荒川化学工業株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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荒川化学工業株式会社(E01048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第92期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 80,782 79,501 72,967 70,572 80,515
経常利益 (百万円) 5,218 3,950 2,927 3,652 3,566
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,111 3,890 1,732 2,169 1,502
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,487 1,697 299 5,781 3,425
純資産額 (百万円) 55,696 56,326 54,027 58,590 62,578
総資産額 (百万円) 89,019 92,174 90,600 105,757 117,739
１株当たり純資産額 (円) 2,622.38 2,652.60 2,648.64 2,884.66 2,983.23
１株当たり当期純利益 (円) 150.76 188.50 85.35 109.35 75.75
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 59.4 58.0 54.1 50.3
自己資本利益率 (％) 6.0 7.1 3.2 4.0 2.6
株価収益率 (倍) 12.5 7.2 14.1 12.1 14.1
営業活動による
(百万円) 3,808 6,728 7,534 3,685 3,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,048 △ 8,208 △ 9,001 △ 7,298 △ 7,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,586 2,243 2,084 1,354 4,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,404 8,970 9,545 7,342 9,250
の期末残高
従業員数 (名) 1,477 1,532 1,557 1,593 1,615
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 51,500 50,182 46,421 43,223 47,900
経常利益 (百万円) 3,866 2,529 2,022 2,025 2,892
当期純利益 (百万円) 2,912 3,509 1,943 1,935 2,232
資本金 (百万円) 3,343 3,343 3,343 3,343 3,343
発行済株式総数 (株) 20,652,400 20,652,400 20,652,400 20,652,400 20,652,400
純資産額 (百万円) 45,846 47,477 46,418 49,147 50,178
総資産額 (百万円) 69,596 75,234 75,580 82,933 88,651
１株当たり純資産額 (円) 2,221.35 2,300.35 2,339.74 2,477.31 2,529.28
１株当たり配当額
38.00 42.00 44.00 46.00 48.00
(円)
( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 141.11 170.03 95.75 97.55 112.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.9 63.1 61.4 59.3 56.6
自己資本利益率 (％) 6.6 7.5 4.1 4.1 4.5
株価収益率 (倍) 13.4 8.0 12.6 13.5 9.5
配当性向 (％) 26.9 24.7 46.0 47.2 42.7
従業員数 (名) 752 775 772 793 810
株主総利回り 94.4 70.7 65.1 73.1 63.1
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,788 2,052 1,726 1,434 1,366
最低株価 (円) 1,785 1,200 919 1,056 1,030
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区
に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに
1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。
その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と
合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。
1956年９月 「荒川林産化学工業株式会社」に改組
1957年１月 大阪市城東区に研究所を開設
1959年７月 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1959年12月 静岡県富士市に富士工場を開設
1963年８月 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年１月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1967年５月 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立
1967年８月 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える
1968年８月 北海道釧路市に釧路工場を開設
1969年11月 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立
1970年５月 大分県大分市に鶴崎工場を開設
1970年６月 岡山県倉敷市に水島工場を開設
1975年５月 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設
1977年４月 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
1982年５月 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
1989年11月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1993年４月 茨城県つくば市に筑波研究所を開設
1995年６月 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立
1995年７月 タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
1998年11月 ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
1999年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年10月 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える
2004年４月 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2004年６月 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立
2008年12月 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2010年10月 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受
2011年２月 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2012年２月 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
2014年１月 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
2015年６月 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
2016年10月 ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受
2018年２月 千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
2019年12月 ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事
業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなってお
ります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次
のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主要品目 会社
当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)
光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷イン
機能性コーティング事業 社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公
キ用樹脂、塗料用樹脂等
司、日華荒川化学股份有限公司
当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公
紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリ
製紙・環境事業 司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公
マー等
司、荒川ケミカルベトナム社
当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工
水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、 業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股
粘接着・バイオマス事業
超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)
社、千葉アルコン製造㈱
当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通
精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電
ファイン・ 荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川
ポリイミド樹脂、ファインケミカル製
エレクトロニクス事業 化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川
品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等
化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社
その他事業 損害保険、不動産管理等 カクタマサービス㈱
機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印
刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じ
た特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。
製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、イ
ンキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。
粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並び
に耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。
ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファイン
ケミカル製品、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、精密研磨剤等が主力製品で
あります。
その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。
(注) １ 荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備は、2022年３月に稼働を開始しました。
２ 千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に
設立し、営業開始の準備をおこなっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の 資金の
(％)
営業上の取引
兼任 貸付
(連結子会社)
ドイツ
製品等の購入および
荒川ヨーロッパ社 52 千ユーロ 粘接着・バイオマス 100.0 ― なし
販売、技術料の受取
ツヴェンカウ市
広西梧州荒川化学工業 中国
製紙・環境 製品等の購入および
15,000 千米ドル 100.0 ２名 あり
粘接着・バイオマス 販売、技術料の受取
有限公司 梧州市
機能性コーティング
中国
製品等の購入および
南通荒川化学工業
8,000 千米ドル 製紙・環境 100.0 ２名 あり
有限公司
販売、技術料の受取
南通市
ファイン・エレクトロニクス
機能性コーティング
荒川ケミカル タイ 千タイ
製紙・環境 製品等の購入および
122,000 100.0 １名 あり
粘接着・バイオマス 販売、技術料の受取
(タイランド)社 ラヨーン県 バーツ
ファイン・エレクトロニクス
神奈川県
ペルノックス㈱ 60 百万円 ファイン・エレクトロニクス 100.0 １名 なし 製品等の購入
秦野市
大阪市
粘接着・バイオマス
高圧化学工業㈱ 60 百万円 100.0 １名 あり 製品等の購入
ファイン・エレクトロニクス
大正区
名古屋市
山口精研工業㈱ 20 百万円 ファイン・エレクトロニクス 100.0 １名 なし ―
緑区
機能性コーティング
台湾
製紙・環境 製品等の購入および
台湾荒川化学工業
149,226 千台湾ドル 60.0 ３名 なし
股份有限公司
粘接着・バイオマス 販売、技術料の受取
基隆市
ファイン・エレクトロニクス
機能性コーティング
中国
製品等の購入および
荒川化学合成(上海)
3,900 千米ドル 粘接着・バイオマス 100.0 １名 なし
有限公司
販売、技術料の受取
上海市
ファイン・エレクトロニクス
米国 製品等の購入
荒川ケミカル(米国)社 1,400 千米ドル 粘接着・バイオマス 100.0 ― なし
シカゴ市 および販売
大阪市 損害保険
カクタマサービス㈱ 100 百万円 その他 100.0 ― なし
中央区 不動産管理等
日華荒川化学 台湾 機能性コーティング 製品等の販売、
25,000 千台湾ドル 100.0 １名 なし
股份有限公司 台北市 ファイン・エレクトロニクス 技術料の受取
台湾
ポミラン・
11,000 千台湾ドル ファイン・エレクトロニクス 90.0 １名 なし 製品等の購入
テクノロジー社
新竹県
ベトナム
億ベトナム
荒川ケミカルベトナム社 バリア・ 2,754 製紙・環境 100.0 ― あり ―
ドン
ブンタウ省
千葉県
千葉アルコン製造㈱ 2,000 百万円 粘接着・バイオマス 51.0 ― あり ―
市原市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)
社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股 份 有限公司、荒川ケミカルベトナム社、千葉アルコン製造
株式会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機能性コーティング事業 396
製紙・環境事業 368
粘接着・バイオマス事業 458
ファイン・エレクトロニクス事業 348
その他事業 45
合計 1,615
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略し
ております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
810 42.3 17.3 7,188
セグメントの名称 従業員数(名)
機能性コーティング事業 321
製紙・環境事業 221
粘接着・バイオマス事業 164
ファイン・エレクトロニクス事業 66
その他事業 38
合計 810
(注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省
略しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業
員325名が加入しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「 個性
を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する 」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL
PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製
品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとよ
り、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針とし
ております。
この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充
を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの
社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化し
た「 ARAKAWA WAY ５つの KIZUNA 」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経
営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「 V-ACTION for sustainability 」（2021～2025年度）を
スタートしております。第５次中計の基本方針は、 KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成です。当社が掲げた「あ
りたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ ARAKAWA WAY ５つの KIZUNA ）に基づいた経営（＝
KIZUNA 経営）のもと、2030年のビジョン(※１)と目指す未来像(※２)を新たに設定し、コア技術・素材の強化によ
る新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めてお
ります。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステー
クホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。最終年度にあたる2025年度
は、売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率
7.0％以上、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目標としております。
そして、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸
成、および働きがいと生産性の向上を目指すことで成長し続け、「ありたい姿」を実現するために設定した KIZUNA
指標（＝５つの KIZUNA とリンクした優先的な重要課題から設定した指標）を達成いたします。
(※１) 『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地
球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』
(※２) 『地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、
REAL と DIGITAL を下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す』
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(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティ
ナビリティ委員会を設置し、2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、
2021年度は新たに専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化し、安全文化醸成に向けて富士工場に荒
川安全伝承館の設置、全社員対象に安全教育を実施しました。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進
めております。また、東京証券取引所の市場再編にともないプライム市場への移行に向けた気候変動への対応など
を議論、準備をし、日本の化学業界初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行しました。そのほ
かにも事業ポートフォリオ改革をより迅速に実行するため事業戦略部を設置し、複数のビジネスユニットに対して
事業評価を実施し、事業ミッションの SHIFT をおこないました。さらに、個人と会社がともに成長できる企業風土の
改革を目指すためKIZUNA推進室を設置し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の専任者を当社グループ社員か
ら公募・選任、多様な働き方を支援する環境整備や KIZUNA 指標に女性管理職人数や男性の育休取得率を新たに加え
ました。
第５次中期５ヵ年経営実行計画では、第４次中計からの事業評価機能を強化し、事業本部および研究開発本部、
生産本部の組織体制を改廃し、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力
し、市場変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革をおこない、グループの価値観・行動指針に基づ
いた KIZUNA 経営を推進しております。
詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・第５次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html
・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/
・ KIZUNA 指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNA index
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況および需要の動向について
当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しておりま
す。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影
響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工
業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがありま
す。当社グループではこうした状況に対して、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代
謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応し、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスク
の最小化を図っております。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受け
ております。したがいまして、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更
等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵
害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうし
た状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまな
リスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用
の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。
(3) 災害・事故・感染症について
当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、大規模な自然災害
や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の
停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対し
て、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じ
た製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継
続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症は、依然として収束時期が不透明な状況で、世界経済に影響を及ぼしております。当社グループではこ
うした状況に対して、社員およびその家族、取引先などの安全確保を優先し、かつ、事業活動全体への悪影響を最
小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入
場前チェック体制強化などの対策を実施しております。しかしながら、同感染症による世界経済への影響と収束動
向は依然として不透明な状況が続くと見込まれ、世界経済の低迷がさらに長期化・深刻化した場合は、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を与えることがあります。
(4) 原材料について
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつ
けて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国で
ある中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガ
ムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えるこ
とがあります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動
により購入価格が高騰した場合は、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グ
ループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料
の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。
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(5) 為替レートの変動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。し
たがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えるこ
とがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によ
りリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の
財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めな
い場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を
的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリス
クの最小化を図っております。
(7) 海外での事業活動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当
社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せ
ぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこ
れら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を与え
ることがあります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち
早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで持ち直しているものの、
同感染症の再拡大による影響やウクライナ情勢の緊迫化、原油、エネルギー価格の高騰など、不透明な状況が強
まってきております。また、中国やASEAN諸国においては、同感染症の影響を受け、移動や生産活動の制限などが
経済活動の足かせとなり、グローバル規模でのサプライチェーン混乱の一因となっております。国内経済におい
ては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の影響、原材料価格の上昇や半導体不足などによ
り、依然として厳しい状況にあります。引き続き、世界的な資源価格上昇などの影響を注視していく必要があり
ます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、
継続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針
（ KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポート
フォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しておりま
す。業績面では、同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需
要の回復、収益改善策の推進などにより増収営業増益となりましたが、ロジンや石化原料などの原材料価格の大
幅な上昇、特に欧州における天然ガスの高騰等により、第３四半期連結会計期間以降の収益性は悪化しておりま
す。
その結果、当連結会計年度の 売上高は805億15百万円 ( 前年同期比14.1％増 )、 営業利益は33億４百万円 ( 同1.4％
増 )、 経常利益は35億66百万円 ( 同2.3％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、荒川ヨーロッパ社の減損損失
(３億46百万円)を計上したことなどにより、 15億２百万円 ( 同30.7％減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高は28億14百万円減少しておりますが、営業
利益および経常利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更してお
り、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しておりま
す。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は２億79百万円 ( 前年同期比6.2％増 )、 セグメント利
益は45百万円 ( 同72.8％増 )となりました。
機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品などの需要が堅調に推移しました。また、印刷インキ業界で
は、新型コロナウイルス感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込
んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光
硬化型樹脂は自動車関連分野や５Ｇ関連分野での販売が引き続き堅調に推移しました。一方で、印刷インキ用樹
脂や塗料用樹脂などの販売は増加したものの、原材料価格の上昇等により下期の収益性が低下しました。
その結果、 売上高は162億26百万円 ( 前年同期比7.1％増 )、 セグメント利益は10億82百万円 ( 同2.9％減 )となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は64百万円減少しております。
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製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長に伴う段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移
しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷用紙では市場の縮小が加速しておりますが、大
きく落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、原材料価格の上昇に
より下期の収益性が低下しましたが、紙力増強剤の販売が国内外ともに堅調に推移しました。
その結果、 売上高は186億52百万円 ( 前年同期比9.1％増 )、 セグメント利益は９億69百万円 ( 同71.4％増 )となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億17百万円減少しております。また、荒川ケミカ
ルベトナム社における紙力増強剤製造設備は2022年３月に稼働を開始しました。
粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、自動車関連分野を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に転じました。こ
のような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系粘着・接着剤用樹脂や水素化石油樹脂の販売は堅調に推
移しましたが、ロジンや石化原料の価格の高騰に加えて、欧州における天然ガスおよび水素の価格高騰などによ
り、収益性が急激に悪化しました。
その結果、 売上高は325億30百万円 ( 前年同期比26.1％増 )、 セグメント利益は２億６百万円 ( 同86.7％減 )となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億31百万円減少しております。また、千葉アルコ
ン製造株式会社における水素化石油樹脂製造設備については、2022年度第２四半期連結会計期間の稼動開始に向
けて取り組んでおります。
ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しましたが、一部において半導体不足やサ
プライチェーン停滞による稼働低下や在庫調整が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品や精密研磨剤の販売が堅調に推移しまし
た。
その結果、 売上高は128億26百万円 ( 前年同期比4.7％増 ）、 セグメント利益は５億52百万円 ( 同4.6％増 )となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億円減少しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 119億82百万円増加 し、 1,177億39百万円 となり
ました。主な要因は、現金及び預金が19億９百万円、受取手形及び売掛金が26億15百万円、棚卸資産が42億91百
万円、有形固定資産が21億73百万円増加したことなどによります。
負債は、支払手形及び買掛金が22億12百万円、短期借入金が49億89百万円増加したことなどにより、 前連結会
計年度末に比べ79億93百万円増加 し、 551億60百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ39億88百
万円増加 し、 625億78百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ19億７百万円増加 し、 92億50百万
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 39億89百万円の増加 となりました。これは、棚卸資産の増加（36億65
百万円）などにより資金が減少した一方、 税金等調整前当期純利益（29億41百万円） および減価償却費（31億20
百万円） などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 74億１百万円の減少 となりました。これは、固定資産の取得による支
出（64億23百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 49億27百万円の増加 となりました。これは、配当金の支払額（９億52
百万円）などにより資金が減少した一方、短期借入金の増加（46億47百万円）や非支配株主からの払込みによる
収入（19億40百万円）により資金が増加した結果であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(トン) 前年同期比(％)
機能性コーティング事業 20,257 △5.1
製紙・環境事業 216,057 ＋7.9
粘接着・バイオマス事業 117,202 ＋5.4
ファイン・エレクトロニクス事業 13,559 ＋16.4
合計 367,075 ＋6.5
(注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機能性コーティング事業 16,226 ＋7.1
製紙・環境事業 18,652 ＋9.1
粘接着・バイオマス事業 32,530 ＋26.1
ファイン・エレクトロニクス事業 12,826 ＋4.7
その他事業 279 ＋6.2
合計 80,515 ＋14.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021年度よりスタートした第５次中期５ヵ年経営実行計画において、最終年度である2025年度には、売上高900
億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、EBITDA 112億円以上、ＲＯ
Ｅ7.0％以上の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高は805億15百万円、営業利益は33億４百万円、経常利益は35億66百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は、荒川ヨーロッパ社の減損損失（３億46百万円）を計上したことなどにより、15億２百万
円となりました。業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高
付加価値製品の拡販、国内外における需要回復、収益改善策を推進した一方、ロジンや石化原料、欧州における
天然ガス価格の高騰等により、下期以降は収益性が悪化しました。
2022年度以降も原材料価格の高騰による収益性の低下が続くものと考えられるため、価格転嫁と更なるコスト
削減による採算改善を進めてまいります。それに加えて、継続して第４次中計の重点施策に取り組み、早期達成
させることにより、成果の最大化を進めてまいります。なお、第４次中計の主要な重点施策については以下のと
おりであります。
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千葉アルコン製造㈱における水素化石油樹脂の製造設備につきましては、当社グループにおいて過去最大級の
大型設備であり、製造工程は複数にわたるため、動作確認および不具合の解消ならびに部品調達に多くの時間を
要しておりますが、安全を最優先に稼働開始に向けて注力しております。稼働後は多額の償却費の計上となるた
め、当面の収益性を押し下げる要因となりますが、主要用途である紙おむつ用ホットメルト接着剤は、中長期的
な成長市場であると見込んでおり、北中南米やアジアを主体にグローバルな供給体制を整えていくことで、当社
グループの成長に繋がると考えております。
また、荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備につきましては、2022年３月に稼働を開始してお
り、早期の安定稼働・安定供給により成果の最大化を目指してまいります。成長が著しいベトナムのほか、ASEAN
地域における板紙需要が引き続き拡大していくものと見込んでおり、当社グループの成長に繋がると考えており
ます。
なお、第５次中計におけるセグメント別の実績および経営目標は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2021年度 2023年度 2025年度
(実績) (中間目標) (中計目標)
売上高 16,226 19,000 20,000
機能性コーティング事業
セグメント利益 1,082 1,800 2,100
売上高 18,652 19,000 20,000
製紙・環境事業
セグメント利益 969 900 1,250
売上高 32,530 30,500 31,000
粘接着・バイオマス事業
セグメント利益 206 1,200 2,100
売上高 12,826 15,000 18,000
ファイン・エレクトロニクス事業
セグメント利益 552 1,150 1,800
（参考）千葉アルコン製造㈱の減価償却費（予想）
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
減価償却費(百万円) 約1,700 約2,200 約1,800 約1,400
資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に
関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっておりま
す。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におき
ましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策ならびに新型コロナウイルスの影響に
つきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱および山口精研工業㈱がおこなっ
ております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL
PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度に研究開発本部を設置、第５次中
期５ヵ年経営実行計画がスタートした2021年度よりコア技術・素材別に再編して一元化し、加えてＡＩ・ＭＩの活用
にも注力することで選択と集中による効率化と新規開発、持続可能性への貢献を加速するため、機能性コーティング
開発部、水系ポリマー開発部、フォレストケミカル開発部、ファイン・エレクトロニクス開発部、ＡＩ・ＭＩ推進
部、コーポレート開発部に開発推進部を加えた体制にしております。あらためて当社グループのコア技術・素材を事
業ポートフォリオの中核に据え、長期的に経営資源を投入し、顧客ニーズに対して研究開発部門の自律性を高め、多
面的に対応できる形へと組み替えました。事業分野は機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマ
ス事業、ファイン・エレクトロニクス事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
当連結会計年度の研究開発費は 3,100 百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費に
は、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費用 437百万円 を含んでおり、千葉アルコ
ン製造㈱の円滑な立ち上げに向けた技術的対応や水系ポリマーの電池用材料など新規用途への展開を進めておりま
す。
(1) 機能性コーティング事業
当事業では、デジタルデバイス関連用途を中心に光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプス
ター」や熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」の研究開発に注力しております。また、印刷インキや塗料
用途において、環境負荷低減に向けた製品の研究開発をおこなうとともに、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリ
コーン樹脂の開発もおこなっております。また、ポリマー合成技術を活かした機能性材料の用途開発にも積極的に
取り組んでおります。
光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」では、５Ｇ関連分野への量産に向け、市場から
の高品質要求への対応に注力しております。ディスプレイ用途において、耐傷つき性に加えて、難密着素材への密
着性付与、光学調整技術の改良、フレキシブルデバイス用での技術対応を進め、それぞれで採用が得られておりま
す。また、光硬化型粘着剤の開発にも取り組んでおります。水系化、無溶剤化による環境に配慮した製品の開発に
も継続的に取り組んでおり、塗料用やフィルムコーティング用を中心に水系製品のラインナップ拡充を進めており
ます。
熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系剥離コーティング剤の開発に取り組み、技術
面の進展により新規実績化が進みました。また、帯電防止コーティング剤では電子材料分野でのさらなる実績拡大
に向けて、新たな顧客ニーズへの対応に取り組んでおります。
印刷インキ用樹脂では、BCPの観点から各種原料ソースを使いこなす技術開発を進め、顧客での使用形態に応じた
ワニス製品の開発も進めることで実績が拡大しました。また、高付加価値化に繋がる製品の研究開発を進め、海外
顧客において実績が拡大しました。加えて、ロジン系樹脂のバイオマス素材としての展開を進め、バイオマスイン
キ用樹脂として一部で実績化も進んでおります。
塗料用樹脂では、水系製品の有機溶剤中毒予防規則対応やハイソリッドなど環境対応製品の開発に取り組み、顧
客での評価が進展しました。また、親水性コーティング剤でも顧客での評価が進み、親水性に加えて新たな機能付
与にも取り組み、市場への提案を進めております。
剥離紙・フィルム用離型剤は、硬化方式別に熱硬化型および光硬化型、形態別には溶剤系に加えて、環境に配慮
した無溶剤系および水分散系を揃えており、軽剥離性、ミスト低減に優れた製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 930 百万円であります。
(2) 製紙・環境事業
当事業では、紙の強度を向上させる紙力増強剤や紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤など、紙の機能を向上
させる薬品開発に加え、環境視点に基づいた水系ポリマーの技術と用途開発をおこなっております。顧客ニーズや
年々悪化する古紙原料や抄紙条件に適応させ、紙のさらなる高機能化ならびに薬品の低コスト化、紙の生産性向上
や合理化に寄与する技術の検討をおこなっております。また、中国，台湾，ASEAN等の海外向け製品の開発も積極的
に進めており、荒川ケミカルベトナム社の本格稼働に向けて、特にASEANでの紙力増強剤のマーケティングに注力し
ております。また、水系ポリマー技術を活かした地球環境と社会に貢献できる開発テーマにも取り組んでおりま
す。
紙力増強剤では、内添紙力増強剤「ポリストロンシリーズ」で高分子量化技術を駆使した、高い紙力増強効果を
発現する製品が国内、海外で実績化が拡大しております。また、地球環境に配慮した製品として、バイオマス由来
の機能性成分の配合および高濃度化による輸送頻度の低減を通じて、ＣＯ 排出量削減に寄与する製品の開発が進
２
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みました。
内添サイズ剤では、当社基盤技術である重合及び乳化プロセスを見直し、安定かつ持続可能な供給を目指す一
方、中性抄紙系サイズ剤「サイズパインCAシリーズ」のさらなる高品質化を進めております。
また、環境に配慮した化学物質規制やプラスチック削減の動きに対応すべく、独自の水系ポリマー技術による紙
用機能性コーティング剤の製品開発も進めております。
当事業に係る研究開発費は 522 百万円であります。
(3) 粘接着・バイオマス事業
当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組み、グ
ローバルに展開しております。また、バイオマス素材としての利点を活かしたロジン誘導体事業の拡大と持続性確
保に向けてロジンの基礎技術、変性技術の深化や持続可能な再生原料の有効活用を目指した開発にも取り組んでお
ります。
ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体はタッキファイヤーとして多く使用されておりますが、これ
まで培ってきた素材に関するノウハウや変性技術を活用して新規にプラスチック添加剤用に製品開発を進めていま
す。流動性向上、相溶化、分散性、低誘電といった特長をキーワードに最近の技術トレンドや社会のニーズに対応
すべく、提案・探索を進めております。さらに、当社は大阪大学宇山浩教授が代表幹事である「海洋生分解性バイ
オマスプラスチック開発プラットフォーム（MBBP）」に参画し、バイオマス素材としてのロジン誘導体を中心にラ
イフサイエンス分野での新たな用途探索に取り組んでおります。
環境に配慮した製品の開発も推進しており、低VOC品や水系エマルジョン型粘着付与樹脂製品のグローバル展開も
積極的に進めております。
当事業に係る研究開発費は 284 百万円であります。
(4) ファイン・エレクトロニクス事業
当事業では、半導体・電子部品およびデジタルデバイス関連用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システ
ム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発をおこなっております。
ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の実績
をベースに、最新のLEDやパワー半導体モジュール用の耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製品を
大手電機部品メーカーや自動車部品メーカー向けに開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハード
ディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。
精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、競合他社との差別化商品として環境負荷低減が可能な水系・再生型洗
浄剤の実績化が進みました。はんだ関連材料であるフラックスでは、当社ロジン技術を活かした半導体パッケージ
用途等に開発した新製品の実績化が進みました。
溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、５Ｇスマートフォンや５Ｇ基地局等に使用される高周波対応フ
レキシブルプリント回路基板用途、半導体パッケージ基板用途を中心に開発を進め、実績化が進みました。
また、ファインケミカル材料では、当社グループの高圧化学工業㈱が保有する耐腐食性を有し、高温・高圧・水
素化反応にも対応できる設備の新規受託案件数が増加し、今後伸長が期待される新規受託の実績が拡大しました。
半導体モジュール向け樹脂では、低熱膨張と高流動化を両立した高耐熱性液状注型樹脂に成功しました。また、
チップLED向け高接着力１液シリコーン樹脂の開発を進め、実績化が進みました。
精密研磨剤製品では、高速データ通信規格「５Ｇ」やクラウドサービスの普及で、データセンターの新増設が相
次いでおり、ハードディスクの大容量化やSAWフィルター用基板の複合化に伴う研磨技術の高度化や研磨剤の品質向
上、生産性向上に注力し、実績化が進みました。
当事業に係る研究開発費は 925 百万円であります。
なお、当連結会計年度末における研究開発スタッフは236名であり、取得済特許権保有件数は、国内522件、海外331
件、出願中のものは国内186件、海外283件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）が実施いたしました設備投資(完工)は、製造拠点
の新設、研究開発活動の充実・強化、製造設備の能力増強および合理化のためのものであり、その総額は 5,660 百万円
であります。
機能性コーティング事業においては 931 百万円、製紙・環境事業においては 2,726 百万円、粘接着・バイオマス事業
においては 1,043 百万円、ファイン・エレクトロニクス事業においては 955 百万円、その他事業においては 2 百万円、全
社共通資産では 907 百万円の設備投資等をおこないました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
土地
建物及び 機械装置 従業
事業所 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
機能性コーティング
製紙・環境
大阪工場
粘接着・バイオマス 製造設備 932 666 35,738 308 69 1,977 118
(大阪市鶴見区)
ファイン・エレクト
ロニクス
機能性コーティング
製紙・環境
富士工場
38,971
粘接着・バイオマス 製造設備 1,022 675 517 41 2,257 82
(8,403)
(静岡県富士市)
ファイン・エレクト
ロニクス
機能性コーティング
水島工場
製紙・環境
製造設備 1,036 670 74,022 455 71 2,233 71
(岡山県倉敷市)
粘接着・バイオマス
機能性コーティング
小名浜工場
製紙・環境
製造設備 1,217 706 90,315 1,297 106 3,327 84
(福島県いわき市)
粘接着・バイオマス
釧路工場
製紙・環境 製造設備 231 152 8,673 52 10 446 16
(北海道釧路市)
鶴崎工場
製紙・環境 製造設備 105 174 4,839 44 2 327 8
(大分県大分市)
機能性コーティング
製紙・環境
本社 本社業務
粘接着・バイオマス 220 ― 1,037 2 35 258 179
(大阪市中央区) 販売業務
ファイン・エレクト
ロニクス
機能性コーティング
製紙・環境
研究所
粘接着・バイオマス 研究開発業務 584 0 ― ― 164 749 193
(大阪市鶴見区)
ファイン・エレクト
ロニクス
筑波研究所
― 研究開発業務 254 ― 10,100 336 15 606 19
(茨城県つくば市)
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
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(2) 国内子会社
土地
建物及び 機械装置 従業
会社名 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
販売業務
ペルノックス㈱
ファイン・エレクト
製造設備 861 167 22,177 1,493 75 2,598 139
ロニクス
(神奈川県秦野市)
研究開発業務
販売業務
粘接着・バイオマス
高圧化学工業㈱
―
製造設備 598 467 ― 99 1,165 76
ファイン・エレクト
(8,970)
(大阪市大正区)
ロニクス
研究開発業務
販売業務
山口精研工業㈱
ファイン・エレクト 5,372
製造設備 186 97 365 35 684 52
ロニクス (298)
(名古屋市緑区)
研究開発業務
千葉アルコン製造㈱ 販売業務
―
粘接着・バイオマス 7,118 8,586 ― 235 15,941 22
(45,708)
(千葉県市原市) 製造設備
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３ ペルノックス㈱の土地の一部は、提出会社から賃借中のものであります。
４ 千葉アルコン製造㈱は、営業開始の準備をおこなっております。
(3) 在外子会社
土地
建物及び 機械装置 従業
会社名 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
荒川ヨーロッパ社 販売業務 －
粘接着・バイオマス 82 1,014 ― 7 1,104 22
(ドイツ ベーレン市) 製造設備 (18,902)
広西梧州荒川化学工業
製紙・環境 販売業務
―
有限公司 468 804 ― ― 1,273 257
(95,545)
粘接着・バイオマス 製造設備
(中国 梧州市)
機能性コーティング
南通荒川化学工業
製紙・環境 販売業務
―
有限公司 605 698 ― 19 1,322 85
(49,942)
ファイン・エレクト 製造設備
(中国 南通市)
ロニクス
機能性コーティング
荒川ケミカル
製紙・環境
販売業務
(タイランド) 社
粘接着・バイオマス 223 236 10,316 88 6 555 33
製造設備
ファイン・エレクト
(タイ ラヨーン県)
ロニクス
機能性コーティング
台湾荒川化学工業 製紙・環境
販売業務
股份有限公司 粘接着・バイオマス 59 273 7,362 6 75 414 67
製造設備
(台湾 基隆市) ファイン・エレクト
ロニクス
荒 川ケミカル
販売業務
ベトナム社 ―
製紙・環境 890 889 ― 0 1,780 11
(ベトナム バリア・ブ (30,000)
製造設備
ンタウ省)
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３ 荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備は、2022年３月に稼働を開始しました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投
資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社および連結子会社各社が個別に策定してお
りますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
115,500 20,652,400 49 3,343 49 3,564
2017年３月31日
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) ― 20 29 70 75 5 3,962 4,161 ―
所有株式数
― 50,423 2,443 35,737 19,044 45 98,530 206,222 30,200
(単元)
所有株式数
― 24.45 1.18 17.33 9.24 0.02 47.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 813,391 株は「個人その他」に8,133単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,112 10.65
株式会社(信託口)
荒川化学従業員持株会 大阪市中央区平野町１丁目３－７ 1,270 6.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 940 4.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 707 3.57
荒 川 壽 正 兵庫県西宮市 529 2.67
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 406 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 396 2.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 373 1.88
東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27－30)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７－５ 345 1.74
株式会社荒川壽 兵庫県西宮市相生町５－24 294 1.49
計 ― 7,378 37.19
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は、信託業務に係る
ものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,808,900 198,089 ―
単元未満株式 ― ―
普通株式 30,200
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,089 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町１丁目
813,300 ― 813,300 3.94
荒川化学工業株式会社 ３番７号
計 ― 813,300 ― 813,300 3.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 813,391 ― ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
連結配当性向については、第５次中期５ヵ年経営実行計画における成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額
の増加と配当性向40％を目標として株主還元策に取り組んでまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当期につきましては、期末配当金を１株当たり 24 円とし、中間配当金 24 円と合わせ年間配
当金 48 円の配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投
資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用
し、業績向上に努めていく所存であります。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこな
うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 第92期 の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月１日
476 24.00
取締役会決議
2022年６月17日
476 24.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学
する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げ、経営環境の変化に速やかに対応し企業価値を高
め、株主、取引先、社員および社会の繁栄に貢献するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先
することを念頭にコーポレート・ガバナンス体制を確立し強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役12名（うち監査等委員３名）を選任しておりま
す。また、取締役のうち４名が社外取締役であります。監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、意思決定の迅速化による当社グループのさら
なる企業価値の向上を図る体制としております。
意思決定・監督機関である取締役会は、当社事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成してお
り、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役および執行役員で構成される経
営会議を原則毎月２回開催し、業務執行機関として事業運営の効率化を図っております。
監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査をお
こなうほか、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督
の役割も担っております。
指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長および社外取締
役で構成しており、役員人事および役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性の向上を図っております。
また、当社グループの経営理念やビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観や行動指針を明確化し
た「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を策定しており、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅
速な行動を積み重ねられるようグループ全社員への徹底を図っております。
加えて、経営理念に基づいた当社グループの持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を
強化することを目的に、サスティナビリティ委員会を2021年度より設置し、社長が委員長を務めております。本
委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルー
ジョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、
事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しております。
株主との対話は社長および経営企画担当取締役ならびに経理担当取締役等が臨みます。また、株主からの対話
の申込みには、その目的および内容等を考慮のうえ対応しております。決算説明会および個人投資家説明会を主
な対話の手段としており、その充実に努めております。
経営に対する監督・執行の仕組みについては、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
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機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 宇根 高司 ○(注)１ ○(注)１ ○(注)１ ○(注)１
代表取締役専務取締役 眞鍋 好輝 ○ ○
常務取締役 延廣 徹 ○ ○
常務取締役 高木 信之 ○ ○
取締役 西川 学 ○ ○
取締役 森岡 浩彦 ○ ○
取締役 岡﨑 巧 ○ ○
社外取締役 秋田 大三郎 ○ ○ ○ ○
社外取締役 正宗 エリザベス ○ ○ ○ ○
取締役 水家 次朗 ○ ○ ○
社外取締役 丸田 直久 ○ ○(注)１ ○ ○ ○
社外取締役 中務 正裕 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 10名(注)２ ○
(注) １ 各機関における議長または委員長であります。
２ 執行役員の氏名は、頭川克彦、久保勝義、吉村博文、松本充弘、近藤武、奥村辰也、三田泰蔵、林永
輝、橋本大司、石川俊二であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優
先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求
める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商
品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下のとおり定めております。
ａ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の
文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価す
る。
ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場
合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基づ
き、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
ⅱ 当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスク
の発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。
ⅲ 当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役
会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
ⅳ 当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管
理マニュアルに基づき適切に対処する。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を
委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図ると
ともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営
課題について決議を行う体制を整備、構築する。
ｄ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領
「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで
業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産
の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員
会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を
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行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。
ｅ 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定
するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、
特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュ
アルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制を整備、構築する。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさまざまなリス
クの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信
用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制
を整備、構築する。
ⅳ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行
動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底
する体制を整備、構築する。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必
要な対処を行う。
ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委
員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性を確保する。
ｈ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、
補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。
ｉ 監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害をおよ
ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告する体制および監査等委員
である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状
況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項
をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。
ⅱ 子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見
した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制および当社監査等委員会
が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる
体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員会に報
告する体制を構築する。
ｊ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前項の報告をした者を保護す
る。
ｋ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意見を十分に尊
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重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。
ｌ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締役
および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保
される体制を整備、構築する。
ｍ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価
する。
・責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
・役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもってお
こなう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めて
おります。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式取得
当社は、財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項に基づ
き、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会決議により中間配当を実施することができる
旨を定款で定めております。
ｃ 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
をもって決議をおこなう旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2010年６月 取締役ペルノックス㈱代表取締役社長
2012年４月 取締役経営企画室長兼資材担当
2012年10月 常務取締役経営企画室長兼資材管掌
2013年４月 常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当
2014年４月 常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学股份有
限公司董事長
2015年６月 常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学股份有
限公司董事長
代表取締役
宇 根 高 司 1960年11月17日 (注)２ 68.2
社長
2016年４月 常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼日華荒
川化学股份有限公司董事長
2017年４月 常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本
部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司
董事長
2017年12月 代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部長兼事
業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限
公司董事長
2018年４月 代表取締役社長(現)
1983年４月 当社入社
2008年６月 取締役経営企画室長
2009年４月 取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所
長
2010年６月 常務取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研
究所長兼品質担当
2011年４月 常務取締役開発管掌兼品質担当
2012年４月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当
2013年６月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼南通荒川
代表取締役
化学工業有限公司董事長
専務取締役
技術・生産管掌
2014年４月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安
兼
担当兼開発統轄部長
環境担当 眞 鍋 好 輝 1958年７月23日 (注)２ 62.4
2015年４月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安
兼
担当
保安担当
兼
2015年６月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当兼山口
プロジェクト担当
精研工業㈱代表取締役
2016年４月 常務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境
保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2017年12月 代表取締役専務取締役技術責任者(研究開発本部・生産
本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2018年４月 代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境保安担当
兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2019年４月 代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境担当兼保
安担当兼プロジェクト担当(現)
1984年４月 当社入社
2008年６月 取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
2010年10月 取締役業務統轄部長兼情報システム部長
2014年４月 取締役経営企画室長
2015年６月 常務取締役資材管掌兼経営企画室長
2016年４月 常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画
常務取締役
室長
KIZUNA推進担当
延 廣 徹 1960年７月21日 (注)２ 57.0
兼
2018年４月 常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長
管理本部長
2019年４月 常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当
2020年４月
常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカル
ベトナム社会長
2021年４月
常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカ
ルベトナム社会長
2022年４月
常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月
当社入社
2013年４月
執行役員資材戦略部長
2018年４月
執行役員事業本部コーティング事業部長
常務取締役
資材戦略管掌
2018年６月
取締役事業本部コーティング事業部長
兼
2019年４月
高 木 信 之 1964年11月１日 (注)２ 14.9
取締役経営企画室長
事業戦略管掌
2020年４月
取締役資材戦略担当兼経営企画室長
兼
2021年４月
経営企画室長
取締役資材戦略担当兼事業戦略担当兼経営企画室長
2022年６月
常務取締役資材戦略管掌兼事業戦略管掌兼経営企画室
長(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長
2011年４月 執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発部長兼
生産物流部長
2011年10月 執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流
取締役
部長
西 川 学 1957年10月26日 (注)２ 35.7
安全担当
2012年６月 取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部
長
2014年４月 取締役生産統轄部長
2016年４月 取締役生産本部長
取締役安全担当(現)
2021年６月
1983年４月 当社入社
2011年４月 執行役員製紙薬品事業部副事業部長兼営業部長
2014年４月 執行役員製紙薬品事業部副事業部長
2015年４月 執行役員製紙薬品事業部長
2015年６月 取締役製紙薬品事業部長
2016年４月 取締役事業本部副本部長(営業担当)兼事業本部製紙薬
取締役
品事業部長
東京支店長
森 岡 浩 彦 1961年３月27日 (注)２ 27.6
2018年４月 取締役事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長
兼
事業本部長
2019年４月 取締役事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司董事長
兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州荒川
化学工業有限公司董事長
2020年４月 取締役東京支店長兼事業本部長兼南通荒川化学工業有
限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼
広西梧州荒川化学工業有限公司董事長(現)
1984年４月 当社入社
2012年４月 化成品事業部研究開発部長
取締役
2015年４月 高圧化学工業㈱代表取締役社長
品質担当
2017年４月 執行役員高圧化学工業㈱代表取締役社長
兼
岡 﨑 巧 1962年３月１日 (注)２ 8.5
研究所長
2019年４月 執行役員事業本部コーティング事業部長
兼
2021年４月 執行役員事業戦略部長
研究開発本部長
2022年４月 執行役員研究所長兼研究開発本部長
2022年６月 取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長(現)
1976年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社理事豪州三井物産㈱会長兼社長兼ニュージーラン
ド三井物産㈲会長
2013年４月 三井物産㈱理事基礎化学品本部付
取締役 秋 田 大三郎 1953年11月19日 (注)２ 2.0
2013年６月 本州化学工業㈱取締役化学品事業部長兼購買部長
2016年６月 同社常務取締役化学品事業部長兼購買部長
2018年６月 当社取締役(社外)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年１月 在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
1996年４月 在インドネシア豪州大使館参事官
1999年４月 在越オーストラリア大使館公使参事官
2002年８月 在韓オーストラリア大使館公使参事官
2007年８月 在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配人
2011年10月 オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長
正宗
取締役
1960年４月５日 (注)２ 1.3
2013年９月 オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
エリザベス
2014年３月 ㈱＠アジア・アソシエイツ代表取締役
2015年７月 ㈱＠アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現)
2017年12月 ㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理
事(現)
2018年６月 ㈱フェイス取締役(社外)(現)
2019年６月 当社取締役(社外)(現)
1984年４月 当社入社
2013年４月 高圧化学工業㈱代表取締役社長
2015年４月 執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長
2020年４月 執行役員事業本部機能性材料事業部長兼日華荒川化学
取締役
股份有限公司董事長
監査等委員
水 家 次 朗 1961年３月５日 (注)３ 6.2
(常勤)
2021年４月 執行役員事業本部ファイン・エレクトロニクス事業部
長兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2022年４月 執行役員事業本部事業本部付部長
2022年６月 取締役常勤監査等委員(現)
1982年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2007年10月 同行理事広島支社長
2009年５月 同行企業調査部長兼企画部経済調査室長
2010年11月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱入社
取締役
2011年６月 同社取締役地銀協働統括室担当
監査等委員 丸 田 直 久 1958年６月15日 (注)３ 3.9
2012年６月 同社取締役人事部長
(常勤)
2015年６月 同社常務取締役人事部長
2017年６月 同社常務取締役経営管理本部長
2018年６月 同社専務取締役経営管理本部長
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務
所)入所(現)
2006年６月 浅香工業㈱監査役(社外)
2015年４月 大阪弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役(社外)
取締役
監査等委員 中 務 正 裕 1965年１月19日 (注)３ 4.4
日本電通㈱監査役(社外)
(非常勤)
2016年６月 当社取締役監査等委員(社外)(現)
浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)
日本電通㈱取締役監査等委員(社外)
㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)
2018年７月 ㈱ＪＳＨ監査役(社外)(現)
2020年６月 日本電通㈱監査役(社外)(現)
計 292.2
(注) １ 秋田大三郎、正宗エリザベス、丸田直久および中務正裕は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 丸田直久 委員 水家次朗 委員 中務正裕
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役４名を選任しており、うち２名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社
との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準として
おります。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をお
こなえる人財であることを重視しております。
秋田大三郎は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企業
価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、社外取締役
として果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け
出ております。
正宗エリザベスは、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グ
ループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を
果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出てお
ります。
丸田直久は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。当社グループの真のグ
ローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、
選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
中務正裕は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの真
のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取
締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引
所に届け出ております。
社外取締役は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。
③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をお
こなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機
能を強化してまいります。
監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監
査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しておりま
す。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じ
て内部統制部門に対する監督機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されて
おり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は取締役会、経営会議および社内の重要な会議に積極的
に参加し、重要な議案について担当取締役および執行役員等から十分な報告を受け、代表取締役との面談を定期
的に実施することに加え、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を充分に監視・監査できる体制を
整えております。なお、取締役監査等委員の宮下泰知は、経理関連部門で長年の業務経験を有しており、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
宮下 泰知 13回 13回
村上 茂人 ４回 ４回 2021年６月18日退任
丸田 直久 13回 13回
中務 正裕 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の評価および選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。
常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行部門責
任者からの情報および意見交換を実施し、内部監査部門（監査室および品質環境保安室）との監査部門情報連絡
会を定期的に開催して監査計画の協議、監査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。ま
た、会計監査人との情報および意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室２名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を
実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をし
ております。リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行ってお
ります。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強
化を図っております。
会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）お
よび会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や
意見交換をおこなう等、緊密な相互関係をとっております。それに加えて、監査等委員会は、監査室に対して、
内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じて監査室に対して調査を求
める等、相互連携をとっております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1986年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 廣田 壽俊
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由へ
の該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的
に判断しております。
ｆ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証してお
ります。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監
査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査
法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 49 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 ― 49 1
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務
であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4 1 4 1
計 4 1 4 1
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した
結果、合理的であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締
役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセン
ティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセン
ティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の
共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後１年間は譲渡できないものとしております。
業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応
じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価
値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためで
あります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および
株価により変動しますが、概ね60：30：10の水準としております。
報酬限度額は2016年６月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内
で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連
動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
また、報酬の決定方法は、代表取締役社長および社外取締役で構成する報酬諮問委員会において、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る設定に関する方針を審議し、その答申に基づき決定権限を有する取締役会において決
議しております。なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における活動内容は、報酬諮問委員会を
開催し、当事業年度の当社業績および各取締役の主要課題に対する達成状況の評価結果を確認し、各取締役の個
人別の賞与および報酬の決定に関する方針を審議し、その答申内容を取締役会において決議しております。この
過程で当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、本決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は連結営業利益2,200百万円および連結経常利益1,900百万
円であり、実績は連結営業利益 3,304百万円 および連結経常利益 3,566百万円 であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
長期インセン
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
ティブ報酬
取締役
231 139 56 36 7
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
21 21 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 49 48 1 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、独自の技術で、ロジン関連製品を業界に先駆け開発してきたユニークな会社であり、これからも時
代の変化に合わせて進化を続け、常に独創性に富んだ技術開発を通じて、市場が求める「安全・安心で高品
質」な製品・サービスを世界中で提供してまいります。
そのために当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリスク
の低減などを図るため、取引先の株式を政策保有していく方針です。ただし、保有意義を失った政策保有株式
は速やかに縮減してまいります。
なお、政策保有株式の縮減に関して、政策保有が目的実現のために有効であるか、および取引先との取引実
態の評価等により目標が達成されているかなど、継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益
やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に株式の政策保有継続の適否を検証しており
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 19
非上場株式以外の株式 50 7,724
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会における株式買付
非上場株式以外の株式 9 70
取引関係の維持・強化を目的とした
追加購入
(注) 取引先持株会は、取引先との信頼関係を強固なものとし、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減
などを図り、事業の継続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資することを目的として加入してお
ります。入会継続の適否につきましては、上記のとおり継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有
に伴う利益やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に検証しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
389,100 389,100
大阪有機化学工業 事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
有
㈱ 維持・強化
1,192 1,443
3,969,001 3,969,001
タイマイド・テク ファイン・エレクトロニクス事業における長期
無
ノロジー社 的かつ安定的な取引関係の維持・強化
1,031 893
㈱三菱ＵＦＪフィ
931,188 931,188
無
主に財務活動における長期的かつ安定的な取引
ナンシャル・グ
関係の維持・強化
(注)２
707 550
ループ
機能性コーティング事業における長期的かつ安
東洋インキＳＣ
341,180 333,381
定的な取引関係の維持・強化
ホールディングス 有
649 677
㈱
取引先持株会における株式買付による増加
200,000 200,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
㈱大阪ソーダ 有
維持・強化
625 527
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
92,587 91,776
定的な取引関係の維持・強化
久光製薬㈱ 有
338 661
取引先持株会における株式買付による増加
531,139 531,139
王子ホールディン 製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
有
グス㈱ 引関係の維持・強化
322 380
製紙・環境およびファイン・エレクトロニクス
81,255 81,255
ＪＳＲ㈱ 事業における長期的かつ安定的な取引関係の維 有
294 271
持・強化
184,000 184,000
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
コニシ㈱ 有
定的な取引関係の維持・強化
287 330
機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス
25,565 25,565
日東電工㈱ 事業における長期的かつ安定的な取引関係の維 無
225 241
持・強化
74,314 74,314
機能性コーティング事業における長期的かつ安
大日本印刷㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
213 172
203,150 203,150
機能性コーティング事業における長期的かつ安
サカタインクス㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
196 216
84,356 84,356
機能性コーティング事業における長期的かつ安
大日精化工業㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
173 208
63,500 63,500
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
日本精化㈱ 有
維持・強化
140 95
機能性コーティング事業における長期的かつ安
70,739 68,159
定的な取引関係の維持・強化
東ソー㈱ 有
128 144
取引先持株会における株式買付による増加
三井住友トラス
29,923 29,923
無
主に財務活動における長期的かつ安定的な取引
ト・ホールディン
関係の維持・強化
(注)２
119 115
グス㈱
機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス
30,075 30,075
デンカ㈱ 事業における長期的かつ安定的な取引関係の維 無
102 132
持・強化
50,000 50,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
日本ゼオン㈱ 無
維持・強化
68 88
20,000 20,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
三井物産㈱ 有
維持・強化
66 46
8,820 8,820
無
東京海上ホール 事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
ディングス㈱ 維持・強化
(注)２
62 46
75,966 75,966
無
㈱三菱ケミカル 事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
ホールディングス 維持・強化
(注)２
62 63
37,720 37,720
無
㈱みずほフィナン 主に財務活動における長期的かつ安定的な取引
シャルグループ 関係の維持・強化
(注)２
59 60
34,272 34,272
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
綜研化学㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
57 74
機能性コーティング事業における長期的かつ安
24,422 23,552
定的な取引関係の維持・強化
東京インキ㈱ 有
55 50
取引先持株会における株式買付による増加
21,728 21,728
機能性コーティングおよび製紙・環境事業にお
リンテック㈱ 無
ける長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化
52 54
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
機能性コーティング事業における長期的かつ安
33,523 30,990
定的な取引関係の維持・強化
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 無
48 42
取引先持株会における株式買付による増加
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
27,731 27,076
定的な取引関係の維持・強化
ニチバン㈱ 無
47 51
取引先持株会における株式買付による増加
10,000 10,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
扶桑化学工業㈱ 有
維持・強化
45 40
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
53,900 3,900
北越コーポレー
引関係の維持・強化
無
ション㈱
37 2
取引関係の維持・強化を目的とした追加購入
20,000 20,000
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
フジコピアン㈱ 有
定的な取引関係の維持・強化
35 31
20,000 20,000
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
積水化学工業㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
35 42
37,000 37,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
㈱イムラ封筒 有
維持・強化
31 36
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
9,866 9,592
定的な取引関係の維持・強化
アイカ工業㈱ 無
29 38
取引先持株会における株式買付による増加
21,000 21,000
機能性コーティング事業における長期的かつ安
ナトコ㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
29 32
8,456 8,456
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
特種東海製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
26 41
6,676 6,676
無
㈱三井住友フィナ 主に財務活動における長期的かつ安定的な取引
ンシャルグループ 関係の維持・強化
(注)２
26 26
30,000 30,000
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
レンゴー㈱ 無
引関係の維持・強化
23 28
10,018 10,018
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
大王製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
15 19
6,000 6,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
広栄化学㈱ 有
維持・強化
14 17
9,000 9,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係の
明和産業㈱ 有
維持・強化
8 4
1,900 1,900
機能性コーティング事業における長期的かつ安
イサム塗料㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
6 6
5,888 5,888
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
日本製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
6 7
8,000 8,000
機能性コーティング事業における長期的かつ安
ロックペイント㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
6 6
3,018 3,018
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
横浜ゴム㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
5 5
2,343 2,343
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
大建工業㈱ 無
引関係の維持・強化
5 5
1,369 1,369
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
川上塗料㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
2 1
7,853 7,853
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安
東リ㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
1 1
3,500 3,500
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
三菱製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
1 1
520 520
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取
中越パルプ工業㈱ 無
引関係の維持・強化
0 0
1,000 1,000
機能性コーティング事業における長期的かつ安
神東塗料㈱ 無
定的な取引関係の維持・強化
0 0
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強
固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 2 2 2
非上場株式以外の株式 8 154 9 86
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 3 28
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
イビデン㈱ 6,300 38
双日㈱ 11,987 24
新田ゼラチン㈱ 16,053 10
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,464 10,374
※１ 25,713
受取手形及び売掛金 23,097
電子記録債権 1,746 1,953
商品及び製品 9,360 10,826
仕掛品 991 1,196
原材料及び貯蔵品 7,515 10,136
※２ 2,643 ※２ 2,392
その他
△ 107 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 53,713 62,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,443 16,823
機械装置及び運搬具（純額） 14,753 16,385
土地 4,993 4,994
建設仮勘定 2,009 1,038
902 1,035
その他（純額）
※４ 38,103 ※４ 40,277
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 76 －
1,694 1,851
その他
無形固定資産合計 1,770 1,851
投資その他の資産
※２ 、 ※５ 8,552 ※５ 8,342
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,438 2,907
繰延税金資産 277 267
※２ 316 ※２ 365
その他
△ 63 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,521 11,766
固定資産合計 51,396 53,895
繰延資産
647 1,366
開業費
繰延資産合計 647 1,366
資産合計 105,757 117,739
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,753 10,965
電子記録債務 897 1,257
短期借入金 7,976 12,965
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 741 526
未払消費税等 91 54
賞与引当金 1,490 1,375
役員賞与引当金 56 58
修繕引当金 259 255
設備関係支払手形 201 76
※６ 8,938
8,305
その他
流動負債合計 33,773 36,474
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 3,813 3,715
繰延税金負債 2,242 2,313
退職給付に係る負債 301 300
資産除去債務 1,791 2,120
244 236
その他
固定負債合計 13,393 18,686
負債合計 47,166 55,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 46,265 46,816
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
株主資本合計 51,961 52,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,576 3,334
為替換算調整勘定 646 2,112
1,044 1,225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,267 6,671
非支配株主持分 1,361 3,394
純資産合計 58,590 62,578
負債純資産合計 105,757 117,739
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 80,515
売上高 70,572
53,884 62,544
売上原価
売上総利益 16,688 17,971
※２ 13,431 ※２ 14,667
販売費及び一般管理費
営業利益 3,257 3,304
営業外収益
受取利息 41 30
受取配当金 193 227
不動産賃貸料 95 96
為替差益 21 329
受取保険金 42 101
受取補償金 82 －
165 182
その他
営業外収益合計 642 967
営業外費用
支払利息 138 158
社債発行費 － 27
投資事業組合運用損 27 11
修繕引当金繰入額 － 404
80 102
その他
営業外費用合計 247 704
経常利益 3,652 3,566
特別利益
※３ 5 ※３ 4
固定資産売却益
321 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 327 7
特別損失
※４ 135 ※４ 283
固定資産除売却損
※５ 346
減損損失 －
※６ 3
固定資産評価損 －
投資有価証券評価損 － 0
2 －
出資金評価損
特別損失合計 137 633
税金等調整前当期純利益 3,842 2,941
法人税、住民税及び事業税
1,264 1,022
196 110
法人税等調整額
法人税等合計 1,460 1,132
当期純利益 2,381 1,808
非支配株主に帰属する当期純利益 212 305
親会社株主に帰属する当期純利益 2,169 1,502
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,381 1,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,689 △ 241
為替換算調整勘定 169 1,681
1,540 177
退職給付に係る調整額
※１ 3,399 ※１ 1,617
その他の包括利益合計
包括利益 5,781 3,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,555 2,907
非支配株主に係る包括利益 226 517
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,343 3,564 44,969 △ 1,210 50,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 872 △ 872
親会社株主に帰属する
2,169 2,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,296 △ 0 1,296
当期末残高 3,343 3,564 46,265 △ 1,211 51,961
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,886 494 △ 499 1,881 1,480 54,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 872
親会社株主に帰属する
2,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,689 151 1,544 3,385 △ 119 3,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,689 151 1,544 3,385 △ 119 4,562
当期末残高 3,576 646 1,044 5,267 1,361 58,590
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,343 3,564 46,265 △ 1,211 51,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 952 △ 952
親会社株主に帰属する
1,502 1,502
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 550 △ 0 550
当期末残高 3,343 3,564 46,816 △ 1,211 52,512
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,576 646 1,044 5,267 1,361 58,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 952
親会社株主に帰属する
1,502
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 241 1,466 180 1,404 2,032 3,437
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 241 1,466 180 1,404 2,032 3,988
当期末残高 3,334 2,112 1,225 6,671 3,394 62,578
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,842 2,941
減価償却費 2,980 3,120
減損損失 － 346
のれん償却額 185 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 311 △ 133
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,174 △ 468
固定資産除売却損益（△は益） 129 279
固定資産評価損 － 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 321 △ 3
投資有価証券評価損 － 0
出資金評価損 2 －
投資事業組合運用損益（△は益） 27 11
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 257
支払利息 138 186
売上債権の増減額（△は増加） △ 295 △ 1,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,634 △ 3,665
仕入債務の増減額（△は減少） 422 2,206
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 187 518
945 2,044
その他
小計 4,125 5,291
利息及び配当金の受取額
234 253
利息の支払額 △ 135 △ 155
△ 538 △ 1,399
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,685 3,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,014 136
有形固定資産の取得による支出 △ 5,425 △ 6,149
有形固定資産の売却による収入 160 8
投資有価証券の取得による支出 △ 234 △ 172
投資有価証券の売却による収入 324 21
無形固定資産の取得による支出 △ 604 △ 274
繰延資産の取得による支出 △ 411 △ 742
投資その他の資産の増減額（△は増加） 2 17
△ 94 △ 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,298 △ 7,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,974 4,647
長期借入金の返済による支出 △ 310 △ 132
社債の発行による収入 － 4,972
社債の償還による支出 － △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 872 △ 952
非支配株主への配当金の支払額 △ 345 △ 425
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,940
△ 90 △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,354 4,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,203 1,907
現金及び現金同等物の期首残高 9,545 7,342
※１ 7,342 ※１ 9,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数( 15 社)
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社の数(１社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社数 １社
持分法非適用の関連会社数 １社
持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ
ん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。
荒川ヨーロッパ社
広西梧州荒川化学工業有限公司
南通荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(タイランド)社
台湾荒川化学工業股份有限公司
荒川化学合成(上海)有限公司
荒川ケミカル(米国)社
日華荒川化学股份有限公司
ポミラン・テクノロジー社
荒川ケミカルベトナム社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積られる修
繕費用のうち当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイ
ス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導
体・電子部品関連用途等への製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約取引
・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変動リス
クは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却及び償却期間
５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
開業費については、５年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 38,103 40,277
無形固定資産 1,770 1,851
減損損失 － 346
(注) 前連結会計年度において、粘接着セグメントに属する一部の資産グループの固定資産（帳簿価額14億85百万
円）について、減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループの事業計画に基づき算定した回収可能
価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、
収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識
の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否判定については、当該資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれ
か高い方の金額）と、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
判定の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、減損の兆候
があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
された荒川ヨーロッパ社における固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上いたしました。
②主要な仮定
当該資産グループの使用価値の算定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来
キャッシュ・フローを見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価、予想販売数
量および将来の発生費用としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは現時点における実際販売単価および実際販売数量ならびに当該資産
グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売額を見積っております。将来の発生費用の見積りは、事
業計画をベースに将来の発生額を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要
が2022年４月以降においても継続するものと仮定し、ウクライナ情勢の緊迫化の影響につきましては、当連結会計
年度末時点の上昇した原材料価格が2022年４月以降においても継続するものと仮定しております。このような仮定
を置いて、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状
況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料価格の更なる上昇等が懸念
される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計
年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、直送取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償
支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、棚卸資産
および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当連結会計年度の
連結損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に
与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた96
億50百万円は、「支払手形及び買掛金」87億53百万円、「電子記録債務」８億97百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,358 百万円
売掛金 24,354 百万円
※２ 担保資産
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
流動資産のその他 ７百万円 および投資その他の資産の投資有価証券 ５百万円 ならびに投資その他の資産のその他
０百万円 を土地賃借のための保証金として差し入れております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
流動資産のその他 ５百万円 および投資その他の資産のその他 ７百万円 を土地賃借のための保証金として差し入れ
ております。
３ 保証債務
従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員１名 0 百万円 従業員１名 0 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 62,798 百万円 64,764 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に関わる注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 40 百万円 40 百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 87 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 2,681 百万円 3,460 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 60 百万円
給料及び賞与 2,836 百万円 3,200 百万円
賞与引当金繰入額 583 百万円 567 百万円
役員賞与引当金繰入額 56 百万円 58 百万円
退職給付費用 143 百万円 54 百万円
減価償却費 188 百万円 299 百万円
研究開発費 3,247 百万円 3,100 百万円
のれん償却額 185 百万円 76 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。
※４ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
※５ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
荒川ヨーロッパ社
製造設備 建物および機械装置等 346
(ドイツ ベーレン市)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしておりま
す。
当連結会計年度において、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、製造設備の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３億46百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具２億94百万円およびその他28百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の割引率である14.8％で
割り引いて算定しております。
※６ 固定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,758 百万円 △344 百万円
△321 百万円 △3 百万円
組替調整額
税効果調整前
2,436 百万円 △348 百万円
△746 百万円 106 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,689 百万円 △241 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 169 百万円 1,681 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
169 百万円 1,681 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 169 百万円 1,681 百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 2,188 百万円 439 百万円
39 百万円 △180 百万円
組替調整額
税効果調整前
2,227 百万円 259 百万円
△686 百万円 △81 百万円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 1,540 百万円 177 百万円
その他の包括利益合計 3,399 百万円 1,617 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 20,652,400 － － 20,652,400
合計 20,652,400 － － 20,652,400
自己株式
普通株式(株) 813,271 100 － 813,371
合計 813,271 100 － 813,371
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 100株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 436 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 436 22.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 476 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 20,652,400 － － 20,652,400
合計 20,652,400 － － 20,652,400
自己株式
普通株式(株) 813,371 20 － 813,391
合計 813,371 20 － 813,391
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月18日
普通株式 476 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 476 24.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 476 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,464 百万円 10,374 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,122 百万円 △1,124 百万円
現金及び現金同等物 7,342 百万円 9,250 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 1,491 百万円 77 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金
（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しておりま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状
況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に
営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達で
あります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次
に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用
しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいず
れも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の
「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
8,325
その他有価証券(※２) 8,325 ―
資産計 8,325 8,325 ―
(2) 社債（※３） 10,000 △2
9,997
(3) 長期借入金(※４) 3,945 △0
3,944
負債計 13,945 13,942 △2
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※２) その他有価証券には１年内償還予定のものを、含んでおります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 62
投資事業組合出資金 172
(※３) 社債には、１年内償還予定のものを含んでおります。
(※４) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
8,024
その他有価証券(※２) 8,024 ―
資産計 8,024 8,024 ―
(2) 社債 10,000 △37
9,962
(3) 長期借入金(※３) △8
3,813 3,804
負債計 13,813 13,767 △45
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※２) その他有価証券には１年内償還予定のものを含んでおります。
また、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 62
投資事業組合出資金 260
(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,454 ― ― ―
23,097
受取手形及び売掛金 ― ― ―
電子記録債権 1,746 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
7 5
― ―
(国債・地方債等)
33,304 5
合計 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,363 ― ― ―
受取手形 1,358 ― ― ―
売掛金 24,354 ― ― ―
電子記録債権 1,953 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
5 ― ― ―
(国債・地方債等)
合計 38,036 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,844
短期借入金 ― ― ― ― ―
5,000 5,000
社債 ― ― ― ―
132 98 3,715
長期借入金 ― ― ―
80 57 24 16 10
リース債務 ―
13,056 155 3,739 5,016 10
合計 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,867 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― 5,000 ―
長期借入金 98 3,715 ― ― ― ―
リース債務 93 59 28 13 0 ―
合計 13,059 3,774 5,028 13 5,000 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,019 ― ― 8,019
国債・地方債等 ― ― ― ―
資産計 8,019 ― ― 8,019
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 ― 5 ― 5
資産計 ― 5 ― 5
社債 ― 9,962 ― 9,962
長期借入金 ― 3,804 ― 3,804
負債計 ― 13,767 ― 13,767
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式および地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
た現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
8,294 3,099 5,194
株式
債券
国債・地方債等 ― ― ―
小計 8,294 3,099 5,194
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
18 21 △3
株式
債券
国債・地方債等 12 12 ―
30 34 △3
小計
8,325 3,134 5,191
合計
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表
計上額１億72百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,640 2,791 4,849
債券
国債・地方債等 ― ― ―
小計 7,640 2,791 4,849
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 378 385 △6
債券
国債・地方債等 5 5 ―
小計 383 390 △6
合計 8,024 3,181 4,842
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表
計上額２億60百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
324 321
株式 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
合計 324 321 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21 3 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
合計 21 3 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理をおこなっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,194 10,190
勤務費用 446 454
利息費用 51 50
数理計算上の差異の発生額 △72 △34
退職給付の支払額 △430 △343
退職給付債務の期末残高 10,190 10,317
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,439 12,612
期待運用収益 156 188
数理計算上の差異の発生額 2,117 425
事業主からの拠出額 324 332
退職給付の支払額 △425 △339
年金資産の期末残高 12,612 13,219
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 302 284
退職給付費用 49 44
退職給付の支払額 △47 △15
制度への拠出額 △19 △18
退職給付に係る負債の期末残高 284 295
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,611 10,767
年金資産 △12,748 △13,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,137 △2,606
退職給付に係る負債 301 300
退職給付に係る資産 △2,438 △2,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,137 △2,606
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 446 454
利息費用 51 50
期待運用収益 △156 △188
数理計算上の差異の費用処理額 33 △201
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 49 44
確定給付制度に係る退職給付費用 425 159
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 2,227 259
合計 2,227 259
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △1,495 △1,759
合計 △1,495 △1,759
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 42％ 41％
株式 48％ 49％
その他 10％ 10％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.7％ 2.7％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 359百万円 601百万円
退職給付に係る負債 96百万円 97百万円
資産除去債務 486百万円 501百万円
賞与引当金 418百万円 379百万円
未払事業税 48百万円 42百万円
固定資産評価損 25百万円 111百万円
649百万円 639百万円
その他
繰延税金資産小計 2,085百万円 2,373百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△336百万円 △515百万円
△571百万円 △714百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △907百万円 △1,230百万円
繰延税金資産合計 1,177百万円 1,143百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,591百万円 △1,484百万円
固定資産圧縮積立金 △296百万円 △291百万円
退職給付に係る資産 △750百万円 △894百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △457百万円 △475百万円
△47百万円 △43百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,143百万円 △3,189百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,965百万円 △2,046百万円
(注) １ 評価性引当額が３億22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨー
ロッパ社において、税務上の繰越欠損金及び固定資産評価損に係る評価性引当額をそれぞれ１億９百万円及
び99百万円認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 ― ― ― 0 356 359百万円
評価性引当額 △3 ― ― ― △0 △332 △336百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23 23百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 0 10 590 601百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △9 △503 △515百万円
繰延税金資産 ― ― ― 0 1 84 86百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
海外子会社との適用税率差異 △6.6％ △7.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △1.1％
外国源泉税 1.6％ 2.5％
住民税均等割 0.7％ 1.0％
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 △4.7％ △5.3％
評価性引当額の増減 14.3％ 11.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △1.3％ ―％
のれん償却額 0.3％ ―％
2.4％ 4.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0％ 38.5％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から５～56年と見積り、割引率は0.2％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 339百万円 1,791百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,491百万円 80百万円
有形固定資産の除却に伴う減少額 ―百万円 △3百万円
時の経過による調整額 1百万円 2百万円
為替換算差額 8百万円 5百万円
その他 △48百万円 243百万円
期末残高 1,791百万円 2,120百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 13,269 11,712 10,602 8,801 44,386 279 44,666
中国 1,844 2,695 10,033 1,696 16,269 － 16,269
アジア（中国除く） 1,050 4,244 5,267 2,132 12,695 － 12,695
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
61 － 6,626 196 6,884 － 6,884
顧客との契約から生じる収益 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 279 80,515
外部顧客への売上高 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 279 80,515
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 24,843
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,667
契約負債（期首残高） 59
契約負債（期末残高） 87
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 59百万円 でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもの
であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関
連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電
子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業
部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス
事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要製品
機能性コーティング事業 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等
製紙・環境事業 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等
水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳
粘接着・バイオマス事業
化剤等
精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカ
ファイン・エレクトロニクス事業
ル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、第５次中期５ヵ年経営実行計画の将来目標達成を目指し、報告セグメントを従来の「製紙
薬品」「コーティング」「粘接着」「機能性材料」から、「機能性コーティング」「製紙・環境」「粘接着・バイ
オマス」「ファイン・エレクトロニクス」に改称し、従来の「コーティング」「粘接着」の各報告セグメントに含
まれる一部製品の区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能性コーティング」の売上高は64百万円、「製
紙・環境」の売上高は13億17百万円、「粘接着・バイオマス」の売上高は１億31百万円、「ファイン・エレクトロ
ニクス」の売上高は13億円減少しております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファイン・
(注)
機能性 粘接着・
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 15,147 17,104 25,804 12,252 70,309 263 70,572
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 35 35
又は振替高
計 15,147 17,104 25,804 12,252 70,309 298 70,608
セグメント利益 1,114 565 1,554 528 3,763 26 3,789
セグメント資産 12,707 15,215 44,329 13,973 86,226 334 86,560
その他の項目
減価償却費 588 599 1,206 459 2,854 13 2,867
有形固定資産及び
652 789 16,618 319 18,380 109 18,489
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファイン・
(注)
機能性 粘接着・
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 279 80,515
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 44 44
又は振替高
計 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 323 80,560
セグメント利益 1,082 969 206 552 2,810 45 2,855
セグメント資産 15,372 19,853 49,384 14,032 98,643 374 99,018
その他の項目
減価償却費 597 654 1,138 491 2,881 33 2,915
有形固定資産及び
931 2,726 1,043 955 5,657 2 5,660
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 70,309 80,236
「その他」の区分の売上高 298 323
セグメント間取引消去 △35 △44
連結財務諸表の売上高 70,572 80,515
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,763 2,810
「その他」の区分の利益 26 45
全社費用の配賦差額(注)１ 220 753
コーポレート研究開発費用(注)２ △377 △437
営業外損益(注)３ △375 132
連結財務諸表の営業利益 3,257 3,304
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,226 98,643
「その他」の区分の資産 334 374
全社資産（注） 50,140 51,898
その他の調整額 △30,943 △33,177
連結財務諸表の資産合計 105,757 117,739
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資
有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額(注)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,854 2,881 13 33 113 205 2,980 3,120
有形固定資産及び
18,380 5,657 109 2 69 907 18,559 6,567
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門
に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
（中国除く）
42,667 13,613 9,175 897 4,069 149 70,572
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 ドイツ その他 合計
（中国除く）
32,535 2,287 1,850 1,426 3 38,103
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
（中国除く）
44,666 16,269 12,695 1,426 5,247 210 80,515
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 ドイツ その他 合計
（中国除く）
33,314 3,006 2,806 1,146 2 40,277
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ファイン・
その他 全社・消去 合計
機能性 粘接着・
製紙・環境 エレクトロ
コーティング バイオマス
ニクス
減損損失 － － 346 － － － 346
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ファイン・
その他 全社・消去 合計
機能性 粘接着・
製紙・環境 エレクトロ
コーティング バイオマス
ニクス
当期償却額 153 － － 31 － － 185
当期末残高 76 － － － － － 76
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ファイン・
その他 全社・消去 合計
機能性 粘接着・
製紙・環境 エレクトロ
コーティング バイオマス
ニクス
当期償却額 76 － － － － － 76
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,884.66 円 2,983.23 円
１株当たり当期純利益 109.35 円 75.75 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,169 1,502
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,169 1,502
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,839,112 19,839,024
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 5,000 2021年
荒川化学工業㈱ 第３回無担保社債 ― 0.19 無担保社債
12月15日 (5,000) 12月15日
2019年 2024年
荒川化学工業㈱ 第４回無担保社債 5,000 5,000 0.20 無担保社債
12月19日 12月19日
第５回無担保社債
2021年 2026年
荒川化学工業㈱ ― 5,000 0.18 無担保社債
(サステナビリティ・
11月26日 11月26日
リンク・ボンド)
10,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(5,000)
(注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,844 12,867 1.15 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 132 98 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 80 93 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月～
3,813 3,715 0.40
のものを除く。) 2023年10月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
109 101 ―
のものを除く。）
2026年５月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,978 16,875 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,715 ― ― ―
リース債務 59 28 13 0
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,642 39,667 59,937 80,515
税金等調整前
(百万円) 1,812 2,525 3,266 2,941
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,271 1,733 2,117 1,502
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 64.11 87.39 106.71 75.75
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 64.11 23.28 19.32 △30.97
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,455 3,105
受取手形 372 335
売掛金 15,562 16,922
電子記録債権 1,517 1,743
商品及び製品 6,027 6,945
仕掛品 831 1,048
原材料及び貯蔵品 3,507 4,880
前渡金 177 191
前払費用 22 31
関係会社短期貸付金 3,821 1,740
その他 1,105 1,302
△ 50 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 36,350 38,197
固定資産
有形固定資産
建物 4,404 4,360
※１ 1,395 ※１ 1,393
構築物
※１ 2,866 ※１ 3,069
機械及び装置
車両運搬具 29 19
工具、器具及び備品 460 495
※１ 3,885 ※１ 3,885
土地
リース資産 89 84
286 380
建設仮勘定
※２ 13,417 ※２ 13,688
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 76 －
863 902
その他
無形固定資産合計 940 902
投資その他の資産
投資有価証券 8,380 8,161
関係会社株式 6,050 8,069
関係会社出資金 5,740 5,740
関係会社長期貸付金 11,000 12,680
長期前払費用 10 5
前払年金費用 848 1,037
194 167
その他
投資その他の資産合計 32,225 35,863
固定資産合計 46,583 50,453
資産合計 82,933 88,651
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 222 3
買掛金 5,823 6,820
電子記録債務 621 971
短期借入金 4,471 8,720
1年内返済予定の長期借入金 132 98
1年内償還予定の社債 5,000 －
リース債務 21 25
未払金 3,421 3,492
未払費用 275 263
未払法人税等 313 66
未払消費税等 45 36
前受金 7 19
預り金 43 44
関係会社預り金 1,400 1,300
賞与引当金 1,098 968
役員賞与引当金 56 58
修繕引当金 259 189
178 67
設備関係支払手形
流動負債合計 23,389 23,146
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 3,813 3,715
リース債務 67 58
繰延税金負債 1,368 1,409
資産除去債務 62 59
84 84
その他
固定負債合計 10,396 15,326
負債合計 33,786 38,473
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金
3,564 3,564
資本準備金
資本剰余金合計 3,564 3,564
利益剰余金
利益準備金 307 307
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 633 624
別途積立金 34,100 35,800
4,859 4,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,900 41,180
自己株式 △ 1,211 △ 1,211
株主資本合計 45,596 46,876
評価・換算差額等
3,550 3,301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,550 3,301
純資産合計 49,147 50,178
負債純資産合計 82,933 88,651
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 43,223 47,900
33,928 37,534
売上原価
売上総利益 9,294 10,366
※１ 8,824 ※１ 9,267
販売費及び一般管理費
営業利益 470 1,098
営業外収益
受取利息 83 84
受取配当金 1,257 1,562
不動産賃貸料 95 96
為替差益 81 135
168 86
その他
営業外収益合計 1,686 1,965
営業外費用
支払利息 58 68
社債発行費 － 27
不動産賃貸原価 20 21
投資事業組合運用損 27 11
23 41
その他
営業外費用合計 131 171
経常利益 2,025 2,892
特別利益
固定資産売却益 5 －
321 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 327 3
特別損失
固定資産除売却損 108 246
※２ 3
固定資産評価損 －
投資有価証券評価損 － 0
2 －
出資金評価損
特別損失合計 110 249
税引前当期純利益 2,242 2,645
法人税、住民税及び事業税
499 263
△ 191 150
法人税等調整額
法人税等合計 307 413
当期純利益 1,935 2,232
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,343 3,564 3,564 307 1 711 32,400
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1
固定資産圧縮積立金の
△ 78
取崩
別途積立金の積立 1,700
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 △ 78 1,700
当期末残高 3,343 3,564 3,564 307 － 633 34,100
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,417 38,837 △ 1,210 44,534 1,884 1,884 46,418
当期変動額
特別償却準備金の取崩 1 － －
固定資産圧縮積立金の
78 － －
取崩
別途積立金の積立 △ 1,700 － －
剰余金の配当 △ 872 △ 872 △ 872 △ 872
当期純利益 1,935 1,935 1,935 1,935
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,666 1,666 1,666
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 558 1,062 △ 0 1,062 1,666 1,666 2,729
当期末残高 4,859 39,900 △ 1,211 45,596 3,550 3,550 49,147
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,343 3,564 3,564 307 － 633 34,100
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 8
取崩
別途積立金の積立 1,700
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8 1,700
当期末残高 3,343 3,564 3,564 307 － 624 35,800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,859 39,900 △ 1,211 45,596 3,550 3,550 49,147
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
8 － －
取崩
別途積立金の積立 △ 1,700 － －
剰余金の配当 △ 952 △ 952 △ 952 △ 952
当期純利益 2,232 2,232 2,232 2,232
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 249 △ 249 △ 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 411 1,280 △ 0 1,280 △ 249 △ 249 1,030
当期末残高 4,448 41,180 △ 1,211 46,876 3,301 3,301 50,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過
額を前払年金費用として計上しております。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積られる
修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用
途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品
関連用途等への製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識し
ております。ただし、当該国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約取引
・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変
動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有
効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、直送取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償
支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表については、棚卸資産および流
動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当事業年度の損益計算書
は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はあ
りません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた８億43百万円は、「支
払手形」２億22百万円、「電子記録債務」６億21百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社に関連する印刷インキ・塗料業界、製
紙業界、自動車業界などに係る需要環境の悪化が好転しました。
翌事業年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計
の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が
懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳に関する注記
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額はこれを控除しております。
（1）国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
構築物 13 百万円 13 百万円
土地 100 百万円 100 百万円
（2）保険差益による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 13 百万円 13 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 46,043 百万円 46,748 百万円
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,441 百万円 2,117 百万円
短期金銭債務 700 百万円 679 百万円
長期金銭債務 8 百万円 15 百万円
４ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
荒川ヨーロッパ社 1,627 百万円 1,968 百万円
広西梧州荒川化学工業有限公司 1,782 百万円 2,388 百万円
南通荒川化学工業有限公司 257 百万円 288 百万円
荒川ケミカル(タイランド)社 213 百万円 198 百万円
荒川化学合成(上海)有限公司 85 百万円 96 百万円
ポミラン・テクノロジー社 3 百万円 4 百万円
荒川ケミカルベトナム社 － 百万円 1 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 1,500 百万円 1,785 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 － 百万円
給与及び賞与 1,662 百万円 1,821 百万円
賞与引当金繰入額 449 百万円 425 百万円
役員賞与引当金繰入額 56 百万円 58 百万円
退職給付費用 118 百万円 34 百万円
減価償却費 95 百万円 188 百万円
のれん償却額 153 百万円 76 百万円
研究開発費 2,722 百万円 2,615 百万円
おおよその割合
販売費 21 ％ 24 ％
一般管理費 79 ％ 76 ％
※２ 固定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,562 百万円 3,732 百万円
仕入高 7,264 百万円 8,614 百万円
その他の営業取引高 533 百万円 679 百万円
営業取引以外の取引高 1,265 百万円 1,523 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 6,050 8,069
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 336百万円 296百万円
固定資産評価損 24百万円 12百万円
未払事業税 30百万円 14百万円
473百万円 462百万円
その他
繰延税金資産小計 864百万円 785百万円
評価性引当額 △107百万円 △108百万円
繰延税金資産合計 756百万円 676百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,565百万円 △1,455百万円
固定資産圧縮積立金 △279百万円 △275百万円
前払年金費用 △259百万円 △317百万円
△20百万円 △37百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,125百万円 △2,085百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,368百万円 △1,409百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.6％ △15.5％
外国源泉税 2.7％ 2.8％
住民税均等割 1.2％ 1.0％
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 △7.2％ △4.4％
評価性引当額の増減 ―％ 0.0％
△0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.7％ 15.6％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,404 243 2 284 4,360 8,691
有形固定資産
構築物 1,395 149 3 147 1,393 5,286
機械及び装置 2,866 1,110 2 905 3,069 28,997
車両運搬具 29 11 0 21 19 181
工具、器具及び備品 460 287 0 252 495 3,434
土地 3,885 ― ― ― 3,885 ―
リース資産 89 18 ― 24 84 156
建設仮勘定 286 459 365 ― 380 ―
計 13,417 2,282 375 1,636 13,688 46,748
のれん 76 ― ― 76 ― 766
無形固定資産
その他 863 947 770 138 902 1,068
計 940 947 770 215 902 1,835
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50 50 50 50
賞与引当金 1,098 968 1,098 968
役員賞与引当金 56 58 56 58
修繕引当金 259 270 340 189
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
の添付書類、有価証券
( 第91期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
( 第91期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第92期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
報告書の確認書
第１四半期 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
第92期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
第92期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2021年６月23日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる荒川化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒
川化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
荒川ヨーロッパ社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、荒川ヨーロッパ社の固定資産の減損の
とおり、荒川化学工業株式会社（以下「会社」という。） 検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
は、当連結会計年度において、連結子会社である荒川ヨー ・ 減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・
ロッパ社の固定資産について、欧州における水素化石油樹 フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存
脂の事業環境が大きく変化したことにより、減損の兆候が 使用年数と 整合すること を検証した。
あると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した ・ 会社が見積った資産グループの将来キャッシュ・フ
結果、減損損失を３億46百万円計上している。 ローについて、取締役会によって承認された事業計画
会社は、減損の兆候があると認められる資産グループに と整合することを検証した。
ついて減損損失の要否を判定している。減損損失の要否を ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
判定するに当たり、当該資産グループの回収可能価額（正 に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）と、当 た。
該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較している。 ・ 将来キャッシュ・フローの算出に用いた将来の予想
回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の 販売単価については、経営者と協議を行うとともに、
認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額ま 予想販売単価と実績販売単価との比較分析を行い、経
で減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識し 営者 が用いた主要な 仮定を評価した。
ている。 ・ 将来キャッシュ・フローの算出に用いた将来の予想
荒川ヨーロッパ社の固定資産の減損の金額を検討するに 販売数量については、経営者と協議を行うとともに、
当たり、その回収可能価額を使用価値により測定してい 予想販売数量と実績販売数量との比較分析を行った。
る。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値 また、利用可能な外部レポートを閲覧することによ
として算定しており、資産グループの継続的使用によって り、経営者が用いた主要な仮定を評価した。
生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役 ・ 将来キャッシュ・フローの算出に用いた将来の発生
会において承認された事業計画を基礎として行っており、 費用については、経営者と協議を行うとともに、見積
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、 根拠資料と過去の費用発生状況を比較し、経営者が用
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、事 いた主要な仮定を評価した。
業計画の基礎となる将来の予想販売単価、予想販売数量及 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関
び将来の発生費用である。 与させ、使用価値の算定過程において使用した割引率
将来キャッシュ・フローの算出に用いた上記の主要な仮 の計算方法及び計算結果並びに使用価値の算定方法を
定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること、 評価した。
使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては専門的
な知見を必要とすることから、当監査法人は荒川ヨーロッ
パ社の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
千葉アルコン製造㈱の開業費の計上範囲
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において開業 当監査法人は、千葉アルコン製造㈱の開業費の計上範
費として13億66百万円を計上しており、そのうち、千葉ア 囲を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し
ルコン製造㈱の開業費が大半を占めている。会社は2018年 た。
２月に千葉県市原市に千葉アルコン製造㈱を設立し、連結 ・ 開業費の計上範囲について、会社の方針が実務対応
子会社としている。千葉アルコン製造㈱は2023年３月期よ 報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱
りその事業を開始する予定であり、会社は千葉アルコン製 い」に準拠しているかどうかを検討した。
造㈱の設立後、開業時期までの間に発生した費用のうち、 ・ 開業費に計上された金額について、関連する証憑と
開業準備のために直接支出した費用を繰延資産の開業費と の突合を実施した。
して計上している。 ・ 開業費として繰り延べること及びその計上範囲に関
当該開業費については 【注記事項】(連結財務諸表作成 する経営者の判断を評価するため、開業費の内訳をレ
のための基本となる重要な事項)４(10) に記載のとおり、 ビューし開業準備のために直接支出したものであるか
５年間の均等償却を行うこととしている。 どうかを検証した。さらに 計上内容につき 経営者への
開業費の残高について、開業までの一連の費用は多岐に 質問を行い、計上すべきでない費用が開業費として資
わたり個々の繰延判断、その計上する範囲は経営者の判断 産化されていないかどうかを検討した。
が伴うこと、また開業費は会社の損益に直接的に影響を与
えるものであることから、当監査法人は千葉アルコン製造
㈱の開業費の計上範囲について、監査上の主要な検討事項
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、荒川化学工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、荒川化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる荒川化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化
学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式等の評価の検討に当た
式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」とい り、主に以下の監査手続を実施した。
う）として、合計138億10百万円を計上し ており 、総資産 ・ 関係会社株式等の実質価額の基礎となる主要な子会
886億51百万円に対して金額的重要性は高い。 社の財務情報について、実施した監査手続とその結果
会社は主に日本、中国、東南アジア及び欧州に事業拠点 に基づき、当該財務情報を評価した。
を展開し、その出資額は関係会社株式等として計上してい ・ 主要な子会社の財政状態及び経営成績について、会
る。 社の会議体における議事録の閲覧及び経営者や事業部
グループの主要原材料である石油化学製品及びガムロジ 責任者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解
ンは相場の変動の影響を受け、その需給バランスの変動に し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検
より購入価格が高騰した場合には、会社が展開するそれぞ 討した。
れの子会社の経営成績等に悪影響を与える潜在的なリスク ・ 実質価額を主要な子会社の財務数値より再計算し、
が存在する。 帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を
これらの関係会社株式等は市場価格のない株式等であ 検討し、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有
り、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額 無について、経営者の判断を評価した。
が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要があ
る。
貸借対照表に計上された関係会社株式等は金額的重要性
が高く、実質価額の著しい低下により減損処理がなされる
と、財務諸表全体に与える影響が大きいと考えられるこ
と、実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の
検討は経営者の判断が伴うものであることから、当監査法
人は関係会社株式等の評価について、監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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