株式会社千葉カントリー倶楽部 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社千葉カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第69期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社千葉カントリー倶楽部
【英訳名】 CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 章裕
【本店の所在の場所】 千葉県野田市蕃昌4番地
【電話番号】 (04)7125-7755
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【最寄りの連絡場所】 千葉県野田市蕃昌4番地
【電話番号】 (04)7125-7755
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,125,675 2,193,232 2,135,989 1,865,223 2,149,191
営業収益 (千円)
12,361 37,520 11,253 43,751
経常損益(△は損失) (千円) △ 25,793
40,123 9,787 20,789 13,503
当期純損益(△は損失) (千円) △ 33,314
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
6,658 6,658 6,658 6,658 6,658
発行済株式総数 (株)
1,386,216 1,396,171 1,416,486 1,383,889 1,397,234
純資産額 (千円)
10,204,641 10,348,556 10,463,786 10,551,376 10,706,783
総資産額 (千円)
208,203 209,698 212,749 207,853 209,858
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純損益(△は
6,026 1,469 3,122 2,028
(円) △ 5,003
損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
13.5 13.4 13.5 13.1 13.0
自己資本比率 (%)
2.8 0.7 1.4 0.9
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
212,433 359,320 449,778 263,987 396,924
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 110,086 △ 151,721 △ 73,856 △ 66,101 △ 101,318
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,386,976 2,594,575 2,970,497 3,168,384 3,463,989
(千円)
高
118 112 107 150 155
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 103 ) ( 108 ) ( 110 ) ( 62 ) ( 64 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結経営指標等」については記載していない。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるので記載していない。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していな
い。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
いる。
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2【沿革】
1954年3月 会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期
工事に着工。
1954年10月 野田ゴルフ場9ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。
1955年10月 野田ゴルフ場18ホールズ本開場。
1956年1月 日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。
1957年11月 川間ゴルフ場(野田市川間)18ホールズ開場。
1959年12月 梅郷ゴルフ場(野田市梅郷)9ホールズ仮開場。
1960年9月 梅郷ゴルフ場(野田市梅郷)18ホールズ本開場。
1964年5月 経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場(現
埼玉県吉川市)の建設に着工。
1966年9月 北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。
1967年4月 札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。
1975年11月 川間ゴルフ場9ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。
1985年10月 野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。
1987年1月 梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。
1989年9月 川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。
1995年9月 北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。
1997年6月 川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。
2002年3月 梅郷ゴルフ場本グリーン完成。
2006年10月 川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。
2007年10月 川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。
2008年10月 川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。
2014年6月 北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。
2015年9月 野田ゴルフ場1グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
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3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務
を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場(18ホールズ)、川間ゴルフ場(27ホールズ)、梅郷ゴルフ場
(18ホールズ)の3コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。
(イ)経営組織
(ロ)コースの概要
当社は、千葉県野田市蕃昌(野田市中央附近)、同市川間(江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台)、同市
梅郷(野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている)3ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に
設置され、東京都心より自動車にて所要時間約1時間であり諸般の好条件に恵まれている。
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(ハ)各料金の推移
ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。
第68期 第69期
区分 種類 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
年会費 円(税込) 円(税込)
正会員 88,000 132,000
平日会員 55,000 88,000
週日会員 44,000 66,000
利用料(会員) 2,200 2,200
ゲストフィー
16,830 (野田、梅郷) 16,830 (野田、梅郷)
平日
11,000 (川間) 11,000 (川間)
30,800 (野田、梅郷) 30,800 (野田、梅郷)
土曜日
19,250 (川間) 19,250 (川間)
30,800 (野田、梅郷) 30,800 (野田、梅郷)
日祝日
19,250 (川間) 19,250 (川間)
ゴルフ場利用税 1,200 (野田) 1,200 (野田)
会員コース
1,150 (川間) 1,150 (川間)
1,200 (梅郷) 1,200 (梅郷)
キャディフィー
(1ラウンド) 4,510 4,510
名義変更登録料
(正会員) 1,650,000 1,650,000
個人会員 (平日会員) 825,000 825,000
(週日会員) 550,000 550,000
(正会員) 1,650,000 1,650,000
法人会員
(平日会員) 825,000 825,000
(週日会員) 550,000 550,000
※ 当期より、種類のビジタースフィーをゲストフィーに名称を変更した。
(ニ)附帯施設の経営
当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、
委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。
委託先は次のとおりである。
区分 野田コース 川間コース 梅郷コース
(食堂) (中華他) (洋食他) (和食他)
委託先 株式会社ウエイシン東日本 株式会社アラスカ 株式会社みのわ寿司
住所 東京都新宿区若葉1-10-5 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 千葉県野田市宮崎133-17
2022年2月より梅郷コース食堂委託先をリゾートトラスト株式会社より株式会社みのわ寿司に変更した。
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4【関係会社の状況】
該当事項はない。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
2022年3月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
野田コース 72
川間コース 28
梅郷コース 55
合計 155
(注)1. 従業員数は就業人員(嘱託5名含む)であり、臨時従業員(69名)を含まない。
2. 野田コース従業員数には、本部16名が含まれている。
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
155(64) 43.9 13.10 4,217,139
(注)1. 従業員数は就業人員(嘱託5名含む)であり、臨時従業員は年間の平均人員を()外数で記載している。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外給料を含んでいる。
(2)労働組合の状況
労働組合の組織状況等は次のとおりであり、労使関係は安定している。
1.千葉カントリー倶楽部従業員労働組合
1964年10月結成、組合員数 61名
野田、川間、梅郷のハウス及びコース従業員及び梅郷キャディを以て組織している。
2.全労連全国一般労働組合千葉カントリィ支部
1960年6月結成、組合員数 7名
梅郷のキャディを以て組織している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あく
まで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して
行く所存である。
(2)新事業年度の経営方針(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャ
ディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点
項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
「経営基本方針」
1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員
に喜びと満足感を提供すること。
①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応
する。
②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。
③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会
を提供すること。
2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出
すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。
<野田コース>
老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある
本格的林間コースを目指す。
<梅郷コース>
ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。
<川間コース>
四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。
カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること
3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。
①常に財務の健全性を保つこと。
②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。
③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。
④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。
⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下である。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)ゴルフ場業界においては、景気の変動、個人消費の動向がゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、来
場者数の増減の要因となる。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は同業他社との価格競争を加速させる可能性
がある。
(2)当社においては、猛暑、台風、大雨、降雪等の天候の影響を受け、営業日数及び来場者数が減少する可能性があ
る。
(3)当社は、ゴルフコース等に占める借地の割合が比較的大きいため、借地契約や借地料の変更等が当社の業績等に
影響を与える可能性がある。
(4)新型コロナウイルス等の感染症の拡大に関連し、来場者や従業員の安全確保や地域住民への社会的責任の観点か
ら営業時間の短縮や自粛を行った場合に、売上が大幅に減少する可能性がある。なお、その際の、経営成績や財政
状態に与える影響、及びその影響を被る期間等の見通しについて、事前に想定することは困難である。
リスクへの対応策として、新型コロナウイルスについては、不確定要素が多すぎて将来の見通しが難しいことか
ら、従業員等の働き方の制約や営業短縮を翌期以降も継続する。
来場者及び従業員の検温の実施、アルコール消毒、換気、レストランでの三密回避等を引き続き実施する。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の収束に見通しが立たず、新たな変異株がまん延するなど、極
めて厳しい状況で推移した。
ゴルフ場業界においては、三密が避けられる屋外スポーツとして来場者数が増加している。
このような状況下、当倶楽部においては、ご来場者と従業員の感染予防対策を講じ営業を継続した結果、前期に比
べ来場者数は大幅に増加したが、大口のコンペやパーティの利用は、未だ回復していないのが現状である。
来場者数は123,036名(前期比14,231名増/13.0%増)と増加した。コース別では、野田コース
は、36,271名(前期比3,350名増/10.1%増)、梅郷コースは34,546名(前期比4,016名
増/13.1%増)、川間コースは52,219名(前期比6,865名増/15.1%増)となった。
この結果、売上高は来場者数の増加および年会費の値上げ等により21億4,919万円(前期比2億8,396
万円増)となった。売上原価は、人件費(来場者増加によるキャディ費の増加)、コース管理費(松喰い虫防除、芝
張替え、樹木の伐採)等が増加した結果、22億4,178万円(前期比2億3,350万円増)となり、一般管理
費は2億2,690万円(前期比652万円増)となった。名義変更登録料2億9,275万円(前期比4件減/1
75万円減)を含む営業外収益は3億6,445万円を計上し、営業外費用119万円を控除後、経常利益は4,3
75万円(前期は経常損失2,579万円)となった。
特別利益は162万円、特別損失は固定資産除却損他2,491万円を計上した結果、当期純利益は1,350万
円(前期は当期純損失3,314万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が、2,045万円(前期は
税引前当期純損失3,064万円)となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資
金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には34億6,398万円(前期比2億9,560万円増)となっ
た。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果、得られた資金は3億9,692万円(前期比1億3,293万円増)となっ
た。
これは主に減価償却費1億9,812万円の計上および入会預り金の増加による資金増加1億400万円による
ものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動の結果、使用した資金は1億131万円(前期は使用した資金は6,610万円)とな
った。
これは有形固定資産の取得による支出9,101万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
区分 金額(千円) 前年比(%)
ゴルフ場運営収入 1,417,037 25.4
売店売上収入 72,940 10.3
食堂委託手数料 32,999 1.1
営業雑収入 626,214 △1.7
合計 2,149,191 15.2
(注)1.委託手数料は食堂の経営委託によるものである。
2.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。
3.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
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当事業年度の来場者数
コース名 人数(人) 前年比(%)
野田コース 36,271 10.1
川間コース 52,219 15.1
梅郷コース 34,546 13.1
合計 123,036 13.0
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて2億6,451万円増加し、36億665万円となった。これは主に現金及び預
金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて1億910万円減少し、71億13万円となった。これは主に有形固定資産の減
少によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて675万円増加し、2億9,036万円となった。これは主に未払金の減少によ
るものである。
固定負債は前事業年度と比べて1億3,530万円増加し、90億1,918万円となった。これは主に入会預
り金が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて1,334万円増加し、13億9,723万円となった。これは主に当期純利益の
計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
②経営者の視点による経営成績の分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経
営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
a.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸
表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注
記事項(重要な会計方針)」に記載とおりである。
b.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)①経営成績等」に記載とおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載
している。
b.資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、1億797万円を実行した。その主なものは川間コースロッカー室内装工事等建物が1,6
54万円、川間コース南№2排水工事等構築物が1,565万円、コース管理芝刈り機等機械装置が3,951万円、川
間コース2tダンプ等車輌運搬具が879万円、川間コースカーペット等什器備品が1,692万円,ゴルフ場システム
入替等ソフトウェアが794万円である。
2【主要な設備の状況】
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
建物及び 土地
設備の内容 員数
及び運搬 什器備品 コース 立木 合計
(所在地)
構築物 (千円)
(人)
具 (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
野田コース 18ホールゴ 719,187
798,067 20,665 12,052 610,258 105,436 2,265,669 72
(千葉県野田市) ルフ場 (240,391)
川間コース
27ホールゴ 1,642,388
729,542 60,123 23,499 1,196,454 50,998 3,703,006 28
(千葉県野田市) ルフ場 (515,202)
梅郷コース 18ホールゴ 145,387
329,896 28,111 10,880 448,635 145,646 1,108,559 55
(千葉県野田市) ルフ場 (131,805)
1,074
埼玉県吉川市 ― ― ― ― ― ― 1,074 ―
(330)
2,508,038
合計 1,857,506 108,901 46,432 2,255,349 302,082 7,078,309 155
(887,729)
(注)1.土地面積には下記の3.の借地部分が含まれていない。
2.上記には建設仮勘定を含まない。また、金額には消費税等を含まない。
3.賃借土地の内容は次のとおりである。
種別 野田コース 川間コース 梅郷コース 合計
面積(㎡) 436,061 391,089 700,829 1,527,980
地代年額(千円) 106,907 96,083 167,818 370,808
(注)上記の地代年額には、消費税等を含まない。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、格調高いクラブライフの実現のため、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定
している。
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月17日)
(2022年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
普通株式 6,658 6,658 なし
る。当社は単元株制
度は採用していな
い。
計 6,658 6,658 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2017年8月29日
- 6,658 △366,060 100,000 - 853,634
(注)
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
株式の状況
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 5 773 ― 12 2,213 3,023 ―
所有株式数
― 54 12 2,198 ― 24 4,370 6,658
(株)
所有株式数の
― 0.81 0.18 33.01 ― 0.36 65.64 100 ―
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
東京都墨田区押上1-1-2 84 1.26
東武鉄道株式会社
千葉県野田市野田250 48 0.72
キッコーマン株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 32 0.48
三井物産株式会社
東京都港区東新橋1-8-1 22 0.33
株式会社電通グループ
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 20 0.30
阪和興業株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
東京都豊島区北大塚1-15-6 16 0.24
東京都港区南青山2-2-3 14 0.21
株式会社ジュン
東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12 12 0.18
豊トラスティ証券株式会社
東京都足立区伊興本町1-12-4 12 0.18
横山産業株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 10 0.15
株式会社日立製作所
東京都中央区京橋2-16-1 10 0.15
清水建設株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 10 0.15
出光興産株式会社
東京都台東区駒形2-4-5 10 0.15
株式会社ハピネット
300 4.50
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式6,658 6,658 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 6,658 - -
総株主の議決権 - 6,658 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、毎年3月31日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。なお、配当の回数につい
ては、特に定めてはいない。
但し、当社は、創業以来一貫して株主への配当は行わず、株主会員制ゴルフ場の経営を目的とし、ゴルフコース
をはじめとする良好な施設の維持改善等により、格調高いクラブライフを実現することが株主に対する利益還元と
考えている。
このため、内部留保金については、企業体質の一層の強化並びに将来の設備資金等に充当する方針としているの
で、当事業年度も配当はしない。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治に関する概要
(イ)会社の機関の内容
取締役会は14名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議
・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、会員組織で
ある千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を
確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート
・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。
当社の監査役は4名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、
取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互
に連携を取っている。
(ロ)当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役4名は、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく
適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
(ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。
今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが
重要課題のひとつであると認識している。
(ニ)役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役5名で30,560千円であり、非
常勤取締役及び監査役への報酬はない。
②取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
を定款に定めている。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性18名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 ㈱電通入社
1988年6月 同社スポーツ二部長
2005年1月 ㈱トクホン広報宣伝部長
代表取締役
2009年4月 同社顧問
藤原 保之 1945年5月20日生 (注)1 2
会長
2009年6月 当社取締役
2010年6月 当社代表取締役社長
2021年6月 当社代表取締役会長(現任)
1980年7月 ㈱山本鉄工所(現山本建設工業㈱)入
社
1987年9月 山本建設工業㈱代表取締役社長
2009年9月 同社代表取締役会長
代表取締役
山本 章裕 1952年5月25日生
(注)1 2
2018年9月 同社相談役(現任)
社長
2019年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役副社長
2021年6月 当社代表取締役社長(現任)
1980年8月 当社入社
1993年6月 当社総務課長
2000年12月 当社総務部副部長兼総務課長
2003年1月 当社野田コース支配人兼総務部副部長
2003年11月 当社川間コース支配人
専務取締役 大川 洋 1952年12月3日生
(注)1 -
2004年6月 当社取締役総支配人
2011年6月 当社常務取締役総支配人
2017年6月 当社専務取締役総支配人
2022年6月 当社専務取締役(現任)
1958年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社
1979年3月 同社取締役
1982年3月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年3月 同社代表取締役専務取締役
1991年6月 当社取締役(現任)
取締役 茂木 友三郎 1935年2月13日生 (注)1 -
1994年3月 キッコーマン㈱代表取締役副社長
1995年2月 同社代表取締役社長
2003年6月 当社代表取締役社長
2004年6月 キッコーマン㈱代表取締役会長CEO
2011年6月 同社取締役名誉会長 取締役会議長
(現任)
1969年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入
社
1973年5月 福田企業㈲入社
取締役 福田 正資 1945年8月24日生 (注)1 2
1989年10月 同社代表取締役
2001年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 福田企業㈲相談役(現任)
1968年4月 三松堂印刷㈱入社
1972年8月 同社取締役
1990年3月 同社代表取締役社長
取締役 矢部 一憲 1945年12月15日生 2009年6月 当社取締役(現任) (注)1 2
2010年1月 三松堂ホールディングス㈱代表取締役
社長
2012年10月 同社代表取締役会長(現任)
1972年4月 ㈱東急エージェンシー入社
1982年2月 ㈱ペリカン石鹸専務取締役
1990年4月 同社取締役副社長
1993年7月 同社代表取締役社長
取締役 渋井 信行 1949年4月22日生 (注)1 2
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 ㈱ペリカン石鹸代表取締役会長
2020年6月 ㈱ペリカン石鹸取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱明治製菓入社
2002年7月 同社理事信頼性保証部長
2003年10月 慶応義塾大学医学部教授
取締役 宮澤 健夫 1947年5月7日生 (注)1 2
2013年11月 独立行政法人日本学術振興会
ストックホルム研究連絡センター長
2017年6月 当社取締役(現任)
1999年10月 東葉ビル管理㈱入社
2013年2月 ㈱ハマジマ代表取締役(現任)
取締役 浜島 佳弘 1971年7月6日生
(注)1 2
2019年6月 当社取締役(現任)
1974年4月 キッコーマン醤油㈱(現キッコーマン
(株))入社
2003年6月 同社執行役員
2006年6月 同社常務執行役員
2008年6月 同社取締役常務執行役員
2011年6月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 堀切 功章 1951年9月2日生 (注)1 -
2011年6月 キッコーマン食品㈱代表取締役社長
2013年6月 キッコーマン(株)代表取締役社長C
EO
2021年6月 同社代表取締役会長CEO(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 ㈱日東ボタン入社
1981年4月 同社取締役
1988年4月 同社代表取締役社長
堤 嘉章
取締役 1953年3月22日生 (注)1 2
2008年2月 同社代表取締役会長(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1985年2月 当社入社
2005年7月 当社管理部長
取締役
2010年10月 当社管理部長兼梅郷コース・グリーン
武藤 和良 1964年3月13日生 (注)1 -
管理部長
キーパー
2011年6月 当社取締役管理部長(現任)
1987年4月 当社入社
1997年10月 当社経理課長
取締役
石井 雅邦 1964年10月24日生 (注)1 -
経理部長 2005年7月 当社経理部長
2013年6月 当社取締役経理部長(現任)
2006年7月 当社入社
2007年4月 当社営業課長
取締役
2009年3月 当社営業次長
相田 勇一 1964年11月9日生 (注)5 -
総支配人
2017年1月 当社営業部長
2022年6月 当社取締役総支配人(現任)
1963年4月 泉㈱入社
1967年2月 ㈱日本水族館取締役
1978年1月 同社代表取締役社長
監査役 市川 彰一 1940年12月5日生 (注)4 2
2005年6月 当社取締役
2008年2月 ㈱日本水族館代表取締役会長(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
1976年5月 フリー工業㈱代表取締役
2015年6月 当社監査役(現任)
監査役 長岡 信玄 1943年1月8日生
(注)3 2
2018年3月 フリー工業㈱相談役
2020年2月 ㈲ロング企画代表取締役社長(現任)
1973年4月 ㈱紅屋商店入社
1990年11月 同社代表取締役社長(現任)
監査役 唐木 千暁 1949年1月6日生
(注)3 2
2019年6月 当社監査役(現任)
1990年4月 運輸省(現国土交通省)入省
1994年4月 弁護士登録
監査役 川俣 尚高 1965年5月1日生 (注)2 -
丸の内総合法律事務所入所
2012年6月 当社監査役(現任)
計 22
(注)1.2021年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.2020年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2019年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2022年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は常勤監査役は置いていないが、監査役4名が、それぞれ社内の独立した機関として取締役会に出席し、取
締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を求め、必要に応じ説明を求めるなどの方法により、取締
役の職務執行について厳正な監視をしている。
なお、法務的検討課題については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問
税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。
当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催し
ている。当事業年度においては当社は(任意の)監査役会を2回開催しており、年度計画の進捗をモニタリング
し、決算監査に当たり意見交換を行った。(任意の)監査役会について、長岡信玄氏は2回、市川彰一氏は2回、
唐木千暁氏は2回、川俣尚高氏は2回出席している。
②内部監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をは
らい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の
職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
1969年以降
c. 業務を執行した公認会計士
渡 邉 均 15年(当期を含む)
折登谷 達也 1年(当期を含む)
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
公認会計士試験合格者1名
その他2名
e.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会2017年
10月13日改正)に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行った結果、適切と判断し選定した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
5,900 - 5,900 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はない。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
ゴルフ場関連の有価証券報告書提出会社の監査証明業務に基づく報酬を調査し、監査の実施状況により決定し
ている。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第69期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、財務関連のセミナー等に積極的に参加し体制を整えている。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,168,384 3,463,989
現金及び預金
129,642 110,028
売掛金
18,586 14,616
商品
19,019 16,138
貯蔵品
4,902
未収還付法人税等 -
2,385 1,877
その他の流動資産
△ 782 -
貸倒引当金
3,342,138 3,606,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,980,453 3,996,998
建物
△ 2,844,225 △ 2,914,501
減価償却累計額
1,136,227 1,082,496
建物(純額)
2,643,127 2,639,327
構築物
△ 1,820,430 △ 1,864,317
減価償却累計額
822,696 775,009
構築物(純額)
562,232 598,412
機械及び装置
△ 472,547 △ 509,948
減価償却累計額
89,685 88,463
機械及び装置(純額)
331,562 333,708
車両運搬具
△ 303,013 △ 313,271
減価償却累計額
28,549 20,437
車両運搬具(純額)
343,739 331,155
什器備品
△ 302,078 △ 284,722
減価償却累計額
41,661 46,432
什器備品(純額)
315,300 302,082
立木
2,508,038 2,508,038
土地
2,255,349 2,255,349
コース
7,197,508 7,078,309
有形固定資産合計
無形固定資産
1,833 1,833
借地権
2,632 2,632
電話加入権
633 8,028
ソフトウエア
2,512
-
水道施設利用権
5,099 15,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,306 5,064
投資有価証券
1,073 1,534
従業員長期貸付金
250 216
その他
6,630 6,815
投資その他の資産合計
7,209,238 7,100,132
固定資産合計
10,551,376 10,706,783
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,775 5,743
買掛金
49,394 34,091
未払金
6,927
未払法人税等 -
32,104 23,816
未払消費税等
90,001 102,211
未払費用
59,996 63,142
預り金
45,334 54,430
賞与引当金
283,607 290,364
流動負債合計
固定負債
※1 8,699,000 ※1 8,829,000
入会預り金
161,247 164,135
退職給付引当金
23,000 25,500
役員退職慰労引当金
50 50
長期預り敷金
582 499
繰延税金負債
8,883,879 9,019,184
固定負債合計
9,167,487 9,309,548
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
853,634 853,634
資本準備金
366,060 366,060
その他資本剰余金
1,219,694 1,219,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
63,084 76,588
繰越利益剰余金
63,084 76,588
利益剰余金合計
1,382,778 1,396,282
株主資本合計
評価・換算差額等
1,110 952
その他有価証券評価差額金
1,110 952
評価・換算差額等合計
1,383,889 1,397,234
純資産合計
10,551,376 10,706,783
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
ゴルフ場運営収入
93,676 100,807
利用料
504,583 628,618
ビジタースフィー
265,561 291,994
キャディーフィー
252,279 377,966
年会費
13,329 17,650
その他収入
1,129,430 1,417,037
ゴルフ場運営収入合計
66,108 72,940
売店売上収入
32,615 32,999
食堂委託料
営業雑収入
325,380 367,944
施設管理費収入
311,688 258,270
その他収入
637,068 626,214
営業雑収入合計
1,865,223 2,149,191
営業収益合計
営業費用
ゴルフ場運営費用
567,823 640,037
ハウス管理費
465,495 584,638
コース管理費
339,265 406,850
プレー諸費
390,343 370,808
借地料
203,749 195,549
減価償却費
1,966,678 2,197,885
ゴルフ場運営費用合計
売店売上原価
23,418 18,586
期首棚卸高
36,770 39,932
当期仕入高
60,189 58,519
合計
18,586 14,616
期末棚卸高
41,603 43,902
差引売店売上原価
2,008,281 2,241,787
営業費用合計
営業総損失(△) △ 143,057 △ 92,596
※1 220,387 ※1 226,908
一般管理費
営業損失(△) △ 363,445 △ 319,504
営業外収益
210 183
受取利息及び配当金
2,466 2,061
地方税交付金報奨金
294,500 292,750
名義変更登録料
23,300 46,004
雇用調整助成金
18,894 23,453
雑収入
339,372 364,453
営業外収益合計
営業外費用
1,720 1,197
雑損失
1,720 1,197
営業外費用合計
43,751
経常利益又は経常損失(△) △ 25,793
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
1,522
受取保険金 -
※2 4,510 ※2 99
固定資産売却益
2,577
-
補助金収入
7,087 1,622
特別利益合計
特別損失
※3 11,942 ※3 19,135
固定資産除却損
5,782
-
固定資産撤去費用
11,942 24,918
特別損失合計
20,455
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 30,648
2,665 6,951
法人税、住民税及び事業税
2,665 6,951
法人税等合計
13,503
当期純利益又は当期純損失(△) △ 33,314
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【ハウス管理費明細書】
前事業年度 (千円) 当事業年度 (千円)
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
科目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 113,349 116,790
賞与引当金繰入額 11,482 12,681
賃金 66,656 64,490
退職給付費用 9,938 6,912
厚生費 35,645 35,986
光熱費 51,094 57,148
租税公課 84,681 70,365
その他 194,974 275,661
計 567,823 640,037
【コース管理費明細書】
前事業年度 (千円) 当事業年度 (千円)
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
科目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 156,466 153,286
賞与引当金繰入額 15,735 16,616
賃金 17,362 16,111
退職給付費用 12,740 8,520
厚生費 33,236 30,587
補修維持費 32,450 64,970
肥料薬品費 104,371 158,297
車輌機械整備費 34,870 47,527
資材器具補充費 19,529 45,665
外注費 19,480 19,092
動力燃料費 14,066 18,715
その他 5,184 5,246
計 465,495 584,638
【プレー諸費明細書】
前事業年度 (千円) 当事業年度 (千円)
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
科目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 257,887 297,485
賞与引当金繰入額 12,161 19,447
退職給付費用 3,486 2,707
厚生費 41,327 57,566
その他 24,402 29,643
計 339,265 406,850
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 853,634 366,060 1,219,694 96,399 96,399 1,416,093
当期変動額
当期純損失(△) △ 33,314 △ 33,314 △ 33,314
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 33,314 △ 33,314 △ 33,314
当期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 63,084 63,084 1,382,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高
392 392 1,416,486
当期変動額
当期純損失(△) △ 33,314
株主資本以外の項目の
717 717 717
当期変動額(純額)
当期変動額合計 717 717 △ 32,597
当期末残高 1,110 1,110 1,383,889
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 63,084 63,084 1,382,778
当期変動額
当期純利益 13,503 13,503 13,503
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 13,503 13,503 13,503
当期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 76,588 76,588 1,396,282
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 1,110 1,110 1,383,889
当期変動額
当期純利益 13,503
株主資本以外の項目の
△ 158 △ 158 △ 158
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 158 △ 158 13,345
当期末残高 952 952 1,397,234
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,455
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 30,648
206,753 198,127
減価償却費
9,096
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,716
14,361 2,887
退職給付引当金の増減額(△は減少)
2,375 2,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 782
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 183
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,510 -
受取保険金 - △ 1,522
補助金収入 △ 2,577 -
雇用調整助成金 △ 23,300 △ 46,004
11,942 19,135
固定資産除却損
19,613
売上債権の増減額(△は増加) △ 41,433
4,536 6,851
棚卸資産の増減額(△は増加)
530
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,032
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,178 △ 8,288
150,000 104,000
入会預り金の増加額
12,210
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 7,223
7,270
△ 26,082
その他
248,619 344,335
小計
210 183
利息及び配当金の受取額
1,522
保険金の受取額 -
2,577
補助金の受取額 -
23,300 46,004
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 10,719 △ 1,343
6,222
-
法人税等の還付額
263,987 396,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67,260 △ 91,010
無形固定資産の取得による支出 - △ 10,542
貸付けによる支出 △ 550 △ 1,650
1,709 1,884
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,101 △ 101,318
197,886 295,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,970,497 3,168,384
現金及び現金同等物の期首残高
3,168,384 3,463,989
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してい
る。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7年~50年
構築物 3年~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)5年
水道施設利用権 15年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識している。
ゲストフィー、キャディフィ―、食堂委託手数料収入等は顧客のゴルフ場利用または食堂利用を履行義務として識
別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益を認識している。
年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており当該履行義務は時の経過につれて
充足されるため期間按分により収益を認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
7.消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。なお、財務諸表に与える影響は軽微であ
る。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
るが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していない。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記おいて、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
第7-4に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
(貸借対照表関係)
※1.預託金平日会員(個人及び法人)の預託金及び株主正会員(個人及び法人)、預託金平日会員(個人及び法
人)、週日会員(個人及び法人)の入会預り金である。
(損益計算書関係)
※1. 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 89,974 千円 88,347 千円
5,954 5,684
賞与引当金繰入額
18,690 16,038
賃金
24,175 28,060
役員報酬
19,254 18,303
厚生費
11,027 11,162
手数料
6,419 3,874
退職給付費用
2,589 2,578
減価償却費
1,385 256
交際費
2,375 2,500
役員退職慰労引当金繰入額
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※2. 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
99千円
車輌 4,510千円
4,510 99
計
※3. 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
― 千円
建物 95千円
― 5,822
構築物
― 95
什器備品
11,847 13,218
立木
11,942 19,135
計
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 - - 6,658
合計 6,658 - - 6,658
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 - - 6,658
合計 6,658 - - 6,658
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,168,384千円 3,463,989千円
現金及び現金同等物 3,168,384 3,463,989
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行っている。投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行ってい
る。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は一年以内の支払期日である。入会預り金は会員から
の預り金であり、流動性リスクがあるが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしている。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
投資有価証券 (※2)①・(※3)
4,356 4,356
-
資産計 4,356 4,356
(※1)現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用に
ついては記載を省略している。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前事業年度(千円)
①非上場株式 950
②入会預り金 8,699,000
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時
価情報の「投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められる。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(※2)・(※3) 4,114 4,114 -
資産計 4,114 4,114 -
入会預り金 8,829,000 8,829,000 -
負債計 8,829,000 8,829,000 -
(※1)現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用
については記載を省略している。
(※2)市場価格がない株式等
当事業年度
区分
(千円)
非上場株式 950
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
(※3)貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 129,642 - - -
合計 129,642 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 110,028 - - -
合計 110,028 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
4,114 - - 4,114
資産計 4,114 - - 4,114
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
入会預り金 - 8,829,000 - 8,829,000
負債計 - 8,829,000 8,829,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価
に分類している。
入会預り金
要求払いの特徴を有する入会預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当
事業年度末に要求された場合の支払額をレベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
有価証券
その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
種類
貸借対照表計 取得原価 貸借対照表計 取得原価
差額(千円) 差額(千円)
上額(千円) (千円) 上額(千円) (千円)
(1)株式 2,247 540 1,706 2,247 540 1,706
(2)債券
① 国債・地方債等
- - - - - -
貸借対照表計上額
が取得原価を超え
② 社債 - - - - - -
るもの
③ その他 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 2,247 540 1,706 2,247 540 1,706
(1)株式
2,108 2,122 △14 1,867 2,122 △255
(2)債券
① 国債・地方債等 - - - - - -
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ② 社債 - - - - - -
ないもの
③ その他
- - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 2,108 2,122 △14 1,867 2,122 △255
計 4,356 2,663 1,692 4,114 2,663 1,451
(注)株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしている。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 146,885 千円 161,247 千円
退職給付費用 32,585 22,015
退職給付の支払額 △8,374 △9,633
制度への拠出額 △9,849 △9,494
退職給付引当金の期末残高 161,247 164,135
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 148,628 千円 148,899 千円
年金資産 △133,360 △135,795
15,268 13,103
非積立型制度の退職給付債務 145,979 151,031
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 161,247 164,135
退職給付引当金 161,247 164,135
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 161,247 164,135
(3)退職給付費用
22,015千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 32,585千円 当事業年度
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額 15,595千円 18,724千円
未払費用否認 2,422 2,912
退職給付費用 55,469 56,462
役員退職慰労引当金 7,912 8,772
7,145 -
繰越欠損金
小計
88,543 86,871
評価性引当額
△88,543 △86,871
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 582 499
繰延税金負債合計
582 499
繰延税金負債の純額
582 499
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失のため記載していない。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が
不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
利用料
100,807
ゴルフ場運営収入
ビジタースフィー
628,618
キャディフィー
291,994
年会費
377,966
その他
17,651
売店売上 72,940
食堂委託手数料 32,999
施設管理費
367,944
営業雑収入
乗用カート
201,059
その他
57,210
顧客との契約から生じる収益
2,149,191
-
その他の収益
2,149,191
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりである。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%をこえるため、省略
している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%をこえるため、省略
している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産 207,853円 1株当たり純資産 209,858円
1株当たり当期純損失(△) △5,003円 1株当たり当期純利益 2,028円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。 は、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千
△33,314 13,503
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△33,314 13,503
失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 6,658 6,658
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱千葉興業銀行 7,100 1,867
㈱千葉銀行 3,100 2,247
投資有価証 その他有
券 価証券
野田ガス㈱ 1,000 500
㈱千葉日報社 900 450
計 12,100 5,064
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,980,453 16,545 - 3,996,998 2,914,501 70,276 1,082,496
構築物 2,643,127 15,650 19,450 2,639,327 1,864,317 57,514 775,009
機械及び装置 562,232 39,510 3,333 598,412 509,948 40,731 88,463
車両運搬具 331,562 8,798 6,652 333,708 313,271 16,910 20,437
什器備品 343,739 16,926 29,511 331,155 284,722 12,060 46,432
立木
315,300 - 13,218 302,082 - - 302,082
土地 2,508,038 - - 2,508,038 - - 2,508,038
コース 2,255,349 - - 2,255,349 - - 2,255,349
有形固定資産計 12,939,803 97,430 72,162 12,965,072 5,886,762 197,493 7,078,309
無形固定資産
借地権 - - - 1,833 - - 1,833
電話加入権
- - - 2,632 - - 2,632
ソフトウエア - - - 9,356 1,328 547 8,028
水道施設利用権 - - - 2,600 87 87 2,512
無形固定資産計 - - - 16,422 1,415 634 15,007
(注)1. 期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 ロッカー室内改修(川間) 12,595千円
上水道配管敷設(梅郷) 3,950千円
構築物 防球ネット従業員駐車場(野田) 5,700千円
排水工事南№2(川間) 7,100千円
機械及び装置 5連乗用自律式芝刈機2台(川間) 34,000千円
ボール販売機2台練習場(野田・梅郷) 2,360千円
車輌運搬具 2tダンプ(川間) 4,450千円
高所作業車中古(野田) 1,950千円
軽ダンプ(川間) 1,016千円
什器備品 カーペットロッカー(川間) 7,500千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 池改修工事南№2(川間) 12,000千円
管理道路及び歩経路舗装工事(西№1~9)(川間) 2,800千円
防球ネットキャディ駐車場(野田 2,100千円
車輌運搬具 2tダンプ(川間) 2,680千円
ゴルフカートコース管理(梅郷) 1,100千円
什器備品 カーペット(川間) 12,074千円
ボール自動販売機2台(野田・梅郷) 3,180千円
立木 枯松伐採(野田・川間・梅郷) 13,218千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
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【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
該当事項はない。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 782 - 782 - -
賞与引当金 45,334 54,430 45,334 - 54,430
役員退職慰労引当金 23,000 2,500 - - 25,500
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
現金 12,566千円
預金 3,451,423千円
計 3,463,989千円
預金の内訳
種別 金額(千円)
当座預金 2,447,984
普通預金 973,444
振替貯金 29,994
合計 3,451,423
(ロ)売掛金
相手先 金額(千円)
ちば興銀カードサービス㈱ 57,149
ちばぎんジェーシービーカード㈱ 38,220
㈱アラスカ 1,498
㈱みのわ寿司 1,275
㈱ウエイシン東日本 872
その他 11,011
合計 110,028
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) + (B)
(B)
365
129,642 2,080,450 2,100,064 110,028 95 21.0
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ)商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品 12,399
売店販売用商品 2,036
煙草 179
合計 14,616
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(ニ)貯蔵品
区分 金額(千円)
コース管理資材器具及び肥料薬品 10,935
来場者用品 1,028
各種燃料 1,807
賞品他 2,366
合計 16,138
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
アクシネットジャパンインク 1,286
(株)日野屋 567
ピンゴルフジャパン 330
(有)テラダ商事 326
ブリヂストンスポーツセールスジャパン(株) 317
朝日ゴルフ(株) 297
田中農園 247
美津濃㈱
233
(有)吉野屋商店 182
(有)肉の牛善 173
キャロウェイゴルフ他 1,781
合計 5,743
③ 固定負債
入会預り金
預託金平日会員(個人及び法人)の預託金 527,000千円及び株主正会員(個人及び法人)、預託金平日会員
(個人及び法人)、週日会員(個人及び法人)の入会預り金 8,302,000千円である。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 千葉県野田市蕃昌4番地当社営業部
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
端株の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
2株以上を有する個人株主及び法人株主に千葉カントリークラブに入会を
株主に対する特典
申込む権利を与える。
(注) 当社は単元株制度を採用していない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した書類は次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第68期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月17日関東財務局長に提出
2.半期報告書
(第69期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021年12月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月24日
株式会社 千葉カントリー倶楽部
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡 邉 均
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉カントリー倶楽部の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
千葉カントリー倶楽部の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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