」の2号店となる「レムプラス
神戸三宮」を開業し、順調なスタートを切ったほか、うめきた2期地区において新規ホテルの出店を決定す
るなど、競争力の強化を図るべく経営資源の選択と集中を進めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ64億9百万円増加し、255億54百万円となり、営業損益は前期に比
べ47億50百万円改善し、131億76百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ18億26百万円増加し、516億66百万円となり、
営業利益は前期に比べ5億3百万円増加し、23億85百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ1,018億12百万円増加し、2兆7,228億41百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ964億35百万円増加し、1兆8,074億77百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ53億77百万円増加し、9,153億63百万円となり、自己資本比率は32.0％となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、294億
22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益385億92百万円、減価償却費
599億45百万円、売上債権の増加額388億70百万円、仕入債務の増加額115億61百万円等により、818億44百
万円の収入（前期は325億1百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,314億91百万円、投資有価
証券の売却による収入91億87百万円、工事負担金等受入による収入312億42百万円等により、964億42百万
円の支出（前期は1,021億51百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出294億8百万円、コマーシャ
ル・ペーパーの純増による収入200億円、社債の発行による収入497億12百万円、社債の償還による支出100
億円、配当金の支払額121億26百万円等により、151億41百万円の収入（前期は1,346億31百万円の収入）と
なりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国
際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、
「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りにつ
いては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の
「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな
影響を及ぼすと考えています。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」
の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
す。
ａ 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価
額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているた
め、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があっ
た場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。
ｂ 販売用不動産の評価
当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等に
より、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。
ｃ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに
変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
ｄ のれん
当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その
資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収
益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
ａ 有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
年度別要支払額
有利子負債
1年超 3年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 5年以内
(1) 短期借入金（※1）
91,466 － － － 91,466
(2) コマーシャル・ペーパー
50,000 － － － 50,000
(3) 長期借入金（※1）
54,271 174,386 137,324 337,765 703,747
(4) 社債
7,000 45,000 40,000 145,000 237,000
(5) リース債務（※2）
3,834 5,960 2,015 1,941 13,750
合計 206,571 225,346 179,339 484,706 1,095,965
（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借
入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会
計年度末における債務保証額は331億20百万円です。
ｂ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を
調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を
回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。
重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重
要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施
しています。
これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グ
ループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期
せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確
保する体制を構築しています。
ｃ 株主還元
株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。
③ 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況
の概要」の「① 経営成績の状況」、「② 財政状態の状況」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
設備投資金額
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
安全対策及びサービス向上のための設備投資、
30,274
都市交通
車両の新造及び改造等
大阪梅田ツインタワーズ・サウス、
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業、
76,822
不動産
ロジスタ・ロジクロス茨木彩都、
（仮称）うめきた2期地区開発事業
5,102
エンタテインメント
5,104
情報・通信
738
旅行
2,474
国際輸送
698
ホテル
364
その他
調整額又は全社（共通） △ 1,276
120,302
合計
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、
次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物 機械装置 土地
（人）
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
295,950 8,948
都市交通 229,657 54,123 169,707 11,566 761,006
(3,779) [2,167]
562,560 2,506
不動産 371,222 351 35,758 3,311 973,203
(886) [2,944]
54,135 1,124
エンタテインメント 21,639 3,863 402 1,580 81,621
(735) [369]
164 1,648
情報・通信 11,197 1,608 818 4,391 18,180
(1) [293]
1,243 1,801
旅行 856 44 － 630 2,775
(0) [1,119]
2,154 2,942
国際輸送 1,907 146 37 2,060 6,305
(20) [232]
37,381 2,228
ホテル 10,113 110 82 1,002 48,690
(28) [805]
956 1,315
その他 2,879 77 9 178 4,101
(12) [326]
18,466 357
調整額又は全社（共通） △3,065 △12 11,398 302 27,088
(1,191) [39]
973,012 22,869
合計 646,407 60,314 218,215 25,023 1,922,974
(6,653) [8,294]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地220千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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(2) 都市交通事業
① 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
（国内子会社）
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 線別 区間 単線・複線の別
(km) (駅) (か所)
神戸線
神戸本線 大阪梅田 ～ 神戸三宮 複線 32.3 16
今津線 今津 ～ 西宮北口
〃 9.3 8
西宮北口 ～ 宝塚 7
伊丹線 塚口 ～ 伊丹 〃 3.1 3
甲陽線 夙川 ～ 甲陽園 単線 2.2 2
宝塚線
阪急電鉄㈱
宝塚本線 大阪梅田 ～ 宝塚 複線 24.5 16
6
箕面線 石橋阪大前 ～ 箕面 〃 4.0 3
京都線
京都本線 大阪梅田 ～ 京都河原町 〃 47.7 26
千里線 天神橋筋六丁目 ～ 北千里 〃 13.6 10 9
嵐山線 桂 ～ 嵐山 単線 4.1 3
神戸高速線 神戸三宮 ～ 新開地 複線 2.8 [3] [1]
本線 大阪梅田 ～ 元町 複線 32.1 33 6
5
阪神なんば線 尼崎 ～ 大阪難波 〃 10.1 [2]
[4]
阪神電気鉄道㈱
武庫川線 武庫川 ～ 武庫川団地前 単線 1.7 3 －
神戸高速線 元町 ～ 西代 複線 5.0 [6] [1]
妙見線 川西能勢口 ～ 山下 複線 8.2 10
2
山下 ～ 妙見口 単線 4.0 4
能勢電鉄㈱
日生線 山下 ～ 日生中央 複線 2.6 1 －
鋼索線 黒川 ～ ケーブル山上 単線 0.6 2 －
北大阪急行電鉄㈱ 南北線 江坂 ～ 千里中央 複線 5.9 4 3
東西線 阪神元町 ～ 西代 6
複線 7.2 1
神戸高速鉄道㈱ 阪急神戸三宮 ～ 高速神戸 [3]
南北線 新開地 ～ 湊川 〃 0.4 [1] －
（注）1 軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大
阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。
2 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、
［ ］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。な
お、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。
3 阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同
区間における線路及び電路施設、［ ］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者
（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。
4 神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南
北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［ ］書きの駅のうち、阪神元町駅は
阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産
です。
5 駅数・変電所数の［ ］は外数です。
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ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 電動客車(両) 制御(付随)客車(両) 鋼索客車(両) 合計(両)
647 572 1,219
阪急電鉄㈱ －
[24] [40] [64]
阪神電気鉄道㈱ 255 103 － 358
能勢電鉄㈱ 32 28 2 62
北大阪急行電鉄㈱ 31 39 － 70
（注）1 阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。
2 阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。
3 ［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
ｃ 車庫及び工場
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
西宮車庫 兵庫県西宮市 545 72 5,900
正雀車庫及び工場 大阪府摂津市 1,814 97 7,820
阪急電鉄㈱
平井車庫 兵庫県宝塚市 587 54 2,859
桂車庫 京都市西京区 341 28 2,223
尼崎車庫及び工場 兵庫県尼崎市 926 54 2,611
阪神電気鉄道㈱
石屋川車庫 神戸市東灘区 432 16 753
能勢電鉄㈱ 平野車庫 兵庫県川西市 46 11 483
14
北大阪急行電鉄㈱ 桃山台車庫 大阪府吹田市 949 111
[12]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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② 自動車事業
イ．バス事業
ａ 事業所
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
143
阪急バス㈱ 大阪府豊中市他 2,096 11,319 営業所、車庫施設他
[27]
阪神バス㈱ 兵庫県尼崎市他 166 58 3,753 営業所、車庫施設他
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 乗合(両) 貸切(両) 合計(両)
821 848
阪急バス㈱ 27
[91] [91]
阪神バス㈱ 313 12 325
（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
ロ．タクシー業
ａ 事業所
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急タクシー㈱ 大阪府豊中市他 117 15 1,381 事務所、車庫施設他
13
阪神タクシー㈱ 兵庫県西宮市他 276 487 事務所、車庫施設他
[0]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 車両数(両)
325
阪急タクシー㈱
[197]
阪神タクシー㈱ 207
（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
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(3) 不動産事業
① 不動産賃貸事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
賃貸可能
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
大阪梅田ツイン
大阪市北区 30,174 10 58,248 213 地下2階地上41階建
タワーズ・ノース
阪急三番街 〃 8,918 38 地下2階地上5階建
19 37,704
阪急ターミナルビル 〃 2,394 27 地下4階地上18階建
N U chayamachi
〃 2,839 4 9,192 12 地下2階地上9階建
北阪急ビル 〃 1,771 2 8,879 13 地下3階地上9階建
2
グランフロント大阪 〃 5,142 7,839 14 地下3階地上38階建
[1]
新大阪阪急ビル 大阪市淀川区 6,027 4 3,784 24 地上17階建
宝塚ホテル 兵庫県宝塚市 10,131 8 2,187 23 地下1階地上5階建
58
阪急西宮ガーデンズ 兵庫県西宮市 13,284 15,012 117 地下1階地上7階建他
[6]
地下3階地上29階建
神戸三宮阪急ビル 神戸市中央区 19,608 4 2,206 21
他
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング 大阪市北区 36,529 14 30,285 82 地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング 〃 27,971 9 26,065 55 地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング 大阪市福島区 5,642 15 8,577 32 地下1階地上10階建
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン
大阪市北区 75,057 11 76,492 194 地下3階地上38階建
タワーズ・サウス
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル 大阪市北区 4,046 7 46,917 36 地下3階地上32階建
阪急ファイブビル 〃 5,968 5 20,576 19 地下3階地上10階建
3
ナビオ阪急 〃 2,310 6,672 16 地下2階地上10階建
[0]
10
阪急茶屋町ビル 〃 14,529 4,769 52 地下3階地上34階建
[1]
ロジスタ・ロジクロス
大阪府茨木市 10,430 67 1,348 133 地上5階建他
茨木彩都
阪急河原町ビル 京都市下京区 1,129 5 4,939 38 地下2階地上7階建
パイロット阪急阪神
東京都中央区 3,172 1 6,718 8 地下1階地上14階建
グリーンビル
阪急阪神銀座ビル 〃 1,666 0 13,912 3 地下1階地上11階建
（注）1 賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
2 ［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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(4) エンタテインメント事業
① スポーツ事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪神電気鉄道㈱
収容人員 47,466人
阪神甲子園球場 兵庫県西宮市 12,294 96 38,181
② ステージ事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
客席数 2,550席
宝塚大劇場
兵庫県宝塚市 4,948 30 7,858
宝塚バウホール 客席数 526席
(5) 情報・通信事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市福島区他 5,844 － － ケーブルテレビ設備他
(6) 旅行事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急交通社 東京都港区他 811 0 1,243 事務所他
(7) 国際輸送事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
14
㈱阪急阪神エクスプレス 東京都港区他 1,667 2,038 事務所、倉庫他
[6]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
(8) ホテル事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急阪神ホテルズ
大阪新阪急ホテル 大阪市北区 2,501 4 9,798 客室961室、宴会場他
千里阪急ホテル 大阪府豊中市 1,800 19 7,353 客室203室、宴会場他
第一ホテル東京 東京都港区 3,314 3 18,083 客室278室、宴会場他
㈱阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪 大阪市北区 863 － － 客室291室、宴会場他
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
方法 年月 予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
（国内子会社）
阪急電鉄 ㈱
京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
19,682 10,769 2008年9月 2032年3月
連続立体交差化 及び借入金
自己資金
鉄道車両16両新造 2,168 1,676 2021年5月 2022年7月
及び借入金
阪神電気鉄道㈱
自己資金
都市交通
本線住吉～芦屋間高架化 11,925 11,690 1992年4月 2023年3月
及び借入金
自己資金
梅田駅改良 8,300 6,752 2015年3月 2024年春頃
及び借入金
自己資金
淀川橋梁改築 3,214 331 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
北大阪急行電鉄㈱
北大阪急行線延伸 11,000 1,919 借入金 2017年2月 2024年3月
（国内子会社）
阪急電鉄 ㈱
（仮称）うめきた2期地区 自己資金
未定 25,776 2020年12月 2027年度
開発事業 及び借入金
不動産
阪急阪神不動産㈱
八重洲二丁目中地区 自己資金
未定 15,387 2024年度 2028年度
第一種市街地再開発事業 及び借入金
ホテルグランドパレス 自己資金
未定 6,188 未定 未定
跡地計画 及び借入金
（国内子会社）
阪神電気鉄道㈱
エンタテインメント
阪神タイガース 自己資金
10,380 177 2022年12月 2024年12月
ファーム施設移転計画 及び借入金
（国内子会社）
㈱阪急阪神エクスプレス
国際輸送
グローバル共通基幹システム 2,909 1,250 自己資金 2020年10月 2024年1月
（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2022年3月31日） （2022年6月16日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 （事業年度末現在）
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場 （提出日現在）
254,281,385 254,281,385
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年8月1日（注） △1,017,125,543 254,281,385 － 99,474 － 149,258
（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併
合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 64 30 705 552 28 78,113 79,492 －
（人）
所有株式数 株
- 717,718 30,561 195,766 518,871 167 1,067,557 2,530,640
（単元） 1,217,385
所有株式数
- 28.36 1.21 7.74 20.50 0.01 42.19 100.00 －
の割合（％）
（注）1 自己株式11,771,277株は、「個人その他」に117,712単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載
しています。
2 証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
35,117 14.48
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 11,974 4.94
口）
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
5,224 2.15
（常任代理人 日本マスタートラス
（港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
4,563 1.88
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.73
株式会社
千代田区丸の内1丁目1-2 3,581 1.48
株式会社三井住友銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,830 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 2,127 0.88
口4）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
2,083 0.86
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,914 0.79
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（新宿区新宿6丁目27番30号）
73,624 30.36
合計 －
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式11,771千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 35,117千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,974
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 2,127
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3 2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 19,632 1.54
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・マ
トン ユニバーシティ スクウェア
1,291 0.10
ネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・リミテッド 3,279 0.26
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメン ターナショナル・ファイナンシャ
4,466 0.35
ト・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 14,152 1.11
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ シスコ市 ハワード・ストリート 18,346 1.44
イ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
2,445 0.19
ネジメント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
合計 － 63,612 5.00
（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、
上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並
びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,238 0.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 9,385 3.69
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 824 0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 274 0.11
証券株式会社
合計 － 12,721 5.00
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更していま
す。
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5 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,366 0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,318 4.06
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,723 1.46
合計 － 15,407 6.06
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
11,771,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
15,900
普通株式
241,276,900 2,412,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,217,385
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
254,281,385
発行済株式総数 － －
2,412,769
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ399,400株（議決権3,994個）及び68株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 77株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス
11,771,200 11,771,200 4.63
大阪府池田市栄町1番1号 －
㈱
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 15,900 0.01
－
一丁目3番24号
11,787,100
11,787,100 4.64
合計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者と
する株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者
を代表取締役に変更しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役
及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式
報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限500,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
（ご参考）
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2020年8月17日付で延長
・信託の期間 2020年9月1日 ～ 2023年8月31日まで延長
（当初信託期間2017年5月17日～2020年8月31日）
・制度開始日 2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託に拠出する 2,300百万円（うち当社分の上限額760百万円）
金員の上限額 ※信託報酬及び信託費用を含む。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,978 47,815,005
当期間における取得自己株式 1,511 5,214,570
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請
求により取得した株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
（自 2021年4月 1日
当期間
至 2022年3月31日）
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求） 443 1,712,598 － －
保有自己株式数 11,771,277 － 11,772,788 －
（注）1 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに
単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単
元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めてい
ません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていま
せん。
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３【配当政策】
当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割
合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、
安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとしま
す。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（参考）総還元性向の算出方法
（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）
ｎ年度の総還元性向（％）＝ × 100
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期に比べ、多くの事業で一
定の回復がみられたため、利益配分については、前期と同様に安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間
配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）といたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
6,062 25
2021年10月29日 取締役会決議
2022年 6月15日 6,062 25
定時株主総会決議
また、次期についても、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）とする予定です。
内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投資を中心に
投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続して配分してい
く一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全
性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実を図っています。
② コーポレート・ガバナンス体制
1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当
し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離し
た体制としています。
そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア
事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗
状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観
点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、
各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とす
るとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経
営会議を設置しています。
また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事
故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役
が委員長を務める企業統治委員会を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続きによって行う
ことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立し
た立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に
一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組み
の整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。
＜取締役会・取締役＞
取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につ
き承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社
から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
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また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、12名の取締役により取締役会
を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、12名の取締役のうち3名は監査等委員
である取締役であり、監査等委員会を構成しています。
そして、代表取締役の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目
的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
（注）1 取締役会の定数
当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
2 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
なお、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締
役会長 角和夫です。
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＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社
グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦
略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審
議・承認等を行っています。
なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。
役職名 氏名
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（議長） 角 和夫
当社代表取締役社長 杉山 健博
当社代表取締役副社長 秦 雅夫
当社代表取締役副社長 嶋田 泰夫
当社執行役員（人事総務室・グループ開発室（ＤＸ・ＩＴ）担当） 野村 欣史
当社執行役員（人事総務室担当）
＜建設・環境事業代表＞ 谷 昭人
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当）
＜エンタテインメント事業代表＞ 大塚 順一
阪急電鉄株式会社専務取締役
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当） 佐々木 浩
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長 藤原 崇起
＜都市交通事業代表＞
上村 正美
阪急電鉄株式会社専務取締役
＜都市交通事業代表＞
久須 勇介
阪神電気鉄道株式会社専務取締役
＜不動産事業代表＞
諸冨 隆一
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長
＜不動産事業代表＞
揚塩 健治
阪急阪神不動産株式会社常務取締役
＜不動産事業（ホテル事業）代表＞
山中 直義
株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長
＜エンタテインメント事業代表＞
谷本 修
阪神電気鉄道株式会社取締役
＜情報・通信事業代表＞
巽 清和
阪神電気鉄道株式会社取締役
＜旅行事業代表＞
松田 誠司
株式会社阪急交通社代表取締役会長
＜国際輸送事業代表＞
岡藤 正策
株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役会長
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＜企業統治委員会・報酬委員会＞
企業統治委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立
した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申してい
るほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員
会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある
社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。
なお、各委員会の構成員及び委員長は次のとおりです。
企業統治委員会・報酬委員会
役職名 氏名
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ 角 和夫
当社取締役（社外取締役）（委員長） 遠藤 典子
当社取締役（社外取締役） 鶴 由貴
当社取締役（社外取締役） 小林 充佳
当社取締役監査等委員（社外取締役） 小見山道有
当社取締役監査等委員（社外取締役） 髙橋 裕子
＜監査等委員・監査等委員会＞
監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ
高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確
保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席する
など、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。
なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役監査等委員であ
り、委員長は監査等委員 石橋正好です。
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2．内部統制体制
当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対
象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コ
ンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグ
ループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす
事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を
速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及び
グループ会社を対象に内部監査を実施しています。
また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横
断的なリスクについては同担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各
担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に
適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を
対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備するこ
ととしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対
応の状況については、毎年取締役会において報告を行っています。
当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監
査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築
に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したう
えで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。
3．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充
佳、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任
を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、
争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら
行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社102社の取締役、監査役等であり、その保険料のうち、株主代
表訴訟担保特約に係る保険料は被保険者が負担しています。なお、その負担割合は約3％（ただし当社におけ
る被保険者の負担割合は約10％）です。
5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
6．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
同 常務取締役
2002年 6月
同 代表取締役社長
2003年 6月
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2005年 4月
当社代表取締役社長
2006年10月
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
2014年 3月
代表取締役
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）
1949年4月
2017年 6月
角 和 夫
会長
（注）7
35
19日 生
グループＣＥＯ
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
株式会社阪急交通社取締役
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役
東宝株式会社取締役
株式会社東京楽天地取締役
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 6月
当社取締役
2006年10月
阪急電鉄株式会社常務取締役
2007年 4月
当社代表取締役副社長
2016年 6月
代表取締役 1958年11月
阪急電鉄株式会社代表取締役副社長
杉 山 健 博
（注）7
2016年 6月
26
社長 20日 生
同 代表取締役社長
2017年 4月
当社代表取締役社長（現在）
2017年 6月
重要な兼職の状況
阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
当社取締役
2006年10月
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
2008年 4月
同 専務取締役
2014年 4月
同 代表取締役社長（現在）
2017年 4月
代表取締役
1957年5月
当社代表取締役副社長（現在）
秦 雅 夫
（注）7
2017年 6月
17
22日 生
副社長
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
神姫バス株式会社社外取締役
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2019年 4月
同 常務取締役
2021年 4月
同 代表取締役社長（現在）
2022年 4月
当社代表取締役副社長（現在）
2022年 6月
代表取締役
1964年7月
嶋 田 泰 夫
（注）7 1
21日 生
副社長
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社取締役
株式会社阪急交通社取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社入社
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2013年 9月
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2015年 4月
当社取締役（現在）
2019年 6月
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
2020年 4月
特任教授（現在）
1968年5月
遠 藤 典 子
取締役 （注）7
1
重要な兼職の状況
6日 生
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授
株式会社アインホールディングス社外取締役
テックポイント・インク社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス
株式会社社外取締役
2000年 4月
弁護士（現在）
一橋大学監事
2016年 4月
当社取締役（現在）
2020年 6月
1969年5月
鶴 由 貴
取締役 （注）7 0
16日 生
重要な兼職の状況
弁護士
1982年 4月 日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社代表取締役社長
2018年 6月
同 代表取締役社長 社長執行役員（現在）
2021年 6月
1957年11月
当社取締役（現在）
2022年 6月
小 林 充 佳
取締役
（注）7 －
3日 生
重要な兼職の状況
西日本電信電話株式会社代表取締役社長 社長執行役員
1975年 4月 東宝株式会社入社
同 代表取締役社長
2011年 5月
当社取締役（現在）
2015年 6月
東宝株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2021年 5月
同 代表取締役会長（現在）
2022年 5月
1952年3月
島 谷 能 成
取締役 （注）7 4
5日 生
重要な兼職の状況
東宝株式会社代表取締役会長
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役
株式会社東京楽天地取締役
1981年 4月 株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
2012年 3月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
2012年 6月
当社取締役（現在）
2017年 6月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
2020年 4月
社長（現在）
1957年5月
荒 木 直 也
取締役 （注）7 2
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）
2020年 4月
14日 生
重要な兼職の状況
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
社長
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
2013年 6月
当社常任監査役
2013年 6月
取締役
1956年2月
当社取締役監査等委員（常勤）（現在）
2020年 6月
石 橋 正 好
監査等委員 （注）8 6
13日 生
（常勤）
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社常任監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 4月 検事任官
最高検察庁検事
1999年 1月
佐賀地方検察庁検事正
1999年 7月
神戸地方検察庁検事正
2002年 1月
大阪法務局所属公証人
2003年 7月
弁護士（現在）
取締役 1944年9月
2013年 9月
小 見 山 道 有
（注）8 1
当社監査役
監査等委員 23日 生 2017年 6月
当社取締役監査等委員（現在）
2020年 6月
重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社監査役
1978年 5月 京都大学医学部附属病院医員
社会保険大和郡山総合病院内科医長
1986年 9月
大和高田市立病院内科医長
1994年 4月
京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在）
2001年 6月
奈良女子大学保健管理センター教授
2002年 4月
同 大学院人間文化研究科教授
2003年 4月
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター
2007年 4月
客員室長（現在）
取締役 1954年2月
髙 橋 裕 子
（注）8 －
京都大学大学院医学研究科特任教授（現在）
監査等委員 26日 生
2016年 5月
当社取締役監査等委員（現在）
2022年 6月
重要な兼職の状況
医師
京都大学大学院医学研究科特任教授
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター
客員室長
合計 96
（注）1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行して
います。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 当社は、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする
独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備
株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式
会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を
阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事
業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新た
に設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪
神百貨店に変更しています。
7 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、谷昭人
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② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害
関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりで
す。
2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等
における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループ
のガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を
踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件
とする。
1 当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）当社の兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）当社の子会社の業務執行者
（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）当社の兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会
社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度
における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上
の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達にお
いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をい
う。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に
掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する
株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合
等が含まれる。
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3．社外取締役の選任状況
氏名 選任の理由
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの
経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくこと
遠藤 典子
が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定してい
ます。
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グ
ループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていた
社外取締役
鶴 由貴
だくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指
定しています。
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経
験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を
小林 充佳 推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向
上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独
立役員として指定しています。
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍され
ており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性
小見山 道有
を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独
立役員として指定しています。
社外取締役
（監査等委員）
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特
に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保してい
髙橋 裕子
ただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として
指定しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリス
ク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けて
います。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の
事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置してい
ます。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目
途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当
社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役
の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとと
もに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を
行うこととしています。なお、監査等委員 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
石橋 正好 11回 11回
石井 淳蔵 11回 11回
小見山 道有 11回 11回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任
に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報
酬等に関する意見の決定等です。
また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門
及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる社長直轄の内部監
査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内
部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
48年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）
である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える
可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博
指定有限責任社員 千田健悟
指定有限責任社員 鈴木重久
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他監査従事者11名です。
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5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定し
ています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会
計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総
会に提出することとしています。
6. 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再
任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当
社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報
告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び
子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共
有・意見交換を行っています。
さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の
構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報
告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。
⑤ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
32 4 32 4
提出会社
304 20 313 24
連結子会社
337 24 346 28
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び許認可申請に係る支
援業務等です。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
1 0
提出会社 － －
18 2 15 5
連結子会社
18 3 15 6
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結
果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決
定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から
独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会に諮問したうえ、取締役
会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につ
いては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的に
その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
決定方針の内容は以下のとおりです。
1．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対
する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系
とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給さ
れる信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。
2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。
3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに
個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)
業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の
最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。
また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差
し引いて得られる額（注1）を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎
年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象と
なる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものと
します。
（注1）上限及び下限を設けます。
（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式
の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象で
あった場合には、当該導入日の終値）
なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締
役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権
を付与しないマルス条項を設定します。
4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記３記載の業績連動型株式
報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定
報酬のみで構成します。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があ
るときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長
を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分
を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連
動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、
当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係
る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。
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③ 役員の報酬等の額の決定に関する事項
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代
表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員
会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長
角 和夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからで
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定していま
す。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち
社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催
の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総
会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の
取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポ
イントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は
4名です。
また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回
定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名で
す。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
141 141 5
－ － －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
5 5 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
33 33 5
社外役員 － － －
（注）1 「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締
役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みま
す。
2 2021年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2020年度の「親会社株主に帰属する当期純利
益」）は、2020年11月に開示した2020年度の業績予想では△36,000百万円であるところ、実績は△
36,702百万円となっています。また、2021年7月から2022年3月までの業績連動報酬に係る業績指標
（2021年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2021年5月に開示した2021年度の業績予想
では6,000百万円であるところ、実績は21,418百万円となっています。なお、当該業績指標を踏ま
え、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくた
め、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保
有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎
年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断され
た銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社については、次のとおりです。
（当社）
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 4,054
非上場株式
11 13,103
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
9 7,846
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、消却による減 1銘柄
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イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との取引関係
163,000 163,000
の維持・強化のために保有しており、
2021年7月の取締役会において、保有目
ダイキン工業㈱
有
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,652 3,638 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
763,478 979,288
の維持・強化のために保有しており、
㈱三井住友フィナン 2021年7月の取締役会において、保有目
有
シャルグループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
2,982 3,924 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
3,148,551 4,497,930
の維持・強化のために保有しており、
㈱三菱UFJフィナン 2021年7月の取締役会において、保有目
有
シャル・グループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
2,393 2,661 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
430,000 430,000
の維持・強化のために保有しており、
2021年7月の取締役会において、保有目
住友不動産㈱
有
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,457 1,679 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
277,829 793,797
の維持・強化のために保有しており、
三井住友トラスト・
2021年7月の取締役会において、保有目
有
ホールディングス㈱
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,111 3,063 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との事業連携
782,200 782,200
の強化のために保有しており、2021年7
セイノーホールディ
月の取締役会において、保有目的のほ
有
ングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
871 1,206 踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との友好関係
100,100 100,100
維持のために保有しており、2021年7月
㈱東京會舘 の取締役会において、保有目的のほか、 有
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
296 303
えて、保有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との取引関係
1,206,937 1,206,937
の維持・強化のために保有しており、
㈱池田泉州ホール 2021年7月の取締役会において、保有目
有
ディングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
208 214
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
49,038 190,809
の維持・強化のために保有しており、
㈱みずほフィナン 2021年7月の取締役会において、保有目
有
シャルグループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
76 305
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との事業連携
20,131 20,131
の強化のために保有しており、2021年7
月の取締役会において、保有目的のほ
山陽電気鉄道㈱
有
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
41 38
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
19,683 39,367
の維持・強化のために保有しており、
㈱りそなホールディ 2021年7月の取締役会において、保有目
有
ングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
10 18
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
677,000
－
関西ペイント㈱
維持のために保有していましたが、2021 無
2,000
－
年度に全株式を売却しました。
当該株式については、同社との取引関係
401,200
－
ＡＮＡホールディン
の維持・強化のために保有していました 無
グス㈱
1,031
－
が、2021年度に全株式を売却しました。
当該株式については、同社との友好関係
435,178
－
東洋製罐グループ
維持のために保有していましたが、2021 無
ホールディングス㈱
572
－
年度に全株式を売却しました。
当該株式については、同社との取引関係
158,500
－
㈱ワコールホール
の維持・強化のために保有していました 無
ディングス
389
－
が、2021年度に全株式を売却しました。
（注）1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分
（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社であ
る 阪神電気鉄道㈱ については、次のとおりです。
（阪神電気鉄道㈱）
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 717
非上場株式
7 12,132
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との事業連携
3,880,164 3,880,164
の強化のために保有しており、2021年7
月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締
山陽電気鉄道㈱
有
役会において、保有目的のほか、配当利
7,903 7,325 回り等の経済合理性の観点を踏まえて、
保有の適否を検証しています。
当該株式については、地域社会との関係
590,885 590,885
維持のために保有しており、2021年7月
の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役
神姫バス㈱
有
会において、保有目的のほか、配当利回
1,920 1,896 り等の経済合理性の観点を踏まえて、保
有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
217,360 217,360
2021年7月の阪急阪神ホールディングス
アサヒグループホー
㈱の取締役会において、保有目的のほ 有
ルディングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
969 1,013
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
742,500 742,500
2021年7月の阪急阪神ホールディングス
朝日放送グループ
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
ホールディングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
530 539
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
304,000 304,000
2021年7月の阪急阪神ホールディングス
三菱電機㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 有
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
428 512
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
169,800 169,800
2021年7月の阪急阪神ホールディングス
美津濃㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 有
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
358 369
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
13,125 13,125
2021年7月の阪急阪神ホールディングス
中外炉工業㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 有
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
21 27
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
（注）1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分
（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の
定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参
加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社
の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
27,546 31,331
現金及び預金
※1 112,568
72,991
受取手形及び売掛金
158,899 166,331
販売土地及び建物
2,509 2,372
商品及び製品
4,242 2,131
仕掛品
4,859 5,464
原材料及び貯蔵品
54,608 46,018
その他
△ 350 △ 408
貸倒引当金
325,307 365,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 556,183 ※4 646,407
建物及び構築物（純額）
※4 63,112 ※4 60,314
機械装置及び運搬具（純額）
※4 ,※6 962,837 ※4 ,※6 973,012
土地
244,591 218,215
建設仮勘定
※4 20,995 ※4 25,023
その他（純額）
※2 ,※3 1,847,720 ※2 ,※3 1,922,974
有形固定資産合計
無形固定資産
12,014 9,655
のれん
※3 ,※4 21,908 ※3 ,※4 27,856
その他
33,923 37,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 ,※5 333,743 ※4 ,※5 316,231
投資有価証券
6,792 7,218
繰延税金資産
20,186 18,505
退職給付に係る資産
※4 53,612 ※4 54,917
その他
△ 256 △ 329
貸倒引当金
414,077 396,544
投資その他の資産合計
2,295,721 2,357,030
固定資産合計
2,621,028 2,722,841
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
29,138 40,699
支払手形及び買掛金
16,374 16,853
未払費用
※4 151,235 ※4 145,737
短期借入金
30,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 7,000
１年内償還予定の社債
3,206 3,834
リース債務
2,192 6,380
未払法人税等
4,033 3,682
賞与引当金
※4 134,437 ※1 ,※4 152,471
その他
380,618 426,659
流動負債合計
固定負債
※4 673,387 ※4 649,476
長期借入金
187,000 230,000
社債
8,219 9,916
リース債務
176,839 176,516
繰延税金負債
※6 5,187 ※6 5,182
再評価に係る繰延税金負債
62,890 62,795
退職給付に係る負債
91,792 117,561
長期前受工事負担金
125,106 129,369
その他
1,330,424 1,380,818
固定負債合計
1,711,042 1,807,477
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,772 147,358
資本剰余金
636,095 645,212
利益剰余金
△ 48,701 △ 48,713
自己株式
833,640 843,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,600 18,756
その他有価証券評価差額金
3 7
繰延ヘッジ損益
※6 5,483 ※6 5,499
土地再評価差額金
435
為替換算調整勘定 △ 615
4,038 2,317
退職給付に係る調整累計額
33,511 27,016
その他の包括利益累計額合計
※6 42,834 ※6 45,014
非支配株主持分
909,985 915,363
純資産合計
2,621,028 2,722,841
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 746,217
568,900
営業収益
営業費
542,159 679,865
運輸業等営業費及び売上原価
※2 24,674 ※2 27,139
販売費及び一般管理費
※3 566,833 ※3 707,005
営業費合計
2,066 39,212
営業利益
営業外収益
122 179
受取利息
980 928
受取配当金
7,167
持分法による投資利益 －
2,469 2,609
雑収入
3,572 10,885
営業外収益合計
営業外費用
8,885 8,516
支払利息
1,622
持分法による投資損失 －
2,754 3,131
雑支出
13,262 11,648
営業外費用合計
38,450
経常利益又は経常損失（△） △ 7,623
特別利益
3,485 28,239
工事負担金等受入額
222 3,702
投資有価証券売却益
8,715 9,234
雇用調整助成金
743 1,792
その他
13,167 42,969
特別利益合計
特別損失
3,568 28,302
固定資産圧縮損
※4 19,382 ※4 9,518
新型コロナウイルス関連損失
※5 18,618
構造改革損失 －
4,989 5,006
その他
46,557 42,827
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
38,592
△ 41,013
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,205 9,963
3,292
△ 10,683
法人税等調整額
13,256
法人税等合計 △ 6,478
25,335
当期純利益又は当期純損失（△） △ 34,535
2,166 3,916
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
21,418
△ 36,702
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
25,335
当期純利益又は当期純損失（△） △ 34,535
その他の包括利益
4,150
その他有価証券評価差額金 △ 8,633
32 4
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 41 －
2,191
為替換算調整勘定 △ 386
3,904
退職給付に係る調整額 △ 1,754
4,071 108
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 11,732 ※1 △ 8,084
その他の包括利益合計
17,251
包括利益 △ 22,803
（内訳）
15,837
親会社株主に係る包括利益 △ 24,476
1,672 1,413
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
99,474 146,598 685,087 △ 44,224 886,935
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,474 146,598 685,087 △ 44,224 886,935
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,188 △ 12,188
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△ 36,702 △ 36,702
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△ 4,660 △ 4,660
自己株式の処分 △ 0 187 187
非支配株主との取引に係る
176 176
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動
△ 2 △ 100 △ 103
持分法適用会社に対する持分
△ 4 △ 4
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 174 △ 48,991 △ 4,477 △ 53,295
当期末残高
99,474 146,772 636,095 △ 48,701 833,640
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高
13,792 △ 28 5,511 △ 427 △ 136 18,711 32,025 937,672
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,792 △ 28 5,511 △ 427 △ 136 18,711 32,025 937,672
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,188
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△ 36,702
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△ 4,660
自己株式の処分 187
非支配株主との取引に係る
176
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動
△ 103
持分法適用会社に対する持分
△ 4
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
10,808 32 △ 27 △ 188 4,175 14,800 10,808 25,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,808 32 △ 27 △ 188 4,175 14,800 10,808 △ 27,686
当期末残高
24,600 3 5,483 △ 615 4,038 33,511 42,834 909,985
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,772 636,095 △ 48,701 833,640
会計方針の変更による
△ 277 △ 277
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,474 146,772 635,818 △ 48,701 833,363
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,126 △ 12,126
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 21,418 21,418
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
8 8
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分 △ 0 36 36
非支配株主との取引に係る
465 465
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
122 122
持分の増減
連結範囲の変動 △ 0 93 92
持分法適用会社に対する持分
△ 0 △ 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 586 9,394 △ 12 9,969
当期末残高 99,474 147,358 645,212 △ 48,713 843,332
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 24,600 3 5,483 △ 615 4,038 33,511 42,834 909,985
会計方針の変更による
－ △ 7 △ 284
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,600 3 5,483 △ 615 4,038 33,511 42,826 909,701
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,126
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 21,418
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 8
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 36
非支配株主との取引に係る
465
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
122
持分の増減
連結範囲の変動 92
持分法適用会社に対する持分
△ 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 5,843 3 15 1,050 △ 1,721 △ 6,494 2,188 △ 4,306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,843 3 15 1,050 △ 1,721 △ 6,494 2,188 5,662
当期末残高 18,756 7 5,499 435 2,317 27,016 45,014 915,363
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
38,592
△ 41,013
損失（△）
※2 57,502 ※2 59,945
減価償却費
18,618
構造改革損失 －
2,508 2,366
のれん償却額
1,622
持分法による投資損益（△は益） △ 7,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,112 △ 1,242
197 128
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,102 △ 1,108
8,885 8,516
支払利息
3,568 28,302
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額 △ 3,485 △ 28,239
投資有価証券売却損益（△は益） △ 222 △ 3,680
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,354 △ 38,870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,799 △ 2,560
11,561
仕入債務の増減額（△は減少） △ 632
13,774
△ 2,039
その他
2,140 80,318
小計
利息及び配当金の受取額 4,129 3,148
利息の支払額 △ 8,899 △ 8,557
6,934
△ 29,871
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
81,844
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 136,958 △ 131,491
19,911 681
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14,137 △ 5,142
1,664 9,187
投資有価証券の売却による収入
29,249 31,242
工事負担金等受入による収入
△ 1,879 △ 920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,151 △ 96,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,446 △ 14,797
30,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
103,350 30,360
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 34,696 △ 44,971
99,474 49,712
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 4,660 △ 47
配当金の支払額 △ 12,188 △ 12,126
非支配株主への配当金の支払額 △ 724 △ 564
△ 3,476 △ 2,424
その他
134,631 15,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354
1,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375
現金及び現金同等物の期首残高 23,526 25,222
2,072 2,215
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 25,222 ※1 29,422
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 98 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
なお、当連結会計年度より、BAN-BANネットワークス㈱他2社については、重要性が増加したことに
より、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれ
も小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法に
よっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.、HANKYU HANSHIN EXPRESS（DEUTSCHLAND）
GMBH他22社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表
の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
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③ 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法によっています。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じてい
ます。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入について
は、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益
を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判
断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
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自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であ
り、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用など
による運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効
期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
流通事業
流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該
当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃
貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契
約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
分譲・その他事業
分譲・その他事業は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅
（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物
件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点
で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子
園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時
点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載す
る事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、
広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
ｃ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する
事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。な
お、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝
塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行
義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。
当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
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④ 情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事
業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に
一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原
価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの
運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事
業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契
約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ 旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した
時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
⑥ 国際輸送事業
国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機等
に貨物を搭載した時点で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断
し、当該時点において収益を認識しています。
⑦ ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供す
る事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判
断し、当該時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配
株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満
たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ａ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、この
リスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定してお
り、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グ
ループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築し
て契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により
発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産
の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,542百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中
期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの
影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復して
いくとみています。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含
め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こ
り、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が
相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に
完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の
不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、㈱阪急阪神ホテルズが保有する固定資産
等について、減損損失を9,676百万円計上しました。なお、同社の有形固定資産は51,144百万円で
す。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っ
ています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断さ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
ホテル事業においては、新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損
益がマイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆
候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とさ
れたホテルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
計上しました。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの
影響については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来
の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積り
と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 59,531百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中
期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの
影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復してい
くとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含
め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こ
り、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が
相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完
全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の
不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識する
こととしています。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係
る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本
人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高
は277百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載していません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
1 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、
2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象
に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティ
ブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子
会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及
び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に
応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,610百万円及び
408,268株、当連結会計年度1,575百万円及び399,468株です。
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（連結貸借対照表関係）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年3月31日）
104,967
顧客との契約から生じた債権
6,586
契約資産
41,573
契約負債
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1,180,943 1,217,145
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
447,657 474,732
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 198,766 (198,766) 206,416 (206,416)
機械装置及び運搬具 51,725 (51,725) 49,797 (49,797)
土地 241,048 (241,048) 240,971 (240,971)
その他 2,387 (2,387) 2,014 (2,014)
（無形固定資産）
その他 118 (118) 109 (109)
（投資その他の資産）
投資有価証券 231 (－) 159 (－)
その他 441 (－) 524 (－)
合計 494,720 (494,047) 499,994 (499,310)
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会
計年度800百万円）を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 10,050 (10,050) 18,531 (18,531)
その他 135 (－) 123 (－)
（固定負債）
長期借入金 120,322 (120,322) 117,050 (117,050)
合計 130,507 (130,372) 135,705 (135,582)
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※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券 257,867 258,898
※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）
に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株
主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除
後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,274 △6,040
再評価後の帳簿価額との差額
7 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
西大阪高速鉄道㈱ 16,389 西大阪高速鉄道㈱ 15,525
販売土地建物提携ローン利用者 13,953 在外関連会社 8,992
在外関連会社 6,728 販売土地建物提携ローン利用者 8,089
その他（5社） 285 その他（3社） 512
合計 37,356 合計 33,120
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,196百万円、当連結会計年度1,459百万
円）に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
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（連結損益計算書関係）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
668,522
顧客との契約から生じる収益
77,694
その他の源泉から生じる収益
746,217
合計
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
12,392 13,381
人件費
8,002 9,205
経費
904 1,075
諸税
865 1,110
減価償却費
2,508 2,366
のれん償却額
24,674 27,139
合計
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付費用 7,220 6,285
賞与引当金繰入額 4,229 3,854
※4 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベント
の開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた
めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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※5 構造改革損失
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社の連結子会社である㈱阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化す
るなど厳しい事業環境にありました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受
けることとなり、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率
や一般宴会の利用が大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移しました。さらに、今後につ
いても、収益の回復には相応の期間を要するものとみています。
こうしたことから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進し、
事業構造の強靭化を図ることとしました。これに伴い、減損損失（9,676百万円）及び固定資産撤去損
失引当金繰入額（6,786百万円）等を構造改革損失として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
用途 種類 地域 金額
ホテル事業資産 （14件） 建物及び構築物等 大阪府、兵庫県、東京都等 9,676
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなってお
り、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損
失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額（9,676百万円）しています。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 4,614 百万円
土地 1,700 百万円
その他 3,361 百万円
合計 9,676 百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しています。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。また、正
味売却価額については、備忘価額等により評価した金額を使用しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,881 △7,834
組替調整額 △34 △3,680
税効果調整前
5,846 △11,515
税効果額 △1,695 2,881
その他有価証券評価差額金
4,150 △8,633
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 49 5
組替調整額 － －
税効果調整前
49 5
税効果額 △17 △1
繰延ヘッジ損益
32 4
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 △41 －
土地再評価差額金
△41 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △386 2,191
組替調整額 － －
税効果調整前
△386 2,191
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△386 2,191
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,591 △1,764
組替調整額 123 △918
税効果調整前
5,714 △2,682
税効果額 △1,809 928
退職給付に係る調整額
3,904 △1,754
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4,009 310
組替調整額 62 △202
持分法適用会社に対する持分相当額
4,071 108
その他の包括利益合計
11,732 △8,084
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 － － 254,281
合計 254,281 － － 254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3 12,036 1,337 45 13,327
合計 12,036 1,337 45 13,327
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式408,268株が含
まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,337千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加1,235千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加86千株、単
元未満株式の買取りによる増加12千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動によ
り増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分2千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）
の交付等による減少45千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 6,094 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 6,094 25 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
（注）1 2020年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月16日
普通株式 6,063 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれて
います。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 － － 254,281
合計 254,281 － － 254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3 13,327 13 9 13,332
合計 13,327 13 9 13,332
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式399,468株が含
まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株で
す。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の
交付等による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び持分法適用関連会社に
対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月16日
普通株式 6,063 25 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 6,062 25 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）1 2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月15日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれてい
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定 27,546 31,331
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,323 △1,909
現金及び現金同等物 25,222 29,422
※2 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 7,027 7,008
1年超 58,155 59,896
合計 65,183 66,905
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 2,818 3,939
1年超 20,159 27,173
合計 22,978 31,113
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（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各
社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金
銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リス
クを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金
及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金
は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行
うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リス
クが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回
避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ
会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップライン
の設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切
なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、
流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定していま
す。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す
るために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避する
ために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行
を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受
できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどによ
り、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の
評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関す
る事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券（※1）
63,954 63,954 △0
負債の部
(2) 短期借入金（※2）
106,263 106,263 －
(3) 社債（※3）
197,000 197,414 414
(4) 長期借入金（※2）
718,358 735,100 16,741
(5) デリバティブ取引（※4）
58 58 －
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券（※1）
46,857 46,856 △0
負債の部
(2) 短期借入金（※2）
91,466 91,466 －
(3) 社債（※3）
237,000 232,907 △4,093
(4) 長期借入金（※2）
703,747 725,827 22,080
(5) デリバティブ取引（※4）
38 38 －
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペ
ーパー」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることな
どから、記載を省略しています。
2 （※1）非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。また、
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式等 6,520 6,109
投資事業有限責任組合及び
5,399 4,366
それに類する組合等への出資
3 （※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(4) 長期借入金」に含めています。
4 （※3）1年内償還予定の社債を含めています。
5 （※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
6 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
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7 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 27,546 － － －
受取手形及び売掛金 72,991 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
70 160 － 300
満期があるもの（国債等）
合計 100,608 160 － 300
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 31,331 － － －
受取手形及び売掛金 112,568 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
65 94 － 300
満期があるもの（国債等）
合計 143,965 94 － 300
8 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 10,000 67,000 60,000 60,000
長期借入金 44,971 297,864 278,625 96,898
合計 54,971 364,864 338,625 156,898
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 7,000 85,000 70,000 75,000
長期借入金 54,271 311,710 248,879 88,886
合計 61,271 396,711 318,879 163,886
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等 31,902 － － 31,902
国債 159 － － 159
デリバティブ取引
通貨関連 － 38 － 38
（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、14,784百万円で
す。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 91,466 － 91,466
社債 － 232,907 － 232,907
長期借入金 － 725,827 － 725,827
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含め
て記載しています。
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短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類
しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利に
よるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長
期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。
（有価証券関係）
1 その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式等
61,918 41,268 20,649
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
231 228 2
取得原価を超えるもの
小計 62,149 41,497 20,652
株式等
1,795 1,886 △91
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,795 1,886 △91
合計 63,944 43,383 20,561
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式等
30,611 19,375 11,235
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
159 158 1
取得原価を超えるもの
小計 30,770 19,533 11,236
株式等
16,076 18,293 △2,217
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,076 18,293 △2,217
合計 46,847 37,827 9,019
（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度11,920百万円、当連結会計年度10,476百万円）について
は、上表には含めていません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,187 3,702 21
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 169 － 7 7
合計 169 － 7 7
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
原則的処理
米ドル 5 － 0
方法
買建 買掛金
日本円 1,129 － △0
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル （予定取引） 745 － 52
インドルピー 22 － △0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 178 －
為替予約の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 733 －
タイバーツ 192 － （注）
香港ドル 134 －
ユーロ 105 －
英ポンド 35 －
シンガポールドル 14 －
スイスフラン 1 －
合計 3,298 － 51
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当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 168 － 1
原則的処理
買建 買掛金
方法
日本円 1,289 － △18
米ドル 46 － △1
シンガポールドル 1 － △0
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル （予定取引） 905 － 58
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 147 －
買建 買掛金
為替予約の
振当処理
米ドル 1,172 －
タイバーツ 244 － （注）
ユーロ 213 －
香港ドル 109 －
英ポンド 36 －
シンガポールドル 10 －
スイスフラン 7 －
合計 4,352 － 38
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処
理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金
が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関
する時価の記載を省略しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 144,000 124,700 △7,116
特例処理 支払固定・受取変動
合計 144,000 124,700 △7,116
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 124,700 108,200 △4,932
特例処理 支払固定・受取変動
合計 124,700 108,200 △4,932
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠
出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 132,022 132,057
勤務費用 8,061 8,109
利息費用 254 261
数理計算上の差異の発生額 679 △412
退職給付の支払額 △9,134 △9,625
その他 173 232
退職給付債務の期末残高 132,057 130,623
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 82,638 89,352
期待運用収益 1,332 1,294
数理計算上の差異の発生額 6,270 △2,176
事業主からの拠出額 4,080 3,005
退職給付の支払額 △4,968 △5,211
その他 － 69
年金資産の期末残高 89,352 86,334
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 69,796 68,282
年金資産 △89,352 △86,334
△19,556 △18,051
非積立型制度の退職給付債務 62,260 62,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,704 44,289
退職給付に係る負債 62,890 62,795
退職給付に係る資産 △20,186 △18,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,704 44,289
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 8,061 8,109
利息費用 254 261
期待運用収益 △1,332 △1,294
数理計算上の差異の費用処理額 263 △778
過去勤務費用の費用処理額 △139 △139
その他 72 86
確定給付制度に係る退職給付費用 7,179 6,245
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度161百万円、当連結会計
年度51百万円を特別損失として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
過去勤務費用 △139 △139
数理計算上の差異 5,854 △2,542
合計 5,714 △2,682
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用 △763 △623
未認識数理計算上の差異 △5,938 △3,395
合計 △6,702 △4,019
（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債券 35 36
株式 36 34
現金及び預金 2 2
一般勘定 25 26
その他 2 2
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連
結会計年度8％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率
主として2.1％ 主として2.1％
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度
を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度39百万円です。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円
税務上の繰越欠損金（注）1 33,084 32,468
退職給付に係る負債 13,952 14,493
分譲土地建物評価損 9,257 8,823
減損損失 9,999 7,643
譲渡損益調整損 5,503 6,589
資産に係る未実現損益 5,106 5,568
固定資産撤去損失引当金 2,471 2,345
賞与引当金 1,580 1,635
事業税・事業所税未払額 416 1,074
11,275 10,495
その他
繰延税金資産 小 計 147,769 146,259
税務上の繰越欠損金に
△6,214 △8,901
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
△78,012 △77,826
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△84,227 △86,727
△56,749 △52,312
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
6,792 7,218
（繰延税金負債）
土地再評価差額金取崩相当額（注）2 △131,392 △131,388
資本連結に伴う資産の評価差額 △77,963 △77,630
その他有価証券評価差額金 △16,537 △12,520
固定資産圧縮積立金 △3,398 △3,339
事業再編に伴う資産評価益 △1,722 △1,702
△2,575 △2,248
その他
繰延税金負債 小 計
△233,589 △228,829
56,749 52,312
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △176,839 △176,516
繰延税金負債の純額 △170,046 △169,297
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
691 2,954 123 63 332 28,918 33,084
評価性引当額 △686 △582 △114 △10 △189 △4,632 △6,214
繰延税金資産 5 2,372 9 52 143 24,285 (※2)26,869
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金33,084百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
26,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計
上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断していま
す。
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
2,201 123 41 190 23 29,888 32,468
評価性引当額 △991 △115 △7 △189 △15 △7,583 △8,901
繰延税金資産 1,210 8 34 0 8 22,304 (※2)23,566
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金32,468百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
23,566百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計
上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断していま
す。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄
分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩し
ています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債と
して計上しています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去
－ 12.8
評価性引当額
－ 8.1
のれん償却額
－ 1.9
住民税均等割額
－ 1.0
交際費等永久に
－ 0.7
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
－ △13.0
益金に算入されない項目
持分法による投資損益
－ △5.7
親会社との税率差異
－ △0.1
その他
－ △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有し
ています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,215百万円（主な賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は27,072百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 645,922 653,108
期中増減額（注）2 7,185 196,011
期末残高 653,108 849,119
期末時価（注）3 917,853 1,379,880
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（22,730百万円）であり、主な
減少額は減価償却費（12,833百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成
（184,704百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,602百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑
定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含め
ていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、
それぞれ171,670百万円及び32,777百万円です。
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（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループの
セグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務
諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
都市交通事業 161,623
鉄道事業 118,539
自動車事業 34,098
流通事業 10,921
都市交通その他事業 8,696
調整額 △10,633
不動産事業 230,526
賃貸事業 112,468
分譲・その他事業 135,484
調整額 △17,425
エンタテインメント事業 62,864
スポーツ事業 29,432
ステージ事業 33,364
調整額 67
情報・通信事業 59,181
旅行事業 60,419
国際輸送事業 143,296
ホテル事業 25,554
その他 51,666
調整額 △48,914
合計 746,217
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」77,694百万円
が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃貸事業における賃料収
入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 65,826
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 104,967
契約資産（期首残高） 6,459
契約資産（期末残高） 6,586
契約負債（期首残高） 33,276
契約負債（期末残高） 41,573
契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認
識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えてい
ます。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取
り崩しています。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識
しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る
開示を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産
㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交
通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の
7つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
ホテル事業 ： ホテル事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・
建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しています。
当該変更による主な影響として、これまで代理人取引として収益を純額で認識していた取引の一部につ
いて、本人取引として収益を総額で認識しており、主に旅行事業において、従来の方法によった場合に比
べ、当連結会計年度の営業収益が45,924百万円増加しています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
152,355 173,240 41,442 49,838 11,954 85,468 18,463 35,734 402 568,900
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,570 15,119 749 8,245 6 84 682 14,106 △ 43,563 －
又は振替高
合計
156,926 188,360 42,192 58,083 11,960 85,552 19,145 49,840 △ 43,160 568,900
セグメント利益
△ 5,108 28,923 △ 2,258 5,556 △ 7,397 2,308 △ 17,927 1,881 △ 3,911 2,066
又は損失（△）
セグメント資産
814,650 1,298,114 106,310 58,743 29,626 52,616 91,230 39,985 129,750 2,621,028
その他の項目
減価償却費
27,052 17,302 2,942 4,246 886 1,288 2,369 456 △ 812 55,733
有形固定資産及び
無形固定資産の
29,515 68,762 1,716 4,544 1,352 687 1,922 329 △ 358 108,472
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円（主に2006年度の阪神電気
鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分して
いない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
157,128 213,161 61,485 48,638 60,102 143,229 24,909 37,153 408 746,217
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,494 17,365 1,378 10,542 317 67 644 14,512 △ 49,323 －
又は振替高
合計 161,623 230,526 62,864 59,181 60,419 143,296 25,554 51,666 △ 48,914 746,217
セグメント利益
5,629 32,952 9,263 5,867 △ 5,748 8,019 △ 13,176 2,385 △ 5,979 39,212
又は損失（△）
セグメント資産 833,681 1,368,083 112,522 68,338 46,154 69,188 92,432 42,004 90,434 2,722,841
その他の項目
減価償却費 27,222 19,600 3,487 4,775 912 1,592 2,216 396 △ 1,095 59,107
有形固定資産及び
無形固定資産の 30,274 76,822 5,102 5,104 738 2,474 698 364 △ 1,276 120,302
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円（主に2006年度の阪神電気鉄
道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分してい
ない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当連結会計年度（自 2021年4月1日 至
2022年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の
金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
「ホテル」セグメントにおいて、減損損失 9,676 百万円を構造改革損失として特別損失に計上していま
す。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市 不動産の賃貸
200 百貨店業 なし 敷金の受入 － 敷金 27,098
子会社 神百貨店 北区 役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市 不動産の賃貸
200 百貨店業 なし 敷金の受入 － 敷金 30,598
子会社 神百貨店 北区 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
（被所有）
重要な子会 阪急電鉄㈱ 不動産の
阪口春男 － － 直接 不動産の賃貸 53 敷金 40
社の役員 監査役 賃貸
0.0％
阪神電気
重要な子会
黒木敏郎 鉄道㈱ マンション
社の役員の なし マンションの販売
－ － 28 － －
の近親者 監査役 の販売
近親者
の近親者
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
（被所有）
重要な子会 阪急電鉄㈱ 不動産の
阪口春男 直接 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
社の役員 監査役 賃貸
0.0％
阪神電気
重要な子会
黒木敏郎 鉄道㈱ マンション
社の役員の － － なし マンションの販売 49 － －
の近親者 監査役 の販売
近親者
の近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定していま
す。なお、黒木敏郎氏は2021年9月28日をもって阪神電気鉄道㈱の監査役を退任しており、上
記の内容は在任期間に係るものです。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 3,598.83 3,612.17
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 909,985 915,363
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 42,834 45,014
（うち非支配株主持分） （百万円） (42,834) (45,014)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 867,151 870,348
普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 254,281
普通株式の自己株式数 （千株） 12,166 12,170
連結子会社・持分法適用関連会社
（千株） 1,161 1,161
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 240,953 240,949
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は
（円） △151.72 88.89
1株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △36,702 21,418
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主 （百万円） △36,702 21,418
に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 241,903 240,951
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（円） － 88.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － △14
当期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (－) (△14)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度408,268株、当連結会計年度399,468
株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度371,271株、当連結会計年度402,583株です。
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載していません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
7,000
2010. 9.22 2022. 9.22
阪急阪神ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 7,000 1.720 なし
(7,000)
〃 第46回無担保社債 2013.10.25 10,000 10,000 0.819 〃 2023.10.25
2014. 7.18 2029. 7.18
〃 第47回無担保社債 10,000 10,000 1.202 〃
2016.12.15
〃 第48回無担保社債 10,000 － 0.120 〃 2021.12.15
〃 第49回無担保社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.817 〃 2036.12.15
2018. 9.13 2028. 9.13
〃 第50回無担保社債 10,000 10,000 0.345 〃
2018. 9.13 2038. 9.13
〃 第51回無担保社債 10,000 10,000 0.789 〃
〃 第52回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.215 〃 2029.11.21
〃 第53回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.878 〃 2049.11.19
2020. 2.27 2040. 2.27
〃 第54回無担保社債 10,000 10,000 0.486 〃
2020. 7.17 2023. 7.14
〃 第55回無担保社債 20,000 20,000 0.001 〃
2020. 7.17 2025. 7.17
〃 第56回無担保社債 10,000 10,000 0.120 〃
2020. 7.17 2030. 7.17
〃 第57回無担保社債 20,000 20,000 0.280 〃
2021. 2.26 2026. 2.26
〃 第58回無担保社債 20,000 20,000 0.090 〃
2021. 2.26 2031. 2.26
〃 第59回無担保社債 10,000 10,000 0.270 〃
2021. 2.26 2041. 2.26
〃 第60回無担保社債 20,000 20,000 0.680 〃
2021. 9. 9 2024. 9. 9
〃 第61回無担保社債 － 15,000 0.001 〃
2021. 9. 9 2031. 9. 9
〃 第62回無担保社債 － 10,000 0.240 〃
2021. 9. 9 2041. 9. 9
〃 第63回無担保社債 － 15,000 0.580 〃
2021.12. 8 2026.12. 8
〃 第64回無担保社債 － 10,000 0.100 〃
237,000
合計 － － 197,000 － － －
( 7,000)
（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上
しています。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
7,000 30,000 15,000 30,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 106,263 91,466 0.322 －
1年以内に返済予定の長期借入金 44,971 54,271 0.824 －
1年以内に返済予定のリース債務 3,206 3,834 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
673,387 649,476 0.775 2023年～2042年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
8,219 9,916 － 2023年～2032年
ものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以 30,000 50,000 △0.029 －
内返済予定）
合計 866,048 858,964 － －
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返
済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 91,114 83,272 71,086 66,237
リース債務 3,424 2,535 1,428 586
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 151,977 310,835 517,162 746,217
税金等調整前
（百万円） 6,038 12,590 32,407 38,592
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,204 5,857 18,827 21,418
四半期（当期）純利益
1株当たり
（円） 13.30 24.31 78.14 88.89
四半期（当期）純利益
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） 13.30 11.01 53.83 10.75
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
106 167
現金及び預金
※2 15,958 ※2 9,598
未収入金
※2 440 ※2 442
未収収益
109
未収消費税等 －
※2 125,029 ※2 147,029
短期貸付金
35 52
前払費用
※2 643 ※2 644
その他
142,214 158,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 2
建物
4 17
工具、器具及び備品
77 163
建設仮勘定
82 183
有形固定資産合計
無形固定資産
1 3
商標権
282 424
ソフトウエア
363 298
その他
648 726
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 25,578 ※1 17,634
投資有価証券
576,730 576,730
関係会社株式
216
その他の関係会社有価証券 －
※2 743,484 ※2 771,061
長期貸付金
39 32
長期前払費用
56 154
前払年金費用
45 34
その他
1,345,934 1,365,865
投資その他の資産合計
1,346,664 1,366,775
固定資産合計
1,488,879 1,524,818
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 116,069 ※1 117,836
短期借入金
30,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 7,000
１年内償還予定の社債
※2 5,229 ※2 9,006
未払金
※2 705 ※2 904
未払費用
168
未払消費税等 －
62 441
未払法人税等
161 155
預り金
8 2
前受収益
3
－
その他
162,406 185,350
流動負債合計
固定負債
187,000 230,000
社債
※1 573,384 ※1 548,961
長期借入金
2,883 1,010
繰延税金負債
25,701 35,661
債務保証損失引当金
378 378
役員株式給付引当金
7,369 7,443
退職給付引当金
※2 1,245 ※2 1,224
その他
797,962 824,680
固定負債合計
960,368 1,010,031
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
資本剰余金
149,258 149,258
資本準備金
149,258 149,258
資本剰余金合計
利益剰余金
280 280
利益準備金
その他利益剰余金
316,421 306,739
繰越利益剰余金
316,701 307,019
利益剰余金合計
自己株式 △ 47,066 △ 47,077
518,368 508,675
株主資本合計
評価・換算差額等
10,142 6,112
その他有価証券評価差額金
10,142 6,112
評価・換算差額等合計
528,510 514,787
純資産合計
1,488,879 1,524,818
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
37,483 8,986
関係会社受取配当金
5,477 4,373
関係会社受入手数料
※2 42,960 ※2 13,360
営業収益合計
営業費
※1 6,945 ※1 7,013
一般管理費
※2 6,945 ※2 7,013
営業費合計
36,015 6,347
営業利益
営業外収益
9,353 8,475
受取利息及び配当金
1,525 1,128
その他
※2 10,878 ※2 9,603
営業外収益合計
営業外費用
7,317 6,976
支払利息
805 982
その他
※2 8,123 ※2 7,958
営業外費用合計
38,769 7,992
経常利益
特別利益
5,708
－
投資有価証券売却益
5,708
特別利益合計 －
特別損失
3,439
関係会社株式評価損 －
25,701 9,959
債務保証損失引当金繰入額
29,140 9,959
特別損失合計
9,628 3,740
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 400 1,394
△ 104 △ 97
法人税等調整額
295 1,296
法人税等合計
9,333 2,444
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 99,474 149,258 149,258 280 319,276 319,556 △ 42,593 525,697
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,188 △ 12,188 △ 12,188
当期純利益 9,333 9,333 9,333
自己株式の取得 △ 4,660 △ 4,660
自己株式の処分 △ 0 △ 0 187 187
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,855 △ 2,855 △ 4,472 △ 7,328
当期末残高 99,474 149,258 149,258 280 316,421 316,701 △ 47,066 518,368
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,075 6,075 531,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,188
当期純利益 9,333
自己株式の取得
△ 4,660
自己株式の処分 187
株主資本以外の項目の
4,066 4,066 4,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,066 4,066 △ 3,261
当期末残高
10,142 10,142 528,510
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
99,474 149,258 149,258 280 316,421 316,701 △ 47,066 518,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,126 △ 12,126 △ 12,126
当期純利益 2,444 2,444 2,444
自己株式の取得
△ 47 △ 47
自己株式の処分 △ 0 △ 0 36 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 9,682 △ 9,682 △ 11 △ 9,693
当期末残高 99,474 149,258 149,258 280 306,739 307,019 △ 47,077 508,675
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,142 10,142 528,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,126
当期純利益 2,444
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の
△ 4,029 △ 4,029 △ 4,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,029 △ 4,029 △ 13,723
当期末残高 6,112 6,112 514,787
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分
相当額を計上しています。
③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持
分相当額を計上しています。
2 引当金の計上基準
(1) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上していま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
債務保証損失引当金 25,701百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財
政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の固定資産の減損
等において、会計上の見積りが含まれており、同社の中期経営計画を基礎としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状
況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動が
ある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
債務保証損失引当金 35,661百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財
政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を
基礎とした会計上の見積りが含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状
況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動が
ある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務
諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「１ 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度800百万円、当事業年度800百万円）を担保に供
しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担
保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 3,849 3,698
（固定負債）
長期借入金 29,040 25,341
合計 32,889 29,040
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 129,227 156,021
長期金銭債権 743,484 771,061
短期金銭債務 5,011 9,015
長期金銭債務 1,209 1,171
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
㈱阪急阪神ホテルズ※① 64,868 ㈱阪急阪神ホテルズ※② 68,458
阪神電気鉄道㈱※③ 17,900 阪神電気鉄道㈱※③ 16,196
阪急電鉄㈱※④ 14,755 阪急電鉄㈱※④ 13,698
北大阪急行電鉄㈱※⑤ 4,419 北大阪急行電鉄㈱※⑤ 4,029
㈱阪急交通社 79 ㈱阪急交通社 218
合計 102,023 合計 102,601
※① 債務保証額90,570百万円から債務保証損失引当金25,701百万円を控除した金額を記載していま
す。
※② 債務保証額104,120百万円から債務保証損失引当金35,661百万円を控除した金額を記載していま
す。
※③ 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※④ 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※⑤ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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（損益計算書関係）
※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
3,283 3,105
人件費
3,292 3,466
経費
150 218
諸税
219 223
減価償却費
6,945 7,013
合計
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益 42,960 13,360
営業費 2,573 2,551
営業取引以外の取引による取引高 8,515 8,178
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 31,545 126,201 94,655
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 31,545 127,188 95,642
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
子会社株式 544,529 544,529
関連会社株式 655 655
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円
債務保証損失引当金 7,859 10,905
関係会社株式評価損 5,943 5,943
退職給付引当金 2,236 2,229
税務上の繰越欠損金 84 －
234 358
その他
繰延税金資産 小 計
71,480 74,558
税務上の繰越欠損金に
△84 －
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△69,331 △72,396
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△69,416 △72,396
△2,063 △2,161
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,467 △2,692
譲渡損益調整益 △479 △479
△0 △0
その他
繰延税金負債 小 計
△4,947 △3,172
2,063 2,161
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △2,883 △1,010
繰延税金負債の純額 △2,883 △1,010
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に
2.5 2.9
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△122.2 △78.8
益金に算入されない項目
評価性引当額
92.1 79.7
その他 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.1 34.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 - - - 2 0 0 2
工具、器具及び備品 - - - 47 29 8 17
建設仮勘定 - - - 163 - - 163
有形固定資産合計 - - - 213 29 8 183
無形固定資産
商標権 - - - 5 2 0 3
ソフトウエア - - - 705 281 113 424
その他 - - - 536 237 100 298
無形固定資産合計 - - - 1,248 521 214 726
長期前払費用 39 5 11 32 - - 32
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
債務保証損失引当金 25,701 9,959 － 35,661
役員株式給付引当金 378 － － 378
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/
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毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に
応じて次のとおり優待を実施しています。
株主優待回数乗車証 株主優待乗車証
グループ
優待基準
優待券
（阪急・阪神共通回数カード） （全線パス）
199株
100株～ 2回カード×1枚
―――
（2回乗車分）
4回カード×1枚
200株～ 479株
―――
（4回乗車分）
4回カード×3枚
480株～ 999株
―――
（12回乗車分）
1,000株～ 1,999株 25回カード×1枚
―――
（25回乗車分）
6,199株 30回カード×2枚
2,000株～
―――
（60回乗車分）
①30回カード×2枚
株主に対する特典
―――
1冊
（60回乗車分）
6,200株～ 9,799株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
①10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚
（10回乗車分）
9,800株～ 15,999株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
16,000株～ 199,999株 10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚＋
阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
10回カード×1枚
200,000株以 上 阪急電車全線パス10枚＋
（10回乗車分） 阪神電車全線パス10枚
(1) 阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）
(2) 阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）
(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）
(4) グループ優待券：入場券、宿泊・飲食割引券、その他の特別優待券など
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨を定款で定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2020年 4月 1日 2021年 6月17日
(1) 有価証券報告書 事業年度
至 2021年 3月31日
及びその添付書類 （第183期） 関東財務局長に提出
並びに確認書
2021年 6月17日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
第184期 第1四半期 自 2021年 4月 1日 2021年 8月13日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2021年 6月30日
第184期 第2四半期 自 2021年 7月 1日
2021年11月12日
至 2021年 9月30日
第184期 第3四半期 自 2021年10月 1日 2022年 2月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年 6月17日
2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書で
2022年 6月16日
す。
関東財務局長に提出
2022年 6月16日
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2021年 9月 3日
(6) 発行登録追補書類（社債）
2021年12月 2日
近畿財務局長に提出
2021年 6月17日
(7) 訂正発行登録書（社債）
2021年10月29日
2021年11月25日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2010年
7,000 － 7,000 －
第41回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
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Ⅱ 企業の概況
（阪急電鉄株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 （百万円） 364,745 275,669 262,501 193,046 215,156
経常利益 （百万円） 62,363 66,453 47,814 6,468 20,830
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に （百万円） 39,480 △33,383 30,976 △1,949 11,716
帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 47,086 △55,347 29,335 246 9,476
純資産額 （百万円） 368,590 278,401 276,575 253,408 260,957
総資産額 （百万円） 1,484,296 1,132,254 1,178,832 1,211,805 1,238,075
1株当たり純資産額 （千円） 452,914 339,827 337,351 310,153 319,677
1株当たり当期純利益又は
（千円） 49,350 △41,729 38,721 △2,436 14,646
1株当たり当期純損失（△）
自己資本比率 （％） 24.4 24.0 22.9 20.5 20.7
自己資本利益率 （％） 11.2 △10.5 11.4 △0.8 4.7
従業員数 8,480 7,847 7,978 7,795 7,742
（人）
[平均臨時従業員数] [2,490] [2,134] [2,023] [1,948] [1,881]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
7 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 （百万円） 193,595 200,640 187,371 142,508 158,941
経常利益 （百万円） 47,880 61,023 42,085 11,382 20,787
当期純利益 （百万円） 31,502 38,826 27,854 2,624 12,668
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 800 800 800 800 800
純資産額 （百万円） 211,784 224,386 220,946 201,467 211,529
総資産額 （百万円） 1,088,029 1,009,805 1,051,824 1,079,622 1,101,901
1株当たり純資産額 （千円） 264,730 280,483 276,183 251,834 264,411
1株当たり配当額 31,502 38,826 27,854 2,624 12,668
（千円）
（1株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
1株当たり当期純利益 （千円） 39,377 48,533 34,818 3,280 15,835
自己資本比率 （％） 19.5 22.2 21.0 18.7 19.2
自己資本利益率 （％） 15.0 17.8 12.5 1.2 6.1
配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 3,232 3,073 3,058 3,052 3,062
（人）
[平均臨時従業員数] [344] [318] [326] [335] [324]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）
年月 摘要
1989年12月 ㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月 株主割当増資（新資本金100百万円）
3月 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急
電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス
㈱）に変更）
2018年 4月 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪
神不動産㈱に変更
③ 事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社31社及び関
連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
（当社及び子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲・その他事業 当社
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
ステージ事業 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) その他
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱有馬ビューホテル
（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
議決権の
関係内容
資本金 主要な 所有（又は
名称 住所
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容 被所有）
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合（％）
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪市 (被所有)
99,474 純粋持株会社 有 無 債務保証等
※1 北区 100.0
（連結子会社）
阪急バス㈱ 大阪府
100 自動車事業 100.0 有 無 土地の貸付
※2 豊中市
宝塚歌劇
㈱宝塚クリエイティブアーツ 兵庫県
70 ステージ事業 100.0 有 無 関連商品の
※2 宝塚市
制作・販売
その他 20社
（持分法適用関連会社）
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 25.9 有 無 債務保証等
中央区
その他 4社
（注）1 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2：特定子会社に該当しています。
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⑤ 従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 （共通）
メント
従業員数 6,910 － 649 135 48 7,742
（人） [1,671] [－] [102] [91] [17] [1,881]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,062[324] 41.6 19.5 7,176,276
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 （共通）
メント
従業員数 2,933 － 81 48 3,062
（人） [265] [－] [42] [17] [324]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間に
おいて特記すべき事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第197期 第198期 第199期 第200期 第201期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 （百万円） 210,591 205,205 217,008 168,489 180,969
経常利益 （百万円） 27,702 28,576 29,486 4,735 13,294
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 16,825 16,618 12,833 △420 5,754
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 19,728 12,432 11,042 2,808 7,237
純資産額 （百万円） 194,924 192,194 191,602 186,612 194,284
総資産額 （百万円） 478,519 440,482 432,946 452,681 483,544
1株当たり純資産額 （円） 430.12 420.62 415.40 399.69 410.82
1株当たり当期純利益又は
（円） 39.90 39.41 30.44 △1.00 13.65
1株当たり当期純損失（△）
自己資本比率 （％） 37.9 40.3 40.5 37.2 35.8
自己資本利益率 （％） 9.4 9.3 7.3 △0.2 3.3
従業員数 4,705 4,667 4,672 4,886 4,998
（人）
[平均臨時従業員数] [1,592] [1,391] [1,381] [1,217] [1,199]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第
201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
7 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第197期 第198期 第199期 第200期 第201期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 （百万円） 86,469 78,333 84,752 56,175 60,157
経常利益 （百万円） 18,679 20,344 20,855 3,343 4,747
当期純利益 （百万円） 12,689 14,268 9,372 1,444 2,223
資本金 （百万円） 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
発行済株式総数 （千株） 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
純資産額 （百万円） 137,360 135,598 130,512 125,694 126,247
総資産額 （百万円） 383,556 348,648 338,057 357,519 377,873
1株当たり純資産額 （円） 325.77 321.59 309.53 298.10 299.41
1株当たり配当額 24.08 27.07 17.78 2.74 4.22
（円）
（1株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
1株当たり当期純利益 （円） 30.09 33.84 22.23 3.43 5.27
自己資本比率 （％） 35.8 38.9 38.6 35.2 33.4
自己資本利益率 （％） 9.3 10.5 7.0 1.1 1.8
配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 1,399 1,300 1,295 1,294 1,299
（人）
[平均臨時従業員数] [162] [91] [81] [79] [75]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第
201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
年月 摘要
1899年 6月 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月 創立登記
1905年 4月 神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月 土地建物事業を開始
1924年 1月 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年
3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月 甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月 甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を
閉園）
1933年 5月 六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現 六甲山アスレチックパーク Ｇ
ＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994
年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 ＲＯＫＫＯ 森の音ミュージアム）を開設、2003年4
月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現 六甲山観光㈱・現 連結子会社）と
合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
三宮阪神ビルディングが竣工
9月
1935年12月 ㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
1942年11月 阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
1943年11月 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月 航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、
2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月 阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月 大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部
門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれ
ぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解
散＞を開業）
1966年12月 中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
1968年 4月 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始
（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテッ
ク阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
1988年 4月 神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月 ㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞
と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月 ㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商
号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設
立
1992年10月 阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪
証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月 阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月 梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホ
テルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を
開業）
2003年 3月 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月 梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月 阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の
完全子会社化
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年月 摘要
2007年10月 ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪
神百貨店を非子会社化
2008年 4月 旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承
継
阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪
神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクス
プレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直
通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月 姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分
割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継
大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪
神百貨店」を部分開業）
ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2019年12月
大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪
2021年 9月
神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業）
大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業）
2022年 2月
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有価証券報告書
③ 事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関
連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
（当社及び子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
自動車事業 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業 ㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲事業 当社
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
(4) 情報・通信事業
事業の内容 主要な会社名
情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 建設事業
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
(6) その他
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱阪神ホテルシステムズ
（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
議決権の
関係内容
資本金 主要な 所有（又は
名称 住所
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容 被所有）
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合（％）
（親会社）
阪急阪神ホールディングス 大阪市 (被所有)
99,474 純粋持株会社 有 無 債務保証等
㈱ ※1 北区 100.0
（連結子会社）
兵庫県 土地、建物の
阪神バス㈱ 90 自動車事業 100.0 有 無
尼崎市 賃貸等
兵庫県
㈱阪神タイガース 48 スポーツ事業 100.0 有 無 野球場の賃貸等
西宮市
列車運行管理
アイテック阪急阪神㈱ 大阪市 情報・通信
200 55.7 有 無 システムの
※4 福島区 事業
保守管理等
ユミルリンク㈱ 東京都 情報・通信 (51.0)
273 無 無 －
※1 渋谷区 事業 51.0
㈱ベイ・コミュニケーション 大阪市 情報・通信 土地、建物の
4,000 45.0 有 無
ズ※2，3 福島区 事業 賃貸等
大阪市 建設・環境 軌道施設の建設
㈱ハンシン建設 400 100.0 有 無
西淀川区 事業 補修等
その他 19社
（持分法適用関連会社）
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 25.9 有 無 債務保証等
中央区
その他 4社
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。
3 ※2：特定子会社に該当しています。
4 ※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
5 ※4：アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業
収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
アイテック阪急阪神㈱ 29,946 2,319 2,423 15,509 27,170
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⑤ 従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
名称 通信 （共通）
メント
従業員数 1,937 － 475 1,648 570 267 101 4,998
（人） [407] [－] [267] [293] [147] [73] [12] [1,199]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,299[75] 40.6 18.2 5,879,008
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
名称 通信 （共通）
メント
従業員数 1,137 － 50 8 3 － 101 1,299
（人） [49] [－] [14] [－] [－] [－] [12] [75]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使
間において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪
神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事
業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2021年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2022年3月31日）
営業収益 2,151億56百万円 221億10百万円 －
営業利益 266億32百万円 146億41百万円 －
経常利益 208億30百万円 143億62百万円 －
親会社株主に帰属する
117億16百万円 136億66百万円 －
当期純利益
（注） 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており 、 当連結会計年度に係る各数値については 、 当該会計基準等を適用した後の金額となって
いることから 、 増減率は記載していません 。
詳細は 、「 Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継
続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適
切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実
施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型
コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。
新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、人工知能（AI）技術を活用した
「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプリ」のリニューアルを行う
など、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ10駅12か
所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の向上を図りまし
た。
これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収
益は前期に比べ55億51百万円増加し、1,229億76百万円となり、営業利益は前期に比べ87億86百万円増
加し、44億29百万円となりました。
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商
業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模
開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、
2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、
2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、神戸三宮
駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）が開業したほか、既存の商業施設やオフィスビ
ルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街
びらきに向けて、工事は着実に進捗しています。
これらの結果、営業収益は前期に比べ33億99百万円増加し、578億20百万円となり、営業利益は前期
に比べ3億87百万円増加し、156億25百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、劇場の入場者数が
制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、宝塚大劇場等の各施設では、安心して
ご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。
歌劇事業では、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」・「Fire Fever！」、
月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇を
ご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等を図り、多
くのお客様にご利用いただきました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ123億88百万円増加し、334億33百万円となり、営業利益は前
期に比べ53億25百万円増加し、60億8百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億59百万円増加し、21億73百万円となり、営業利
益は前期に比べ1億46百万円増加し、3億45百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ262億69百万円増加し、1兆2,380億75百万円となりました。
負債合計については、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ187億20
百万円増加し、9,771億17百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億49百万円
増加し、2,609億57百万円となり、自己資本比率は20.7％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点
による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第184期 有価
証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
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④ 経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）
特記事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪
神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事
業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2021年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2022年3月31日）
営業収益 1,809億69百万円 124億80百万円 －
営業利益 143億14百万円 90億42百万円 －
経常利益 132億94百万円 85億59百万円 －
親会社株主に帰属する
57億54百万円 61億75百万円 －
当期純利益
（注） 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており 、 当連結会計年度に係る各数値については 、 当該会計基準等を適用した後の金額となって
いることから 、 増減率は記載していません 。
詳細は 、「 Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継
続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適
切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実
施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪神バスが一部の自治体における新型コロナウイルス
のワクチン集団接種会場への輸送を担いました。
新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に
伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動
式ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。
これらの結果、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益
は前期に比べ21億24百万円増加し、359億47百万円となり、営業利益は前期に比べ19億18百万円改善
し、6億76百万円となりました。
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で
一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロ
ジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月
に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月
には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。
また、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）が竣工・開業したほか、既存
の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ13億1百万円増加し、262億16百万円となり、営業利益は前期
に比べ5億38百万円増加し、23億95百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場等の入場者数
が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場等の各施設では、安
心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みまし
た。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争い
を演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史
館の一部を移転・拡張するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。
このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク
GREENIA」を開業し、好評を博しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ82億84百万円増加し、294億32百万円となり、営業利益は前期
に比べ62億11百万円改善し、32億49百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、
高速メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において
新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知
等に活用する実証実験等にも取り組みました。
放送・通信事業については 、 テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中 、 FTTHサービス（光
ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど 、 お客様のニーズに応える
様 々 なサービスを展開することにより 、 事業の着実な伸長に努めました 。
あんしん・教育事業については 、 安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に 、「 登下校ミマモル
メ 」 の会員数が順調に増加したことに加え 、 小学校においてプログラミング教育が必修化されたことも
あり 、「 プログラボ 」 の生徒数も着実に増加しました 。
これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期
に比べ3億10百万円増加し、58億66百万円となりました。
（建設事業）
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ71百万円減少し、346億94百万円となり、営業利
益は前期に比べ1億5百万円増加し、20億5百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前期に比べ4億4百万円増加し、52億1百万円となり、営業損益
は前期に比べ2億円改善し、8百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ308億63百万円増加し、4,835億44百万円となりました。
負債合計については、未払金や長期預り敷金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億
91百万円増加し、2,892億60百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ76億72百万円
増加し、1,942億84百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。
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(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第184期 有価証券
報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
都市交通 23,158
不動産 22,735
エンタテインメント
1,832
その他 31
調整額又は全社（共通） 170
合計 47,928
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
② 主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
（セグメント総括表）
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
建物 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
244,286 6,910 線路及び電路施設、
都市交通 158,328 47,093 165,785 10,640 626,134
(3,055) [1,671] 車両他
大阪梅田ツインタ
ワーズ・ノース、
226,994 － 大阪梅田ツインタ
不動産 151,912 258 28,712 386 408,264
ワーズ・サウス、
(353) [－]
阪急西宮ガーデンズ
他
11,631 649 宝塚大劇場、
エンタテインメント 7,221 2,791 221 512 22,378
(47) [102] 宝塚バウホール他
406 135
その他
1,360 0 － 44 1,811
(2) [91]
16,076 48
調整額又は全社（共通） 559 24 11,234 607 28,502
(258) [17]
499,395 7,742
合計
319,381 50,167 205,955 12,191 1,087,092
(3,716) [1,881]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地141千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（当社）
京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
19,682 10,769 2008年9月 2032年3月
連続立体交差化 及び借入金
自己資金
鉄道車両16両新造 2,168 1,676 2021年5月 2022年7月
都市交通
及び借入金
（国内子会社）
北大阪急行電鉄㈱
11,000 1,919 借入金 2017年2月 2024年3月
北大阪急行線延伸
（当社）
不動産
（仮称）うめきた2期地区 自己資金
未定 25,776 2020年12月 2027年度
開発事業 及び借入金
（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
都市交通 6,682
不動産 23,074
エンタテインメント
3,269
情報・通信 5,104
建設 225
その他 27
調整額又は全社（共通） △724
合計 37,658
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
② 主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
（セグメント総括表）
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
土地
建物 機械装置
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
50,219 1,937 線路及び電路施設、
都市交通
53,327 7,075 3,844 786 115,252
(717) [407] 車両他
大阪梅田ツイン
タワーズ・サウス、
195,941 －
不動産 155,740 59 0 1,081 352,822
梅田阪神第1ビルディング、
(320) [－]
梅田阪神第2ビルディング他
42,504 475 阪神甲子園球場、
エンタテインメント 14,417 1,072 180 1,068 59,242
六甲山遊園地他
(688) [267]
164 1,648
情報・通信
11,196 1,608 818 4,391 18,179
(1) [293]
549 570
建設 1,427 77 － 43 2,098
(10) [147]
267
その他
860 2 － － 280 1,142
[73]
△201,585 101
調整額又は全社（共通） △36,860 △8 － 32 △238,422
(932) [12]
87,793 4,998
合計
200,108 9,886 4,843 7,682 310,315
(2,668) [1,199]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地53千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（当社）
自己資金
本線住吉～芦屋間高架化 11,925 11,690 1992年4月 2023年3月
及び借入金
都市交通
自己資金
梅田駅改良 8,300 6,752 2015年3月 2024年春頃
及び借入金
自己資金
淀川橋梁改築 3,214 331 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
（当社）
エンタテインメント
阪神タイガース 自己資金
10,380 177 2022年12月 2024年12月
ファーム施設移転計画 及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 株式の総数等
(ⅰ) 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
合計 3,200
(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2022年3月31日） （2022年6月16日）
取引業協会名
普通株式 800 800 － （注）
合計 800 800 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年6月25日（注） － 800 － 100 △42,839 131,038
（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。
(5) 所有者別状況
2022年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
1 1
－ － － － － －
（人）
所有株式数
800 800
－ － － － － －
（株）
所有株式数
100.00 100.00
－ － － － － －
の割合（％）
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(6) 大株主の状況
2022年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
(7) 議決権の状況
(ⅰ) 発行済株式
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 800 800 －
発行済株式総数 800 － －
総株主の議決権 － 800 －
(ⅱ) 自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を
採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第184期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
③ 配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり12,668千円としています。
また、内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投
資を中心に投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続
して配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年6月15日定時株主総会決議 10,134 12,668,160.57
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
(ⅰ) 基本的な考え方
当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明
性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実を図っています。
(ⅱ) 施策の実施状況
1．コーポレート・ガバナンス体制
＜取締役、取締役会、経営企画会議＞
当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、12名の取締役で構成しています。
また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設
置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保してい
ます。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場
合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディン
グス㈱の承認を得ることとしています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財
団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪
神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常
的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェッ
ク・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグルー
プ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。
＜監査役、監査役協議会＞
4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査し
ています。
監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行
う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。
監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当
社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的に
かつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとと
もに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
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＜会計監査＞
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に準ずる会計監査について、有限責任 あず
さ監査法人と監査契約を締結していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
＜内部統制体制＞
当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も
含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置
し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施によ
り、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅
かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討す
る委員会を速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内
部監査を実施しています。
2．責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任
監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定
する契約を締結しています。
(ⅲ) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ232百万円及び
71百万円です。
(ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
(ⅴ) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めています。
(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特
別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2) 役員の状況
男性16名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
氏名
株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日）
（株）
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
角 和 夫
代表取締役
同 代表取締役会長（現在）
（注）3 －
2014年 3月
会長
(1949年4月19日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2017年 6月
会長グループＣＥＯ（現在）
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2019年 4月
嶋 田 泰 夫
代表取締役
同 代表取締役社長（現在）
（注）3 －
2022年 4月
社長
(1964年7月21日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2022年 6月
副社長（現在）
1984年 4月 阪急電鉄株式会社入社
専務取締役 同 取締役
2010年 4月
野 村 欣 史
（人事部・総務部・経営企画部 同 専務取締役（現在） （注）3 －
2018年 4月
(1958年10月13日生)
（ＩＴ）担当） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現
2021年 4月
在）
1980年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2009年 4月
専務取締役
大 塚 順 一
阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現
（創遊事業本部長 兼 2018年 4月 （注）3 －
(1957年7月8日生)
在）
経営企画部・広報部担当）
阪急電鉄株式会社専務取締役（現在）
2019年 4月
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 村 正 美
専務取締役
同 取締役
2013年 4月
（注）3 －
（都市交通事業本部長）
(1959年10月24日生)
同 専務取締役（現在）
2022年 4月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 田 靖
取締役
（注）3 －
同 取締役（現在）
2021年 4月
（人事部長）
（1964年7月5日生）
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
取締役
同 取締役（現在）
（都市交通事業本部副本部長 2021年 4月
庄 健 介
（都市交通計画・交通プロジェ
（注）3 －
（1962年9月24日生）
クト推進・技術担当）
兼 都市交通計画部長）
1990年 4月 阪急電鉄株式会社入社
奥 田 雅 英
取締役
（注）3 －
同 取締役（現在）
2022年 4月
(経営企画部長)
（1966年1月9日生）
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
阪急電鉄株式会社取締役（現在）
2016年 4月
秦 雅 夫
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）
取締役 （注）3 －
2017年 4月
(1957年5月22日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2017年 6月
副社長（現在）
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
諸 冨 隆 一
取締役
同 取締役（現在）
2008年 4月
（注）3 －
（不動産部担当）
(1957年9月9日生)
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長（現在）
2020年 4月
1979年 4月 阪急電鉄株式会社入社
小 川 友 次
同 取締役（現在）
2016年 4月
取締役 （注）3 －
(1956年9月12日生)
株式会社梅田芸術劇場取締役会長（現在）
2018年 4月
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
内 芝 伸 一
同 取締役（現在）
2017年 6月
取締役 （注）3 －
(1959年12月9日生)
北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長（現在）
2017年 6月
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所有
氏名
株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日）
（株）
1981年 4月 阪急電鉄株式会社入社
野 崎 光 男
常任監査役
同 取締役
2005年 6月
（注）6 －
（常勤）
(1958年4月8日生)
同 常任監査役（現在）
2018年 4月
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
小 林 公 一
常任監査役
同 取締役
2013年 4月
（注）4 －
（常勤）
(1959年12月13日生)
同 常任監査役（現在）
2016年 4月
1958年 4月
弁護士（現在）
阪 口 春 男
監査役 （注）6 －
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
2006年 6月
(1933年3月19日生)
1971年 4月 検事任官
弁護士（現在）
2013年 9月
小 見 山 道 有
監査役 阪急電鉄株式会社監査役（現在） （注）5 －
2017年 6月
(1944年9月23日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等
2020年 6月
委員（現在）
合計 －
（注）1 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄
分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホー
ルディングス株式会社に変更しています。
2 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日
に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。
三田和司、木場健之、村上浩爾
（3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財
産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専
任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関し
ては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役 野崎光男は、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催してお
り、各監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
野崎 光男 5回 4回
小林 公一 5回 5回
阪口 春男 5回 5回
小見山 道有 5回 5回
監査役協議会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人
の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各
部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。
(ⅱ) 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる社長直轄の
内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備し
たうえで、内部監査を実施しています。
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(ⅲ) 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
17年
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博
指定有限責任社員 千田健悟
指定有限責任社員 鈴木重久
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者12名です。
5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）につい
ては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計
監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案を株主総会に提出することとしています。
6. 監査役による会計監査人の評価
各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(ⅳ) 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
保証会社 53 6 53 5
連結子会社 27 6 27 9
合計 80 13 80 15
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、許認可申請に係る支援業務です。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
保証会社 － 0 － 2
連結子会社 － － － －
合計 － 0 － 2
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
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3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した
結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 株式の総数等
(ⅰ) 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2022年3月31日） （2022年6月16日）
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 － （注）
合計 421,652,422 421,652,422 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2008年3月28日（注） － 421,652 △11,249 29,384 △22,750 19,495
（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本
剰余金に振り替えたものです。
(5) 所有者別状況
2022年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
ー 1 ー ー ー 1
－ －
（人）
所有株式数
ー 421,652,422 ー ー ー 421,652,422
－ －
（株）
所有株式数
ー 100.00 ー ー ー 100.00
－ －
の割合（％）
159/289
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
(6) 大株主の状況
2022年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
(7) 議決権の状況
(ⅰ) 発行済株式
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 421,652,422 421,652,422 －
発行済株式総数 421,652,422 － －
総株主の議決権 － 421,652,422 －
(ⅱ) 自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を
採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第184期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
③ 配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり4.22円としています。
また、内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投
資を中心に投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続
して配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用して
いきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年6月15日定時株主総会決議 1,778 4.22
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(ⅰ) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。
ａ 会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。
ｂ 経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重か
つ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制としま
す。
ｃ 業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランス
よく運営します。
ｄ 多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めま
す。
ｅ 親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会
社運営に当たります。
(ⅱ) 施策の実施状況
ａ 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会
等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監
査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役
員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供
等を行っています。
なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し
ているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役につい
ては、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。
また、取締役は8名以上20名以内とし、監査役は3名以上5名以内とする旨を定款で定めていると
ともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以
上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。
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ｂ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであ
り、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づ
いた体制の整備と運用に努めています。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに
従い、コンプライアンス経営を推進します。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する
意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関
する研修を実施します。
法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認
識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部
通報制度を設けます。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場
合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に
報告します。
以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報
告の信頼性を確保します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、
適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。
情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の
保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の
確保を最重要の視点として整備します。
リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失
の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。
当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議
を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重
大なものについて報告します。
子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測
の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。
また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。
大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発
生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。
災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事
態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、
必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議しま
す。
これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、
人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホール
ディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行
については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及
び成果については適時取締役会等に報告します。
業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるととも
に、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任
の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時
取締役会に報告します。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。
グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することによ
り、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。
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5. 子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団
における業務の適正を確保するための体制
グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗
管理などを行います。
グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受け
るとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。
中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施する
ものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議
における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の
承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行い
ます。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の
推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホール
ディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要
な事項を報告する体制を整備します。
子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役
監査の実効性を確保します。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス
㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。
阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委
員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。
(ⅲ) 役員報酬
当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ359百万円及び62百万円です。このうち、
社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、いずれも7百万円です。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外
監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締
結しています。
(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会
の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 役員の状況
(ⅰ) 役員一覧
男性18名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
（生年月日）
（株）
1975年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
同 代表取締役・取締役会長（現在）
藤 原 崇 起
取締役会長 2017年 4月
（注）4 －
株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長
（代表取締役）
（1952年2月23日生）
2018年12月
同 代表取締役・取締役会長兼社長
2020年12月
同 代表取締役・取締役会長（現在）
2022年 1月
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
秦 雅 夫
社長
同 代表取締役・社長（現在）
2017年 4月
（注）4 －
（代表取締役）
（1957年5月22日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長
2017年 6月
（現在）
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
久 須 勇 介
専務取締役
同 取締役
2013年 4月
（注）4 －
（都市交通事業本部長）
（1961年6月17日生）
同 専務取締役（現在）
2020年 4月
1987年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
佐 々 木 浩
同 取締役
2013年 4月
専務取締役
（注）4 －
（1961年8月3日生）
同 専務取締役（現在）
2020年 4月
1984年 4月 日本開発銀行入社
小 川 浩 昭
阪神電気鉄道株式会社取締役
2017年 4月
常務取締役 （注）4 －
（1961年2月7日生）
同 常務取締役（現在）
2022年 4月
1985年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
谷 昭 人
2020年 4月
常務取締役 （注）4 －
株式会社ハンシン建設代表取締役・取締役会長（現在）
(1961年4月26日生)
阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）
2022年 4月
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
揚 塩 健 治
取締役
（注）4 －
同 取締役（現在）
（不動産事業本部長） 2016年 4月
（1960年1月31日生）
取締役 1988年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
谷 本 修
（スポーツ・エンタテイ
同 取締役（現在） （注）4 －
2022年 4月
（1964年9月10日生）
ンメント事業本部長）
取締役 1989年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
巽 清 和
（情報・通信事業本部
同 取締役（現在） （注）4 －
2022年 4月
（1967年2月5日生）
長）
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2016年 4月
百 北 幸 司
同 常務取締役
2019年 4月
取締役 （注）4 －
（1960年12月25日生）
株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）
2022年 1月
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年 4月
1986年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現
柚 木 邦 夫 2016年 4月
取締役
（注）4 －
在）
（1964年1月16日生）
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年 4月
1975年 4月 株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2009年 4月
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役
2011年 6月
・社長
川 村 嘉 則
取締役
（注）4 －
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
（1952年4月15日生） 2017年 6月
三井住友ファイナンス＆リース株式会社特別顧問（現
在）
ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）
2019年 3月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年 4月
嶋 田 泰 夫
取締役 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） （注）4 －
（1964年7月21日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長
2022年 6月
（現在）
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
（生年月日）
（株）
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
石 橋 正 好 2013年 6月
常任監査役 （注）6 －
阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤）
（1956年2月13日生）
同 取締役監査等委員（常勤）（現在）
2020年 6月
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2011年 4月
橋 本 一 範
常任監査役
（注）6 －
同 常務取締役
（常勤） 2016年 4月
（1960年12月22日生）
同 常任監査役（常勤）（現在）
2021年 9月
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2011年 4月
西 野 暁
常任監査役
（注）6 －
同 常務取締役
2017年 4月
（常勤）
（1961年7月20日生）
同 常任監査役（常勤）（現在）
2022年 4月
1987年 4月 弁護士登録
阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士
1994年 8月
濵 岡 峰 也
監査役 （注）5 －
同 監査役（現在）
2008年 6月
（1955年11月6日生）
アルメタックス株式会社取締役（現在）
2015年 6月
1986年 4月 同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
1989年 4月
同 大学院経営学研究科教授
1999年 4月
流通科学大学学長
2008年 4月
石 井 淳 蔵
阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）
監査役 2010年 6月
（注）7 －
（1947年9月28日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社監査役
レンゴー株式会社監査役（現在）
2015年 6月
学校法人中内学園流通科学研究所所長
2016年 4月
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員
2020年 6月
合計 －
（注）1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。
3 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の7名です。
福浦秀哉、粟井一夫、宮本和男、上戸健司、山本隆弘、村田豊喜、原田大
(ⅱ) 社外役員の状況
社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。
(3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役は、常任監査役（常勤）2名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協
議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。
なお、常任監査役 石橋正好並びに常任監査役（常勤） 橋本一範及び西野暁は、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、
また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適
宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大な
コンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制
を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報
交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備する
こととしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を
必要とする場合は、これを支出することとしています。
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上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの
ほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとと
もに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を
行うこととしています。
当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で4回（合計17
回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
石橋 正好 17回 17回
黒木 敏郎 9回 7回
橋本 一範 9回 9回
濵岡 峰也 17回 17回
石井 淳蔵 17回 16回
（注）1 黒木敏郎は、2021年9月28日付けで常任監査役（常勤）及び監査役を辞任しました。
2 橋本一範は、2021年9月28日付けで常任監査役（常勤）に就任しました。
監査役協議会における主な検討事項は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査
人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
また、常任監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出
席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査
役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。
なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッ
フ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関し
ては、監査役は事前に協議を行うこととしています。
(ⅱ) 内部監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を
定め、所属員17名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部
けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含
む。）を行っています。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部
通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努
め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪
急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強
化を図ります。
また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗
状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図
りつつ、効率的な監査に努めています。
(ⅲ) 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
16年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博
指定有限責任社員 千田健悟
指定有限責任社員 鈴木重久
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他監査従事者10名です。
ｅ 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）につい
ては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を
検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行す
ることが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提
出します。
ｆ 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(ⅳ) 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
保証会社 40 － 41 －
連結子会社 68 6 76 8
合計 109 6 118 8
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
ｅ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制
の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当で
あると判断し、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
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Ⅵ 経理の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日
から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,232 3,672
※1
受取手形及び売掛金 19,955 20,374
販売土地及び建物 1,002 990
商品及び製品 1,423 1,351
仕掛品 1,384 855
原材料及び貯蔵品 2,718 2,977
その他 58,877 54,234
△9 △18
貸倒引当金
流動資産合計 88,583 84,439
固定資産
有形固定資産
※4 ※4
建物及び構築物（純額） 289,498 319,381
※4 ※4
機械装置及び運搬具（純額） 53,234 50,167
※4,※6 ※4,※6
土地 499,438 499,395
建設仮勘定 202,087 205,955
※4 ※4
10,645 12,191
その他（純額）
※2,※3 ※2,※3
有形固定資産合計 1,054,904 1,087,092
※3,※4 ※3,※4
無形固定資産
11,521 12,708
投資その他の資産
※5 ※5
投資有価証券 6,080 5,994
長期貸付金 20,855 19,694
繰延税金資産 3,499 3,768
退職給付に係る資産 18,272 16,149
その他 8,152 8,268
△64 △40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,795 53,834
固定資産合計 1,123,221 1,153,635
資産合計 1,211,805 1,238,075
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,998 1,888
未払費用 11,685 10,160
※4 ※4
短期借入金 36,407 18,212
リース債務 1,520 1,895
未払法人税等 207 1,295
賞与引当金 426 455
※1
55,569 64,147
その他
流動負債合計 107,816 98,054
固定負債
※4 ※4
長期借入金 547,201 544,989
リース債務 5,423 6,887
繰延税金負債 111,489 113,654
※6 ※6
再評価に係る繰延税金負債 4,473 4,468
退職給付に係る負債 18,994 18,425
長期前受工事負担金 91,792 117,561
長期預り敷金保証金 70,302 72,147
902 928
その他
固定負債合計 850,580 879,062
負債合計 958,396 977,117
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 131,121 131,120
108,527 118,429
利益剰余金
株主資本合計 239,749 249,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633 474
※6 ※6
土地再評価差額金 4,299 4,290
3,440 1,326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,373 6,091
※6 ※6
非支配株主持分 5,286 5,216
純資産合計 253,408 260,957
負債純資産合計 1,211,805 1,238,075
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1
営業収益 193,046 215,156
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 178,208 185,582
※2 ※2
2,847 2,941
販売費及び一般管理費
※3 ※3
営業費合計 181,056 188,524
営業利益 11,990 26,632
営業外収益
受取利息 142 121
受取配当金 105 70
持分法による投資利益 － 373
システム使用料 173 172
保険配当金 187 165
635 685
雑収入
営業外収益合計 1,245 1,588
営業外費用
支払利息 5,933 5,832
持分法による投資損失 69 －
764 1,558
雑支出
営業外費用合計 6,767 7,390
経常利益 6,468 20,830
特別利益
工事負担金等受入額 2,897 631
※4 ※4
固定資産売却益 112 1,113
雇用調整助成金 938 253
補助金収入 34 930
403 236
その他
特別利益合計 4,386 3,164
特別損失
固定資産圧縮損 2,764 693
減損損失 338 548
※5 ※5
新型コロナウイルス関連損失 6,207 2,701
2,440 600
その他
特別損失合計 11,752 4,544
税金等調整前当期純利益又は
△897 19,449
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△1,129 4,423
2,420 3,277
法人税等調整額
法人税等合計 1,291 7,700
当期純利益又は当期純損失（△） △2,188 11,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△239 32
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,949 11,716
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △2,188 11,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 △113
退職給付に係る調整額 2,281 △2,114
6 △45
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ※1
その他の包括利益合計 2,435 △2,272
包括利益 246 9,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 485 9,444
非支配株主に係る包括利益 △238 32
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 132,899 263,942
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 130,943 132,899 263,942
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △22,283 △22,283
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△1,949 △1,949
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
178 178
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
会社分割による増減 △138 △138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 178 △24,371 △24,193
当期末残高 100 131,121 108,527 239,749
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 480 4,299 1,158 5,938 6,694 276,575
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
480 4,299 1,158 5,938 6,694 276,575
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △22,283
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△1,949
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
178
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
会社分割による増減 △138
株主資本以外の項目の
152 － 2,281 2,434 △1,408 1,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計
152 － 2,281 2,434 △1,408 △23,166
当期末残高 633 4,299 3,440 8,373 5,286 253,408
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,121 108,527 239,749
会計方針の変更による
△424 △424
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,121 108,103 239,324
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099 △2,099
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
11,716 11,716
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 9 9
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△0 700 699
会社分割による増減 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △0 10,326 10,325
当期末残高 100 131,120 118,429 249,650
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 633 4,299 3,440 8,373 5,286 253,408
会計方針の変更による
－ △7 △431
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
633 4,299 3,440 8,373 5,278 252,976
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
11,716
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 9
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動
699
会社分割による増減 －
株主資本以外の項目の
△158 △9 △2,114 △2,281 △62 △2,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△158 △9 △2,114 △2,281 △62 7,981
当期末残高 474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度より、阪急コンストラクション・マネジメント㈱については、重要性が
増加したことにより、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急
ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分
法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
а 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）と
する定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
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② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東
京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時
点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業で
す。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予
定です。
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（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出していま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 27,481百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイル
スの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復し
ていくとみています。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へ
も含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こ
り、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活
動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態
に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将
来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動
し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出していま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,140百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイル
スの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復し
ていくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へ
も含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起
こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活
動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態
に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来
の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が
見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識
することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は424百万円減少しています。また、この変更に伴う当連結会計
年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連
結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載していません。
（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」1,345百万円
を「その他」に組み替えています。
（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役
位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処
分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 19,301
契約資産 335
契約負債 9,449
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
698,599 718,269
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
199,660 199,866
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 144,892 （144,892） 142,926 （142,926）
機械装置及び運搬具 46,295 （46,295） 43,881 （43,881）
土地 206,439 （206,439） 206,137 （206,137）
その他 1,944 （1,944） 1,394 （1,394）
（無形固定資産）
無形固定資産 61 （61） 61 （61）
合計 399,633 （399,633） 394,400 （394,400）
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 6,857 （6,857） 15,305 （15,305）
（固定負債）
長期借入金 89,391 （89,391） 85,986 （85,986）
合計 96,249 （96,249） 101,291 （101,291）
（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予
定額を含む。）を含めています。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の
鉄道財団抵当長期借入金 32,889 29,040
（1年内返済予定額を含む。）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券 4,036 4,098
※6 連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土
地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持
分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上
しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固
定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における
△6,274 △6,040
時価と再評価後の帳簿価額との差額
7 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789 阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934
阪神電気鉄道㈱※② 17,900 阪神電気鉄道㈱※② 16,196
神戸高速鉄道㈱※① 10,128 神戸高速鉄道㈱※① 9,900
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088
合計 448,455 合計 412,119
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
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（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 171,137
その他の源泉から生じる収益 44,019
合計 215,156
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
人件費 1,193 1,221
経費 1,411 1,420
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付費用 2,218 1,574
賞与引当金繰入額 457 487
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
土地等 112 1,113
※5 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベ
ントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び
中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 290 △34
組替調整額 △57 △123
税効果調整前
233 △158
税効果額 △86 44
その他有価証券評価差額金
146 △113
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,487 △2,380
組替調整額 △83 △838
税効果調整前
3,403 △3,219
税効果額 △1,121 1,104
退職給付に係る調整額
2,281 △2,114
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 △45
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
6 △45
その他の包括利益合計
2,435 △2,272
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（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 22,264 27,830,189.08 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の
配当財産 1株当たり
（決議） 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
の種類 配当額（円）
（百万円）
2020年6月17日
普通株式 子会社株式 19 24,734.22 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月16日
普通株式 2,099 利益剰余金 2,624,430.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月16日
普通株式 2,099 2,624,430.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月15日
普通株式 10,134 利益剰余金 12,668,160.57 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 4,346 4,547
1年超 28,577 32,764
合計 32,924 37,311
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 3,129 3,120
1年超 49,081 45,960
合計 52,210 49,081
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（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握す
ることで、信用リスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 長期貸付金 (※1) 22,015 21,898 △117
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)
700 700 －
(3) 長期借入金 (※2)
582,909 590,601 7,692
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 長期貸付金 (※1) 20,855 20,507 △347
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)
500 500 －
(3) 長期借入金 (※2)
562,701 579,784 17,082
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略し
ています。
2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 （※1）1年内回収予定の長期貸付金は、「(1) 長期貸付金」に含めています。
4 （※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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6 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,232 － － －
受取手形及び売掛金 19,955 － － －
長期貸付金 1,160 5,091 5,802 9,960
合計 24,347 5,091 5,802 9,960
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,672 － － －
受取手形及び売掛金 20,374 － － －
長期貸付金 1,160 5,091 5,802 8,800
合計 25,208 5,091 5,802 8,800
7 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 35,707 64,858 206,879 275,463
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 17,712 60,447 305,201 179,340
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 － 20,507 － 20,507
負債の部
短期借入金 － 500 － 500
長期借入金 － 579,784 － 579,784
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した
利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けて
います。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 57,110 55,298
勤務費用 3,218 3,235
利息費用 44 44
数理計算上の差異の発生額 △42 △333
退職給付の支払額 △4,908 △4,943
その他 △124 △14
退職給付債務の期末残高 55,298 53,286
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 50,938 54,576
期待運用収益 993 899
数理計算上の差異の発生額 3,445 △2,714
事業主からの拠出額 2,491 1,493
退職給付の支払額 △3,292 △3,244
年金資産の期末残高 54,576 51,010
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,718 35,259
年金資産 △54,576 △51,010
△17,857 △15,750
非積立型制度の退職給付債務 18,579 18,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721 2,276
退職給付に係る負債 18,994 18,425
退職給付に係る資産 △18,272 △16,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721 2,276
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 3,218 3,235
利息費用 44 44
期待運用収益 △993 △899
数理計算上の差異の費用処理額 △83 △838
その他 32 32
確定給付制度に係る退職給付費用 2,218 1,574
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
数理計算上の差異 3,403 △3,219
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未認識数理計算上の差異 △5,182 △1,963
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債券 32 34
株式 42 39
現金及び預金 2 2
一般勘定 21 22
その他 3 3
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連
結会計年度13％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を
採用しているため、予想昇給率は記載していません。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）1 20,616百万円 19,060百万円
分譲土地建物評価損 8,558 8,163
譲渡損益調整損 5,480 5,312
減損損失 4,067 4,219
資産に係る未実現損益 1,150 1,152
退職給付に係る負債 278 807
5,044 5,061
その他
繰延税金資産 小 計 45,196 43,776
税務上の繰越欠損金に
△1,838 △2,728
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
△15,876 △15,907
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△17,715 △18,635
△23,982 △21,372
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
3,499 3,768
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額（注）2 △131,369 △131,366
固定資産圧縮積立金 △2,965 △2,920
△1,136 △739
その他
繰延税金負債 小 計
△135,471 △135,026
23,982 21,372
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △111,489 △113,654
繰延税金負債の純額 △107,990 △109,885
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
60 2,853 89 37 176 17,399 20,616
評価性引当額 △60 △500 △84 △4 △176 △1,011 △1,838
(※2) 18,777
繰延税金資産 － 2,352 5 32 0 16,387
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金20,616百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資
産18,777百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要
な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しています。
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
2,163 89 37 176 14 16,578 19,060
評価性引当額 △952 △84 △4 △176 △13 △1,496 △2,728
(※2) 16,331
繰延税金資産 1,210 5 32 0 1 15,082
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金19,060百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資
産16,331百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要
な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付
で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割
承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」
は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
－％ 34.6％
（調 整）
評価性引当額
－ 5.0
連結子会社等からの受取配当金消去
－ 2.0
住民税均等割額
－ 0.6
交際費等永久に
－ 0.4
損金に算入されない項目
親会社との税率差異
－ 0.0
受取配当金等永久に
－ △2.0
益金に算入されない項目
持分法による投資損益
－ △0.7
その他 － △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 39.6
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。
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（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,791百万円
（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は17,757百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計
上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 295,201 305,284
期中増減額（注）2 10,082 41,470
期末残高 305,284 346,755
期末時価（注）3 544,703 622,341
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（13,148百万円）であり、
主な減少額は減価償却費（5,751百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物
件の完成（44,938百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,052百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には
含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は、それぞれ56,642百万円及び26,588百万円です。
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（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グルー
プのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離さ
れた財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
都市交通事業 122,976
不動産事業 57,820
エンタテインメント事業 33,433
その他 2,173
調整額 △1,247
合計 215,156
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」44,019百万
円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,045
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,301
契約負債（期首残高） 9,170
契約負債（期末残高） 9,449
契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩し
ています。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識し
ており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係
る開示を省略しています。
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（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 ： ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
116,602 53,621 20,929 1,214 678 193,046
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 822 799 115 － △1,737 －
又は振替高
合計 117,424 54,420 21,044 1,214 △1,058 193,046
セグメント利益
△4,357 15,238 683 199 225 11,990
又は損失（△）
セグメント資産 661,846 436,114 36,727 2,610 74,506 1,211,805
その他の項目
減価償却費 21,078 7,102 1,048 86 △17 29,298
有形固定資産及び
無形固定資産の 24,955 37,562 720 11 379 63,629
増加額
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
122,184 56,952 33,311 2,025 682 215,156
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 791 868 121 147 △1,929 －
又は振替高
合計
122,976 57,820 33,433 2,173 △1,247 215,156
セグメント利益
4,429 15,625 6,008 345 222 26,632
又は損失（△）
セグメント資産
682,589 448,854 39,419 3,719 63,491 1,238,075
その他の項目
減価償却費
21,320 8,198 1,337 98 △15 30,939
有形固定資産及び
無形固定資産の
23,158 22,735 1,832 31 170 47,928
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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関連情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
「都市交通」セグメントにおいて、減損損失547百万円を特別損失に計上しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証 417,789 － －
阪急阪神 債務保証
（被所有）
大阪市
ホール 純粋持株 担保提供
親会社 直接 担保提供
99,474 32,889 － －
ディング 会社 債務被保証
北区
100.0％
ス㈱ 役員の兼任
債務被保証 14,755 － －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
債務保証 384,934 － －
阪急阪神 債務保証
（被所有）
大阪市
ホール 純粋持株 担保提供
親会社 99,474 直接 担保提供 29,040 － －
ディング 会社 債務被保証
北区
100.0％
ス㈱ 役員の兼任
債務被保証 13,698 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担
保に供しています。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
資産の引継 23,939 － －
神戸高速
神戸市
関連会社 100 鉄道事業 直接25.9％ 資産・負債の引継
鉄道㈱ 中央区
負債の引継
23,939 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資産・負債の引継については、同社との覚書等に基づき、北神急行線にかかる資産及
び負債を引継いでいます。なお、資産については、引継ぎ後、直ちに神戸市交通局へ
譲渡しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
17,900 － －
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
なし 債務被保証
29,384
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証
14,755 － －
短期
29,249
同一の
借入金
資金の
親会社を 208,225
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
452,870
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
10 なし
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
183,872 預け金 14,381
サポート
預入
利息の
未払費用
5,052 17
支払
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
16,196 － －
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
29,384 なし 債務被保証
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証 13,698 － －
短期
3,698
同一の
借入金
資金の
親会社を －
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
449,171
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
なし
10
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
預け金
82,852 12,467
サポート
預入
利息の
4,866 未払費用 15
支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証
料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおけ
る資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定し
ています。
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④ 保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 なし 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 23,427
役員 神百貨店
（注）2
代表取締
役会長
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 － － なし 不動産の賃貸 53 敷金 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 23,427
役員 （注）2 神百貨店
代表取締
役会長
（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金について
は、一般の取引条件と同様に決定しています。
2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
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(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
短期
4,150
借入金
資金の
26,040
借入
長期
㈱阪急阪
26,950
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
53,617 預け金 24,420
サポート
預入
利息の
110 － －
支払
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
短期
3,800
借入金
資金の
6,373
借入
長期
㈱阪急阪
27,250
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
41,800 預け金 24,783
サポート
預入
利息の
131 － －
支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資
金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定していま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 310,153,025.85 319,677,235.32
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 253,408 260,957
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 5,286 5,216
（うち非支配株主持分） （百万円） (5,286) (5,216)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 248,122 255,741
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 800 800
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は
（円） △2,436,578.25 14,646,137.67
1株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △1,949 11,716
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主 （百万円） △1,949 11,716
に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 800 800
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 700 500 0.475 －
1年以内に返済予定の長期借入金 35,707 17,712 0.966 －
1年以内に返済予定のリース債務 1,520 1,895 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
547,201 544,989 0.944 2023年～2042年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
5,423 6,887 － 2024年～2032年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 590,553 571,984 － －
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 12,180 12,474 23,656 12,135
リース債務 1,859 1,592 1,062 468
（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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② 財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 702 702
未収運賃 6,219 6,394
未収金 11,876 7,041
未収収益 1,249 1,330
未収消費税等 2,266 －
短期貸付金 15,541 13,627
販売土地及び建物 1,002 990
商品及び製品 69 68
貯蔵品 1,778 1,914
前払費用 1,544 1,574
5,126 5,689
その他
流動資産合計 47,378 39,333
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 829,279 836,724
△431,857 △442,294
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 397,422 394,429
無形固定資産 3,787 3,584
※ 1, ※ 2 ※ 1, ※ 2
鉄道事業固定資産合計 401,209 398,014
その他事業固定資産
有形固定資産 564,198 605,455
△178,475 △186,312
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 385,722 419,142
無形固定資産 4,388 5,790
その他事業固定資産合計 390,111 424,933
各事業関連固定資産
有形固定資産 8,123 8,122
△3,446 △3,476
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 4,676 4,645
無形固定資産 742 567
各事業関連固定資産合計 5,419 5,213
建設仮勘定
鉄道事業 136,995 156,825
その他事業 50,533 29,640
120 60
各事業関連
建設仮勘定合計 187,649 186,526
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,978 1,836
関係会社株式 4,972 4,972
長期貸付金 20,405 19,244
従業員に対する長期貸付金 91 74
関係会社長期貸付金 679 679
長期前払費用 11 22
前払年金費用 10,590 11,747
その他 9,356 9,531
△229 △229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,855 47,879
固定資産合計 1,032,244 1,062,567
資産合計 1,079,622 1,101,901
負債の部
流動負債
※ 2 ※ 2
１年内返済予定の長期借入金 31,612 13,712
リース債務 1,368 1,648
未払金 19,770 23,745
未払費用 9,983 8,097
未払消費税等 － 1,542
未払法人税等 － 856
預り連絡運賃 1,464 1,468
預り金 3,470 2,959
前受運賃 3,841 4,280
前受金 419 965
前受収益 2,826 2,943
従業員預り金 12,203 12,527
809 396
その他
流動負債合計 87,770 75,145
固定負債
※ 2 ※ 2
長期借入金 511,429 509,116
リース債務 4,451 5,414
繰延税金負債 109,848 113,100
固定資産撤去損失引当金 474 474
投資損失引当金 227 227
退職給付引当金 13,775 13,512
長期預り保証金 4,766 5,175
長期前受工事負担金 80,582 101,948
64,829 66,257
長期預り敷金
固定負債合計 790,384 815,226
負債合計 878,155 890,371
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,571 5,488
64,103 74,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,674 79,849
株主資本合計 200,812 210,987
評価・換算差額等
655 541
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 655 541
純資産合計 201,467 211,529
負債純資産合計 1,079,622 1,101,901
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(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 69,075 74,077
5,064 4,924
運輸雑収
営業収益合計 74,140 79,001
営業費
運送営業費 49,974 48,098
一般管理費 4,529 3,777
諸税 3,801 3,838
16,421 16,965
減価償却費
※ 4 ※ 4
営業費合計 74,727 72,679
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △587 6,321
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 730 343
賃貸収入 54,315 58,099
流通広告事業収入 1,829 1,943
11,492 19,553
その他の収入
営業収益合計 68,368 79,939
営業費
売上原価 36,696 42,419
販売費及び一般管理費 3,512 3,615
諸税 4,724 4,814
8,261 9,697
減価償却費
※ 4 ※ 4
営業費合計 53,194 60,546
その他事業営業利益 15,173 19,393
全事業営業利益 14,586 25,715
営業外収益
受取利息 104 63
※ 4 ※ 4
受取配当金 1,506 1,120
関係会社清算益 559 －
1,020 992
雑収入
営業外収益合計 3,190 2,176
営業外費用
支払利息 5,708 5,589
684 1,514
雑支出
営業外費用合計 6,393 7,103
経常利益 11,382 20,787
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※ 1 ※ 1
固定資産売却益 111 312
工事負担金等受入額 689 244
貸倒引当金戻入額 270 －
補助金収入 － 623
357 44
雇用調整助成金
特別利益合計 1,428 1,223
特別損失
※ 2
固定資産売却損 － 69
固定資産圧縮損 796 305
固定資産除却損 1,297 －
減損損失 303 0
関係会社株式評価損 1,408 －
固定資産撤去損失引当金繰入額 474 －
※ 3 ※ 3, ※ 4
4,857 1,833
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 9,138 2,208
税引前当期純利益 3,673 19,802
法人税、住民税及び事業税
△2,003 3,628
3,052 3,505
法人税等調整額
法人税等合計 1,049 7,134
当期純利益 2,624 12,668
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(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
※ 1
1 運送営業費
人 件 費 27,672 26,598
22,302 21,500
経 費
小 計 49,974 48,098
2 一般管理費
人 件 費 968 744
3,560 3,032
経 費
小 計 4,529 3,777
3 諸 税 3,801 3,838
16,421 16,965
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 74,727 72,679
Ⅱ その他事業営業費
※ 2
1 売上原価
分譲等商品原価 756 805
35,939 41,613
賃貸等営業原価
小 計 36,696 42,419
2 販売費及び一般管理費
人 件 費 754 731
2,758 2,883
経 費
小 計 3,512 3,615
3 諸 税 4,724 4,814
8,261 9,697
4 減価償却費
53,194 60,546
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 127,922 133,225
（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入
額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 22,664 給与 22,189
動力費 4,529 動力費 4,923
修繕費 7,371 修繕費 6,790
※2 その他事業営業費 売上原価 ※2 その他事業営業費 売上原価
電灯電力料 3,453 電灯電力料 3,754
賃借料 7,077 公演費 3,655
管理業務委託費 12,338 賃借料 8,230
管理業務委託費 13,271
3 営業費（全事業） 貸倒引当金繰入額 18 3 営業費（全事業） 退職給付費用 722
に含まれている 退職給付費用 1,459 に含まれている
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △22,283 △22,283 △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩 △81 81 － －
当期純利益
2,624 2,624 2,624
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △81 △19,578 △19,659 △19,659
当期末残高 100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
474 474 220,946
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
474 474 220,946
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 2,624
株主資本以外の項目の
180 180 180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 180 △19,479
当期末残高 655 655 201,467
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812
会計方針の変更による
－ △393 △393 △393
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,038 131,038 5,571 63,709 69,280 200,418
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099 △2,099 △2,099
固定資産圧縮積立金の取崩 △83 83 － －
当期純利益 12,668 12,668 12,668
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △83 10,651 10,568 10,568
当期末残高
100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
655 655 201,467
会計方針の変更による
－ △393
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
655 655 201,073
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 12,668
株主資本以外の項目の
△113 △113 △113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △113 △113 10,455
当期末残高 541 541 211,529
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とす
る定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じて
います。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入につ
いては、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足さ
れると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を
賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸
借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
ステージ事業
宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京
宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっています。
(3) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
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(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,670百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 21,754百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
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（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認
識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しています。また、この変更に伴う当事業
年度の損益に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
181,071 181,132
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
386,450 381,989
なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金 2,363 2,984
（固定負債）
長期借入金 51,528 59,944
合計 53,892 62,928
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789 阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934
阪神電気鉄道㈱※② 17,900 阪神電気鉄道㈱※② 16,196
神戸高速鉄道㈱※① 10,128 神戸高速鉄道㈱※① 9,900
北大阪急行電鉄㈱※③ 9,274 北大阪急行電鉄㈱※④ 9,208
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088
㈱宝塚クリエイティブアーツ 11 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 10
合計 457,742 合計 421,338
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務9,274百万円のうち、4,419百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務9,208百万円のうち、4,029百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。
※2 固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。
※3 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業費 12,003 営業費 12,236
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,443 受取配当金 1,059
特別損失
新型コロナウイルス関連損失 324
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株
式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円）は、
市場価格がないことから、記載していません。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 17,642百万円 15,714百万円
分譲土地建物評価損 8,558 8,163
譲渡損益調整損 5,480 5,312
関係会社株式評価損 3,978 3,978
減損損失 3,651 3,611
5,341 4,468
その他
繰延税金資産 小 計
44,652 41,249
税務上の繰越欠損金に
△148 △668
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△18,833 △18,826
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△18,981 △19,494
△25,670 △21,754
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額 △131,369 △131,366
固定資産圧縮積立金 △2,946 △2,902
△1,202 △586
その他
繰延税金負債 小 計
△135,518 △134,854
25,670 21,754
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △109,848 △113,100
繰延税金負債の純額 △109,848 △113,100
（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で
同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継し
ました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006
年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
34.6％ －
（調 整）
交際費等永久に
2.2 －
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△19.4 －
益金に算入されない項目
連結納税制度における
△5.3 －
法人税率との差額
評価性引当額
16.0 －
その他 0.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項（重要な会計方針） 」
の 「 5 収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりです 。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません 。
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(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ 200,000 781
神戸電鉄㈱ 77,680 255
㈱ＫＭＯ 1,734 86
東宝㈱ 18,630 86
ソリオ宝塚都市開発㈱ 1,350 67
投資有価 その他
下津井電鉄㈱ 480,000 44
証券 有価証券
㈱新都市ライフホールディングス 26,438 22
大阪ターミナルビル㈱ 2,000 20
神戸地下街㈱ 20,000 19
㈱神戸国際会館 37 17
その他25銘柄 874,141 86
合計 1,702,010 1,488
（その他）
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
投資有価 その他 （投資事業有限責任組合への出資）
証券 有価証券
ハック大阪投資事業有限責任組合 － 348
合計 － 348
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有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
土地 467,023 67 76 467,015 - - 467,015
1,261
建物 409,147 43,164 451,050 259,142 10,306 191,907
(0)
構築物 288,996 2,679 426 291,249 184,519 4,248 106,730
車両 156,462 4,865 2,244 159,083 127,743 5,924 31,340
機械装置 49,212 2,086 3,111 48,186 36,534 2,482 11,651
工具器具備品 18,643 796 328 19,112 16,447 1,074 2,664
リース資産 12,114 2,512 22 14,604 7,695 1,116 6,909
建設仮勘定 187,649 57,014 58,136 186,526 - - 186,526
65,607
有形固定資産合計 1,589,250 113,185 1,636,829 632,083 25,153 1,004,745
(0)
無形固定資産
借地権 - - - 2,567 - - 2,567
公共施設負担金 - - - 4,189 1,545 235 2,644
共同施設負担金 - - - 2,435 864 164 1,571
電気供給施設利用権 - - - 287 195 19 92
電話施設利用権 - - - 29 - - 29
その他 - - - 7,747 4,710 1,383 3,037
無形固定資産合計 - - - 17,257 7,315 1,802 9,942
長期前払費用 11 27 16 22 - - 22
（注）1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
（当期増加額）
建物 神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画 20,716 百万円
大阪梅田ツインタワーズ・サウスⅡ期棟新築工事 15,786 百万円
建設仮勘定 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 14,255 百万円
2 「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
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引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 229 － － － 229
固定資産撤去損失引当金 474 － － － 474
投資損失引当金 227 － － － 227
(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日
から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,199 6,467
預け金 38,255 43,439
※ 1
受取手形及び売掛金 34,524 39,011
販売土地及び建物 677 677
商品及び製品 987 924
仕掛品 2,728 1,152
原材料及び貯蔵品 1,678 2,017
その他 10,966 11,658
△276 △268
貸倒引当金
流動資産合計 94,741 105,078
固定資産
有形固定資産
※ 4 ※ 4
建物及び構築物（純額） 151,236 200,108
※ 4 ※ 4
機械装置及び運搬具（純額） 9,593 9,886
※ 4 ※ 4
土地 86,365 87,793
建設仮勘定 38,026 4,843
※ 4 ※ 4
6,127 7,682
その他（純額）
※ 2, ※ 3 ※ 2, ※ 3
有形固定資産合計 291,349 310,315
※ 3, ※ 4 ※ 3, ※ 4
無形固定資産
5,368 5,084
投資その他の資産
※ 4, ※ 5 ※ 4, ※ 5
投資有価証券 37,041 34,849
繰延税金資産 7,032 7,222
退職給付に係る資産 708 906
※ 4 ※ 4
その他 16,463 20,116
△24 △28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,221 63,066
固定資産合計 357,939 378,466
資産合計 452,681 483,544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,925 14,868
※ 4 ※ 4
短期借入金 8,158 6,993
未払金 12,455 26,098
未払法人税等 1,083 2,184
賞与引当金 2,057 2,096
※ 4 ※ 1, ※ 4
20,190 22,883
その他
流動負債合計 57,869 75,123
固定負債
※ 4 ※ 4
長期借入金 165,771 167,897
繰延税金負債 473 820
固定資産撤去損失引当金 413 －
退職給付に係る負債 14,536 15,100
長期預り敷金 16,637 24,039
10,366 6,278
その他
固定負債合計 208,200 214,136
負債合計 266,069 289,260
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金 20,793 21,421
112,112 116,611
利益剰余金
株主資本合計 162,290 167,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,825 5,412
繰延ヘッジ損益 34 38
378 355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,238 5,806
非支配株主持分 18,083 21,060
純資産合計 186,612 194,284
負債純資産合計 452,681 483,544
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1
営業収益
168,489 180,969
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 153,067 155,460
※2 ※2
10,148 11,194
販売費及び一般管理費
※3 ※3
営業費合計 163,216 166,654
営業利益 5,272 14,314
営業外収益
受取利息 203 156
受取配当金 646 603
持分法による投資利益 136 121
412 524
雑収入
営業外収益合計 1,399 1,406
営業外費用
支払利息 1,642 1,742
固定資産除却損 160 382
134 302
雑支出
営業外費用合計 1,936 2,426
経常利益 4,735 13,294
特別利益
工事負担金等受入額 587 27,368
1,063 835
その他
特別利益合計 1,651 28,203
特別損失
固定資産圧縮損 803 27,369
※4 ※4
新型コロナウイルス関連損失 1,963 659
事故関連損失 488 －
1,142 2,165
その他
特別損失合計 4,398 30,194
税金等調整前当期純利益 1,987 11,304
法人税、住民税及び事業税
2,292 3,148
△1,705 425
法人税等調整額
法人税等合計 587 3,574
当期純利益 1,400 7,729
非支配株主に帰属する当期純利益 1,821 1,975
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△420 5,754
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益
1,400 7,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,326 △467
繰延ヘッジ損益 31 4
49 △29
退職給付に係る調整額
※1 ※1
その他の包括利益合計 1,408 △492
包括利益 2,808 7,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 964 5,322
非支配株主に係る包括利益 1,844 1,914
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 120,124 170,302
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 20,793 120,124 170,302
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,498 △7,498
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△420 △420
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動
△93 △93
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △8,012 △8,012
当期末残高 29,384 20,793 112,112 162,290
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,524 2 325 4,853 16,447 191,602
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,524 2 325 4,853 16,447 191,602
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△7,498
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△420
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動
△93
株主資本以外の項目の
1,300 31 52 1,384 1,636 3,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,300 31 52 1,384 1,636 △4,990
当期末残高 5,825 34 378 6,238 18,083 186,612
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 112,112 162,290
会計方針の変更による
△133 △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 20,793 111,978 162,156
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155 △1,155
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
5,754 5,754
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
497 497
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
130 130
持分の増減
連結範囲の変動
33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 628 4,632 5,260
当期末残高 29,384 21,421 116,611 167,417
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,825 34 378 6,238 18,083 186,612
会計方針の変更による
－ △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,825 34 378 6,238 18,083 186,478
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
5,754
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
497
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
130
持分の増減
連結範囲の変動
33
株主資本以外の項目の
△412 4 △23 △432 2,977 2,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△412 4 △23 △432 2,977 7,805
当期末残高 5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度より、BAN-BANネットワークス㈱については、重要性が増加したことに
より、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテックソフトウェア㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（アイテックソフトウェア㈱他）及び関連会社（㈱エフエ
ム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分
法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテッ
クの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ｂ その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として個別法による原価法によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を
除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
③ 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見
積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
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自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神
甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成
立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲
載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると
判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
ｃ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売
する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してい
ます。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行
う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約について
は、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェ
アの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供す
る事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧
客との契約期間にわたって収益を認識しています。
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⑤ 建設事業
建設・環境事業
建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業
であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主
に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
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なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予
定です。
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（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出していま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,699百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイル
スの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復し
ていくとみています。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へ
も含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こ
り、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活
動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態
に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将
来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動
し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出していま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,274百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイル
スの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復し
ていくとみています。
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第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へ
も含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起
こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活
動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態
に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将
来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動
し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識
することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しています。また、この変更に伴う当連結会計
年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連
結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載していません。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価
値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役
位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処
分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 31,212
契約資産 7,724
契約負債 12,271
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
308,512 320,081
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
221,158 247,920
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 45,014 （45,014） 54,942 （54,942）
機械装置及び運搬具 5,418 （5,418） 5,907 （5,907）
土地 7,526 （7,526） 7,746 （7,746）
その他 442 （442） 620 （620）
（無形固定資産）
無形固定資産 24 （24） 15 （15）
（投資その他の資産）
投資有価証券 48 （－） 18 （－）
その他 116 （－） 150 （－）
合計 58,591 （58,427） 69,400 （69,232）
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 2,984 （2,984） 3,025 （3,025）
その他 135 （－） 123 （－）
（固定負債）
長期借入金 30,130 （30,130） 30,465 （30,465）
合計 33,249 （33,114） 33,614 （33,490）
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※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券（株式） 8,772 8,045
6 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789 阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934
西大阪高速鉄道㈱ 16,389 西大阪高速鉄道㈱ 15,525
阪急電鉄㈱※② 14,755 阪急電鉄㈱※② 13,698
神戸高速鉄道㈱※① 10,128 神戸高速鉄道㈱※① 9,900
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,419 北大阪急行電鉄㈱※③ 4,029
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088
合計 466,119 合計 429,176
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 161,342
その他の源泉から生じる収益 19,627
合計 180,969
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
人件費 7,184 8,009
経費 2,152 2,161
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付費用 1,228 1,244
賞与引当金繰入額 2,135 2,172
※4 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベ
ントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び
中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,824 △856
組替調整額 － 190
税効果調整前
1,824 △666
税効果額 △498 198
その他有価証券評価差額金
1,326 △467
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 55 △1
組替調整額 － －
税効果調整前
55 △1
税効果額 △24 5
繰延ヘッジ損益
31 4
退職給付に係る調整額：
当期発生額 184 94
組替調整額 △114 △136
税効果調整前
69 △41
税効果額 △20 12
退職給付に係る調整額
49 △29
その他の包括利益合計
1,408 △492
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（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 7,498 17.78 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月16日
普通株式 1,155 利益剰余金 2.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月16日
普通株式 1,155 2.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月15日
普通株式 1,778 利益剰余金 4.22 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 5 3
1年超 14 9
合計 19 13
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 2,175 2,057
1年超 17,029 14,486
合計 19,204 16,543
（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナ
ンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一
部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引によ
り、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定して
おり、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用してい
ます。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒
産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると
いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リス
クの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効
性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方
針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券 (※1)
26,631 26,631 △0
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)
2,359 2,359 －
(3) 長期借入金 (※2)
171,570 174,263 2,692
(4) デリバティブ取引 (※3)
59 59 －
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券 (※1)
25,716 25,716 △0
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)
2,559 2,559 －
(3) 長期借入金 (※2)
172,331 176,524 4,192
(4) デリバティブ取引 (※3)
58 58 －
（注）1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことなどから、記載を省略しています。
2 （※1）非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。ま
た、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 822 846
投資事業有限責任組合及び
814 240
それに類する組合等への出資
3 （※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
4 （※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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6 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,199 － － －
預け金 38,255 － － －
受取手形及び売掛金 34,524 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － － － 10
その他有価証券のうち
30 18 － －
満期があるもの（国債）
合計 78,009 18 － 10
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,467 － － －
預け金 43,439 － － －
受取手形及び売掛金 39,011 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － － － 10
その他有価証券のうち
10 8 － －
満期があるもの（国債）
合計 88,927 8 － 10
7 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 5,799 38,448 59,888 67,434
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 4,434 32,438 95,912 39,546
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類していま
す。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,688 － － 25,688
国債 18 － － 18
デリバティブ取引
通貨関連 － 58 － 58
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 2,559 － 2,559
長期借入金 － 176,524 － 176,524
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
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長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
2 その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
26,556 18,152 8,404
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
48 48 0
取得原価を超えるもの
小計 26,605 18,200 8,404
株式
16 21 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 21 △5
合計 26,621 18,221 8,399
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
25,672 17,963 7,708
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
18 18 0
取得原価を超えるもの
小計 25,690 17,981 7,708
株式
16 22 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 22 △5
合計 25,706 18,004 7,702
（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,636百万円、当連結会計年度1,086百万円）について
は、上表には含めていません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 169 － 7 7
合計 169 － 7 7
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません 。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 （予定取引）
米ドル 745 － 52
合計 745 － 52
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 （予定取引）
米ドル 905 － 58
合計 905 － 58
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（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けて
います。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 22,641 23,437
勤務費用 1,226 1,267
利息費用 129 133
数理計算上の差異の発生額 585 89
退職給付の支払額 △1,126 △926
その他 △19 207
退職給付債務の期末残高 23,437 24,210
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 8,726 9,609
期待運用収益 70 93
数理計算上の差異の発生額 769 184
事業主からの拠出額 463 438
退職給付の支払額 △419 △379
その他 － 69
年金資産の期末残高 9,609 10,016
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,964 9,033
年金資産 △9,609 △10,016
△645 △982
非積立型制度の退職給付債務 14,473 15,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,827 14,193
退職給付に係る負債 14,536 15,100
退職給付に係る資産 △708 △906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,827 14,193
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 1,226 1,267
利息費用 129 133
期待運用収益 △70 △93
数理計算上の差異の費用処理額 △62 △83
過去勤務費用の費用処理額 △52 △52
その他 26 41
確定給付制度に係る退職給付費用 1,197 1,213
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
過去勤務費用 △52 △52
数理計算上の差異 122 10
合計 69 △41
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用 △149 △97
未認識数理計算上の差異 △365 △376
合計 △514 △473
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債券 32 32
株式 27 27
現金及び預金 2 3
一般勘定 38 37
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率
主として0.7％ 主として0.7％
予想昇給率
主として2.1％ 主として2.1％
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会
計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 4,286百万円 4,403百万円
資産に係る未実現損益 1,897 1,953
税務上の繰越欠損金（注）1 1,809 1,716
減損損失 910 914
賞与引当金 682 689
固定資産の取得に係る調整額 － 514
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
事業税・事業所税未払額 146 275
投資有価証券評価損 233 150
減価償却費損金算入限度超過額 101 113
固定資産撤去損失引当金 126 －
2,930 1,948
その他
繰延税金資産 小 計 13,573 13,128
税務上の繰越欠損金に
△136 △190
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
△1,738 △1,662
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△1,874 △1,853
△4,666 △4,051
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
7,032 7,222
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,531 △2,332
事業再編に伴う資産評価益 △1,722 △1,702
投資有価証券交換益 △63 △63
△823 △774
その他
繰延税金負債 小 計
△5,140 △4,872
4,666 4,051
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △473 △820
繰延税金資産（負債）の純額 6,558 6,401
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
21 34 18 2 2 1,730 1,809
評価性引当額 △16 △14 △14 － △2 △89 △136
繰延税金資産 5 20 4 2 0 1,641 (※2)1,673
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金1,809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
1,673百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会
計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断してい
ます。
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
32 18 2 2 3 1,657 1,716
評価性引当額 △32 △15 － △2 － △141 △190
繰延税金資産 － 3 2 0 3 1,516 (※2)1,525
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金1,716百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
1,525百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会
計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断してい
ます。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,718百万円（賃
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は4,239百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 90,957 97,154
期中増減額（注）2 6,197 75,273
期末残高 97,154 172,428
期末時価（注）3 189,133 521,431
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（6,946百万円）及び不動
産取得（2,344百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,550百万円）です。また、当連結
会計年度の主な増加額は開発物件の完成（74,612百万円）及び不動産取得（5,036百万円）で
あり、主な減少額は減価償却費（4,427百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
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（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グルー
プのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離さ
れた財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
都市交通事業 35,947
不動産事業 26,216
エンタテインメント事業 29,432
情報・通信事業 59,181
建設事業 34,694
その他 5,201
調整額 △9,703
合計 180,969
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」19,627百万
円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,096
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 31,212
契約資産（期首残高） 7,425
契約資産（期末残高） 7,724
契約負債（期首残高） 11,464
契約負債（期末残高） 12,271
契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
いて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振
り替えています。
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契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、
収益の認識に伴い取り崩しています。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会
計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係
る開示を省略しています。
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（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
建設事業 ： 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪
急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を
管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
32,834 23,631 20,950 56,339 29,964 4,769 － 168,489
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 988 1,282 197 1,744 4,801 28 △9,041 －
又は振替高
合計
33,822 24,914 21,147 58,083 34,765 4,797 △9,041 168,489
セグメント利益
△1,241 1,856 △2,961 5,556 1,900 △208 371 5,272
又は損失（△）
セグメント資産 137,787 348,404 69,594 58,750 30,976 6,384 △199,216 452,681
その他の項目
減価償却費 5,055 5,855 1,914 4,246 245 247 △1,516 16,048
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,491 22,097 996 4,544 124 318 △369 32,203
増加額
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
34,953 24,797 29,258 57,035 29,740 5,183 － 180,969
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 993 1,418 173 2,145 4,954 18 △9,703 －
又は振替高
合計
35,947 26,216 29,432 59,181 34,694 5,201 △9,703 180,969
セグメント利益
676 2,395 3,249 5,866 2,005 △8 128 14,314
又は損失（△）
セグメント資産
139,021 365,514 73,110 68,344 31,811 6,560 △200,817 483,544
その他の項目
減価償却費 5,084 6,162 2,155 4,775 161 254 △1,521 17,072
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,541 22,369 3,269 5,104 225 27 △724 33,812
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費（前連結会計年度1,034百万円、当連結会計年度1,049百万円）のほか、事業セグメン
トに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度
△239,080百万円、当連結会計年度△238,067百万円）のほか、当社での余資運用資金
（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していな
い資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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関連情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証 417,789 － －
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 直接 債務被保証
99,474
ディング
北区 会社
100.0％ 役員の兼任
債務被保証
17,900 － －
ス㈱
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証
384,934 － －
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 99,474 直接 債務被保証
ディング
北区 会社
100.0％ 役員の兼任
債務被保証 16,196 － －
ス㈱
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 （百万円） （百万円）
又は職業
氏名
(百万円) 割合
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
17,799 鉄道事業 直接35.0％ 債務保証 債務保証 16,389 － －
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
5 8,573
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
100 鉄道事業 直接25.9％ 債務保証
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 10,128 － －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
（百万円） （百万円）
出資金 又は職業
氏名
割合
(百万円)
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
鉄道事業 債務保証 債務保証
17,799 直接35.0％ 15,525 － －
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
－ 8,160
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
鉄道事業 債務保証
100 直接25.9％
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 9,900 － －
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（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証
料の受取は行っていません。
工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴う
ものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
債務保証 14,755 － －
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業 債務被保証
100 なし
㈱ 北区 他 土地の賃貸
債務被保証 17,900 － －
同一の
役員の兼任
親会社を
資金の 長期
㈱阪急阪
持つ会社
41,000 132,100
資金の借入
借入 借入金
神フィナ 大阪市 グループ
10 なし 寄託金の預入
ンシャル 金融業
北区
寄託金の
債務保証
81,025 預け金 5,961
サポート
預入
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
債務保証 13,698 － －
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業 債務被保証
なし
100
北区 他 土地の賃貸
㈱
債務被保証
16,196 － －
同一の
役員の兼任
親会社を
資金の 長期
㈱阪急阪
持つ会社
9,000 133,100
資金の借入
借入 借入金
神フィナ 大阪市 グループ
10 なし 寄託金の預入
ンシャル 北区 金融業
寄託金の
債務保証
57,914 預け金 4,893
サポート
預入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証
料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおけ
る資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定し
ています。
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④ 保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 7,170
役員 （注）2 神百貨店
代表取締
役会長
（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金について
は、一般の取引条件と同様に決定しています。
2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を 10 なし 92,538 預け金 32,293
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を なし 預け金
10 102,498 38,545
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資
金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定していま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 399.69 410.82
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 186,612 194,284
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 18,083 21,060
（うち非支配株主持分） （百万円） (18,083) (21,060)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 168,528 173,223
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 421,652 421,652
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は
（円） △1.00 13.65
1株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） △420 5,754
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
（百万円） △420 5,754
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 421,652 421,652
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません 。
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(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,359 2,559 0.406 －
1年以内に返済予定の長期借入金 5,799 4,434 1.617 －
1年以内に返済予定のリース債務 686 802 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
165,771 167,897 0.925 2023年～2042年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
1,308 1,391 － 2023年～2028年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 175,924 177,084 － －
（注）1 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
3 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 3,963 9,172 13,192 6,110
リース債務 659 446 187 66
（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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② 財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 588 633
預け金 5,961 4,893
未収運賃 2,280 2,387
未収金 3,683 4,655
未収消費税等 700 3,546
販売土地及び建物 689 689
貯蔵品 1,092 1,083
前払費用 267 246
その他 5,565 3,502
△1 △0
貸倒引当金
流動資産合計 20,827 21,636
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 196,869 209,767
△129,348 △131,246
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 67,520 78,520
無形固定資産 1,487 1,164
※ 1,※2 ※ 1,※2
鉄道事業固定資産合計 69,008 79,685
兼業固定資産
有形固定資産 291,335 335,574
△127,743 △131,868
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 163,592 203,705
無形固定資産 290 362
兼業固定資産合計 163,883 204,068
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,929 5,936
△4,070 △4,136
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,859 1,800
無形固定資産 41 34
各事業関連固定資産合計 1,900 1,834
建設仮勘定
鉄道事業 15,773 3,436
21,824 576
兼業
建設仮勘定合計 37,597 4,012
投資その他の資産
投資有価証券 26,728 25,582
関係会社株式 24,010 24,010
従業員に対する長期貸付金 9 6
破産更生債権等 4 3
長期前払費用 1,624 5,256
前払年金費用 2 176
その他 11,930 11,601
△5 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,304 66,634
固定資産合計 336,692 356,236
資産合計 357,519 377,873
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,059 2,059
※ 2 ※ 2
１年内返済予定の長期借入金 3,999 3,834
未払金 9,672 22,563
未払費用 503 700
未払法人税等 － 224
預り連絡運賃 1,019 993
預り金 12,514 15,291
前受運賃 1,450 1,619
前受金 1,903 1,977
賞与引当金 483 582
370 333
その他
流動負債合計 33,976 50,180
固定負債
※ 2 ※ 2
長期借入金 163,921 164,447
繰延税金負債 488 830
固定資産撤去損失引当金 413 －
ＰＣＢ処理引当金 56 53
退職給付引当金 6,135 6,116
長期預り敷金 19,795 27,198
7,036 2,798
その他
固定負債合計 197,848 201,445
負債合計 231,825 251,625
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金
資本準備金 19,495 19,495
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,497
利益剰余金
利益準備金 4,640 4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 318 318
別途積立金 4,635 4,635
61,776 62,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,371 72,305
株主資本合計 120,253 121,187
評価・換算差額等
5,440 5,059
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,440 5,059
純資産合計 125,694 126,247
負債純資産合計 357,519 377,873
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(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 24,202 26,026
2,362 2,420
運輸雑収
営業収益合計 26,565 28,446
営業費
運送営業費 18,806 19,054
一般管理費 2,534 2,398
諸税 1,419 1,481
4,599 4,787
減価償却費
営業費合計 27,360 27,721
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △795 724
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入 23,817 25,307
204 －
分譲収入
土地建物事業収入合計 24,021 25,307
スポーツ・レジャー事業収入 5,588 6,403
営業収益合計 29,609 31,710
営業費
売上原価 931 90
販売費及び一般管理費 15,990 17,663
諸税 3,654 3,674
5,384 5,889
減価償却費
営業費合計 25,960 27,317
兼業営業利益 3,649 4,393
全事業営業利益 2,853 5,118
営業外収益
受取利息 80 67
※1 ※1
受取配当金 2,094 1,579
223 321
雑収入
営業外収益合計 2,399 1,968
営業外費用
支払利息 1,640 1,730
固定資産除却損 150 357
118 251
雑支出
営業外費用合計 1,909 2,339
経常利益 3,343 4,747
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 340 27,210
230 172
その他
特別利益合計 571 27,382
特別損失
固定資産圧縮損 569 27,211
1,974 2,307
その他
特別損失合計 2,543 29,518
税引前当期純利益 1,371 2,612
法人税、住民税及び事業税
△74 △172
2 561
法人税等調整額
法人税等合計 △72 388
当期純利益 1,444 2,223
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(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人 件 費 8,525 8,760
10,281 10,293
経 費
小 計 18,806 19,054
2 一般管理費
人 件 費 919 943
1,614 1,455
経 費
小 計 2,534 2,398
3 諸 税 1,419 1,481
4,599 4,787
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 27,360 27,721
Ⅱ 兼業営業費
1 売上原価
土地建物事業売上原価 107 －
スポーツ・レジャー
823 90
事業売上原価
小 計 931 90
2 販売費及び一般管理費 ※2
人 件 費 1,502 1,595
14,487 16,068
経 費
小 計 15,990 17,663
3 諸 税 ※2 3,654 3,674
5,384 5,889
4 減価償却費
25,960 27,317
兼業営業費合計
全事業営業費合計 53,321 55,039
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（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入
額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 6,787 給与 6,982
修繕費 3,210 修繕費 3,129
電力費 1,561 電力費 1,683
鉄道線路使用料 2,053 鉄道線路使用料 1,923
※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費 ※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費
修繕費 1,596 修繕費 1,561
水道光熱費 2,280 水道光熱費 2,520
諸手数料 2,123 諸手数料 3,077
業務委託料 5,050 業務委託料 5,025
諸税 諸税
固定資産税 2,772 固定資産税 2,821
3 賞与引当金繰入額 483 3 賞与引当金繰入額 582
営業費（全事業） 営業費（全事業）
退職給付費用 429 退職給付費用 420
に含まれている に含まれている
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 19,495 2 19,497
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 67,830 77,425 126,307
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,640 318 4,635 67,830 77,425 126,307
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△7,498 △7,498 △7,498
当期純利益 1,444 1,444 1,444
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △6,053 △6,053 △6,053
当期末残高 4,640 318 4,635 61,776 71,371 120,253
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
4,205 4,205 130,512
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,205 4,205 130,512
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,498
当期純利益 1,444
株主資本以外の項目の
1,235 1,235 1,235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,235 1,235 △4,818
当期末残高 5,440 5,440 125,694
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 19,495 2 19,497
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 61,776 71,371 120,253
会計方針の変更による
△133 △133 △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,640 318 4,635 61,643 71,238 120,120
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155 △1,155 △1,155
当期純利益 2,223 2,223 2,223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,067 1,067 1,067
当期末残高 4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,440 5,440 125,694
会計方針の変更による
－ △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,440 5,440 125,560
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155
当期純利益
2,223
株主資本以外の項目の
△380 △380 △380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △380 △380 686
当期末残高
5,059 5,059 126,247
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上していま
す。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は 、 主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり 、 定期外収入や定期収入が生じてい
ます 。 定期外収入は 、 切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です 。 定期外収入について
は 、 顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し 、 当該時点において収益
を認識しています 。 定期収入については 、 定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判
断し 、 有効期間に応じて収益を認識しています 。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は 、 主に大阪市北区その他の地域において 、 保有するオフィスビル及び商業施設等を賃
貸する事業です 。 当該不動産の賃貸による収益は 、 リース取引に関する会計基準に従い 、 賃貸借契
約期間にわたって 「 その他の源泉から生じる収益 」 として収益を認識しています 。
(3) エンタテインメント事業
スポーツ事業
a 野球場の運営
野球場の運営は 、 主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり 、 阪神タイガースなどの顧客と
の契約に基づき 、 球場使用料収入などを収受しています 。 球場使用料収入については 、 顧客が球
場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し 、 当該時点において収益を認識しています 。
b 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載
する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断
し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(3) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,145百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,570百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
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（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識
することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しています。また、この変更に伴う当事業
年度の損益に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
221,158 247,920
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
58,427 69,232
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金 2,984 3,025
（固定負債）
長期借入金 30,130 30,465
合計 33,114 33,490
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789 阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934
西大阪高速鉄道㈱ 16,389 西大阪高速鉄道㈱ 15,525
阪急電鉄㈱※② 14,755 阪急電鉄㈱※② 13,698
神戸高速鉄道㈱※① 10,128 神戸高速鉄道㈱※① 9,900
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,419 北大阪急行電鉄㈱※③ 4,029
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088
合計 466,119 合計 429,176
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,486 受取配当金 1,011
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（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万
円）は、市場価格がないことから、記載していません。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 1,875百万円 1,816百万円
減損損失 719 724
固定資産の取得に係る調整額 － 514
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
税務上の繰越欠損金 141 187
賞与引当金 147 178
投資有価証券評価損 218 135
事業税・事業所税未払額 13 76
減価償却費損金算入限度超過額 45 42
固定資産撤去工事 901 －
固定資産撤去損失引当金 126 －
その他 889 765
繰延税金資産 小 計
5,527 4,888
評価性引当額 △1,381 △1,318
繰延税金負債との相殺 △4,145 △3,570
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,313 △2,153
吸収分割に伴う受入資産評価益 △1,722 △1,702
投資有価証券交換益 △63 △63
その他 △534 △482
繰延税金負債 小 計
△4,634 △4,401
繰延税金資産との相殺 4,145 3,570
繰延税金負債 合 計
△488 △830
繰延税金負債の純額
△488 △830
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に 0.6 0.2
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に △37.3 △14.1
益金に算入されない項目
住民税均等割額 1.3 0.7
評価性引当額 △0.4 △2.4
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.3 14.9
（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の
「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません 。
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(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
14,749,238 12,492
山陽電気鉄道㈱ 3,880,164 7,903
神姫バス㈱ 590,885 1,920
アサヒグループホールディングス㈱ 217,360 969
朝日放送グループホールディングス㈱ 742,500 530
投資有価 その他
三菱電機㈱ 304,000 428
証券 有価証券
美津濃㈱ 169,800 358
関西国際空港土地保有㈱ 4,400 220
四季㈱ 3,000 195
㈱ＭＢＳメディアホールディングス 100,000 100
その他30銘柄 568,182 223
合計 21,329,529 25,342
（その他）
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
投資有価 その他 （投資事業有限責任組合への出資）
証券 有価証券
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 8 240
合計 8 240
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有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
65
土地 84,704 1,328 85,967 － － 85,967
(62)
3,980
建物 231,843 50,781 278,645 138,475 6,076 140,169
(21)
26,203
構築物 112,818 32,938 119,554 71,316 2,073 48,237
(0)
車両 43,248 1,255 631 43,873 39,267 1,136 4,605
機械装置 13,569 942 436 14,076 11,561 379 2,514
工具器具備品 7,948 1,681 468 9,161 6,629 501 2,532
建設仮勘定 37,597 58,300 91,884 4,012 － － 4,012
123,668
有形固定資産合計 531,731 147,228 555,291 267,251 10,167 288,040
(83)
無形固定資産
借地権 － － － 39 － － 39
ソフトウェア － － － 2,745 1,485 537 1,260
その他 － － － 520 257 28 262
無形固定資産合計 － － － 3,305 1,742 566 1,562
長期前払費用 2,423 3,939 37 6,325 1,069 308 5,256
（注）1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 大阪梅田ツインタワーズ・サウスⅡ期棟新築工事 39,189百万円
構築物 本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事 30,250百万円
建設仮勘定 本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事 27,081百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事 1,366百万円
構築物 本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事 25,110百万円
3 「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 7 － 1 2 4
賞与引当金 483 582 483 － 582
固定資産撤去損失引当金 413 － 413 － －
ＰＣＢ処理引当金 56 － 2 － 53
（注）1 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。
(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急
阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
産7,218百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
「（重要な会計上の見積り）1 繰延税金資産の回収可能 以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
性」 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は
中期経営計画の策定を含む、経営者が実施した繰延税金
59,531百万円である。これは、主に連結納税制度を適用し
資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運
ている阪急阪神ホールディングス株式会社及び一部の国内
用状況の有効性を評価した。
連結子会社（以下「国内連結納税会社」という。）におい
(2)個別所得金額の発生見込みの合理性の評価
て計上されたものである。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
個別所得金額の発生見込みの算定に当たって採用された主
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、阪
られる範囲内で認識する。
急阪神ホールディングス株式会社、阪急電鉄株式会社、阪
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内
神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社
連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営
阪急交通社及び株式会社阪急阪神ホテルズの経営者に対し
者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。当該見
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
積りに当たっては、国内連結納税会社の多くが影響を受け
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
る新型コロナウイルスの影響の収束時期など、経営者によ
税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎
る重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性
資料である中期経営計画の内容との整合性を確認した。
が高い。
・国内連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰
況及び計画との差異の原因を検討した。
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
・中期経営計画における将来の業績計画の見積りに利用さ
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
れた、新型コロナウイルスの影響の収束時期に関する主
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
要な仮定について、第三者機関による市場予測レポート
等に照らして、その適切性を検討した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
申告調整内容との整合性を確認した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第184期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
阪急阪神ホールディングス株式会社の当事業年度の損益 当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引
計算書において、連結子会社である株式会社阪急阪神ホテ 当金繰入額の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の
ルズ（以下「阪急阪神ホテルズ」という。）に係る債務保 手続を実施した。
証損失引当金繰入額（特別損失）9,959百万円が計上され (1)内部統制の評価
ている。 債務保証損失引当金繰入額の計上額の測定に関連する内
阪急阪神ホテルズは、新型コロナウイルスの感染拡大に 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
伴う一部ホテルの休館や稼働率低下により大幅な減収と (2)債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性の評価
なったことから、前事業年度において債務超過となった。 阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金の算定基礎
また、当事業年度においても債務超過額が増加している。 となる阪急阪神ホテルズの債務超過額の妥当性を評価する
注記事項「（貸借対照表関係）3 偶発債務」 に記載され に当たり、阪急阪神ホテルズの監査人（当監査法人）に監
査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告
ているとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社は阪急
を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否か
阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っている。当
を評価した。
該債務保証に関しては、 注記事項「（重要な会計方針）2
引当金の計上基準 (1)債務保証損失引当金」 に記載のとお
り、阪急阪神ホテルズの財政状態等を勘案して損失負担見
込額を見積もった結果、同社の当事業年度末時点の債務超
過相当額35,661百万円を債務保証損失引当金として貸借対
照表に計上し、前事業年度末からの債務超過相当額の増加
額9,959百万円を債務保証損失引当金繰入額として損益計
算書に計上しており、金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る債務
保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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