コタ株式会社 有価証券報告書 第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第43期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（千円）
売上高 6,343,034 6,597,083 7,047,523 7,324,613 8,691,327
（千円）
経常利益 1,338,847 1,400,035 1,491,908 1,657,447 2,177,647
（千円）
当期純利益 971,173 965,046 1,035,549 1,169,187 1,393,615
持分法を適用した場合の
（千円）
－ － － － －
投資利益
（千円）
資本金 387,800 387,800 387,800 387,800 387,800
（株）
発行済株式総数 16,900,691 18,590,760 20,449,836 22,494,819 24,744,300
（千円）
純資産額 7,144,777 7,009,060 7,744,389 8,581,471 9,540,032
（千円）
総資産額 9,364,443 9,401,956 10,356,224 11,585,688 13,084,993
（円）
１株当たり純資産額 289.82 294.01 324.95 360.12 402.70
18.00
18.00 18.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －)
( －)
（円）
１株当たり当期純利益 39.27 40.14 43.45 49.07 59.62
潜在株式調整後
（円）
－ － － 48.85 59.50
１株当たり当期純利益
（％）
自己資本比率 76.3 74.5 74.8 74.0 72.9
（％）
自己資本利益率 13.7 13.6 14.0 14.3 15.4
（倍）
株価収益率 29.1 24.2 23.5 29.2 23.8
（％）
配当性向 28.5 30.6 31.1 30.3 30.5
営業活動による
（千円）
1,327,861 1,201,736 1,300,510 1,378,159 1,660,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円）
△ 449,146 △ 74,827 △ 563,727 △ 88,420 △ 1,294,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円）
△ 875,279 △ 1,100,343 △ 299,968 △ 331,973 △ 434,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
1,966,133 1,992,698 2,429,513 3,387,279 3,319,221
期末残高
（名）
従業員数 289 312 327 342 355
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回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
株主総利回り (％) 148.2 127.7 135.5 190.4 191.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
2,097 1,834 1,648 1,900 1,703
最高株価 (円)
※1,689 ※1,310 ※1,254 ※1,650 ※1,456
1,132 1,255 1,130 1,083 1,404
最低株価 (円)
※1,613 ※1,252 ※1,182 ※1,561 ※1,401
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用して
おり、第39期、第40期、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第40期（2018年４月１日付）、第41期（2019年４月１日付）、第42期（2020年４月１日付）、第43期
（2021年４月１日付）及び貸借対照表日後（2022年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき
1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。なお、2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いま
したが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
６ 第42期より、従業員数に臨時社員及び嘱託社員は含んでおりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2018年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
９ 2019年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
10 2020年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
11 2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
12 2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
13 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1979年９月 業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。
1980年７月 京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。
1980年９月 薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。
1980年12月 薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。
1984年７月 本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。
1985年４月 京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。
1987年４月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
1988年３月 本社工場南側に工場を増設。
1988年４月 金沢市に金沢営業所を開設。
1988年10月 東京都渋谷区に東京支店を開設。
1988年10月 名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。
1989年５月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
1990年８月 金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
1991年10月 本社敷地内に営業棟を竣工。
1992年10月 熊本市（現 熊本市南区）に熊本営業所を開設。
1996年11月 岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を開設。
1999年４月 大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
2001年１月 商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。
2002年４月 仙台市泉区に仙台営業所を開設。
2002年９月 大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2004年３月 東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。
2005年３月 本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。
2005年４月 金沢営業所を金沢支店に呼称変更。
2005年７月 名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。
2006年８月 岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を移転。
2006年10月 大阪市西区に大阪営業所を移転。
2006年12月 京都市伏見区に京都営業所を移転。
2007年６月 横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2007年12月 本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。
2008年７月 千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2008年12月 鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2009年11月 石川県石川郡野々市町（現 石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。
2010年３月 熊本市（現 熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年３月 仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年４月 大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
2011年12月 京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。
2012年３月 京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。
2013年４月 岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2013年８月 横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。
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年月 概要
2014年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。
2014年12月
2015年６月 東京支店を拡張。
京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設
2017年11月
し、京都営業所、教育研修室（現 教育研修部）を移転。
2019年９月 京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。
仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を
2020年４月
仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。
名古屋市中区に「ＣＯＴＡ ＮＡＧＯＹＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開
2021年２月
設し、名古屋支店を移転。
東京都渋谷区に「ＣＯＴＡ ＴＯＫＹＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設
2021年６月
し、東京支店を移転。
大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。
2021年11月
(注) １．研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであ
ります。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関連付けた記載はしておりません。
(1) 事業概要
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品
は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマー
ケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっておりま
す。
当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。
区分 主要品目 主力ブランド
トイレタリー シャンプー・トリートメント等
「コタ アイ ケア」
ローション・スプレー・
整髪料
フォーム・ワックス等
「コタスタイリング ベース」
カラー剤 ヘアカラー・ヘアマニキュア等
「コタカラー モカレド」
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区分 主要品目 主力ブランド
育毛剤 薬用育毛促進剤等
「コタセラ スパ」
ウェーブ剤・ストレート剤・
パーマ剤
カーリング料等
「コタウェーブ リジカル」
その他 販売促進用品等 -
(2) 事業領域及び販売ルート
当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われてお
り、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う
「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。
なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容
室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地
にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりでありま
す。
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(3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）
① 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス
「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬
報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社で
は、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業
績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。
また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬
報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供
を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。
なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前
提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供し
ております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界
の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。
同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社で
はそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業
活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。
② トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略
「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケア
やヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことでありま
す。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対
象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではな
く、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご
使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただ
くことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待でき
ますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られ
ますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であ
り、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。
(4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）
非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のこ
とであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリ
ングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。
そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発
展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。
したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室
で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しており
ます。
また、インターネットでは、当社製品の偽造品が販売されるという問題まで発生しており、当社といたしまして
も、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう重要な課
題であると認識しております。
つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることか
ら、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっ
ていると認識しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
355 34.2 9.9 5,825
(注) １ 上記従業員数は就業人員であり、臨時社員14名及び嘱託社員３名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では「共有すること」を大切にしており、全てのステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタ
ビジョン」を共有することで、より強く、さらに「いい会社」になれると考えております。
また、当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営
を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わ
るすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先
美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けると
いった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。
そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から
美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システ
ム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャン
プー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成
長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るととも
に、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステー
クホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
美容業界におきましては、市場規模は緩やかに拡大しているものの、美容室軒数は過当競争によりオーバースト
ア状態で、今後、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうことが予想されます。さらに今後の新型コロナウイルス
感染症による影響は不透明であり、美容室の来店客数や業績への影響については、まだまだ予断を許さない状況が
続いております。このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコ
ーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案
を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランドである「コタ アイ ケ
ア」を中心に美容室を通じた販売を推進することで、多くの『女性のキレイ』を髪から応援しております。また、
創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコン
サルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開いたしました。コロナ
禍におきましても感染対策を十分に行いながら、お取引先美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通
じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の
近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差
別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。
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(3) 目標とする経営指標
当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つ
の指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次の
とおりであります。
・売上高経常利益率・・・15％以上
・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期（予）
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高経常利益率（％） 21.2 21.2 22.6 25.1 24.9
ＲＯＥ（％） 13.6 14.0 14.3 15.4 15.5
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第40期、第41期及び第42期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となってお
ります。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライ
ン」を制定し、実行しております。
「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタ
ベーシック」（基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をすべてのステーク
ホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベー
シック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、
「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポ
レートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコー
ポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼
に係る責任を充分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。
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また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏ま
え、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
① 経営の基本方針に基づいた事業活動の展開
上記「(1) 会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施
策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサ
ポートできる製品開発に取り組んでまいります。
② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長
当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セー
ルス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先
美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することに
より、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。
(5) 会社が対処すべき課題
今後の美容業界は、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、美容室にとって厳しい経営環境が続き、また過当競
争によりオーバーストア状態である美容室軒数は、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうと推測されます。美容
室経営におきましては、引き続き経営競争による二極化が進むことが予想されますが、独自のビジネスモデルであ
る「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を
展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、今後のビジネス環境の変化は追い風であると認
識しております。この追い風を確実に当社への業績向上へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
① 人材育成と働き方改革
会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外
研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材
を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。「コーポレート・ガバナンス ガイドライ
ン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポ
レート・ガバナンスを実現することを目的としております。
また、これまでの仕事のあり方及び働き方を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した、労働環境の再整備に
取り組んでまいります。
② 旬報店の開拓と業績向上
当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。当社の創業精神である「美容業界の近代化」を共有
できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコン
サルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。
③ 積極的なＩＲ活動の推進
これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層
への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。
また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情
報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。
④ 非正規販売対策の推進
当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販
売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売
は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社
製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を
完全否定するための対策をより一層進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 美容室専売品業界の動向について
当社では、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に
伴う美容施術人口の減少により、当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況
ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしなが
ら、今後予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離す
るといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の仕入れ・調達について
当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ・調達しておりま
す。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達
に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの
要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ・調達が困難となり、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造拠点の集中について
当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っておりま
す。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期
間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能になると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制、許認可について
① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
当社では、医薬品医療機器等法及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、これら許可の取消し、業務の停
止又は管理方法等の改善命令等の処分を受けた場合、あるいはこれらの法規制が変更された場合、また予測して
いない法規制等が新たに設けられた場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 製造物責任法
当社では、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えております
が、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加
入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのよう
な事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 製造管理、品質管理について
当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品
質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造
過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回
収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 知的財産権について
当社では、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣
製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。
また、当社では特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めておりま
す。しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し、製品の仕
様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交
渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾
向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまし
て、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2022年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。
（単位：千円・％）
2022年３月 期（ 第43期 ）
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 1,976,932 1,694,356 3,352,302 1,667,736 8,691,327
(構成比) (22.7) (19.5) (38.6) (19.2) (100.0)
営業利益 441,711 305,576 1,393,605 10,288 2,151,180
(構成比) (20.5) (14.2) (64.8) (0.5) (100.0)
経常利益 451,808 312,339 1,397,057 16,442 2,177,647
(構成比) (20.7) (14.3) (64.2) (0.8) (100.0)
四半期(当期)純利益 317,912 219,260 970,015 △113,572 1,393,615
又は四半期純損失(△) (構成比) (22.8) (15.7) (69.6) (△8.1) (100.0)
(8) 製品の横流れについて
当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容師のカウンセリングのも
と一般消費者に対面で店舗販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売
店等に横流れし、販売されている事例が見受けられますが、当社では、美容室での対面による店舗販売を原則とし
た取引を代理店又は美容室との間で行っております。 また、社内横断組織及び専任者を設置し、製品の横流れの監
視・調査等を行っております。 しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等に大量
に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新製品の出荷の下振れについて
新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調
査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予
測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった棚卸資産の廃
棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 情報セキュリティについて
当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファ
イアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、 社内に「ＩＴ委員会」を設置し、定期的にセキュリティ
の更新や社内啓蒙等を行っております。 しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情
報の漏えい等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保、育成について
独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販
売を中心とした店販戦略」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。 そのため
当社では、従業員の採用を進めながら、教育専門部署による計画的な社内研修を実施することで、優秀な人材の確
保及び育成に努めております。 しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを
遂行するノウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 安全管理について
当社では役員、従業員の安全確保と健康に働ける環境整備に取り組み、また天災や疫病に対処するための体制を
構築しております。しかしながら、想定を超える事故や災害、集団感染等が発生した場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンス について
当社では、企業としての社会的、道義的責任を果たすために、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当
社の事業活動が法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範、倫理等に適合し続けるための体制を構築しなが
ら、役員、従業員のモラルの醸成等に努めております。しかしながら、役員、従業員の法令違反等が発生した場合
には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) その他のリスクについて
上記以外にも事業活動を継続していく上で、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の
変化等、様々なリスクが考えられます。
当社では、こうしたリスクを回避、又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりま
すが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による脅威の長期化により、当社のお取引先美容室において営業制限、来
店客数の減少、消費マインドの低下等のリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリン
グを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー
及びトリートメントの主力ブランドである「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの
『女性のキレイ』を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビ
ジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心と
した店販戦略」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても、感染対策を十分に行いながら、お取引先
美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関
する支援を行いました。
売上高につきましては、当社のビジネスモデルである店販戦略の継続的な推進により創出されたトイレタリーの
底堅い需要を背景に、「コタ アイ ケア」の販売が堅調だったことに加え、2021年５月に発売したトイレタリーの
新製品「コタクチュール」についても好調に推移（計画：1,600百万円／実績：1,844百万円）したことにより、前
期実績を上回ることができました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っているこ
とから、売上原価率は前期実績と同等になりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加によ
り前期実績を上回りました。特別損失につきましては、「コタ アイ ケア シャンプー」の一部ロットの自主回収を
進めていることから、発生が見込まれる関連費用（158百万円）を計上しました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は8,691百万円（前期比18.7％増）、営業利益は2,151百万円
（前期比32.7％増）、経常利益は2,177百万円（前期比31.4％増）、当期純利益につきましては、1,393百万円（前
期比19.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較・分析を行っております。
また、売上高は24期連続の増収、営業利益、経常利益は９期連続、特別損失を計上しましたが当期純利益も３期
連続の増益となり、いずれも過去最高となりました。
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なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度 増減額 増減率
区分
(百万円) (％)
金額 構成比 金額 構成比
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 5,598 76.4 7,042 81.0 1,443 25.8
整髪料 1,383 18.9 1,394 16.0 10 0.8
カラー剤 311 4.3 329 3.8 17 5.8
育毛剤 282 3.9 261 3.0 △20 △7.3
パーマ剤 114 1.6 108 1.3 △5 △5.0
その他 73 0.9 104 1.2 31 42.3
売上高控除 △439 △6.0 △550 △6.3 △110 -
合計 7,324 100.0 8,691 100.0 1,366 18.7
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容
室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・
セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術とし
て、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70％超となっており、同業他社に比べ高いことが特徴でありま
す。
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なお、総資産は、前事業年度から 1,499百万円増加 し、 13,084百万円 となりました。
主な要因としては、 有形固定資産が684百万円 、 現金及び預金が431百万円 、 売掛金が206百万円 、 商品及び製品が
74百万円 、 原材料及び貯蔵品が65百万円 増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から 540百万円増加 し、 3,544百万円 となりました。
主な要因としては、 未払金が231百万円 、 製品自主回収関連費用引当金が90百万円 、 役員退職慰労引当金が65百万
円 、 未払消費税等が60百万円 増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から 958百万円増加 し、 9,540百万円 となりました。
主な要因としては、 利益剰余金が1,039百万円 、 資本剰余金が311百万円 増加し、 自己株式が389百万円 増加したこ
とによるものであります。なお、自己資本比率は、72.9％（前事業年度74.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から 68百万円減少し 、
3,319百万円 （ 前期比2.0％減 ）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 1,660百万円 （ 前期比282百万円増 ）となりました。
収入の主な要因としては、税引前当期純利益 2,019百万円 及び減価償却費 215百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出 656百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 1,294百万円 （ 前期比1,205百万円増 ）となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入 3,000百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出 3,500百万円 及び有形固定資産の取得による支出 862百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 434百万円 （ 前期比102百万円増 ）となりました。
収入の主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入 765百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、自己株式取得による支出 846百万円 、配当金の支払いによる支出 353百万円 によるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
トイレタリー 7,103,637 119.1
整髪料 1,278,127 100.0
カラー剤 279,980 136.0
育毛剤 399,780 159.3
パーマ剤 100,747 98.2
合計 9,162,273 117.5
(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。
b. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
トイレタリー 7,042,331 125.8
整髪料 1,394,080 100.8
カラー剤 329,565 105.8
育毛剤 261,990 92.7
パーマ剤 108,624 95.0
その他 104,878 142.3
売上高控除 △550,144 －
合計 8,691,327 118.7
(注) １ 総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。
２ 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、
この財務諸表の作成にあたって「第５ 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に
照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反
映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高、売上総利益）
売上高は、前事業年度と比較して1,366百万円（前期比18.7％増）増収の8,691百万円となりました。区分別の売
上高は、トイレタリーが1,443百万円増収の7,042百万円、整髪料が10百万円増収の1,394百万円、カラー剤が17百万
円増収の329百万円、育毛剤が20百万円減収の261百万円、パーマ剤が５百万円減収の108百万円、その他が31百万円
増収の104百万円となりました。
一方で、売上原価率は、引き続き行っている原価管理の見直しにより、前事業年度と同等の28.6％になり、売上
総利益は前事業年度と比較して978百万円（前期比18.7％増）増加の6,207百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度と比較して447百万円（前期比12.4％増）増加の
4,055百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して
530百万円（前期比32.7％増）増加の2,151百万円となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）
営業外収益は、前事業年度と比較して42百万円（前期比56.7％減）減少の32百万円となりました。営業外費用
は、前事業年度と比較して32百万円（前期比84.1％減）減少の６百万円となりました。
経常利益は、前事業年度と比較して520百万円（前期比31.4％増）増加の2,177百万円となりました。
特別損益には、特別損失として158百万円を計上しております。これは、「コタ アイ ケア シャンプー」の一部
ロットの自主回収に係るものです。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して362百万円（前期比21.9％増）増加の2,019百万円となり
ました。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度と比較して224百万円（前期比19.2％増）増加の1,393百万円となりました。１株当た
り当期純利益は、前事業年度と比較して10.55円増加の59.62円となりました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のと
おり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値とし
て定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高
経常利益率は25.1％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジ
が比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が16.0％となったことから、ＲＯＥは15.4％となり、目標
値を上回りました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源
の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達で
きる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分するこ
とを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金と
しては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原
資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当事業年度末において、現金及び預金5,819百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、当事業
年度末の自己資本比率は72.9％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、
コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用すること
を基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘
案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、有利子負債はございません。
④ 戦略的現状と見通し
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、新たな変異株
の発生により、国内での新規感染者数が拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境において、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「旬報店シ
ステムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開すること
で、当社はお取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に引き続き注力する考えで
あります。コロナ禍におきましても、美容室における店販の需要は底堅く、その重要性も再認識されており、さら
に消費者からの高付加価値製品へのニーズも高まっております。
2023年３月期につきましては、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」及びトイレタリーのトップ
ブランドである「コタクチュール」を推進し、拡販を図ってまいりたいと考えております。また、2022年５月に育
毛剤の新製品「コタエイジング グロウセラム」を発売いたしました。一方、製品開発体制のさらなる強化と充実し
た基礎研究のための環境整備等を目的とした「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（コタ キョウト ラボ）」の竣工を始
めとして、さらなる成長のための人材の獲得と育成、設備投資等につきましても、継続して行う予定としておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に
重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を
検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。
また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。
現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。
(製品開発)
コタエイジング グロウセラム
「コタエイジング」ブランド は、加齢に伴う髪質や頭皮の状態の変化を感じる世代に対してはもちろんのこ
と、10代・20代で髪や頭皮のケアを行い美しい髪を実現している方に、将来にわたってもその美しい髪質や頭皮
の状態を保ち、美しいヘアスタイルを楽しんで頂くために、今と未来の美しさの両面をケアすることをコンセプ
トとしております。
その第一弾として、薬用育毛美容液「コタエイジング グロウセラム」を開発いたしました。
埼玉工業大学 名誉教授 巨東英氏との共同研究で開発したコタオリジナル「ナノ化育毛成分ユニット」によ
り、ＤＤＳ（※）を実現し、毛乳頭を活性化させることが可能となりました。この技術は特許権を取得しており
ます。
これにより育毛効果を高め、これから生えてくる毛髪をより健康にし、そして抜けにくくすることで未来の美
しさを実現します。 また、軟毛や細毛で髪のボリュームがでない方に対し、２つのボリュームケア成分が髪の根
元の立ち上がりとキープ力を高め、ヘアスタイルを美しく保ち、今の美しさを実現します。
※ＤＤＳ…ドラッグデリバリーシステム（Ｄｒｕｇ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）の略で、必要な場所に必
要な成分を送り届ける技術のこと。
(基礎研究)
現在の基礎研究の重点課題は以下の２点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。
① 界面活性剤の頭髪への効果確認
② 頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立
基礎研究の重点課題①につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのよう
な影響を与えるのかについて調査する目的で基礎研究を進めております。
重点課題②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を計測し、人口動態の変化に対応できるエイジン
グ対策につながる基礎研究を行います。まずは物性評価の測定方法の確立を目的とした基礎研究を進めます。
これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は 463 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 271 百万円であり、その主なものは、東京支店の移転に伴う工事費用、基
幹システムサーバの買い替え及びパレタイザーの取得等によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械及び
(名)
(所在地)
その他 合計
面積
構築物 装置
金額
(㎡)
本社・物流倉庫他 4,069
本社機能
393,587 1,417 766,188 47,320 1,208,514 115
(京都府久世郡久御山町) 物流設備他
(1,904)
京都工場
生産設備 433,586 67,729 3,714 343,632 5,997 850,946 51
(京都府久世郡久御山町)
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ
Ｌａｂ
研究開発施設
－ － 1,129 194,133 － 194,133 －
(京都府久世郡久御山町)
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ
スタジオ オフィス
研修設備 78,391 － － － 1,463 79,855 22
(京都市下京区)
営業第一部・
営業第二部 京都支店
販売設備 9,300 － － － 1,877 11,177 47
(京都市下京区)
東京支店
販売設備 129,457 － － － 3,765 133,222 23
(東京都渋谷区)
名古屋支店
販売設備 308,737 － － － 3,877 312,614 23
(名古屋市中区)
仙台支店他８ヶ所
販売設備他 2,241 － － － 23,094 25,335 74
(仙台市青葉区他)
8,912
合計 1,355,302 69,147 1,303,955 87,396 2,815,801 355
(1,904)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は233,528千円であります。
なお、賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時社員14名及び嘱託社員３名は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 (注)２
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
自己資金、新株
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ
予約権の発行及 2020年 2022年
Ｌａｂ
研究開発施設
1,138,154 699,869 (注)１
び行使による調 ５月 ５月
(京都府久世郡久御山町)
達資金
(注) １．完成後の増加能力については、測定が困難であるため、記載を省略しております。
２．計画の見直し等により、投資予定額を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,699,780
計 74,699,780
(注) 2022年１月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は7,469,978株増加し、82,169,758株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日)
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 24,744,300 27,218,730 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 24,744,300 27,218,730 － －
(注) 2022年１月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は2,474,430株増加し、27,218,730株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権(2021年３月25日発行)
決議年月日 2021年２月18日及び2021年２月24日
新株予約権の数（個） ※ 1,620 [0] (注)４
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 178,200 [0] (注)１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
当初行使価額1,670円 (注)６、７、８
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月26日～2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)９
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
該当事項はありません。但し、割当先は、本第三者割当契約(（注）10に定
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 義する。)の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の承認が必要になります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません。
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2022年３月17日開催の取締役会において、2022年４月１日付で上記新株予約権の全部を取得し、取得後直ち
に本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。2022年４月１日付で、本新株予約権の取得及び
消却は完了しております。なお、2022年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付を
もって普通株式１株を1.1株に分割しておりますが、2022年４月１日付で本新株予約権の取得及び消却を
行っていることから、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の株式分割に
よる調整はしておりません。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は660,000株、割当株式数(（注）４(1)に定義する。)は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(（注）６(2)に定義する。)が修正されても変化しない
(但し、（注）４に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額
が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
なお、2021年４月１日付けをもって普通株式１株を1.1株に分割したことにより、本新株予約権の割当株
式数は110株となっております。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取
引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合
には、その直前の終値)(以下「東証終値」という。)の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨て
た金額(以下「修正日価額」という。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
下限行使価額は、当初1,389円とする。(但し、下限行使価額は、（注）８の規定を準用して調整され
る。)
なお、2021年４月１日付けをもって普通株式１株を1.1株に分割したことにより、下限行使価額は、1,263
円となっております。
(5) 割当株式数の上限
660,000株(2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は2.93％)
なお、2021年４月１日付けをもって普通株式１株を1.1株に分割したことにより、割当株式数の上限は
726,000株となっております。
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(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
920,073,000円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達
額。本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全
部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
② 当社は、2023年３月31日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織
再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の
規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれ
かの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新
株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額
と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
４ 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式660,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとする。
なお、2021年４月１日付けをもって普通株式１株を1.1株に分割したことにより、本新株予約権の目的と
なる株式の総数は726,000株、割当株式数は110株となっております。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が（注）７の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）７に定める調整前行使価
額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）８(2)、(5)及び
(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）
８(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始
日以降速やかにこれを行う。
５ 各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき505円(新株予約権の目的である株式１株当たり5.05円)
６ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初、1,670円とする。
７ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の91％に相当
する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効
な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修
正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は
下限行使価額とする。
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８ 行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づ
き株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権
付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但
し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以
降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の
翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使
価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、(2)⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
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(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）７に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
９ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
（注）４記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
10 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以
下「割当先」という。）との間で、以下の内容を含む本新株予約権に関する第三者割当て契約(以下「本第
三者割当て契約」という。)を締結しております。すなわち、割当先は、本第三者割当て契約に従って当社
に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書(以下「行使許可申請書」という。)を提出し、これに対して
当社が書面(以下「行使許可書」という。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に
示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」という。)に、行使許可書に示された数量の範囲内での
み本新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該
申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合に
は、行使許可の申請を行うことはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することがで
きます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的
に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
また、当社は行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知すること
ができ、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行使することがで
きません。
当社は、上記の許可又は許可を取り消す旨の通知を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いた
します。
なお、当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、行使許可期間（行使許可期間内に行使することができ
る全ての本新株予約権が行使された場合はその時点までの期間）を除き、本新株予約権の取得が必要と当社
取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定
める取得日に、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を発行価額と同額にて取得することがで
きます。また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発
行価額と同額にて取得します。
11 当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
13 その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第43期
(2022年１月１日から (2021年４月１日から
2022年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
1,560 4,980
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 171,600 547,800
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
1,427 1,397
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 244,938 765,574
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 4,980
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 547,800
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 1,397
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 765,574
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年４月１日
1,536,426 16,900,691 － 387,800 － 330,800
（注）１
2018年４月１日
1,690,069 18,590,760 － 387,800 － 330,800
（注）２
2019年４月１日
1,859,076 20,449,836 － 387,800 － 330,800
（注）３
2020年４月１日
2,044,983 22,494,819 － 387,800 － 330,800
（注）４
2021年４月１日
2,249,481 24,744,300 － 387,800 － 330,800
（注）５
(注) １ 2017年４月１日付で、2017年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
２ 2018年４月１日付で、2018年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
３ 2019年４月１日付で、2019年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
４ 2020年４月１日付で、2020年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
５ 2021年４月１日付で、2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
６ 2022年４月１日付で、2022年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が2,474,430株増加し、27,218,730
株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 22 107 68 17 19,631 19,858 －
(人)
所有株式数
－ 28,477 2,317 41,458 3,014 15 167,459 242,740 470,300
(単元)
所有株式数
－ 11.73 0.95 17.08 1.24 0.01 68.99 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,209,653株は、「個人その他」に32,096単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,039人であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 1,974,139 9.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,603,700 7.44
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 790,200 3.66
（信託口）
小田 博英 京都市伏見区 742,137 3.44
齋藤 三映子 京都市伏見区 530,362 2.46
片山 正規 京都府京田辺市 515,706 2.39
加藤 賢二 滋賀県大津市 502,637 2.33
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎６丁目８－１号 466,870 2.16
小田 将博 京都府宇治市 436,904 2.02
中川 亜沙美 京都府宇治市 436,904 2.02
計 － 7,999,559 37.14
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,209,653株があります。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて
記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,209,600
普通株式 21,064,400
完全議決権株式（その他） 210,644 (注)１
普通株式 470,300
単元未満株式 － (注)２
発行済株式総数 24,744,300 － －
総株主の議決権 － 210,644 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決
権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
(自己保有株式）
田井新荒見77番地 3,209,600 － 3,209,600 12.97
コタ株式会社
計 － 3,209,600 － 3,209,600 12.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2021年２月18日）での決議状況
750,000 950,000
(取得期間 2021年２月25日～2021年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 660,000 833,580
残存決議株式の総数及び価額の総額 90,000 116,420
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.0 12.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 12.0 12.3
（注）2021年２月24日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得の決議をしており、その公開買付
けの概要は以下のとおりです。
① 買付けの期間 ：2021年２月25日から2021年３月24日まで（20営業日）
② 買付け等の価格 ：１株につき金1,263円
③ 買付け予定数 ：749,900株
④ 公開買付け開始公告日：2021年２月25日
⑤ 決済の開始日 ：2021年４月15日
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,663 4,102
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 2021年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月21日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであり
ます。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 286,302 8,483
当期間における取得自己株式 322,984 2,876
(注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の
株式数は、株式分割により増加した280,852株に、株式分割後に買取請求により取得した5,450株を加えた
ものであります。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式
数は、株式分割により増加した320,965株に、株式分割後に買取請求により取得した2,019株を加えたもの
であります。
３ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
40 33 7 5
による売渡）
その他（新株予約権の権利行使） 547,800 456,786 － －
保有自己株式数 3,209,653 － 3,532,630 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式
分割したことによる増加株式数320,965株、株式分割後に買取請求により取得した2,019株が含まれており
ます。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開
への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すと
ともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等
を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、
財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
また、剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めておりま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、2022年１月28日に発表いたしました１株当たり普通配当20円としておりま
す。この結果、当事業年度の配当性向は30.5％、純資産配当率は4.8％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月17日
430,692 20
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック（基本的な考え方）」及び
「コタプリンシプル（事業活動の方向性・行動指針）」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良の
コーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。
ロ 当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明
性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目
指します。
ハ 当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会
議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。
取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2022年６月20日現在、常勤取締役８名(代表取締
役社長 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明)、社外取締役４
名(原正和、山中智香、西尾久美子、本城蓮華)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に
関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。
監査役会は、2022年６月20日現在、常勤監査役１名(瀧村明泰)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成さ
れております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で
協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しており
ます。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を
構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、
その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危
機対策規程を定め、運用しております。
ロ 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
ハ 役員等賠償責任保険契約の締結状況
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者であ
る役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じ
た損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役、監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年９月 ㈱サクラクレパス退社
1984年９月 当社入社
1991年３月 当社総務部長
1992年５月 当社取締役総務部長
代表取締役
小田 博英 1959年10月３日 (注)３ 816,350
1995年４月 当社常務取締役営業本部長
社長
1998年１月 当社常務取締役管理部長
2004年６月 当社代表取締役社長(現任)
2015年５月 ㈱英和商事代表取締役社長(現
任)
1986年８月 ㈱東京スタイル退社
1987年12月 当社入社
1996年４月 当社営業第二部長
常務取締役 廣瀬 俊二 1961年６月19日 2004年６月 当社取締役営業第二部長 (注)３ 144,259
2009年６月 当社取締役経理部長
2018年４月 当社常務取締役経理部長
2019年４月 当社常務取締役（現任）
1984年８月 東揚商会㈱退社
1984年10月 当社入社
2009年６月 当社ＣＳ部長
常務取締役
平田 律雄 1963年１月１日 (注)３ 91,511
総務部長
2010年11月 当社取締役ＣＳ部長
2012年６月 当社取締役総務部長
2018年４月 当社常務取締役総務部長(現任)
1989年４月 当社入社
2009年６月 当社営業第二部長
取締役
山﨑 正哉 1970年９月２日 (注)３ 144,117
経営企画部長
2010年11月 当社取締役営業第二部長
2018年４月 当社取締役経営企画部長(現任)
1994年８月 ショーナン㈱退社
1994年12月 当社入社
取締役
河村 省吾 1962年９月22日 (注)３ 40,407
生産部長
2012年４月 当社生産部長
2018年６月 当社取締役生産部長(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
吉田 茂治 1972年２月17日 2018年４月 当社営業第二部長 (注)３ 42,666
営業第二部長
2022年６月 当社取締役営業第二部長(現任)
1995年４月 当社入社
2018年３月 ㈱英和商事取締役(現任)
取締役
西村 充弘 1972年７月９日 (注)３ 28,809
2018年４月 当社広報・ＩＲ部長
広報・ＩＲ部長
2022年６月 当社取締役広報・ＩＲ部長(現
任)
1997年４月 当社入社
取締役
沖村 英明 1974年11月18日 2018年４月 当社教育研修部長 (注)３ 24,293
教育研修部長
2022年６月 当社取締役教育研修部長(現任)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 弁護士法人ＦＡＳ淀屋橋総合法
律事務所入所
2003年７月 あすなろ法律事務所（現 弁護
士法人あすなろ）入所
取締役 原 正和 1976年５月５日 2010年５月 弁護士法人あすなろ代表社員弁 (注)３ 4,562
護士(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 ナビタス㈱社外監査役（現 シ
リウスビジョン㈱）
2018年12月 三露産業㈱監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 田辺製薬㈱（現 田辺三菱製薬
㈱）入社
1990年６月 薬剤師免許登録
1994年２月 ことぶき漢方薬局入社
2007年４月 ㈲リエゾン はるかぜ薬局入社
2012年１月 ウィズ・グロー開業（現任）
取締役 山中 智香 1967年10月24日 (注)３ ―
2017年１月 福山大学薬学部非常勤講師（現
任）
2018年４月 キャリアコンサルタント登録
2022年４月 神戸薬科大学非常勤講師（現
任）
2022年６月 当社取締役(現任)
2006年３月 神戸大学大学院経営学研究科博
士後期課程修了
2008年４月 京都女子大学現代社会学部准教
授
2013年４月 京都女子大学現代社会学部教授
取締役 西尾 久美子 1960年７月４日 (注)３ ―
2013年６月 社会医療法人岡本病院（財団）
理事就任（現任）
2021年４月 近畿大学経営学部教授（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
Ｏｈ！亜斗夢（ニューハーフ
2002年９月
ショーパブ）勤務
2009年10月 ニューハーフクラブＫＡＭＡＬ
取締役 本城 蓮華 1980年６月４日 (注)３ ―
Ａ開業（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
1994年10月 牧野伸彦税理士事務所入所
2002年５月 日本ロングライフ㈱（現 ロン
グライフホールディング㈱）入
社
2006年８月 ロングライフエージェンシー㈱
（現 日本ロングライフ㈱）代
表取締役社長
2008年５月 ロングライフホールディング㈱
常勤監査役 瀧村 明泰 1961年８月31日 (注)４ 990
常務取締役管理本部長
2012年６月 ロングライフファーマシー㈱
（現 ロングライフメディカル
㈱）代表取締役社長
2020年２月 ㈱ＫＲホールディングス入社
2021年５月 当社顧問
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀
行)入行
1994年９月 青山監査法人(現 ＰｗＣあらた
有限責任監査法人)入社
1997年５月 公認会計士登録
2005年８月
村田公認会計士事務所開設
2005年10月
税理士登録
2006年４月 甲南大学会計大学院(甲南大学大
学院社会科学研究科会計専門職
専攻)教授
監査役 村田 智之 1965年５月19日 (注)４ 34,146
2006年６月
三笠産業㈱社外取締役(現任）
2006年６月
ヴィンキュラムジャパン㈱(現
㈱ヴィンクス)社外監査役(現任)
2010年11月
当社監査役
2016年10月
寧薬化学工業㈱社外取締役(現
任）
2019年９月
㈱船井総合研究所社外取締役(現
任)
2021年１月
当社常勤監査役
2021年６月
当社監査役（現任）
1992年６月
西田会計事務所入所
1996年４月
税理士登録
1996年４月
竹仲会計事務所開設
2008年４月
京都市外部監査人補助者
2011年11月
ＩＴＬ㈱代表取締役（現任）
監査役 竹仲 勲 1963年７月18日 (注)４ 3,538
2017年２月
野洲化学工業㈱（現 ㈱ジェリ
フ）社外監査役（現任）
2017年６月
当社監査役(現任)
2018年５月
Ｌｅａｄｕｓ税理士法人代表社
員（現任）
計 1,375,648
（注）１ 取締役 原正和、山中智香、西尾久美子及び本城蓮華は、社外取締役であります。
２ 監査役 村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。
３ 取締役 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明、原正和、
山中智香、西尾久美子及び本城蓮華の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 瀧村明泰、村田智之及び竹仲勲の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 本城蓮華の戸籍上の氏名は、前田義高であります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任して
おります。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月
国税専門官
1990年10月
センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)入社
1994年６月
公認会計士登録
1994年８月
税理士登録
1994年８月
木村税務会計事務所入所
岡森 久倫 1964年７月９日 (注)２ 330
2000年７月
㈱関西ベンチャーインキュベート取締
役(現任)
2003年２月
リンクス監査法人(現 リンクス有限責
任監査法人）社員
2004年12月
ＫＶＩ税理士法人代表社員(現任)
2021年１月
当社監査役
2022年６月
当社監査役退任
（注）１ 補欠監査役 岡森久倫は、2022年６月17日をもって社外監査役を退任し、補欠監査役に選任され
ております。
２ 補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前
任の監査役の任期の満了の時までであります。
７ 2022年１月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割
いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は以下の４名であります。
・原 正和(独立役員)
同氏は、当社の株式4,562株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本
的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることにより選任しております。
・山中 智香(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さ
ず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、キャリアコンサル
タントとして多くの企業の人材育成及び組織開発に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることにより選任しております。
・西尾 久美子(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さ
ず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、経営学部教授とし
て人材育成と事業システムに精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しておりま
す。
・本城 蓮華(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さ
ず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、トランスジェン
ダーとしてＬＧＢＴＱ問題に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、常に「女性らしさ」
を追究していることから、当社の営業及び研究開発業務へ有用な助言をいただけることを期待し選任してお
ります。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し
たためであります。
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なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経
歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は以下の２名であります。
・村田 智之(独立役員)
同氏は、当社の株式34,146株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資
本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験
と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・竹仲 勲（独立役員）
同氏は、当社の株式3,538株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本
的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有しているこ
とにより選任しております。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し
たためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経
歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し情報
を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三
者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織及び人員
(a) 当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
(b) 各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役 企業経営に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。
瀧 村 明 泰
社外監査役 公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い
見識を有しております。
村 田 智 之
社外監査役 税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。
竹 仲 勲
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b．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催及び出席状況
当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており（うち臨時開催１回）、個々の監査役の出席状況
は次のとおりであります。
氏名 出席回数
瀧 村 明 泰 10回／10回
村 田 智 之 13回／13回
竹 仲 勲 12回／13回
岡 森 久 倫 13回／13回
（注）常勤監査役の瀧村明泰は、2021年６月18日付で就任したため出席回数は就任後に開催された監査役会を対
象としております。
(b) 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の瀧村明泰は、代表取締役社長との面談を毎月１回定期的に実施し、経営方針を確認するととも
に会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について協議し、調査するとともにその内容は社外監査役
にも適時に共有しております。また、取締役が参加している社内の重要な会議に出席して監査し、必要に応じ
て意見を述べております。
その他、内部監査部門との緊密な連携の下事業所の監査を行うとともに、必要に応じて会計監査に随行して
おります。
(c) 社外監査役の活動状況
社外監査役の村田智之、竹仲勲及び岡森久倫は、すべての事業所を分担して往査するほか、毎月の監査役会
において内部監査部門からの報告を受け監査に関する意見を述べております。また、村田智之は情報開示委員
会に出席し、その専門的知見を活かして監査し、意見を述べております。
c．監査役会の主な検討事項
経営各層の管理の仕組み及び運営に着目し、これを適法経営、効率性の視点に立って監査することにより、
もって経営管理の改善・向上に資することを基本方針としております。監査役会の主な検討事項は次のとおり
であります。
(a) 業務監査
・会社法内部統制システムの整備（法令遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保体制）状況と企業
の社会的責任を鑑みた業務執行状況
・金商法財務報告に係る内部統制環境整備状況
・コーポレートガバナンス環境の整備状況
・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況
・「働き方改革」に関する取り組み状況
・新型コロナウイルス感染防止に関する取り組み状況
・不正の再発防止策の実施状況
・内部監査室との連携強化
(b) 会計監査
・支店における運用実務
・在庫管理（滞留在庫ほか）
・債権管理状況
監査役４名は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことに
より適法性を確保しております。
また、村田智之は公認会計士及び税理士の資格を、竹仲勲は税理士の資格を、岡森久倫は公認会計士及び税
理士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。
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② 内部監査の状況
イ 内部監査
代表取締役社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(５名)が、各部門での業務活動が適正かつ効
率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役社長特命による監
査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。
ロ 監査の連携並びに内部統制部門との関係
内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外
の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ロ 継続監査期間
1992年７月以降
ハ 業務を執行した公認会計士
南 幸治
平岩 雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人については、当社の業務内容に精通しており効果的な監査業務を実施できること、審査体制
が整備されていること、監査期間及び監査費用等が合理的かつ妥当であること、その他監査実績等を総合的に
勘案し、選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が定期的に代表取締役社長及び担当取締役とのミーティング、監査
役及び内部監査室との会議に参加し、会社の状況把握に努めていることや、会計監査については、経理部等の
担当者へ直接確認を行っていることを勘案し、網羅的に実質的な監査が行われているものと評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 － 17,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役や会計監査人から必要
な資料の提出及び説明を受けた上で、監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、前事業年
度の職務遂行状況が適正なものであったか、監査計画の内容や世間相場を勘案し、監査報酬額の妥当性につい
てそれぞれ検証し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等については業績に応じた評価を行うこととし、売上高や利益、各取締役の職責や成果
等、会社の業績に関する経営指標等を十分に勘案し算定しております。
取締役の報酬は、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は
50百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４
名）です。
監査役の報酬は、2008年６月24日開催の第29回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。監査役の報酬は、定時株
主総会において決議された報酬額を上限として、監査役会にて協議され決定しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成しております。取締役の基本報酬は、取締役会の委任に基
づき、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、常務取締役２名が前期の業績を勘案して報酬案を
策定し、代表取締役社長小田博英が決定しております。取締役の賞与は、常務取締役２名が前期の業績を勘案し
て報酬案を策定し、代表取締役社長小田博英が決定しております。賞与の支給の有無については、当期の業績を
勘案して代表取締役社長小田博英が決定しております。
取締役会は、当該委任によることが、当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)
242,489 155,633 26,412 60,443 5
監査役 (社外監査役を除く。)
8,684 7,200 151 1,333 1
社外役員
35,243 28,080 3,105 4,058 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
安定的な配当収入を得る目的の株式を純投資目的である投資株式とし、取引先（販売先、仕入先、金融機関）へ
の政策的投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として株式の保有により関係強化が見込まれる等の合理的な理由がある取引先（販売先、仕入
先、金融機関）に限り、政策的投資を行う方針としております。
保有の合理性の検証は適宜取締役会にて行うこととし、当該取引先との取引の解消又は取引先の業績の悪化に
より保有株式の減損処理が見込まれる場合には、適宜売却を検討することとしております。
当事業年度時点で保有する株式について、上記の基準を元に保有の適否に関する検証を行いましたが、該当す
る株式はなく、保有は適切であると判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 4 40,734
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 1,952 3 2,229
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 27 110 －
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
② 財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。また、このた
めの社内組織として情報開示委員会を設置しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,387,279 5,819,221
受取手形 23,153 31,012
売掛金 1,163,564 1,369,996
有価証券 50,000 －
商品及び製品 773,708 847,935
仕掛品 30,249 50,425
原材料及び貯蔵品 333,295 398,388
前払費用 28,544 38,019
その他 23,737 7,894
△ 50 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 7,813,482 8,562,872
固定資産
有形固定資産
建物 2,702,163 2,763,832
△ 1,389,124 △ 1,418,319
減価償却累計額
建物（純額） 1,313,038 1,345,512
構築物
105,541 102,546
△ 94,619 △ 92,756
減価償却累計額
構築物（純額） 10,922 9,789
機械及び装置
702,833 747,631
△ 677,300 △ 678,483
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 25,532 69,147
車両運搬具
168,550 168,891
△ 142,816 △ 142,686
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 25,734 26,204
工具、器具及び備品
559,375 558,807
△ 497,050 △ 497,615
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,325 61,191
土地 1,353,039 1,303,955
建設仮勘定 112,007 771,214
有形固定資産合計 2,902,600 3,587,016
無形固定資産
ソフトウエア 44,797 22,270
ソフトウエア仮勘定 4,619 37,580
6,093 6,015
その他
無形固定資産合計 55,509 65,866
投資その他の資産
投資有価証券 192,963 192,686
長期貸付金 21,989 19,395
長期前払費用 7,528 7,997
差入保証金 196,452 181,408
繰延税金資産 391,361 463,951
3,800 3,800
その他
投資その他の資産合計 814,095 869,238
固定資産合計 3,772,205 4,522,121
資産合計 11,585,688 13,084,993
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 221,157 170,299
未払金 627,257 858,627
未払費用 192,981 221,875
未払法人税等 428,695 477,335
未払消費税等 92,511 153,264
預り金 22,537 26,987
賞与引当金 247,842 256,370
役員賞与引当金 1,250 －
製品自主回収関連費用引当金 － 90,499
47,658 51,725
その他
流動負債合計 1,881,891 2,306,984
固定負債
退職給付引当金 236,218 240,322
役員退職慰労引当金 563,605 629,441
資産除去債務 187,278 215,313
135,223 152,900
長期預り保証金
固定負債合計 1,122,325 1,237,976
負債合計 3,004,217 3,544,961
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金
資本準備金 330,800 330,800
213 311,546
その他資本剰余金
資本剰余金合計 331,013 642,346
利益剰余金
利益準備金 46,800 46,800
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 83,891 80,880
別途積立金 4,100,000 4,100,000
5,915,785 6,958,059
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,146,476 11,185,739
自己株式 △ 2,288,387 △ 2,677,732
株主資本合計 8,576,902 9,538,152
評価・換算差額等
1,235 1,061
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,235 1,061
新株予約権 3,333 818
純資産合計 8,581,471 9,540,032
負債純資産合計 11,585,688 13,084,993
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 7,250,903 8,586,448
商品売上高 30,841 44,935
42,867 59,942
その他
※１ 7,324,613 ※１ 8,691,327
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 622,172 760,076
※５ 2,239,455 ※５ 2,615,046
当期製品製造原価
合計 2,861,628 3,375,123
※２ 31,500 ※２ 87,378
製品他勘定振替高
760,076 839,073
製品期末棚卸高
製品売上原価 2,070,050 2,448,671
商品期首棚卸高
11,874 13,631
30,777 42,177
当期商品仕入高
合計 42,652 55,809
※３ 3,384 ※３ 11,397
商品他勘定振替高
13,631 8,862
商品期末棚卸高
商品売上原価 25,636 35,549
売上原価合計 2,095,686 2,484,221
売上総利益 5,228,926 6,207,106
※４ 、 ※５ 3,608,029 ※４ 、 ※５ 4,055,925
販売費及び一般管理費
営業利益 1,620,897 2,151,180
営業外収益
受取利息 2,476 2,179
有価証券利息 842 595
受取配当金 805 1,970
受取賃貸料 5,768 3,717
受取手数料 － 4,352
受取補償金 45,859 －
業務受託料 9,600 9,600
9,965 10,208
その他
営業外収益合計 75,318 32,624
営業外費用
賃貸費用 1,307 921
支払手数料 34,058 48
※６ 1,114 ※６ 1,414
固定資産除却損
2,286 3,773
その他
営業外費用合計 38,767 6,156
経常利益 1,657,447 2,177,647
特別損失
製品自主回収関連費用 － 158,007
－ 158,007
特別損失合計
税引前当期純利益 1,657,447 2,019,639
法人税、住民税及び事業税
515,531 698,537
△ 27,270 △ 72,513
法人税等調整額
法人税等合計 488,260 626,024
当期純利益 1,169,187 1,393,615
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,487,815 66.3 1,746,228 66.2
Ⅱ 外注加工費 197,552 8.8 251,697 9.5
Ⅲ 労務費 386,319 17.2 424,042 16.1
173,887 215,772
Ⅳ 経費 ※１ 7.7 8.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,245,575 2,637,741
27,944 30,249
仕掛品期首棚卸高
合計
2,273,519 2,667,991
他勘定振替高 ※２ 3,814 2,519
30,249 50,425
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
2,239,455 2,615,046
(注) ※１ 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 68,513 88,509
消耗品費 27,585 35,073
支払手数料 17,933 21,991
電力費 14,179 16,435
租税公課 10,662 10,365
※２ 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験費 2,270 2,389
その他 1,544 130
計 3,814 2,519
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 387,800 330,800 88 330,888 46,800 86,918 4,100,000 5,065,869 9,299,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,298 △ 322,298
当期純利益 1,169,187 1,169,187
固定資産圧縮積立金
△ 3,026 3,026 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 124 124
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 124 124 － △ 3,026 － 849,915 846,888
当期末残高 387,800 330,800 213 331,013 46,800 83,891 4,100,000 5,915,785 10,146,476
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,274,959 7,743,316 1,073 1,073 － 7,744,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,298 △ 322,298
当期純利益 1,169,187 1,169,187
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 13,672 △ 13,672 △ 13,672
自己株式の処分 244 369 369
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 162 162 3,333 3,495
額）
当期変動額合計 △ 13,427 833,585 162 162 3,333 837,081
当期末残高 △ 2,288,387 8,576,902 1,235 1,235 3,333 8,581,471
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 387,800 330,800 213 331,013 46,800 83,891 4,100,000 5,915,785 10,146,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,353 △ 354,353
当期純利益 1,393,615 1,393,615
固定資産圧縮積立金
△ 3,011 3,011 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 311,333 311,333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 311,333 311,333 － △ 3,011 － 1,042,273 1,039,262
当期末残高 387,800 330,800 311,546 642,346 46,800 80,880 4,100,000 6,958,059 11,185,739
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,288,387 8,576,902 1,235 1,235 3,333 8,581,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,353 △ 354,353
当期純利益 1,393,615 1,393,615
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 846,165 △ 846,165 △ 846,165
自己株式の処分 456,821 768,154 768,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 174 △ 174 △ 2,514 △ 2,689
額）
当期変動額合計 △ 389,344 961,250 △ 174 △ 174 △ 2,514 958,560
当期末残高 △ 2,677,732 9,538,152 1,061 1,061 818 9,540,032
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,657,447 2,019,639
減価償却費 174,079 215,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,528 8,528
退職給付引当金の増減額（△は減少） 53,107 4,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,123 65,835
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,250 △ 1,250
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少） － 90,499
受取利息及び受取配当金 △ 4,124 △ 4,744
売上債権の増減額（△は増加） 16,544 △ 214,291
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 193,386 △ 159,496
仕入債務の増減額（△は減少） 67,294 △ 50,858
受取補償金 △ 45,859 －
67,471 321,901
その他
小計 1,788,250 2,295,191
利息及び配当金の受取額
3,678 4,343
法人税等の支払額 △ 446,769 △ 656,714
33,000 17,444
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,378,159 1,660,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 3,500,000
定期預金の払戻による収入 2,500,000 3,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 136
投資有価証券の償還による収入 100,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 551,499 △ 862,688
有形固定資産の売却による収入 130 53,603
無形固定資産の取得による支出 △ 8,059 △ 48,005
差入保証金の回収による収入 － 15,170
△ 78,993 △ 2,326
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,420 △ 1,294,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 13,672 △ 846,165
自己株式の売却による収入 369 64
配当金の支払額 △ 322,003 △ 353,686
新株予約権の発行による収入 3,333 －
－ 765,574
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 331,973 △ 434,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 957,765 △ 68,057
現金及び現金同等物の期首残高 2,429,513 3,387,279
※１ 3,387,279 ※１ 3,319,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4) 製品自主回収関連費用引当金
製品自主回収に伴う関連費用の支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。
顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する
時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識しておりま
す。
これらの収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積額を控除した金額で算定しており、重大な
戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は流動負債に計上していた
販売奨励引当金を、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励
金を売上高から控除し、販売促進費の一部を売上原価に加算しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及
適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定め
る以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変
動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正す
ること
(3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は439百万円減少し、売上原価は204百万円増加し、販
売費及び一般管理費は643百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に
与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産
の売却による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△78,862千円は、「有形固定資産の売却による収入」130千円、「その他」△78,993千円として
組み替えております。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 製品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品自主回収関連費用 － 千円 67,508 千円
見本費 20,320 〃 14,726 〃
その他 11,180 〃 5,143 〃
計 31,500 千円 87,378 千円
※３ 商品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品他勘定振替高 2,088 千円 11,074 千円
見本費 546 〃 203 〃
その他 749 〃 118 〃
計 3,384 千円 11,397 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 1,141,087 千円 1,220,238 千円
賞与引当金繰入額 405,917 〃 451,522 〃
役員退職慰労引当金繰入額 42,236 〃 65,835 〃
退職給付費用 121,695 〃 88,681 〃
減価償却費 105,371 〃 126,576 〃
おおよその割合
販売費 27％ 28％
一般管理費 73〃 72〃
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 332,427 千円 366,626 千円
当期製造費用 91,989 〃 96,724 〃
計 424,416 千円 463,351 千円
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※６ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 1,114 千円 326 千円
機械及び装置 0 〃 9 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1,077 〃
計 1,114 千円 1,414 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,449,836 2,044,983 － 22,494,819
（変動事由の概要）
１ 2020年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の
発行済株式総数は、24,744,300株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,544,356 264,472 300 2,808,528
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加264,472株は、2020年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの254,435株、端
数株式の買取によるもの2,468株、単元未満株式の買取請求によるもの7,569株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少300株は、単元未満株式の売渡し請求によるもの300株、端数株式の売却によるも
の０株であります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の
自己株式数は、3,089,380株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
普通株式 － 660,000 － 660,000 3,333
（2021年３月25日発行）
合計 － 660,000 － 660,000 3,333
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在
の目的となる株式の数は、726,000株となっております。
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 660,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月19日
普通株式 322,298 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 354,353 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 22,494,819 2,249,481 － 24,744,300
（変動事由の概要）
１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2022年４月１日現在の
発行済株式総数は、27,218,730株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,808,528 948,965 547,840 3,209,653
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加948,965株は、2021年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの280,852株、端
数株式の買取によるもの2,663株、単元未満株式の買取請求によるもの5,450株、自己株式の公開買付による
もの660,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少547,840株は、単元未満株式の売渡し請求によるもの40株、端数株式の売却による
もの０株、新株予約権の権利行使によるもの547,800株であります。
３ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2022年４月１日現在の
自己株式数は、3,530,618株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
普通株式 660,000 66,000 547,800 178,200 818
（2021年３月25日発行）
合計 660,000 66,000 547,800 178,200 818
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2022年４月１日付で第１回新株予約権の取得及び消却を行っており、2022年４月１日現在の目的となる株式
の数は、０株となっております。
（変動事由の概要）
2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによる増加 66,000株
新株予約権の権利行使による減少 547,800株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月18日
普通株式 354,353 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 430,692 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,387,279 千円 5,819,221 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000,000 〃 △2,500,000 〃
現金及び現金同等物 3,387,279 千円 3,319,221 千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 138,606千円 27,632千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 33,270千円 33,270千円
352,107 〃 318,837 〃
１年超
合計 385,377千円 352,107千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、
必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が５年
を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超
５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締
役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関から
の調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権（受取手形、売掛金等）
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため、次のような
体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対
処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得
意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか
否かを決定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを
回避するため、次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ
投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場
会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務（買掛金、未払金等）
営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリス
クが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情
報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品
等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 200,000 200,205 205
② その他有価証券 2,229 2,229 －
資産計 202,229 202,434 205
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 40,734
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 150,000 150,180 180
② その他有価証券 1,952 1,952 －
資産計 151,952 152,132 180
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 40,734
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（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,387,279 － － －
受取手形 23,153 － － －
売掛金 1,163,564 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 50,000 150,000 － －
合計 6,623,997 150,000 － －
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,819,221 － － －
受取手形 31,012 － － －
売掛金 1,369,996 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 150,000 － －
合計 7,220,230 150,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,952 － － 1,952
資産計 1,952 － － 1,952
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 150,180 － － 150,180
資産計 150,180 － － 150,180
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 150,000 150,240 240
小計 150,000 150,240 240
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 50,000 49,965 △35
小計 50,000 49,965 △35
合計 200,000 200,205 205
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 100,000 100,185 185
小計 100,000 100,185 185
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 50,000 49,995 △5
小計 50,000 49,995 △5
合計 150,000 150,180 180
２ その他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,229 449 1,780
小計 2,229 449 1,780
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 2,229 449 1,780
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当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,952 423 1,528
小計 1,952 423 1,528
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,952 423 1,528
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 136 110 －
合計 136 110 －
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,410,047 1,441,245
勤務費用 115,631 111,333
利息費用 5,640 7,206
数理計算上の差異の発生額 △57,755 △53,124
退職給付の支払額 △32,317 △42,380
退職給付債務の期末残高 1,441,245 1,464,281
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,110,457 1,181,401
期待運用収益 18,877 20,083
数理計算上の差異の発生額 △9,618 △6,569
事業主からの拠出額 94,001 103,278
退職給付の支払額 △32,317 △42,380
年金資産の期末残高 1,181,401 1,255,814
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,441,245 1,464,281
年金資産 △1,181,401 △1,255,814
259,844 208,467
未積立退職給付債務 259,844 208,467
未認識数理計算上の差異 △23,625 31,855
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,218 240,322
退職給付引当金 236,218 240,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,218 240,322
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 115,631 111,333
利息費用 5,640 7,206
期待運用収益 △18,877 △20,083
数理計算上の差異の費用処理額 44,714 8,926
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 147,108 107,381
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.7%
長期期待運用収益率 1.7% 1.7%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 172,350千円 192,483 千円
75,790 〃
賞与引当金 78,397 〃
退職給付引当金 72,235 〃 73,490 〃
製品自主回収関連費用 － 〃 48,318 〃
24,361 〃 26,606 〃
未払事業税
138,774 〃
138,955 〃
その他
繰延税金資産合計 483,513千円 558,252 千円
繰延税金負債
資産除去債務 △53,151千円 △56,581 千円
△36,954 〃
固定資産圧縮積立金 △35,628 〃
△544 〃
その他有価証券評価差額金 △467 〃
△1,501 〃
△1,623 〃
その他
繰延税金負債合計 △92,151千円 △94,300 千円
繰延税金資産純額 391,361千円 463,951 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.02～0.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 48,523千円 187,278千円
138,606 〃 27,632 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
148 〃 402 〃
時の経過による調整額
期末残高 187,278千円 215,313千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
トイレタリー 5,598,689 7,042,331
整髪料 1,383,468 1,394,080
カラー剤 311,597 329,565
育毛剤 282,594 261,990
パーマ剤 114,335 108,624
その他 73,709 104,878
売上高控除 △439,781 △550,144
合計 7,324,613 8,691,327
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,203,262 1,186,717
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,186,717 1,401,009
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） － －
契約負債（期末残高） － －
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
トイレタリー 整髪料 その他 売上高控除 合計
外部顧客への売上高 5,598,689 1,383,468 782,237 △439,781 7,324,613
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
トイレタリー 整髪料 その他 売上高控除 合計
外部顧客への売上高 7,042,331 1,394,080 805,059 △550,144 8,691,327
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 360.12円 402.70円
１株当たり当期純利益 49.07円 59.62円
潜在株式調整後
48.85円 59.50円
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,169,187 1,393,615
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,169,187 1,393,615
普通株式の期中平均株式数（株） 23,825,430 23,376,316
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 107,503 45,258
(うち新株予約権(株)) (107,503) (45,258)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 8,581,471 9,540,032
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,333 818
(うち新株予約権(千円)) (3,333) (818)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,578,138 9,539,213
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,820,412 23,688,112
期末の普通株式の数（株）
３ 当社は、2021年４月１日付及び2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を
行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、2021年
４月１日付及び2022年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており
ます。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る
ことを目的として、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2022年４月１日付をもっ
て発行済株式の総数が2,474,430株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
（1）2022年４月１日付をもって、普通株式１株を1.1株に分割する。
（2）分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の
割合をもって分割する。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,702,163 139,192 77,523 2,763,832 1,418,319 103,559 1,345,512
構築物 105,541 － 2,995 102,546 92,756 1,132 9,789
機械及び装置 702,833 55,276 10,478 747,631 678,483 11,652 69,147
車両運搬具 168,550 11,156 10,816 168,891 142,686 10,686 26,204
工具、器具及び備品 559,375 50,017 50,586 558,807 497,615 50,074 61,191
土地 1,353,039 － 49,084 1,303,955 － － 1,303,955
建設仮勘定 112,007 659,207 － 771,214 － － 771,214
有形固定資産計 5,703,511 914,851 201,484 6,416,878 2,829,862 177,105 3,587,016
無形固定資産
ソフトウェア 273,419 16,144 － 289,563 267,292 38,670 22,270
ソフトウェア仮勘定 4,619 32,961 － 37,580 － － 37,580
その他 7,634 － － 7,634 1,618 77 6,015
無形固定資産計 285,672 49,105 － 334,777 268,910 38,748 65,866
長期前払費用 73,092 2,200 8,252 67,039 59,042 1,731 7,997
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ
建設仮勘定 新設に伴う工事費用 699,869千円
Ｌａｂ
建物 東京支店 移転に伴う工事費用 139,192千円
工具、器具及び備品 本社 基幹システムサーバの買い替え 24,050千円
機械及び装置 京都工場 パレタイザーの取得 18,518千円
２ ． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 金沢支店 旧金沢支店 土地 49,084千円
建物 金沢支店 旧金沢支店 社屋及び賃貸物件 42,578千円
建物 東京支店 旧東京支店 附属設備一式 24,230千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 50 23 － 50 23
賞与引当金 247,842 555,548 547,020 － 256,370
役員賞与引当金 1,250 27,850 29,100 － －
製品自主回収関連費用引当金 － 90,499 － － 90,499
役員退職慰労引当金 563,605 65,835 － － 629,441
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円）
現金 400
預金
普通預金 3,318,821
定期預金 2,500,000
計 5,818,821
合計 5,819,221
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱菊地 22,222
㈱ビプロス 8,790
合計 31,012
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月満期 10,630
2022年５月満期 7,827
2022年６月満期 12,554
合計 31,012
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱パワフルズ 83,587
㈱ベストリイム 64,368
㈱ニューズコーポレーション 59,091
㈱マコト 47,316
ワンビジョン㈱ 38,679
その他 1,076,952
合計 1,369,996
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,163,564 10,256,421 10,049,989 1,369,996 88.0 45.1
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
販売促進用品等 8,862
計 8,862
製品
トイレタリー 607,623
整髪料 122,734
カラー剤 55,354
育毛剤 33,623
パーマ剤 19,737
計 839,073
合計 847,935
⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
検査中製品 39,106
半製品バルク 10,522
自製原料 796
合計 50,425
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⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原料 162,652
包装資材 223,984
計 386,637
貯蔵品
パンフレット等 11,751
計 11,751
合計 398,388
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱シバハシケミファ 22,029
ケーアイケミカル㈱ 19,958
大成化工㈱ 17,674
天龍化学工業㈱ 15,569
㈱ダイゾー 15,281
その他 79,785
合計 170,299
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ベストリイム 55,314
㈱ニュ－ズコ－ポレ－ション 38,889
㈱パワフルズ 36,038
ワンビジョン㈱ 34,676
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ 28,460
その他 665,249
合計 858,627
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,976,932 3,671,288 7,023,591 8,691,327
税引前
(千円) 451,808 764,147 2,161,205 2,019,639
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 317,912 537,172 1,507,187 1,393,615
１株当たり
(円) 13.74 23.15 64.73 59.62
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 13.74 9.42 41.40 △4.80
１株当たり
四半期純損失(△)
(注) 当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を
算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。
https://www.cota.co.jp/
年１回、期末(毎年３月31日)現在の株主名簿に記録されている株主(100株以上所有)
に対し、自社製品を下記の基準にて贈呈いたします。
5,000円～ 8,000円相当の自社製品
(1) 100株以上
株主に対する特典
(2) 500株以上 8,000円～12,000円相当の自社製品
(3) 1,000株以上 12,000円～15,000円相当の自社製品
(4) 2,000株以上 15,000円～19,000円相当の自社製品
(5) 3,000株以上 19,000円～24,000円相当の自社製品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月４日近畿財務局長に提出。
第43期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月10日近畿財務局長に提出。
第43期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月２日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月22日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
南 幸 治
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコタ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 2022年3月31日現在、棚卸資産（商品及び製 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を1,296百万円計上し 主として以下の監査手続を実施した 。
ており、その主なものは製品839百万円及び原材料386百
万円である 。 ・ 棚卸資産の評価に関する会社の内部統制の整備及び運
会社は、棚卸資産の評価において、収益性低下の有無 用状況の評価を実施した 。
を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げ ・ 棚卸資産の評価に関する会社の判断基準について、製
を行っている。収益性低下の有無の判断にあたっては、 品品質管理の状況や販売実績との整合性を確認した 。
市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準 ・ 棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検
に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定 討した 。
は、将来の販売予測である。将来の販売予測は経営者の ・ 経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するた
判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を め、経営者と議論するとともに、過去実績の趨勢分析、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。 過年度の予算達成状況の検討を実施した 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コタ株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コタ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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