ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月15日
【会社名】 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】 KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 昭正
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03(5325)8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03(5325)8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月14日開催の当社第85回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月14日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本金の額の減少の件
１．減少する資本金の額
資本金の額8,041,529,647円を7,941,529,647円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の
額の全額をその他資本剰余金に振り替える。
２．資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月31日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更する。
１．株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める。
２．書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
３．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除す
る。
４．上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、米田昭正、小山佳延、三宅貞行、西本伸一、瓜生修一、小林哲也、髙橋洋、堀泰則お
よび河崎雄亮を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、金田量平を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 可決要件 決議の結果
第１号議案 222,740 322 0 97.78 （注）１ 可決
第２号議案 222,772 290 0 97.79 （注）１ 可決
第３号議案
米田 昭正 204,734 18,328 0 89.88 可決
小山 佳延 212,773 10,289 0 93.41 可決
三宅 貞行 215,044 8,018 0 94.40 可決
西本 伸一 212,761 10,301 0 93.40 可決
（注）２
瓜生 修一 212,847 10,215 0 93.44 可決
小林 哲也 212,587 10,475 0 93.32 可決
髙橋 洋 214,939 8,123 0 94.36 可決
堀 泰則 212,853 10,209 0 93.44 可決
河崎 雄亮 217,938 5,124 0 95.67 可決
第４号議案
（注）２
金田 量平 205,088 17,974 0 90.03 可決
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主の行使分で各議案の賛否に関して確認できた分の合計に
より可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
賛成率については、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
以上
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