ユニゾホールディングス株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第45期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 雄平
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目4番10号
【電話番号】 03-5484-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石原 琢巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目4番10号
【電話番号】 03-5484-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石原 琢巳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 52,462 56,053 40,723 270,910 14,296
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 11,500 11,796 3,948 106,990 △ 3,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,488 11,903 34,424 77,796 3,859
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,240 17,174 32,388 75,894 7,857
純資産額 (百万円) 86,903 113,160 144,004 166,707 173,515
総資産額 (百万円) 738,467 693,552 545,422 452,352 426,027
23,815,316,784.71
20,572,027,948.57 24,787,864,612.71
１株当たり純資産額 (円) 3,039.54 3,306.72
4,917,821,192.29 11,113,715,738.14
551,339,130.29
１株当たり当期純利益金額 (円) 313.24 356.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 11.7 16.3 26.4 36.9 40.7
自己資本利益率 (％) 10.4 11.9 26.8 50.1 2.3
株価収益率 (倍) 8.2 5.9 5.9 ― ―
営業活動による
(百万円) 27,238 12,562 8,243 181,652 1,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 127,884 105,307 250,817 △ 166,460 8,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 108,317 △ 67,799 △ 197,836 △ 136,517 △ 40,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 46,115 99,305 163,504 41,225 11,156
の期末残高
従業員数
366 386 336 182 150
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 222 〕 〔 246 〕 〔 251 〕 〔 151 〕 〔 111 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 当社は、2017年７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年７月28日を払込期日とし、普通株式
610,000株の第三者割当増資を実施しております。
５ 当社は、2018年５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式
743,000株の第三者割当増資を実施しております。
６ 第44期及び第45期の株価収益率については、2020年６月18日付で上場廃止となっているため、記載しており
ません。
７ 当社は、 2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第45期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 4,777 5,605 7,624 115,717 905
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,093 3,178 4,771 112,869 △ 99
当期純利益 (百万円) 2,527 3,351 4,328 116,252 6,738
資本金 (百万円) 26,163 32,062 32,062 32,062 32,062
発行済株式総数 (株) 28,520,700 34,220,700 34,220,700 7 7
純資産額 (百万円) 63,393 75,219 79,471 140,445 144,016
総資産額 (百万円) 378,746 447,886 471,079 579,067 306,870
11,353,087,485.43 20,063,645,917.86
20,573,751,493.43
１株当たり純資産額 (円) 2,222.76 2,198.10
１株当たり配当額
7,598,488,648.57
80.00 85.00 ― 150,000,000
(内、１株当たり (円)
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
618,350,256.29
16,607,534,774.43 962,679,231.57
１株当たり当期純利益金額 (円) 93.27 100.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.7 16.8 16.9 24.3 46.9
自己資本利益率 (％) 4.4 4.8 5.6 105.7 4.7
株価収益率 (倍) 27.7 21.0 47.2 ― ―
配当性向 (％) 85.8 84.7 ― 45.8 15.6
86 91 144 55 50
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 ―〕 〔 ―〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
3,275 2,762 6,040 6,010 ―
最高株価 (円)
2,447 1,865 1,756 5,880 ―
最低株価 (円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 当社は、2017年７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年７月28日を払込期日とし、普通株式
610,000株の第三者割当増資を実施しております。
５ 当社は、2018年５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式
743,000株の第三者割当増資を実施しております。
６ 当社は、2020年６月18日をもって上場廃止となったため、株主総利回り、第44期及び第45期における株価収
益率は記載しておりません。また、最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最
終取引日である2020年６月17日までの株価について記載しております。
７ 当社は、 2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。 第43期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２ 【沿革】
当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年３月の当社グ
ループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社
（実質上の存続会社）であります。
このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（1959年９月）から以下のとおり記載いたしま
す。
年月 概要
1959年９月 大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。
1966年５月 泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。
1972年６月 常和興産㈱に商号変更。
1973年６月 常和ビルサービス㈱設立。
1974年３月 八千代興産㈱設立。
1974年７月 八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。
1977年５月 ㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。
1977年９月 常和ビルディング㈱設立。
2004年３月 会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。
常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。
㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行
い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテ
ルを新設し、持株会社制に移行。
常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。
八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。
2005年２月 常和ビル開発㈱設立。
2007年３月 常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマ
ネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。
2009年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2011年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年10月 子会社再編
常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を
常和不動産㈱に変更。
常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。
常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。
2013年11月 Jowa Real Estate One, LLC設立。
2014年12月 Jowa Real Estate Two, LLC、Jowa Holdings NY, LLC設立。
2015年４月 常和不動産㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併。
2015年７月 常和ホールディングス㈱をユニゾホールディングス㈱に商号変更。
常和不動産㈱をユニゾ不動産㈱に、常和ホテル㈱をユニゾホテル㈱に、常和ビルサービス㈱をユニゾ
ファシリティーズ㈱に商号変更。
Jowa Holdings NY, LLCをUNIZO Holdings U.S.,LLCに、Jowa Real Estate One, LLCをUNIZO Real
Estate One, LLCに、Jowa Real Estate Two, LLCをUNIZO Real Estate Two, LLCに商号変更。
2019年３月 UNIZO Holdings U.S.,LLCを存続会社とし、UNIZO Real Estate Two, LLCを吸収合併。
2019年11月 UNIZO Holdings U.S.,LLCを存続会社とし、UNIZO Real Estate One, LLCを吸収合併。
2020年４月 ㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、㈱チトセア投資が新たに親会社
及び主要株主である筆頭株主となる。
2020年６月 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
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３ 【事業の内容】
ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社の計11社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管
理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。
ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりでありま
す。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
セグメント別 会社名 主要事業内容
国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプ
ユニゾ不動産㈱
ロパティマネジメント業務並びに不動産仲介等
不動産事業
UNIZO Holdings U.S., LLC
米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等
ユニゾファシリティーズ㈱ 国内オフィスビル等の清掃、管理等
ホテル事業 ユニゾホテル㈱ ホテルの保有、運営
(1)不動産事業
ユニゾグループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル14棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパ
ティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。
UNIZO Holdings U.S., LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃
貸、管理等を行っております。
ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託して
おります。
(2)ホテル事業
ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユ
ニゾインエクスプレス」の３つのブランドで16店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化
するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開しております。
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当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(親会社)
株式又は持
分会社の持
チトセア㈱ (98.6)
東京都港区 6 分への投資 役員の兼任３名
(注)２ [98.6]
及び投資後
の管理
株式又は持
分会社の持 役員の兼任４名
㈱チトセア投資 東京都港区 0 分への投資 (100.0) なお、資金の貸付
及び投資後 を行っています。
の管理
(連結子会社)
ユニゾ不動産㈱
東京都港区 400 不動産事業 100.0 役員の兼任７名
(注)５
UNIZO Holdings U.S., LLC 100.0
米国 566,000
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Three, LLC 100.0
米国 83,423
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、４，５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Four, LLC 100.0
米国 86,399
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、４，５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Five, LLC 100.0
米国 89,743
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、４，５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Six, LLC 100.0
米国 64,963
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Eight, LLC 100.0
米国 28,971
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Nine, LLC 100.0
米国 85,273
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、４，５ [100.0]
100.0 役員の兼任４名
ユニゾファシリティーズ㈱
横浜市戸塚区 100 不動産事業
(注)２
[100.0]
ユニゾホテル㈱
東京都港区 100 ホテル事業 100.0 役員の兼任６名
(注)４
(注) １ 子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (単位：百万円)
UNIZO Real
UNIZO Real
Estate DC
ユニゾホテル㈱ Estate DC Four,
Three, LLC
LLC
① 売上高 3,890 1,737 2,056
経常利益又は経常
② △2,788 △113 182
損失(△)
当期純利益又は当
③ △2,338 △113 182
期純損失(△)
④ 純資産額 6,988 10,894 10,480
⑤ 総資産額 68,756 21,485 26,044
主要な損益情報等 (単位：百万円)
UNIZO Real UNIZO Real
Estate DC Five, Estate DC Nine,
LLC LLC
① 売上高 1,469 1,848
経常利益又は経常
② △186 294
損失(△)
当期純利益又は当
③ △186 294
期純損失(△)
④ 純資産額 10,750 10,494
⑤ 総資産額 26,614 24,582
５ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 18
82
ホテル事業
〔111〕
全社(共通) 50
150
合計
〔111〕
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数でありま
す。
２ 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
50 39歳6ヶ月 6年11ヶ月 6,550,620
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 50
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の2004年３
月１日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。
３ 上記のほか、当社連結子会社への出向者が51名おります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。
ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の
信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としておりま
す。
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況が続いております。また、ウクライナ情勢に係るロシア経済制裁の実施により、原材料価格上昇や金融資
市場変動がユニゾグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は６％台の水準まで上昇しており、賃料も東京都
心を中心に下落の傾向にあります。また、米国の賃貸オフィスビル市場においては、外出抑制や長引く在宅勤務の
影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低
迷が続いており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。
足許では新型コロナウイルス感染症の影響もあり先行き不透明感が拭えない中、事業環境の想定以上の悪化に耐
えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。
不動産事業においては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント営
業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実施
し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。
ホテル事業においては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行に
より収益改善を図ります。また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置、まん延防止等重点措置等が全国
各地に解除されましたが、新型コロナウイルスを想定したホテル事業の新しい形として今後も感染防止対策に努め
ます。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記
載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断
したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な
対策等により、ユニゾグループの事業は様々な影響を受けております。ユニゾグループにおいては、新型コロナウ
イルス感染症の被害を軽減または防止するための自主的な措置を講じることで感染拡大の防止に努めております
が、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期
化等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ユニゾグループの事業セグメントへの影
響は、以下のとおり分析しております。
[不動産事業]
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、在宅勤務拡大や外出抑制に伴いテナン
トニーズが縮小するほか、不動産需要の減少、地価等の下落、テナント賃料の減免等が不動産事業の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
[ホテル事業]
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、宿泊需要の減少、ホテル客室料金の低
下等がホテル事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
事実、新型コロナウィルス感染症再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発出等があり、ホテル事業に関する収益
の確保は難しい状況でありました。国内における新型コロナウイルスの新規陽性者数は一定の水準を保つなど、先
行きが不透明な経営環境が継続しております。しかしながら、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規
入国を認めるといった水際対策の段階的な緩和が行われるなど、宿泊需要の改善につながる要素も見受けられま
す。このような状況を踏まえ、国内出張旅行需要や観光旅行需要の回復に応じた需要を確保すべく、柔軟な価格設
定等を行うことにより、ホテル事業の改善に引き続き努めてまいります。
②経済情勢及び不動産・ホテル市況の動向
グループにおけるセグメント別売上高は、不動産事業が72.8％、ホテル事業が27.2％を占めております。
不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向
にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産
価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張
需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室
料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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③各種法規制の変更
ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事
業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係す
る国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合に
は、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処
分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
④金利の変動
2022年３月末の連結有利子負債残高は、2021年３月末に比べ33,668百万円減少しましたが、総資産に対する有利
子負債への依存度は57.0％と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図って
おりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減
りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算
されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を
受ける可能性があります。
⑥株価の変動
ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式
を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発
生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦オフィスビルテナントとの賃貸借契約について
オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナント
が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあ
るため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧天災、人災等について
ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険（火
災・賠償責任）を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災
等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない
事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生
した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨取引先の信用状況について
ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開
始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っております
が、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場
合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務関連について
ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の
労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報の管理
ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心
の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユ
ニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟等
ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しか
し、事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な
調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質
の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請
求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は以下のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心５区の空室率は６％の水準まで上昇し、賃
料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場においては、外出抑制や長引く在宅勤務の影響もあり、引き続き不透明な環境に
あると認識しております。
国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低
迷が続いており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。
以上のような事業環境の下、ユニゾグループでは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注
力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、 売上高は14,296百万円（前期270,910百万円 前期比94.7％減）、営
業損失は784百万円（前期営業利益109,421百万円）、経常損失は3,004百万円（前期経常利益106,990百万円）、親
会社株主に帰属する当期純利益は3,859百万円（前期77,796百万円 前期比95.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当連結会計年度は、前期は物件売却を行ったこと等により、売上高は、10,407百万円（前期222,525百万円 前期
比95.3％減）、営業利益は、2,882百万円（前期94,549百万円 前期比97.0％減）と減収減益となりました。
[ホテル事業]
当連結会計年度は、前期は 物件売却を行ったこと等により、売上高は、3,890百万円（前期48,459百万円 前期比
92.0％減）、営業損失は、2,333百万円（前期営業利益15,298百万円）と減収減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、426,027百万円となり、前連結会計年度末比26,324百万円の減少となりまし
た。これは、新規調達を行った一方で、社債等の返済を行ったこと等により現金及び預金が前連結会計年度末比
30,069百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、252,512百万円となり、前連結会計年度末比33,132百万円の減少となりまし
た。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比33,668百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、173,515百万円となり、前連結会計年度末比6,807百万円の増加となりまし
た。これは、利益剰余金が2,809百万円増加したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,246百万円増加、
投資活動により8,815百万円増加、財務活動により40,978百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ30,069百
万円減少し、当連結会計年度末は11,156百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,972百万円、非資金項
目である減価償却費4,744百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却損益9,092百万円等がありました。この
結果1,246百万円の資金の増加(前連結会計年度比181,652百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12,423百万円等
がありましたが、有形固定資産の取得による支出4,482百万円等があり、この結果8,815百万円の資金の増加(前連結
会計年度は166,460百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入83,367百万円、長期借入
金の返済による支出103,294百万円等があり、この結果40,978百万円の資金の減少(前連結会計年度比95,538百万円
の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売実績
ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について
記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
不動産事業 10,407 △95.3
ホテル事業 3,890 △92.0
合計 14,296 △94.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度
については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住友不動産株式会社 95,749 35.3 ― ―
合同会社のぞみインベストメント 34,948 12.9 ― ―
３ 販売実績の著しい変動につきましては、３(１)①におけるセグメントの状況に記載のとおりであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比256,613百万円減少の14,296百万円となり、営業損失は、784百
万円(前連結会計年度は営業利益109,421百万円)となりました。これは、不動産事業及びホテル事業において、
前期販売用不動産の売却があり、ホテル事業において、前期から引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等により、需要が著しく減少したこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比11百万円増加の1,178百万円となりました。これは、受取
利息が増加したものの受取配当金が減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度比200百万円減少の3,398百万円となりました。これは、支払利息が153
百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常損失は3,004百万円(前連結会計年度経常利益106,990百万円)となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益9,373百万円を計上したこと等により、特別損益は8,976百万円の純利
益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比109,452百万円減少の5,972百万円と
なりました。
ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の37,629百万円に対し2,112百万円となり、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比73,936百万円減少の3,859百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金は、営業活動により1,246百万円増加、投資活動により8,815百万円増加、財務活動
により40,978百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ30,069百万円減少し、当連結会計年度末は11,156百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,972百万円、非資金項目である減価償却費
4,744百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却損益9,092百万円等があり、1,246百万円の資金の増加となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12,423百万円等がありましたが、有形固
定資産の取得による支出4,482百万円等があり、8,815百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入83,367百万円、長期借入金の返済による支出
103,294百万円等があり、40,978百万円の資金の減少となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は4,446百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、
主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。
設備投資額
セグメント 主な内容
（百万円）
不動産事業 1,518 オフィスビルの改修・改装工事等
ホテル事業 2,904 新規ホテルの建設等、既存ホテルの改修・改装工事等
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 (面積㎡)
ユニゾ北上野二丁目ビル
1,099
ユニゾ不動産㈱ 不動産事業 事業用賃貸ビル 1420 2,519
(664)
(東京都台東区)
ホテルユニゾ大阪梅田 5,064
ユニゾホテル㈱ ホテル事業 ホテル施設 1,846 6,911
(大阪市北区) (774)
(注) １ 帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。
２ 上記には不動産信託受益権が含まれており、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上
しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 (面積㎡)
UNIZO Real Estate
1030 15th Street
10,011
不動産事業 事務所・商業施設 16,069 26,080
DC Five, LLC （3,231)
(米国ワシントンD.C.)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 ７
計 ７
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
普通株式 7 7 ― ―(注)
計 7 7 ― ―
(注) 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月18日(注)１ 4,140,000 27,910,700 4,921 25,438 4,921 25,353
2017年７月28日(注)２ 610,000 28,520,700 725 26,163 725 26,078
2018年５月23日(注)３ 4,957,000 33,477,700 5,130 31,293 5,130 31,209
2018年６月４日(注)４ 743,000 34,220,700 768 32,062 768 31,978
2020年６月21日(注)５ △638 34,220,062 － 32,062 － 31,978
2020年６月22日(注)６ △34,220,055 7 － 32,062 － 31,978
(注) １ 有償一般募集
発行価格 2,480円
発行価額 2,377.72円
資本組入額 1,188.86円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,377.72円
資本組入額 1,188.86円
割当先 みずほ証券㈱
３ 有償一般募集
発行価格 2,159円
発行価額 2,069.96円
資本組入額 1,034.98円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,069.96円
資本組入額 1,034.98円
割当先 みずほ証券㈱
５ 2020年４ 月24日開催の 取締役会 決議により、2020年６月21日付で自己株式を 消却 し、発行済株式総数が638
株 減少 しております。
６ 2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合し、こ
れに伴い発行済株式総数が34,220,055株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(注)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 7 － － － 7 －
(株)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(注) 2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、株式併合に伴う定款変更が2020年６月22日付で行われ、単元
株式制度が廃止されております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱チトセア投資 東京都港区三田三丁目4番10号 7 100.00
計 － 7 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 7
完全議決権株式(その他) 7 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7 ― ―
総株主の議決権 ― 7 ―
(注)2020年６ 月22日開催の臨時株主総会において承認された定款一部変更により、同日をもって定時株主総会の議決権
行使の基準日を廃止しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の
強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の２つのバラ
ンスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充
てていく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月31日
1,050 150,000,000
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の
健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレー
ト・ガバナンスの整備・構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図
りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保でき
ているものと認識しております。
ロ 企業統治に係る機関の概要
取締役会
取締役会は、本書提出日現在、取締役６名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めてお
ります。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項
を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に
応じて意見を述べております。
監査役
本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を
監査しています。
内部監査
当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ
全体の内部監査を行っております。
業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長
に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長
は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出
し、内部統制の充実を図っております。
会計監査人
当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査
を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い
監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役 ７名 48百万円
監査役 １名 10百万円
合 計 ８名 58百万円
（うち社外役員 ０名 ―百万円）
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④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
（監査役監査及び内部監査の状況）
上記②ロに記載のとおりであります。
（コンプライアンスの体制）
当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制
の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、
コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライ
アンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う
等、コンプライアンスの徹底に努めております。
（その他）
当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応
のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要
領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する
諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
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以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行す
ることを可能とするものであります。
⑨ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月
30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 三和シヤッター工業㈱（現三和ホールディングス㈱）
入社
2000年９月 住友不動産販売㈱
2005年３月 パシフィックマネジメント㈱
2009年６月 ㈱シスコ・アセット・マネージメント
2010年11月 ㈱レーサム
2012年３月 常和ホールディングス㈱（現当社）
2016年４月 ユニゾ不動産㈱ ビル営業第一部長
2019年５月 同社 執行役員国際営業部長
2019年12月 ㈱チトセア投資 代表取締役(現職)
取締役社長
2020年６月 当社 取締役社長（代表取締役）与信企画部長
1976年
（代表取締役） 山口 雄平 (注)１ ―
ユニゾ不動産㈱ 取締役社長（代表取締役）審査部長
５月７日
ユニゾホテル㈱ 取締役社長（代表取締役）広報部長
兼審査部長兼オペレーション事業部長兼ホテルシステ
ム部長兼店舗経理部長兼法人営業部長兼広告宣伝部長
兼店舗備品部長兼ホテルオーナー事業部長
2020年９月 当社 取締役社長（代表取締役）ホテル事業部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役社長（代表取締役）
ユニゾホテル㈱ 取締役社長（代表取締役）ホテル事
業部長
2021年４月 当社 取締役社長（代表取締役）（現職）
ユニゾ不動産㈱ 取締役社長（代表取締役）（現職）
ユニゾホテル㈱ 取締役社長（代表取締役）（現職）
1997年４月 ㈱鴻池組 入社
2004年６月 ㈱幸洋コーポレーション（現㈱シーアールイー）
コンストラクションマネジメント部長
2009年８月 ㈱フクダ・アンド・パートナーズ
2011年１月 ㈱アパマンショップホールディングス（現APAMAN㈱）
社長室部長
取締役
兼㈱アパマンショップネットワーク（現Apaman
1975年
ファシリティ管理 今村 太郎 (注)１ ―
Network㈱）商業施設事業部長
３月９日
部長
2012年12月 常和ホールディングス㈱（現当社）
2019年５月 当社 ファシリティ管理部長
兼ユニゾ不動産㈱ ファシリティ部長
兼ユニゾホテル㈱ ファシリティ部長
2020年６月 当社 取締役ファシリティ管理部長（現職）
ユニゾ不動産㈱ 取締役ファシリティ部長（現職）
ユニゾホテル㈱ 取締役ファシリティ部長（現職）
2000年４月 日本碍子㈱ 入社
2008年９月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）
2018年９月 当社 IR部マネージャー
2019年12月 ㈱チトセア投資 取締役（現職）
2020年６月 当社 取締役
取締役
1976年
ユニゾ不動産㈱ 取締役
ホテル営業部長 氣賀 明 (注)１ ―
７月14日
ユニゾホテル㈱ 取締役オペレーション事業部長兼ホ
テルシステム部長兼店舗経理部長兼法人営業部長兼店
舗備品部長兼ホテルオーナー事業部長
2020年９月 当社 取締役ホテル営業部長（現職）
ユニゾ不動産㈱ 取締役（現職）
ユニゾホテル㈱ 取締役ホテル営業部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 ㈱メモリード 入社
2005年８月 ㈱ライヴェックス
2008年３月 ㈲偕楽ビル
2015年２月 常和ホールディングス㈱(現当社)兼常和不動産㈱（現
ユニゾ不動産㈱）
取締役
1977年
川﨑 響 2019年５月 ユニゾ不動産㈱ ビル営業第一部長 (注)１ ―
11月12日
ビル事業部長
2020年６月 当社 取締役
ユニゾ不動産㈱ 取締役ビル事業部長兼ビル営業第一
部長兼商業施設営業部長兼連携営業部長
2020年９月 当社 取締役ビル事業部長（現職）
ユニゾ不動産㈱ 取締役ビル事業部長（現職）
2004年４月 ㈱ケン・コーポレーション 入社
2007年10月 ㈱アーキエッジ
2007年11月 ブリッジ・アドバイザーズ㈱
2008年４月 ケネディクス㈱
2015年11月 当社
2019年５月 当社 建設事業部次長
取締役
髙草木 明希 1980年 兼ユニゾホテル㈱ 建設部次長
（注)１ ―
建設事業部長
(旧姓：秋山) ３月12日 兼ユニゾ不動産㈱ 建設部次長
兼ホテル事業部長
2020年６月 当社 取締役建設事業部長（現職）
ユニゾホテル㈱ 取締役建設部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役建設部長（現職）
2021年11月 当社 取締役建設事業部長兼ホテル事業部長（現職）
ユニゾホテル㈱ 取締役建設部長兼ホテル事業部長
（現職）
2005年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2013年９月 常和ホールディングス㈱（現当社）
2019年５月 当社 財務企画部長
2019年12月 ㈱チトセア投資 取締役（現職）
2020年６月 当社 取締役管理部長兼システム部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役
ユニゾホテル㈱ 取締役
取締役
1982年 2020年９月 当社 取締役経営企画部長兼業務監査部長兼コンプラ
石原 琢巳 (注)１ ―
経理部長
４月１日 イアンス部長
兼経営企画部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役
ユニゾホテル㈱ 取締役
2021年３月 当社 取締役経理部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役経理部長（現職）
ユニゾホテル㈱ 取締役経理部長（現職）
2022年２月 当社 取締役経営企画部長兼業務監査部長兼コンプラ
イアンス部長兼経理部長（現職）
1990年４月 常和興産㈱（現当社）入社
2017年５月 ユニゾ不動産㈱ ビル事業部マネージャー
1966年 2020年６月 当社 監査役（現職）
監査役 金井 正美 (注)２ ―
12月18日 ユニゾ不動産㈱ 監査役（現職）
ユニゾホテル㈱ 監査役（現職）
㈱チトセア投資 監査役（現職）
計 ―
(注)１ 取締役山口雄平、今村太郎、氣賀明、川﨑響、髙草木明希及び石原琢巳の各氏の任期は、2022年３月期に係
る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役金井正美氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名が監査しております。
監査役監査における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の意思決定の妥当性等であります。
また、監査役の活動状況は、監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議等へ出席するととも
に、取締役、会計監査人及び使用人からの聴取や、稟議等重要な書類の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定
の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グ
ループ全体の内部監査を行っております。
監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っておりま
す。また、監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計監査
人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
・監査人の名称 秋山正明公認会計士事務所
舩山卓三公認会計士事務所
・継続監査期間 2年
・業務を執行した公認会計士
秋山 正明
舩山 卓三
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由及び監査役による監査法人の評価
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役は、会
計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めま
す。
このような方針の下、監査役は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所について、監査の
品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同公認会計士事務所は当社の会計監査人としての職務を
適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同公認会計士事務所を会計監査人に再任することを決定
いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 ― 12 ―
連結子会社 11 ― 9 ―
計 25 ― 21 ―
b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計
士事務所が提示する業務時間の見積及び同公認会計士事務所の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監
査役の同意を得て決定しております。
g. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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h. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第43期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第44期(連結・個別) 秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2020年６月23日（当社第43回定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等の就任年月日
2006年３月３日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の事業
規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査について検討した結果、新たに秋山正明公認会計士事務所及び
舩山卓三公認会計士事務所を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ③役員報酬の内容」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表については、秋山正明公認会
計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等が主催する研修・セミナーに
参加し、各種情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,225 11,156
受取手形及び売掛金 1,996 3,190
商品 9 10
原材料及び貯蔵品 78 66
短期貸付金 206,000 ―
※1 4,833 ※1 4,126
その他
△ 94 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 254,049 18,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 109,227 120,459
△ 11,836 △ 16,692
減価償却累計額
※1 97,390 ※1 103,766
建物及び構築物（純額）
信託建物及び信託構築物
12,424 12,449
△ 3,429 △ 3,870
減価償却累計額
※1 8,994 ※1 8,578
信託建物及び信託構築物（純額）
機械装置及び運搬具
275 386
△ 70 △ 124
減価償却累計額
※1 261
機械装置及び運搬具（純額） 205
信託機械装置及び信託運搬具
162 162
△ 117 △ 126
減価償却累計額
※1 45 ※1 36
信託機械装置及び信託運搬具（純額）
※1 68,779 ※1 76,145
土地
※1 13,056 ※1 9,914
信託土地
建設仮勘定 899 1,456
その他 2,432 2,580
△ 1,608 △ 1,933
減価償却累計額
※1 824 ※1 647
その他（純額）
有形固定資産合計 190,195 200,807
※1 193 ※1 148
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 6,727 346
長期貸付金 ― 205,094
繰延税金資産 26 ―
その他 1,165 1,172
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,914 206,606
固定資産合計 198,302 407,562
資産合計 452,352 426,027
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 1
1年内償還予定の社債 20,000 18,000
※1 61,760 ※1 18,142
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 483 581
賞与引当金 52 22
3,687 3,849
その他
流動負債合計 85,985 40,598
固定負債
社債 79,000 61,000
※1 115,852 ※1 145,802
長期借入金
繰延税金負債 3,031 3,352
環境対策引当金 265 265
退職給付に係る負債 376 348
受入敷金保証金 1,133 1,120
－ 25
その他
固定負債合計 199,659 211,914
負債合計 285,645 252,512
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
102,078 104,887
利益剰余金
株主資本合計 166,119 168,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,119 1
繰延ヘッジ損益 △ 0 ―
△ 1,531 4,584
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 587 4,586
純資産合計 166,707 173,515
負債純資産合計 452,352 426,027
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 14,296
売上高 270,910
155,305 12,038
売上原価
売上総利益 115,605 2,258
販売費及び一般管理費
販売手数料 0 0
広告宣伝費 27 1
役員報酬 326 58
給料及び手当 1,590 780
賞与引当金繰入額 15 △ 1
退職給付費用 113 43
租税公課 14 1,119
事業税 1,564 247
支払手数料 486 360
2,045 433
その他
販売費及び一般管理費合計 6,183 3,042
営業利益又は営業損失(△) 109,421 △ 784
営業外収益
受取利息 627 899
受取配当金 429 157
保険解約返戻金 61 95
48 26
その他
営業外収益合計 1,167 1,178
営業外費用
支払利息 3,528 3,374
70 23
その他
営業外費用合計 3,598 3,398
経常利益又は経常損失(△) 106,990 △ 3,004
特別利益
投資有価証券売却益 4,841 9,373
※2 9,656
―
固定資産売却益
特別利益合計 14,498 9,373
特別損失
※3 3,668
固定資産売却損 ―
※4 9 ※4 68
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ― 281
公開買付対応費用 1,922 ―
本社移転費用 58 47
403 ―
その他
特別損失合計 6,063 397
税金等調整前当期純利益 115,424 5,972
法人税、住民税及び事業税
34,976 975
2,652 1,137
法人税等調整額
法人税等合計 37,629 2,112
当期純利益 77,795 3,859
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 77,796 3,859
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 77,795 3,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,089 △ 2,118
繰延ヘッジ損益 0 0
187 6,116
為替換算調整勘定
※ △ 1,901 ※ 3,998
その他の包括利益合計
包括利益 75,894 7,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,892 7,857
非支配株主に係る包括利益 1 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,062 31,978 77,473 △ 2 141,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,189 △ 53,189
親会社株主に帰属す
77,796 77,796
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 1 1
自己株式の消却 △ 2 2 －
利益剰余金から資本
2 △ 2 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 24,604 2 24,606
当期末残高 32,062 31,978 102,078 － 166,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,209 △ 0 △ 1,717 2,491 0 144,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,189
親会社株主に帰属す
77,796
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,089 0 185 △ 1,903 △ 0 △ 1,903
額）
当期変動額合計 △ 2,089 0 185 △ 1,903 △ 0 22,702
当期末残高 2,119 △ 0 △ 1,531 587 － 166,707
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,062 31,978 102,078 166,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,050 △ 1,050
親会社株主に帰属す
3,859 3,859
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,809 2,809
当期末残高 32,062 31,978 104,887 168,928
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,119 △ 0 △ 1,531 587 166,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,050
親会社株主に帰属す
3,859
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,118 0 6,116 3,998 3,998
額）
当期変動額合計 △ 2,118 0 6,116 3,998 6,807
当期末残高 1 ― 4,584 4,586 173,515
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 115,424 5,972
減価償却費 4,786 4,744
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 223 △ 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 358 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 82 △ 18
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 39 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,057 △ 1,056
支払利息 3,528 3,374
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,841 △ 9,092
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,987 ―
有形固定資産除却損 11 68
売上債権の増減額（△は増加） △ 817 △ 1,039
棚卸資産の増減額（△は増加） 143,271 10
仕入債務の増減額（△は減少） 0 0
未払費用の増減額（△は減少） △ 688 △ 1
受入敷金保証金の増減額（△は減少） △ 6,555 △ 29
△ 12,324 825
その他
小計 234,076 3,702
利息及び配当金の受取額
913 850
利息の支払額 △ 3,583 △ 3,421
△ 49,754 116
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,652 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,659 △ 4,482
有形固定資産の売却による収入 40,621 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 12
無形固定資産の売却による収入 27 ―
投資有価証券の売却による収入 7,562 12,423
貸付金の回収による収入 51,186 905
貸付けによる支出 △ 257,186 ―
△ 2 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,460 8,815
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,500 ―
長期借入れによる収入 3,000 83,367
長期借入金の返済による支出 △ 76,825 △ 103,294
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 20,000
非支配株主への払戻による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 53,191 △ 1,051
自己株式の売却による収入 1 ―
△ 1 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,517 △ 40,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 953 846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,278 △ 30,069
現金及び現金同等物の期首残高 163,504 41,225
※ 41,225 ※ 11,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
ａ 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他（工具器具備品） ２年～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
一部の連結子会社について、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
（ホテル事業）
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。また、
顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しており
ます。
また、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
賃貸収入等であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
金額
有形固定資産 200,807
無形固定資産 148
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性
の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不
動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響につきましては、一定期間継続するものの評価に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前
提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、従来は、付与したポイントをポイント引当金として繰入額を計上し、また、ポイントの利用時には、ポイ
ント引当金を取崩し、いずれも売上原価として処理しておりましたが、当期より、繰入額を売上高から控除してお
ります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が2百万円増加、売上原価が2
百万円増加しております。
また、従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」29百万円、「そ
の他」3,657百万円は、「流動負債」の「その他」3,687百万円として組み替えております。さらに、従来「ポイン
ト引当金の増減額(△は減少)」については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」としております。こ
の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の△2
百万円、「その他」△12,311百万円は、「その他」△12,324百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準第89-３項定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
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４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、販売費及び一
般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,059百万円は、「租税公課」14百万円、「その他」2,045百万円として組み替えております。
前連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた110百万円
は、「保険解約返戻金」61百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「本社移転費用」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた462百万円
は、「本社移転費用」58百万円、「その他」403百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△12,311百万円は、「有形固定資産除却損」11百万円、「その他」△12,324百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏ま
え、当連結会計年度末以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他（流動資産） 239百万円 1,043百万円
建物及び構築物 42,794百万円 99,603百万円
信託建物及び信託構築物 6,801百万円 6,493百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 261百万円
信託機械装置及び信託運搬具 45百万円 36百万円
土地 25,516百万円 73,276百万円
信託土地 6,883百万円 6,883百万円
その他（工具器具備品） 38百万円 609百万円
無形固定資産（借地権） 49百万円 49百万円
計 82,368百万円 188,259百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 917百万円 5,003百万円
長期借入金 51,122百万円 135,890百万円
計 52,040百万円 140,894百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物等 △76百万円 ―百万円
信託建物及び信託構築物等 △1,245百万円 ―百万円
土地 195百万円 ―百万円
信託土地 10,752百万円 ―百万円
無形固定資産 30百万円 ―百万円
計 9,656百万円 ―百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物等 1,739百万円 ―百万円
信託建物及び信託構築物等 1,615百万円 ―百万円
土地 △36百万円 ―百万円
信託土地 350百万円 ―百万円
計 3,668百万円 ―百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 百万円
建物及び構築物 59百万円
その他(工具、器具及び備品) 3百万円 9百万円
無形固定資産 6百万円 ―百万円
計 9百万円 68百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,090百万円 △1,122百万円
△4,104百万円 △1,928百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,014百万円 △3,051百万円
924百万円 933百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,089百万円 △2,118百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △28百万円 ―百万円
29百万円 0百万円
組替調整額
税効果調整前
0百万円 0百万円
△0百万円 △0百万円
税効果額
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繰延ヘッジ損益 0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
187百万円 6,116百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,901百万円 3,998百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,220,700 ― 34,220,693 7
（変動事由の概要）
2020年６月実施の自己株式の消却による減少 638株
2020年６月実施の株式併合による減少 34,220,055株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 636 190 826 ―
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 190株
2020年６月実施の自己株式の消却による減少 638株
2020年９月実施の自己株式の処分による減少 188株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年７月31日
普通株式 210 30,000,000 ― 2020年８月３日
臨時株主総会
2020年８月24日
普通株式 14,811 2,115,950,996.42 ― 2020年８月31日
臨時株主総会
2020年９月16日
普通株式 38,167 5,452,537,652.14 ― 2020年９月30日
臨時株主総会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 1,050 150,000,000 2021年３月31日 2021年７月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7 ― ― 7
（変動事由の概要）
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― ― ― ―
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月28日
普通株式 1,050 150,000,000 2021年３月31日 2021年７月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月31日
普通株式 1,050 150,000,000 2022年３月31日 2022年７月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 41,225百万円 11,156百万円
預入期間が３か月を超える
― 百万円 ― 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 41,225百万円 11,156百万円
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(リース取引関係)
１．オペレーティングリース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 7,228百万円 8,047百万円
１年超 27,352百万円 28,982百万円
合計 34,580百万円 37,030百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変
動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じ
る外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリン
グを実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告してお
ります。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部門・国際財務部門が適時に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 1,996 1,996 ―
(2)投資有価証券（*2） 4,485 4,485 ―
(3)デリバティブ取引 △0 △0 ―
資産計 6,482 6,482 ―
(4)社債 99,000 39,370 △59,629
(5)長期借入金 177,613 180,085 2,471
負債計 276,613 219,455 △57,157
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,242
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 3,190 3,190 ―
(2)長期貸付金 205,094 205,094 ―
(3)投資有価証券（*2） 4 4 ―
資産計 208,289 208,289 ―
(4)社債 79,000 30,904 △48,095
(5)長期借入金 163,944 160,592 △3,352
負債計 242,944 191,497 △51,447
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 342
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(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 41,225 ―
受取手形及び売掛金 1,996 ―
合計 43,222 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 3,190 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― 205,094
合計 3,190 ― ― 205,094
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 20,000 18,000 20,000 16,000 ― 25,000
長期借入金 61,760 37,094 27,726 36,865 13,063 1,102
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 18,000 20,000 16,000 ― 10,000 15,000
長期借入金 18,142 18,610 41,606 15,433 39,324 30,827
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計期間(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4 － － 4
資産計 4 － － 4
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計期間(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 3,190 － 3,190
長期貸付金 － 205,094 － 205,094
資産計 － 208,284 － 208,284
社債 － 30,904 － 30,904
長期借入金 － 160,592 － 160,592
負債計 － 191,497 － 191,497
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、市場価格があるものの活発な市場で取引され
ているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,485 1,432 3,053
小計 4,485 1,432 3,053
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,485 1,432 3,053
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,242百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4 2 2
小計 4 2 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4 2 2
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりませ
ん。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,566 4,841 ―
合計 7,566 4,841 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 12,423 9,373 281
合計 12,423 9,373 281
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 599 376
退職給付費用 152 51
退職給付の支払額 △375 △78
退職給付に係る負債の期末残高 376 348
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 376 348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 376 348
退職給付に係る負債 376 348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 376 348
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度152百万円 当連結会計年度51百万円
(注)上記退職給付費用以外に、前 連結会計年度に172百万円、当連結会計年度に―百万円を特別損失等に計上して
おります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) 3,285百万円 3,660百万円
退職給付に係る負債 116百万円 107百万円
未払事業税 114百万円 144百万円
賞与引当金 17百万円 7百万円
貸倒引当金 27百万円 25百万円
子会社株式評価損 78百万円 78百万円
環境対策引当金 79百万円 81百万円
243百万円 474百万円
その他
繰延税金資産 小計 3,962百万円 4,579百万円
評価性引当額 △2,948百万円 △3,625百万円
繰延税金資産 合計
1,014百万円 954百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金 △933百万円 △0百万円
有価証券評価益 △969百万円 △1,764百万円
△2,116百万円 △2,542百万円
その他
繰延税金負債 合計 △4,019百万円 △4,307百万円
差引：繰延税金負債の純額
△3,004百万円 △3,352百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
10年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 及び 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
無期限
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － － 3,285 3,285百万円
評価性引当額 － － － － － － △2,653 △2,653百万円
631
(b) 631百万円
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,285百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産631百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
10年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 及び 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
無期限
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 2,168 1,491 3,660百万円
評価性引当額 － － － － － △2,168 △865 △3,033百万円
626
(b) 626百万円
繰延税金資産 － － － － － ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,660百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産626百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分について、評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.3％
住民税均等割等 － 0.2％
評価性引当額による影響等 － 9.7％
－ △4.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 35.4％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト
撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中
の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期
間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ること
ができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の子会社では、東京都内及び米国に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,622百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は4,258百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損
は418百万円(特別損失に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,134百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
期首残高 143,169 123,666
連結
貸借対照表 期中増減額 △19,502 10,208
計上額
期末残高 123,666 133,875
期末時価 163,819 177,342
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しており
ます。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(19,979百万円)であ
ります。当連結会計年度の主な増加は円安による影響であります。
３ 期末の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価等に基づく金額
であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
期首残高 29百万円
期末残高 30百万円
契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載
しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注１）
ホテル
（注２）
不動産事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 222,490 48,420 270,910 270,910 ― 270,910
セグメント間の内部
34 39 74 74 △ 74 ―
売上高又は振替高
計 222,525 48,459 270,985 270,985 △ 74 270,910
セグメント利益 94,549 15,298 109,847 109,847 △ 425 109,421
セグメント資産 350,004 68,828 418,833 418,833 33,519 452,352
その他の項目
減価償却費 2,707 2,032 4,739 4,739 46 4,786
有形固定資産及び
1,113 8,250 9,363 9,363 81 9,444
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△425百万円には、セグメント間取引消去2,895百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,519百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△535,255百万円、連結
消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産579,067百万
円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注１）
ホテル
（注２）
不動産事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 226 3,708 3,935 3,935 ― 3,935
その他の収益(注３) 10,180 181 10,361 10,361 ― 10,361
外部顧客への売上高 10,406 3,890 14,296 14,296 ― 14,296
セグメント間の内部
0 0 0 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 10,407 3,890 14,297 14,297 △ 0 14,296
セグメント利益又は損失(△) 2,882 △ 2,333 549 549 △ 1,334 △ 784
セグメント資産 149,607 68,756 218,363 218,363 207,663 426,027
その他の項目
減価償却費 2,565 2,144 4,710 4,710 33 4,744
有形固定資産及び
1,518 2,904 4,423 4,423 22 4,446
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去914百万円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額207,663百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△88,914百万円、連結
消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,870百万
円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
３ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 米国 合計
262,075 8,834 270,910
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 合計
83,075 107,120 190,195
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友不動産株式会社 95,749 不動産事業
合同会社のぞみインベストメント 34,948 不動産事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 米国 合計
5,290 9,006 14,296
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 合計
83,131 117,675 200,807
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 257,186 短期貸付金 206,000
株式又は持分
(被所有)
資金の貸付
横浜市
会社の持分へ
親会社 ㈱チトセア投資 0 直接
の投資及び投
中区
役員の兼任
その他
100.0
資後の管理
受取利息 625 143
(流動資産)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の回収 905 長期貸付金 205,094
株式又は持分
(被所有)
資金の貸付
東京都 会社の持分へ
親会社 ㈱チトセア投資 0 直接
港区 の投資及び投
役員の兼任
その他
100.0
資後の管理
受取利息 850 348
(流動資産)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
チトセア㈱（非上場）
㈱チトセア投資（非上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 23,815,316,784.71円 24,787,864,612.71円
１株当たり当期純利益 11,113,715,738.14円 551,339,130.29円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
166,707 173,515
(百万円)
連結貸借対照表の純資産の部から
― ―
控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 166,707 173,515
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る連結会計年度末の純資産
額との差額の主な内訳(百万円)
普通株式の発行済株式数(株) 7 7
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7 7
普通株式の数（株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に
77,796 3,859
帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
77,796 3,859
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7 7
３ 2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（重要な資産の譲渡）
当社は、2022年４月26日の取締役会において、当社連結子会社ユニゾ不動産株式会社が保有する固定資産につき、売
却することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
資金調達のため
（２）譲渡資産の内容
資産の名称、所在地及び内容 譲渡益 譲渡前の使途
土地 597.63㎡ 524百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 2,410.24㎡
文京区大塚五丁目3番13号
土地 265.83㎡ 154百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 1,389.66㎡
千代田区東神田三丁目1番2号
土地 225.55㎡ 249百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 1,193.36㎡
台東区台東四丁目13番21号
土地 621.91㎡ 1,011百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 2,478.05㎡
台東区浅草橋四丁目2番2号
土地 557.17㎡ 80百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 1,344.00㎡
渋谷区本町二丁目6番3号
土地 220.94㎡ 466百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 1,237.43㎡
千代田区内神田一丁目15番7号
土地 664.57㎡ 978百万円 賃貸等不動産
建物 賃貸面積 3,551.61㎡
台東区北上野二丁目18番4号
譲渡価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先は複数の国内法人でありますが、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社と
の間には取引関係、資本関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（４）譲渡の日程
決議日 2022年４月26日
契約・決済日 2022年５月11日
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（重要な資産の譲渡）
当社は、2022年５月10日の取締役会において、当社連結子会社ユニゾホテル株式会社が保有する固定資産につき、売
却することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
資金調達のため
（２）譲渡資産の内容
資産の名称、所在地及び内容 譲渡益 譲渡前の使途
土地 1,408.47㎡ 3,596百万円 ホテル運営
建物 賃貸面積 1,066.92㎡
大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目2番7号
譲渡価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には
取引関係、資本関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（４）譲渡の日程
決議日 2022年５月10日
契約日 2022年５月12日
決済日 2022年５月24日
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（重要な資産の譲渡）
当社は、2022年６月13日の取締役会において、当社連結子会社ユニゾホテル株式会社が保有する固定資産につき、売
却することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
資金調達のため
（２）譲渡資産の内容
資産の名称、所在地及び内容 譲渡益 譲渡前の使途
土地 663.72㎡ 3,383百万円 ホテル運営
建物 賃貸面積 169.49㎡
京都市中京区河原町三条下る二丁目山崎
町240番4、242番、244番
譲渡価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先は外国法人でありますが、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には
取引関係、資本関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（４）譲渡の日程
決議日 2022年６月13日
契約日 2022年６月15日
決済日 2022年７月29日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
ユニゾホールディングス㈱ 第２回無担保社債 10,000 ― 0.51 なし
５月26日 ５月26日
2016年 2023年
ユニゾホールディングス㈱ 第３回無担保社債 10,000 10,000 0.85 なし
５月26日 ５月26日
2016年 2021年
ユニゾホールディングス㈱ 第４回無担保社債 10,000 ― 0.43 なし
11月29日 11月29日
2016年 2023年
ユニゾホールディングス㈱ 第５回無担保社債 10,000 10,000 0.80 なし
11月29日 11月29日
2016年 2026年
ユニゾホールディングス㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.99 なし
11月29日 11月27日
2017年 2022年
10,000
ユニゾホールディングス㈱ 第７回無担保社債 10,000 0.52 なし
(10,000)
５月29日 ５月27日
2017年 2024年
ユニゾホールディングス㈱ 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.89 なし
５月29日 ５月29日
2017年 2027年
ユニゾホールディングス㈱ 第９回無担保社債 10,000 10,000 1.20 なし
５月29日 ５月28日
2017年 2022年
8,000
ユニゾホールディングス㈱ 第10回無担保社債 8,000 0.75 なし
(8,000)
11月28日 11月28日
2017年 2024年
ユニゾホールディングス㈱ 第11回無担保社債 6,000 6,000 1.10 なし
11月28日 11月28日
2017年 2027年
ユニゾホールディングス㈱ 第12回無担保社債 5,000 5,000 1.50 なし
11月28日 11月26日
79,000
合計 ― ― 99,000 ― ― ―
(18,000)
(注) １ 当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円)
18,000 20,000 16,000 ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 61,760 18,142 0.8 ―
2023年４月13日
長期借入金(１年以内に返済予定の
115,852 145,802 1.8
ものを除く)
～2041年５月31日
合計 177,613 163,944 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,610 41,606 15,433 39,324
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,457 1,797
売掛金 2,989 995
前払費用 31 26
未収収益 143 348
短期貸付金 211,675 11,470
未収入金 2,218 47
6 0
その他
流動資産合計 253,521 14,687
固定資産
有形固定資産
建物 60 30
工具、器具及び備品 33 21
0 0
その他
有形固定資産合計 93 51
無形固定資産
ソフトウエア 29 23
電話加入権 0 0
27 23
商標権
無形固定資産合計 57 47
投資その他の資産
投資有価証券 6,727 346
関係会社株式 10,292 10,292
関係会社長期貸付金 308,200 281,394
長期前払費用 4 3
保険積立金 131 ―
差入保証金 37 47
その他 3 3
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 325,394 292,083
固定資産合計 325,545 292,183
資産合計 579,067 306,870
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 20,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 58,559 14,775
未払金 1,207 1,923
未払費用 326 289
未払法人税等 451 544
預り金 216,394 255
17 7
賞与引当金
流動負債合計 296,957 35,795
固定負債
社債 79,000 61,000
長期借入金 61,294 65,646
繰延税金負債 1,024 62
退職給付引当金 345 324
－ 25
その他
固定負債合計 141,664 127,058
負債合計 438,621 162,854
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金
資本準備金 31,978 31,978
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,978 31,978
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
73,858 79,547
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,284 79,973
株主資本合計 138,326 144,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,119 1
△ 0 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,119 1
純資産合計 140,445 144,016
負債純資産合計 579,067 306,870
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 113,000 ―
2,717 905
関係会社受入手数料
営業収益合計 115,717 905
※2 3,088 ※2 1,360
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 112,629 △ 455
営業外収益
受取利息 2,696 2,077
受取配当金 429 157
260 108
その他
営業外収益合計 3,387 2,342
営業外費用
支払利息 2,273 1,223
社債利息 846 762
25 0
その他
営業外費用合計 3,146 1,986
経常利益又は経常損失(△) 112,869 △ 99
特別利益
投資有価証券売却益 4,841 9,373
公開買付対応費用関係会社負担金 1,922 ―
2 ―
その他
特別利益合計 6,765 9,373
特別損失
※3 8 ※3 65
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ― 281
公開買付対応費用 1,922 ―
本社移転費用 58 47
1 ―
その他
特別損失合計 1,990 393
税引前当期純利益 117,645 8,880
法人税、住民税及び事業税
1,325 2,170
67 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 1,392 2,141
当期純利益 116,252 6,738
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,062 31,978 － 31,978 126 300 10,797 11,223 △ 2 75,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,189 △ 53,189 △ 53,189
当期純利益 116,252 116,252 116,252
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 1 1
自己株式の消却 △ 2 △ 2 2 －
利益剰余金から資本
2 2 △ 2 △ 2 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 63,061 63,061 2 63,063
当期末残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 73,858 74,284 － 138,326
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 4,209 △ 0 4,208 79,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,189
当期純利益 116,252
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,089 0 △ 2,089 △ 2,089
額）
当期変動額合計 △ 2,089 0 △ 2,089 60,973
当期末残高 2,119 △ 0 2,119 140,445
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 73,858 74,284 138,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,050 △ 1,050 △ 1,050
当期純利益 6,738 6,738 6,738
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 5,688 5,688 5,688
当期末残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 79,547 79,973 144,014
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,119 △ 0 2,119 140,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,050
当期純利益 6,738
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,118 0 △ 2,118 △ 2,118
額）
当期変動額合計 △ 2,118 0 △ 2,118 3,570
当期末残高 1 ― 1 144,016
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出し
ております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実
務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」と「本社移転費用」は、重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた67百万円は、「固定資
産除却損」8百万円、「本社移転費用」58百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 216,923百万円 12,815百万円
短期金銭債務 217,474百万円 2,058百万円
２ (偶発債務)
次のとおり敷金債務に対して債務保証を行っております。
(敷金債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ユニゾ不動産㈱ 16百万円 ユニゾ不動産㈱ 16百万円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業費用 106百万円 6百万円
営業取引以外の取引 6,124百万円 2,670百万円
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 134 百万円 58 百万円
給料及び手当 812 百万円 451 百万円
賞与引当金繰入額 17 百万円 7 百万円
退職給付費用 133 百万円 42 百万円
減価償却費 46 百万円 33 百万円
諸手数料 52 百万円 73 百万円
その他租税公課 397 百万円 467 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 ― 百万円 56 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 8 百万円
ソフトウェア 6 百万円 ― 百万円
計 8 百万円 65 百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,292
計 10,292
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,292
計 10,292
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 105百万円 99百万円
未払事業税 106百万円 137百万円
賞与引当金 5百万円 2百万円
貸倒引当金 0百万円 0百万円
子会社株式評価損 78百万円 78百万円
6百万円 20百万円
その他
繰延税金資産 小計
303百万円 339百万円
△187百万円 △339百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
115百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △933百万円 △0百万円
有価証券評価益 △206百万円 △54百万円
－百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,139百万円 △62百万円
差引：繰延税金負債の純額
△1,024百万円 △62百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.4％ △0.2％
住民税均等割等 0.0％ 0.0％
評価性引当額による影響等 △0.0％ 1.7％
連結納税による影響 ― △5.2％
0.0％ △2.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.2％ 24.1％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 60 31 56 4 30 1
工具、器具及び備品 33 9 8 12 21 98
その他 0 ― 0 ― 0 ―
有形固定資産計 93 40 65 17 51 99
無形固定資産
ソフトウエア 29 3 ― 9 23 ―
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
商標権 27 2 ― 6 23 ―
無形固定資産計 57 6 ― 16 47 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
建物 本社移転による取得 31百万円
２ 当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
建物 本社移転による除却 56百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
貸倒引当金 3 ― ― ― 3
賞与引当金 17 7 17 ― 7
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 該当事項はありません。
株券の種類 該当事項はありません。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は、次のとおりです。
https://www.unizo-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
当社の株式を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を受けなけれ
株式の譲渡制限
ばならない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、当社は2020年６月18日付をもって、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しているため、提出日現在では
金融商品取引法第24条の７第１項の適用を受けておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第44期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第45期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2022年６月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月24日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
秋山正明公認会計士事務所
千葉県松戸市
公認会計士 秋 山 正 明
舩山卓三公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 舩 山 卓 三
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ユニゾホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニゾ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結子会社のユニゾ不動産株式会社及びユニ 私たちは、事業用資産に係る減損が適切に認識されて
ゾホテル株式会社が保有しているそれぞれの事業用資産 いるかを検討するために、以下の手続きを実施した。
（オフィス賃貸物件、ホテル物件）を連結財務諸表上、 ①会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益
固定資産として計上している。これらの固定資産は、将 実績及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価
来におけるそれぞれの事業の市況の変化に伴う賃料の下 額については会社の入手した外部評価資料と突合した。
落や空室の発生、稼働率の低下といったリスクに晒され ② すべての物件について、会社が使用した外部評価資
ており、これらのリスクが発生することにより、その帳 料を閲覧し、当該資料の基礎もしくは仮定となる賃料、
簿価額が回収できない可能性がある。 稼働率等の設定根拠を把握してマーケット情報との比較
事業用資産の減損判定プロセスは、当該不動産の将来 を行うとともに、必要に応じて外部評価資料を作成した
における市況についての経営者の予測や期待において主 不動産鑑定士及び所管部署への質問を行った。
観的な判断を伴うものである。 ③ 評価に影響する事象の有無を把握するために、取締
これら事業用資産の減損判定のプロセスは、連結財務 役会議事録及び稟議書の閲覧、並びに所管部署への質問
諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判 を行い、その結果把握された事象が減損検討に反映され
断を伴うものであり、かつ、監査上の検討において高度 ているかを検討した。
な判断を要するものであることから、私たちは、当該領
域を監査上の主要な検討事項とした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
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監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合 理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月24日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
秋山正明公認会計士事務所
千葉県松戸市
公認会計士 秋 山 正 明
舩山卓三公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 舩 山 卓 三
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ユニゾホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニゾホー
ルディングス株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私たちは、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
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有価証券報告書
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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