株式会社テクノアソシエ 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【事業年度】 第93期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪（06）6459-2101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪（06）6459-2129
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 松 田 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 77,126 79,516 78,954 73,079 86,019
経常利益 （百万円） 3,785 3,366 2,410 2,368 3,926
親会社株主に帰属
（百万円） 2,557 2,293 1,535 1,387 2,421
する当期純利益
包括利益 （百万円） 2,891 2,264 685 2,960 4,341
純資産額 （百万円） 46,029 47,764 47,907 50,304 53,780
総資産額 （百万円） 62,869 64,982 65,027 68,570 74,516
１株当たり純資産額 （円） 2,416.81 2,498.16 2,498.31 2,616.93 2,802.10
１株当たり
（円） 135.35 123.05 82.39 74.44 129.90
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 71.7 71.7 71.6 71.2 70.1
自己資本利益率 （％） 5.8 5.0 3.3 2.9 4.8
株価収益率 （倍） 9.7 8.5 9.7 14.2 9.0
営業活動による
（百万円） 1,172 1,779 4,789 2,771 △ 785
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,763 △ 2,291 △ 528 △ 2,042 △ 2,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 906 △ 620 △ 1,900 △ 1,070 △ 1,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 13,823 12,723 15,036 15,040 11,212
の期末残高
従業員数 （名） 1,663 1,506 1,499 1,517 1,408
(ほか、平均臨時
( 324 ) ( 321 ) ( 447 ) ( 420 ) ( 433 )
雇用人員)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 51,754 51,499 49,170 47,463 56,330
経常利益 （百万円） 1,941 1,805 1,202 1,502 2,215
当期純利益 （百万円） 1,624 1,629 1,204 1,323 1,680
資本金 （百万円） 5,001 5,001 5,001 5,001 5,001
発行済株式総数 （株） 20,036,400 20,036,400 20,036,400 20,036,400 20,036,400
純資産額 （百万円） 30,261 31,028 31,471 32,597 33,511
総資産額 （百万円） 44,443 45,262 43,961 46,662 49,112
１株当たり純資産額 （円） 1,622.69 1,663.79 1,687.61 1,747.99 1,797.02
１株当たり配当額 （円） 26.00 28.00 28.00 28.00 38.00
(１株当たり
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 18.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 85.93 87.35 64.61 70.98 90.11
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 68.1 68.6 71.6 69.9 68.2
自己資本利益率 （％） 5.5 5.3 3.9 4.1 5.1
株価収益率 （倍） 15.2 12.0 12.4 14.9 13.0
配当性向 （％） 30.3 32.1 43.3 39.4 42.2
従業員数 （名） 557 554 552 545 524
(ほか、平均臨時
( 272 ) ( 270 ) ( 264 ) ( 258 ) ( 259 )
雇用人員)
株主総利回り （％） 113.8 93.6 75.1 99.2 112.0
(比較指標：配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX)
最高株価 （円） 1,508 1,363 1,283 1,080 1,322
最低株価 （円） 1,100 1,034 766 746 999
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1804年（文化元年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、
代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金
属工業株式会社（現、日本製鉄株式会社）の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
1946年８月 ８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、
中央区)に阪根産業株式会社を設立。
1947年６月 取扱商品に各種鋲螺類を加える。
1948年３月 取扱商品にアルミニウム製品を加える。
1948年３月 東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。
1950年４月 取扱商品にステンレス鋼製品を加える。
1953年４月 取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。
1954年４月 住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（1959年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株
式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。
1963年５月 取扱商品に化成品を加える。
1967年12月 本社を大阪市浪速区に移転。
1977年11月 シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガ
ポール・プライベート・リミテッド）を設立。
1979年４月 アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリ
カ・コーポレーション）を設立。
1979年６月 浪速流通サービス株式会社を設立（1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）。
1980年８月 商号を東洋物産株式会社に変更。
1980年12月 阪南トーブツ株式会社を設立（1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年８月清算結了登記）。
1982年５月 トーブツ興産株式会社を設立（2010年４月トーブツテクノ株式会社と合併し、トーブツテクノ株式会社と
なる）。
1987年４月 業務部品質管理課を新設（1997年６月品質保証部、2003年１月品質・環境管理部に改組）。
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年10月 マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（2000年12月清算）。
1993年10月 台北駐在員事務所（1995年10月台北支店、2001年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿
易（股）有限公司））を開設。
1994年１月 事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マ
レーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。
1994年７月 香港駐在員事務所（1994年10月香港支店、1997年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限
公司））を開設。
1999年５月 ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノ
アソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。
1999年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年９月 科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（2002年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易
（上海）有限公司））を開設。
1999年10月 環境管理室を新設（2003年1月 品質・環境管理部に改組）。
1999年11月 大洋産業株式会社に出資。
2000年11月 英国駐在員事務所（2001年２月英国支店）を開設（2010年１月閉鎖）。
2000年12月 タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カ
ンパニー・リミテッド）を設立。
2001年２月 ISO9002、ISO14001の認証取得。
2002年４月 トーブツ興産株式会社を分割し、トーブツテクノ株式会社を設立。
2002年９月 香港に科友電子有限公司を設立（2008年12月清算）。
2002年12月 江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。
2003年３月 ISO9001の認証取得。
2003年８月 大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。
2004年11月 広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。
2005年３月 チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）
を設立。
2006年１月 テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所（2017年７月テクノアソシエ・ベトナム・カ
ンパニー・リミテッド）を開設。
2006年７月 上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。
2006年８月 商号を株式会社テクノアソシエに変更。
2008年８月 浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。
2008年11月 株式会社日本高分子工業研究所に出資（2009年７月完全子会社化、2012年３月トーブツテクノ株式会社に
吸収合併）。
2009年１月 株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資（2010年３月完全子会社化）。
2009年２月 本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。
2009年８月 オーアイテック株式会社に出資（2017年１月出資を 引き揚げ）。
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2009年10月 東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。
2010年10月 化成品事業推進部（現、製品本部）を新設。
2011年１月 鋲螺事業推進部（現、製品本部）を新設。
2011年７月 既存の地域別営業組織を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器（2017年４月広域営業本
部と統合し、広域営業本部となる）の５つの事業本部に再編（2016年４月営業本部に改組）。
2012年12月 テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（2014年４月ピーティー・テクノアソシエ・
インドネシア）を開設。
2013年８月 タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。
2015年10月 広域営業本部を新設。
2016年４月 開発推進部（現、製品本部）を新設。
2018年４月 情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、広域の５つの営業本部をエレクトロニクス、自動車、エリ
アの３つの営業本部に再編し、製品本部を新設。
2019年１月 ツカサ産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2019年９月 住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる。
2020年４月 開発推進部を製品本部下に組み入れ、製品本部下の推進部を鋲螺推進部、加工品推進部、開発推進部の３
推進部とする。
2020年５月 ドイツにテクノアソシエ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハ―を設立。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業
等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。
また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）は親会社（議決権被所有割合
50.9％)であり、当社はそのグループの一員であります。
当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。
関連 事業 主要製品等
鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、
アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、
樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、
エレクトロニクス 関連事業
情報端末部品（金属加飾、筐体、ガラス）、強化ガラス、液晶成膜加工、
飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、
金属＋樹脂一体成形品、防災関連商品（水循環式手洗器等）
鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、
自 動車関連事業 精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、
ブレーキ部品、電装部品、内装部品
鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、
樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、
医療機器部品ASSY、省力機器、
太陽光部材（モジュール、架台、ケーブル、接続箱）、
エリア営業等
冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明及び付属機器、
試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、
アシストスーツ、設備機器、設計・開発
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[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(親会社)
被所有 電子部品材料およびアルミ溶接材料
電線・ケーブル・
住友電気工業㈱
99,737
等の仕入
大阪市中央区 特殊金属線等の製
50.9
百万円
(注)２
造・販売
役員の兼任等…転籍有
(0.0)
(連結子会社)
鋲螺商品の販売
鋲螺ゆるみ止め加
鋲螺ゆるみ止め加工品、金属加工品
60
トーブツテクノ㈱ 大阪府大阪市 工、各種金属加工品 100.0
の仕入
百万円
等の製造・販売
役員の兼任等…有
シリコーンゴム部品、合成ゴム部品
シリコーンゴム部品
90
の仕入
㈱シリコーンテクノ 埼玉県幸手市 及び金型の製造・販 100.0
百万円
売
役員の兼任等…有
鋲螺商品の販売
50 電化製品用部品等の
医療用、建築用部品の組立
ツカサ産業㈱ 滋賀県草津市 100.0
組立加工
百万円
役員の兼任等…有
鋲螺類、金属素材、
鋲螺商品の販売
1,500
テクノアソシエ・シンガポール シンガポール 電材品、化成品他の 100.0
千Ｓ＄
役員の兼任等…有
販売
鋲螺類、金属素材、
米国
1,800 鋲螺商品の販売
Ｔ・Ａ・アメリカ 電材品、化成品他の 100.0
千ＵＳ＄ 金属加工品の仕入
カリフォルニア
販売
切削加工金属部品の
テクノアソシエ・メキシコ 鋲螺商品の販売
メキシコ 製造及び鋲螺類、
8,206 100.0
千ＵＳ＄ (39.1)
ティファナ 金属素材、電材品、
(注)３ 役員の兼任等…有
化成品他の販売
鋲螺類、金属素材、
6,000 鋲螺商品の販売
中国 香港
科友香港 電材品、化成品他の 100.0
千ＨＫ＄ 鋲螺商品、化成品の仕入
販売
鋲螺類、金属素材、
8,000 49.0 鋲螺商品の販売
タイ バンコク
テクノアソシエ・タイ 電材品、化成品他の
千Ｂ (42.0) 化成品の仕入
販売
鋲螺商品の販売
鋲螺類、金属素材、
10,000
鋲螺商品、金属加工品の仕入
台湾 台北
科友台湾 電材品、化成品他の 100.0
千ＮＴ＄
販売
役員の兼任等…有
鋲螺類、金属素材、
3,000 100.0 鋲螺商品の販売
中国 上海
科友上海 電材品、化成品他の
千ＵＳ＄ (75.0) 鋲螺商品、金属加工品の仕入
販売
鋲螺類、金属素材、
100 100.0 鋲螺商品の販売
中国 大連
科友大連 電材品、化成品他の
千ＵＳ＄ (40.0) 金属加工品、化成品の仕入
販売
機構部品組立品の仕入
712 機構部品組立品、 85.7
中国 江蘇省
昆山東訊機電
千ＵＳ＄ 化成品の加工・販売 (37.6)
役員の兼任等…有
鋲螺類、金属素材、
200 100.0 鋲螺商品の販売
中国 広州
科友広州 電材品、化成品他の
千ＵＳ＄ (100.0) 鋲螺商品、金属加工品の仕入
販売
鋲螺類、金属素材、
5,000
チェコ プラハ
テクノアソシエ・チェコ 電材品、化成品他の 100.0 鋲螺商品の販売
千Ｋｃ
販売
冷間温間鍛造部品及
日星金属制品
6,213 100.0
中国 上海
び金型、切削加工金 役員の兼任等…有
千ＵＳ＄ (33.2)
(注)３
属部品の製造・販売
嘉善科友盛科技 切削加工金属部品の仕入
100.0
4,550 切削加工金属部品の
中国 浙江省
製造・販売
千ＵＳ＄
(50.0)
(注)３ 役員の兼任等…有
タイ 120,000 95.0
切削加工金属部品の
Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ 役員の兼任等…有
製造・販売
チョンブリー県 千Ｂ (95.0)
ベトナム
鋲螺類、金属加工
鋲螺商品の販売
1,500 100.0
テクノアソシエ・ベトナム 品、電材品、化成品
ホーチミン
千ＵＳ＄ (40.0)
鋲螺商品、金属加工品の仕入
他の販売
ハノイ
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議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
工業用テープ・ ゴ
工業用テープの販売
60
ム、フィルム、発泡
大洋産業㈱ 横浜市港北区 20.0 工業用テープ・ゴム、フィルム、
体関係の加工・販
百万円
発泡体関係の仕入
売・各種検査組立
鋲螺商品の販売
マレーシア 9,200 48.1
鋲螺商品の仕入
Ｍ・Ｐ・Ｍ 鋲螺類の製造・販売
バンティーン 千ＲＭ (21.7)
役員の兼任等…有
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
４．当社の子会社及び関連会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載し
ております。
テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド …テクノアソシエ・シンガポール
ティー・エー・アメリカ・コーポレーション …Ｔ・Ａ・アメリカ
テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ …テクノアソシエ・メキシコ
科友 （香港）有限公司 …科友香港
テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド …テクノアソシエ・タイ
台湾科友貿易（股）有限公司 …科友台湾
科友貿易（上海）有限公司 …科友上海
科友貿易（大連保税区）有限公司 …科友大連
昆山東訊機電有限公司 …昆山東訊機電
科友貿易（広州）有限公司 …科友広州
テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー …テクノアソシエ・チェコ
日星金属制品（上海）有限公司 …日星金属制品
嘉善科友盛科技有限公司 …嘉善科友盛科技
ティー・エー・オートモティブ・パーツ（タイランド）・ …Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
カンパニー・リミテッド
…Ｍ・Ｐ・Ｍ
マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・
センドリアン・ベルハット
…テクノアソシエ・インドネシア
ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア
…テクノアソシエ・ベトナム
テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド
…テクノアソシエ・ヨーロッパ
テクノアソシエ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 10 )
エレクトロニクス関連事業 221
( 22 )
自動車関連事業 730
エリア営業等 269 ( 351 )
( 50 )
全社(共通) 188
合計 1,408 ( 433 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約従業員115名及び準従業員318名を( )内に外数で記載しております。
なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。
３．全社(共通）は、人事総務、経理、品質、開発、企画等に関連する従業員であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
524 ( 259 ) 43.12 17.43 6,822,395
セグメントの名称 従業員数(名)
( 10 )
エレクトロニクス関連事業 89
( 22 )
自動車関連事業 69
エリア営業等 178 ( 177 )
( 50 )
全社(共通) 188
合計 524 ( 259 )
（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約従業員70名及び準従業員189名を( )内に外数で記載しております。
なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通）は、人事総務、経理、品質、開発、企画等に関連する従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は2013年７月に結成され、上部団体としてＪＡＭに属しております。労使関係は円滑であり、
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術
力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加
価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。ま
た、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員
を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見
直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の
多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定いたしました。
2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化
に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域
でバランスの取れた成長を目指します。
（３）中長期的な成長基本戦略
当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車
関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに
合った製品を提供する営みを続けてまいりました。
私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創
意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様
から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長
を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業につい
ても積極的な取り組みを進めていきます。
当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくこ
とが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組む
とともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続
的に成長する会社であり続けます。
（４）サステナビリティ基本方針
テクノアソシエグループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーのみなさまとの絆
を重視して事業を展開してまいりました。私たちはこれからも、社会課題とお客様のニーズにきめ細やかに対応す
る「価値（Value）創造企業」として、社会の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
「社会」「環境」「企業統治（ガバナンス）」の側面から、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを積極的
に推進してまいります。
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（５）経営環境及び対処すべき課題
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による経済活動の停滞や、東欧
における紛争の影響によるエネルギー資源や鉱物資源の価格上昇が、景気を下振れさせる懸念があります。また、
わが国経済においては、円安による輸入品の価格上昇が景気に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループを取り巻く環境としましては、デジタル化推進や自動車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革
新がさらに進むとともに、脱炭素へのシフト、資源の枯渇、紛争問題や人権問題など、国際社会で歩調を合わせた
課題解決への取り組みについての要請が一段と強まると思われます。
当社グループでは、こうした事業環境や市場構造の変化と市場ニーズの多様化を踏まえ策定した「中期経営
Vision（Vision2025）」のもと、これまで積み上げてきた要素技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネッ
トワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・経営資源を活かし、需要構造の変化とますます多様
化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の成長発展を目指してまいります。また、住
友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させるべく、同社製品の販売と同社への部品供給の両面での取り組み
を進めております。
なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。
〔エレクトロニクス関連事業〕
エレクトロニクス関連事業を取り巻く市場環境は、次世代通信5Gへの移行、EVシフトや自動運転技術の進化、脱
炭素社会に向けた再生可能エネルギーの普及など、非常に大きな変化点にあります。この大きな変革のうねりを事
業拡大へ結びつけるために、成長が見込める産業分野へ営業リソースを集中しております。また、環境保全や防災
支援など、時代の潮流を先取りした全く新しい分野にも積極的に取り組んでまいります。
〔自動車関連事業〕
自動車関連事業においては、引き続き半導体不足の継続や新型コロナウイルス感染再拡大による影響に注視すべ
き状況が続くものと考えております。中期的な取り組みとしては、電動化領域における部品需要の変化を的確にと
らえ、高機能化、高精度化した付加価値の高い提案により需要を捕捉し、事業拡大を図っております。さらに、サ
プライチェーンの点検や原価低減により収益力の向上にも取り組んでまいります。
〔エリア営業等〕
エリア営業等においては、基盤である産業機械・住宅産業に加え、医療機器関連、ドローンといった有望市場に
もリソースを配分する一方、多様な出店スタイルを試みながら未出店地域の市場開拓を行い事業拡大を図ってまい
ります。また、住宅設備関連・太陽光ビジネス関連において、需要の増加が見込まれる海外市場の売上拡大に注力
すると同時に、海外で調達した関連部材の国内外への展開にも積極的に取り組んでまいります。
これらの取り組みとともに、「サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
や人権尊重など、環境課題や社会課題の解決につながる取り組みと、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコ
ンプライアンス対応、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実など、ガバナンス体制を強化する
取り組みを進め、社会の持続可能な発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開
発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動
しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業
績向上に努める所存でございます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると認識している事項は、次のとおりであります。
（１）経済情勢・需要動向に係るリスク
当社グループは、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各分野にわたって事業を行っており、ま
た地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。経済情勢・需要変動面におい
ては、営業会議、経営執行役員会及び取締役会において各市場分野や各地域における各種情報の確認を行い、機動
的な意思決定によって対応しておりますが、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・
規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動によるリスク
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社（合計16社）の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成
しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場
合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において36.1％であり、今後も海外にお
ける事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。
短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわ
たる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）与信リスク
当社グループは、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信
用状態を把握し、与信管理を行う事で、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、販売顧客の急
激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（４）原材料等の市場価格上昇のリスク
原材料等の価格は、市況変動、天災、事故、政策などにより大きな影響をもたらします。価格変動リスクに対
し、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく最適な価格での調達を進めて参りま
す。
また、状況に応じた仕入れ条件の見直しや、原価低減活動を行い調達価格の維持に努めてまいりますが、原材料
価格の高騰などによる価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）製品の品質に係るリスク
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持や品質不正の未然防止に万全の注意
を払っております。また、万一の事態に備え、製造物賠償責任に備えてＰＬ保険に加入しております。しかし、予
期せぬ事態により、リコール等の重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）災害・感染症等のリスク
当社グループは、日本、北米、東南アジア、中国、欧州に事務所、倉庫、工場を展開しており、これら地域にお
ける地震、台風などの大規模な自然災害、感染症、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生により従業員や
施設・設備等への直接的な被害のほか、通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱による間接的な被害を受け
る可能性があります。上記のような被害が発生した場合の対策として、災害対応ガイドラインの策定、安否確認シ
ステムの構築、防災備蓄品の備蓄や防災訓練の実施、またネットワークの二重化などを講じております。
新型コロナウイルス感染症において、当社グループは、リモートワークの環境整備を進め、在宅勤務・時差出勤
の積極的な活用やワクチンの職域接種を推進するなど、感染拡大防止策の徹底を図り、従業員の健康と安全確保を
最優先に事業活動の維持・継続、その円滑運営に努めております。依然として一部の国々で経済活動が停滞するな
ど本感染の世界的な流行は収束しておらず、経済への影響が続くものと予想されます。当社グループにおきまして
も、サプライチェーンの混乱の影響や、販売顧客の生産活動の中止・延期などに伴う需要減等を通じて、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるばらつきがあるものの、コロナ禍による落ち込みからの回
復基調が続きました。しかしながら、世界的な消費財や生産財の需要増加や新型コロナウイルス変異株の感染拡大
などの影響で、半導体不足や部材の供給遅れ、海上運賃の高騰や原材料価格の上昇など、景気に悪影響を及ぼす状
況も見られます。わが国経済についても、半導体不足や原材料価格の上昇などの影響があったものの、世界的な需
要増加の影響で回復基調が続きました。
このような環境のもと当社グループは、中期経営ビジョン「Vision2025」達成に向け、顧客への提案力の向上と
グループ内の体質強化に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術を活用したマーケティング活動など、環
境の変化に適応した取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は86,019百万円と前期比12,939百万円の増
収、営業利益は3,661百万円と前期比1,516百万円の増益、経常利益は3,926百万円と前期比1,557百万円の増益、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,421百万円と前期比1,033百万円の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（イ）エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、売上高は22,867百万円と前期比3,208百万円（16.3％）の増収となりまし
た。営業利益は、増収により967百万円と前期比577百万円（148.1％）の増益となりました。
（ロ）自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は32,343百万円と前期比4,564百万円（16.4％）の増収となりました。 営業利
益は、増収により1,243百万円と前期比10百万円（0.8％）の増益となりました。
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（ハ）エリア営業等
エリア営業等では、売上高は30,807百万円と前期比5,166百万円（20.1％）の増収となりました。営業利益
は、増収により1,354百万円と前期比964百万円（247.1％）の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円増の58,591百万円、固定資産は、前連
結会計年度末に比べて278百万円増の15,925百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比
べて5,946百万円増の74,516百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の20,736百万円となり、純資産合計は、前連結会計
年度末に比べて3,475百万円増の53,780百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加した
ことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産
の増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,828百
万円減少し当連結会計年度末には11,212百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、785百万円（前連結会計年度は2,771百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益3,763百万円の計上（前連結会計年度は2,209百万円の利益）、減価償却費1,448百
万円の計上（前連結会計年度は1,339百万円の計上）、売上債権の増加2,065百万円（前連結会計年度は993百万
円の増加）、棚卸資産の増加4,921百万円（前連結会計年度は57百万円の増加）、仕入債務の増加1,168百万円
（前連結会計年度は800百万円の増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,497百万円（前連結会計年度は2,042百万円の支出）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出5,149百万円（前連結会計年度は3,425百万円の支出）、定期預金の払戻による
収入4,426百万円（前連結会計年度は2,154百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出1,517百万円（前連
結会計年度は454百万円の支出）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,311百万円（前連結会計年度は1,070百万円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払額596百万円（前連結会計年度は522百万円の支払）、リース債務の返済による支出485百万
円（前連結会計年度は392百万円の支出）等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 )
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業 19,304 119.7
自動車関連事業 29,767 136.0
エリア営業等 24,940 125.8
合計 74,013 128.0
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
得意先への販売が短納期であること等により記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業 22,867 116.3
自動車関連事業 32,343 116.4
エリア営業等 30,807 120.1
合計 86,019 117.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合がありま
す。会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っておりま
す。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討し
ております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に
変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの回復基調が続き増
収となり、営業利益及び経常利益も増収に伴い増益となりました。なお、特別損失では、減損損失及び投資損失引
当金繰入額を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関からの借入
金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及
び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金につ
いては生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
ハ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、空調機関連部品および工作機械関連部品に加えてOA機器関連部品が堅調で
あったため、増収となりました。また営業利益は、増収により、増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,456百万円増の16,149百
万円となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、前期は米国での生産調整による受注減がありましたが、当期は国内・中国の需要が堅調
に推移したことから、増収となりました。また営業利益は、増収により、増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,598百万円増の25,749百
万円となりました。
エリア営業等
エリア営業等では、半導体・ロボット・FA機器・住宅・住設関連部品の需要が引き続き堅調だったことから、
増収となりました。また営業利益は、増収により、増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,581百万円増の20,785百
万円となりました。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。2021年公表の中期経営ビ
ジョン「Vision2025」においては、2025年度の目標として売上高1,000億円、営業利益55億円をそれぞれ掲げており
ます。当連結会計年度においては、売上高86,019百万円（前連結会計年度比12,939百万円増）、営業利益3,661百万
円（前連結会計年度比1,517百万円増）でした。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 1,967 百万円（無形固定資産への投資を含む）でありました。その主たるもの
は、自動車関連事業における新規受注に対応すべく嘉善科友盛科技で行った金属部品生産設備の増強等による投資391百
万円、エリア営業等における今後の事業拡大に対応すべくツカサ産業(株)で第２工場用地の取得による投資587百万円で
あります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
セグメント
数
事業所名 所在地 設備の内容
建物 機械装置 土地
リース
の名称
その他 合計
(名)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
(営業拠点)
エレクトロニ
クス関連事 統轄業務施
大阪市
208 220
本社 業、自動車関 設・営業用 1,641 3 19 386 2,258
(1,713) (34)
西区
連事業、エリ 事務所
ア営業等
営業用事
大阪市
大阪事業 1,349 6
同上 務所及び 461 0 6 5 1,822
所 (7,101) (14)
住之江区
倉庫
福岡県
九州事業 257 18
同上 同上 255 0 14 5 534
京都郡
所 (6,611) (2)
苅田町
熊本県
熊本営業 335
同上 同上 15 0 0 4 356 －
所 (2,718)
合志市
愛知県
豊橋物流 252 1
同上 倉庫 17 － 1 1 272
倉庫 (1,655) (5)
豊川市
営業用事
掛川営業 静岡県 174 5
同上 務所及び 12 － 3 6 196
所 袋井市 (1,891) (6)
倉庫
岡山営業 岡山県 165
同上 倉庫 14 － － 0 180 －
所(倉庫) 津山市 (1,782)
営業用事
岡山営業 岡山県 124 9
同上 務所及び 34 0 2 7 168
所 倉敷市 (1,280) (8)
倉庫
愛知県
小牧営業 － 35
同上 同上 133 0 15 1 150
所 [8,796] (26)
小牧市
金沢営業 石川県 － 8
同上 同上 115 0 5 2 123
所 白山市 [3,966] (12)
香川県
四国営業 88 6
綾歌郡 同上 同上 5 － 2 6 102
所 (1,321) (8)
宇多津町
滋賀県
彦根営業 － 10
同上 同上 73 0 3 25 102
所 [4,462] (12)
彦根市
(賃貸設備)
大洋産業 営業用事
大阪府
94
㈱大阪事 ― 務所及び 45 － － － 140 －
(1,421)
東大阪市
業所 工場
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（２）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
営業用事
ツカサ産 エリア営業 802 24
(滋賀県 務所及び 303 20 36 5 1,168
業㈱ 等 (11,778) (131)
加工設備
草津市)
営業用事
本社
トーブツ 務所、倉 302 19
(大阪市
同上 53 25 － 32 413
テクノ㈱ 庫及び生 (1,810) (26)
此花区)
産設備
本社
㈱ シ リ 営業用事
44 35
(埼玉県
コーンテ 同上 務所及び 119 17 － 8 189
(1,912) (17)
クノ 生産設備
幸手市)
（３）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
使用権
（所在地） の名称
その他 合計
(名)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営業用事
本社
嘉善科友 自動車関連事
務所及び 176 499 － 387 135 1,198 134
盛科技 業
(中国)
生産設備
テクノア
本社 55
ソシエ・ 同上 同上 418 322 29 11 836 94
(メキシコ) (13,137)
メキシコ
本社
日星金属
同上 同上 3 325 － 111 22 462 128
制品
(中国)
エレクトロニ
クス関連事 営業用事
Ｔ・Ａ・
本社 184
業、自動車関 務所及び 56 25 － 43 310 54
(米国) (29,953)
アメリカ
連事業、エリ 倉庫
ア営業等
本社
科友上海 同上 同上 6 － － 161 39 207 73
(中国)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
２．面積の表示は小数点以下の数字を切り捨てて記載しております。
３．提出会社の（賃貸設備）のうち大洋産業㈱大阪事業所は、持分法適用会社である大洋産業㈱に貸与しており
ます 。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[ ]で外書しております。
５．従業員数の（ ）は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、契約従業員及び準従業員
は、年間の平均人員としております。
６．ツカサ産業㈱の土地には、第二工場建築予定用地を含んでいます。
７．上記のほか、主要な賃借資産として、以下のものがあります。
従業員数 土地 年間賃借料
セグメント
会社 所在地 設備の内容
の名称
(名) (面積㎡) (百万円)
エレクトロニ
クス関連事
全国12ヶ所 営業用事務 172
提出会社 業、自動車関 17,478 170
の事業所 所及び倉庫 (108)
連事業、エリ
ア営業等
（注）国内子会社、在外子会社については、重要性がないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社
2019年 2023年
基幹
自己資金 －
提出会社 － 961 289
システム
（大阪市）
１月 ２月
第二工場 エリア 第二工場 2022年 2022年
自己資金及
ツカサ産業㈱ 500 － －
び借入金
(草津市) 営業等 建設 １月 ９月
（注）完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400 市場第二部（事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1997年11月20日 3,339 20,036 ― 5,001 ― 5,137
（注）株式分割 １：1.2
株式数 3,339千株
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品
その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
法人 その他
取引業者
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 12 11 117 48 1 1,323 1,512 ―
所有株式数
― 16,962 879 115,483 11,274 1 55,663 200,262 10,200
(単元)
所有株式数
― 8.47 0.44 57.67 5.63 0.00 27.79 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式1,387,990株は、「個人その他」に13,879単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 9,494 50.91
テクノアソシエ共栄会 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 1,560 8.37
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 639 3.43
テクノアソシエ従業員持株会
大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 425 2.28
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 1.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 231 1.24
㈱平川製作所 大阪府大阪市生野区小路東４丁目18番23号 230 1.24
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 223 1.20
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
興津螺旋㈱ 静岡県静岡市清水区興津中町1424 210 1.13
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 203 1.09
計 － 13,491 72.35
（注）１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。
２．自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.93％であります。
３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント㈱ 及びその共同保有者である シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミ
テッド が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
( 千株 ) ( ％ )
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 171 0.86
マネジメント㈱
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
シュローダー・インベストメント・
555 2.77
マネージメント・リミテッド
ウォール・プレイス１
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,387,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,638,300 186,383 ―
単元未満株式 普通株式 10,200 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,383 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西区
(自己保有株式)
1,387,900 ― 1,387,900 6.93
㈱テクノアソシエ
土佐堀３丁目３番17号
計 ― 1,387,900 ― 1,387,900 6.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 119 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,387,990 ― 1,387,990 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、業績見通し等を考慮のうえ、株主各位に対し、安定した配当
を継続実施していくことを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当38円（うち中間配
当18円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力維持向上と財務体質の強化にあてる所存でございます。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年10月29日 取締役会決議 335 18
2022年６月16日 定時株主総会決議 372 20
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方
針とし、社会の信頼と共感を得るための原則として「企業行動憲章」を制定しております。
これらの共通認識のもと、経営の健全性を確保する意思決定や業務執行における適法性・妥当性・効率性を確
保する体制を確立し、これらを監視・是正していくシステムをさらに強化し、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組
を行う等、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
② 企業統治の体制
＜ 企業統治の体制の概要と採用の理由＞
当社は、経営に対する監視を外部から客観的・中立的に行う機能がコーポレート・ガバナンスにおいて重要であ
ると考えており、取締役の職務執行を細かく監視できる監査役会設置会社を採用しております。監査役は、２名
の社内監査役（溝尾靖伸氏、田中善博氏）に加え、３名の社外監査役（高坂敬三氏、吉井英雄氏、柳田伸也氏）
を選任しており、社外監査役による監査を通してより客観的な見地から経営監視を行っております。さらにコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、２名の独立社外取締役（津田多聞氏、清水扶美氏）を選任して
おり、多角的な視点から経営を行っております。
また、当社では指名と報酬に関する諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名と報酬に関して透明性と客観性を確
保し説明責任を果たせる仕組みを構築しております。両諮問委員会とも、委員長を独立社外取締役が務めるほか
委員の過半数が社外役員で構成されるよう設計し、社外役員から適切な助言が得られる体制としております。
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な事業計画、営業方針に関する事項を
はじめ、事業再編などの業務執行について審議・決定しております。当社の経営・業務執行の意思決定におきま
しては、取締役会での議案審議に先立って開催される経営執行役員会に取締役・執行役員と監査役が出席してお
りますので、議案が充分に審議されるとともに、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監視機能も果た
しております。
なお、当社は業務執行の迅速化と意思決定、監督、業務執行のそれぞれの機能強化を図るため、2013年６月より
執行役員制度を導入しております。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、執行役員、各部門長が迅速に遂行しておりま
すが、併せて組織の効率運営と内部牽制機能を確立するため、社内規程においてそれぞれの組織権限や実行責任
者の明確化、適切な業務手続きを定めております。また、取締役会は毎月、経理部を所管する取締役から月次の
売上・利益、財務状況等の報告を受けるほか、各取締役から所管部門の事業の状況につき報告を受け、経営目標
の達成度および業務執行の進捗について監督を行っております。
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＜コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する模式図＞
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＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「経営理念」、「事業精神」および「企業行動憲章」に示される企業理念を、グループの全社員によっ
て具現化するために、「内部統制システム構築に関する基本方針」、「内部統制システム実施基準」を定め、内
部統制システムの整備・維持に取り組んでいます。これらの指針を適宜見直し、改善することで適法かつ効率的
に業務を執行する体制の確立を図っております。
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の経営理念、事業精神、企業行動憲章の浸透に努めるほか、法令等の遵守は経営の最大の重要課題
と認識し行動規範を制定しその普及と浸透を図る。リスク管理・コンプライアンス委員会がコンプライアンスを
統轄し、グループ横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析および評価を実施するとともに、全社員に対し
ては、社内研修やｅラーニング等を通じその周知徹底を行う。
また、万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、所管部門の取締役からその内容・対処案を取
締役会および監査役会に報告する。
さらに、取締役および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社およびグ
ループ会社に通報・相談窓口の設定を行い、適切な情報の把握・必要な対策等が取れるようにする。また、「内
部通報制度規程」に規定しているとおり、当該通報・相談を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わ
ない。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録を作成し保存するとともに、社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、起案決裁
書等、取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的なリスクについては、リスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、基本方針の制定や
リスクを適切に管理する体制や対策を整える。
これらの活動は、リスク管理・コンプライアンス委員会および所管部門が、それぞれ定めるマニュアルやポリ
シーに従い、コンプライアンス・情報セキュリティー・自然災害等の危機管理について統括する。
監査役、監査部は、当社およびグループ会社のリスク管理状況のモニタリングを行う。
また、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、社長が対策本部の設置等を指示し、損失・被害を
最小限にとどめる体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁権
限規程」において担当部門、職務権限および各組織の所管業務を定める。
定例の取締役会において、「取締役会規則」により定められた事項の決定や報告、並びに業務執行状況の確認を
行うとともに、取締役会の機能充足と経営の効率化を図るため、社長を含む取締役、監査役、執行役員が出席す
る経営執行役員会を適時開催する等、機動的な意思決定が行える体制を整える。
経営計画のマネジメントについては、中期経営ビジョン、毎年策定されるトップ方針と年度計画をベースに、各
業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行う。また、経営目標の進捗トレースについては定期的な業績
報告会を通じて行う。
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５．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に関する内部統制委員会を設置し、推進部門としてグローバル企画部 業務改革推進室を設け、それら
の方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準
並びに実施基準に沿った、統制システムの構築および適切な運用を進める。また、監査部に内部統制グループを
設け、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
内部統制委員会は、監査部 内部統制グループの監査報告に基づき事業年度毎にグループ全体の内部統制システ
ムの有効性の評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、取締役会の承認を
得るものとする。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため「企業行動憲章」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していく
べき事項について社内研修・教育等を行い共有化に努める。
「決裁権限規程」等の関連規程に基づき、当社取締役会、経営執行役員会で報告・付議すべき決定事項・発生事
実やリスク管理、コンプライアンス等に関する事項について、グループ会社を所管する部門を通じて報告や当社
の事前承認等を義務付ける。また、当該所管部門がグループ会社と協力、協議、情報交換等を行うことを通じ
て、グループ会社における経営の効率化を図る。
業績評価およびリスク情報の有無を監査するため、経理部および監査部で、グループ会社に定期的往査を実施す
る。監査部は、監査において発見された事項について監査報告を行い、特に損失の危険やコンプライアンス等に
関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督する。
業務の法令・定款等への適合性、コンプライアンス等に関しては、当社およびグループ会社の各部門の長が部門
内の指導・管理を行い、その実態をリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する。顕在化した事案に関して
はリスク管理・コンプライアンス委員会が対策等を指示する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部門として監査役室をおき、使用人を配置するものとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室の使用人の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会または常勤の監査役に相談し意見をも
とめるものとする。また、当該使用人は、監査役の指揮命令に従い職務を行うものとする。
９．当社および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、重要な各種会議に出席し、必要に応じて取締役および使用人等にその説明を求めることとする。
当社およびグループ会社において、取締役および使用人等は、以下に定める事項について速やかに監査役に対し
報告する体制とする。
①会社の業績や信用に大きな影響を与えるもの、またはそのおそれのあるもの
②法令、定款、諸規程および倫理規程に反する事項
③その他監査役会が報告すべきものと定めた事項
10．監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人等に対し、不利な取扱いは行わない。その
旨を「内部通報制度規程」に規定する。
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11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役および使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役と監査役との定期
的な情報交換会を開催する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要な予算を毎年
度監査役会の承認のもと設定し、監査役がその職務の執行に関連して弁護士・公認会計士等の外部専門家を活用
し、その費用の支払いを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
その費用を負担する。
③ 取締役に関する事項
・取締役の員数
当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨も定款に定めております。
一方、取締役が重大な法令違反等を行った場合は、解職について取締役会にて慎重に審議し決定するとともに、
解任に向けた手続きを開始します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款の定めにより、各社外役員との間で責任限定契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額として
おりますが、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保
険契約の被保険者は当社取締役、執行役員および監査役と当社全ての子会社および一部の関連会社の取締役等で
あります。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に
対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訴費用を保険会社が負担することになります
が、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
なお、保険料については、被保険者であります対象役員等がおおむね１割を負担し、残りの保険料を当社が負担
しております。役員等賠償責任保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のう
えこれを更新する予定であります。
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⑥ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己株式取得の決議要件
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当の決議要件
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議により毎年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309 条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 住友電気工業㈱ 入社
2004年３月 同社 焼結製品事業部 業務部長
2005年６月 同社 焼結製品事業部 業務部長、
焼結製品事業部 海外部長
2009年６月 住友電工焼結合金㈱ 社長
2011年１月 住友電気工業㈱ 焼結製品事業部長
2012年６月 同社 執行役員 アドバンストマテリアル事業本部
副本部長、焼結製品事業部長
（代表取締役）
2016年６月 当社 常務取締役
森谷 守 1956年４月５日 生 (注)３ 86
取締役社長
自動車営業本部、品質・環境管理部、
開発推進部 所管
2017年６月 専務取締役
自動車営業本部、物流部、品質・環境管理部、
開発推進部 所管
2018年４月 専務取締役 専務執行役員
物流部、品質・環境管理部、開発推進部 所管
製品本部長
2018年６月 代表取締役社長(現任)
1983年４月 住友電気工業㈱ 入社
2002年３月 同社 退社
2005年１月 当社 入社 経理部次長
2007年６月 経理部長、企画室長
2010年２月 財務部長、経営企画室長
2011年６月 同上 取締役
2013年６月 執行役員 財務部管掌
財務部長、経営企画室長
2015年６月
常務取締役 常務執行役員
経理部、財務部 所管
経理部長、財務部長、経営企画室長
2017年６月
常務取締役 常務執行役員
（代表取締役）
中島 克彦
1961年２月16日 生 (注)３ 95
経理部、財務部、情報システム部 所管
専務取締役
財務部長、経営企画室長
2018年10月
常務取締役 常務執行役員
経理部、情報システム部 所管
経営企画室長
2019年６月 専務取締役 専務執行役員
経理部、情報システム部 所管
経営企画室長
2020年９月 専務取締役
経理部、情報システム部、グローバル企画部 所管
2022年６月 代表取締役専務取締役
人事総務部、貿易管理室、経理部、情報システム
部、グローバル企画部、東京事務所 所管(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 当社 入社
2010年３月 自動車・輸送機営業推進部長
2011年７月 自動車事業本部 第二営業部長
2014年６月 執行役員 自動車事業本部管掌
2015年６月 執行役員 自動車事業本部長
科友広州 董事長
科友上海 董事長
日星金属制品 董事長
嘉善科友盛科技 董事長
2016年４月 執行役員 自動車営業本部長
2016年６月
取締役 常務執行役員
自動車営業本部所管
2018年４月 同上
エリア営業本部長
2018年６月 常務取締役 常務執行役員
品質・環境管理部、開発推進部、
専務取締役 永江 信久 1960年４月１日 生 (注)３ 97
エリア営業本部、製品本部 所管
エリア営業本部長 製品本部長
2019年６月 常務取締役 常務執行役員
物流部、品質・環境管理部、開発推進部、
エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、
エリア営業本部、製品本部 所管
2020年４月 常務取締役 常務執行役員
物流部、品質・環境管理部、
エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、
エリア営業本部、製品本部 所管
2020年９月 同上 科友台湾 董事長
2022年６月 専務取締役 専務執行役員
自動車営業本部、製品本部、貿易部、
品質・環境管理部、物流部 所管
製品本部長
科友台湾 董事長(現任)
1987年４月 当社 入社
2010年６月 Ｔ・Ａ・アメリカ 社長
テクノアソシエ・メキシコ 社長
2015年１月 住建・住設事業本部 第四営業部長
2015年６月 執行役員 住建・住設事業本部長
2018年４月 執行役員
エリア営業本部西日本営業部 担当本部長
科友上海 董事長
科友広州 董事長
科友大連 董事長
内海 晃
常務取締役 1964年11月３日 生 (注)３ 123
2019年６月 常務執行役員 エリア営業本部長
エリア営業本部西日本営業部 担当本部長
科友上海 董事長
科友広州 董事長
科友大連 董事長
2020年９月 常務執行役員 エリア営業本部長エリア営業本部西
日本営業部 担当本部長
2022年６月 常務取締役
エリア営業本部、エレクトロニクス営業本部所管
(現任 )
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入社
1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務所 入所
1985年３月 公認会計士 登録
1994年12月 センチュリー監査法人
(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人) 社員
2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー
(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人) 代表社員
津田 多聞
取締役 1952年12月19日 生 (注)３ ―
2012年７月 津田公認会計士事務所開設 代表(現任)
2013年６月 当社 社外監査役
タツタ電線㈱ 社外監査役
2014年６月 当社 社外監査役
タツタ電線㈱ 社外取締役(監査等委員)
新田ゼラチン㈱ 社外監査役(現任)
2015年６月 当社 社外取締役(現任)
ダイハツディーゼル㈱ 社外取締役(現任)
2005年10月 弁護士登録 第一東京弁護士会 会員
田辺総合法律事務所 入所
2015年４月 田辺総合法律事務所 パートナー
清水 扶美
取締役 1979年５月19日 生 (注)３ ―
2015年10月 日本証券金融㈱ 入社
2018年４月 田辺総合法律事務所復帰 パートナー(現任)
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 当社 入社
2002年６月 経理部長
2006年６月 経理部長 業務管理室長
2007年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
溝尾 靖伸
常勤監査役 1955年２月25日 生 (注)４ 71
2013年６月 常務取締役 常務執行役員
2014年７月 常務取締役 常務執行役員
経理部、財務部、業務統括部 統轄
経理部長
2015年６月 常勤監査役(現任)
1981年４月 当社 入社
2005年７月 Ｍ・Ｐ・Ｍ 社長
2009年４月 東日本営業部長
2011年７月 住建・住設事業本部 第三営業部長
2015年４月 住建・住設事業本部 第二営業部長
常勤監査役 田中 善博 1959年２月21日 生 (注)４ 122
2015年７月 住建・住設事業本部 品質保証部長
2016年４月 住建・住設営業本部 担当部長
2016年10月 監査部長 監査役室長 貿易管理室長
2018年11月 監査部長
2019年６月 常勤監査役(現任)
弁護士登録 色川法律事務所入所
1970年４月
大阪弁護士会 副会長
1995年４月
色川法律事務所 代表
2001年１月
東洋アルミニウム㈱ 社外監査役(現任)
2006年６月
住友ゴム工業㈱ 社外取締役(現任)
監査役 高坂 敬三 1945年12月11日 生 2009年３月 (注)５
―
積水化成品工業㈱ 社外監査役(現任)
2012年６月
当社 社外監査役(現任)
2016年６月
弁護士法人色川法律事務所 代表(現任)
2020年１月
セーレン㈱ 社外監査役(現任)
2020年６月
1981年11月
プライスウォーターハウス
(現 プライスウォーターハウスクーパース)入社
1987年３月 公認会計士 登録
吉井 英雄
監査役 1958年４月10日 生 (注)６ ―
1999年３月 米国公認会計士 合格
2000年４月 公認会計士吉井英雄事務所開設 代表(現任)
2015年６月 当社 社外監査役(現任)
1979年４月 住友電気工業㈱ 入社
同社 東京総務部長
2002年６月
同社 総務部次長
2003年４月
2004年１月
同社 人事総務部次長
柳田 伸也
監査役 1954年８月10日 生 (注)４ ―
同社 横浜製作所長
2007年６月
同社 監査役室長
2010年９月
電線工業経営者連盟 常務理事
2014年５月
当社 社外監査役(現任)
2019年６月
計 594
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（注）１．取締役 津田多聞、清水扶美の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 高坂敬三、吉井英雄、柳田伸也の各氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月開催の定時株主総会から１年間であります。
４．2019年６月開催の定時株主総会から４年間であります。
５．2020年６月開催の定時株主総会から４年間であります。
６．2021年６月開催の定時株主総会から４年間であります。
７．清水扶美氏の戸籍上の氏名は山崎扶美氏であります。
８．上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
取締役 内海晃氏の所有株式数には、テクノアソシエ従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれていま
す。
９．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を
図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下の11名であります。
松本 昌一郎 自動車営業本部長 科友上海 董事長 昆山東訊機電 董事長 科友広州 董事長
上田 裕章 エレクトロニクス営業本部長 科友香港 会長 科友大連 董事長
テクノアソシエ・ベトナム 会長
近藤 学 グローバル企画部長
木村 靖 エリア営業本部長 エリア営業本部中日本営業部長
松田 之宏 経理部長
田中 雄二 Ｔ・Ａ・アメリカ 社長
樋口 拡勝 エリア営業本部 副本部長、東京事務所長
近藤 和之 人事総務部長
長井 克之 営業セクター 管掌
高橋 猛 製品本部 副本部長
谷本 宣幸 自動車営業本部 副本部長
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役 津田多聞氏、清水扶美氏、社外監査役 高坂敬三氏、吉井英雄氏及び柳田伸也氏並びにその
兼務先と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立
性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要
件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役および社外監査役が取締役会に出席しており、それぞれの専門的見地からの発言に加え、
経営から独立した客観的視点からの意見等により、取締役会に対する監督又は監査の機能を強化しております。
社外監査役は監査役会に出席しており、内部監査部門である監査部、内部統制管理部門であるグローバル企画部
業務改革推進室および会計監査人からの内部監査・内部統制・会計監査に関するそれぞれの実施計画、進捗状
況、実施結果等を共有しております。また、社外取締役は経営執行役員会に出席して、経営幹部と緊密なコミュ
ニケーションを図るとともに、監査役との定期的な連絡会も開催するなどして経営の監督に必要な情報を共有し
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む５名の体制で多面的な見地から取締役の職務執行を監査して
おります。監査役会は監査方針・計画・分担を決定し、その方針に従い取締役、取締役会等の意思決定と監督義
務の監査に加え、日常業務における法令・定款・規則などの順守状況、企業集団におけるリスク管理状況を重点
的に監査しました。各監査役は、取締役、執行役員や内部監査部門等から情報収集等をすることにより監査環境
の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議にオンライン形式を含めて出席し、重要な決裁書類の閲覧、主
要な事業所等における業務及び財産状況の調査などを実施しました。代表取締役と定期的に意見交換を行うこと
に加え、取締役、執行役員および使用人、ならびに会計監査人からその職務執行状況について報告を受けまし
た。また、社外取締役との間で情報交換会を実施し、連携に向けた取り組みを行っております。これらの活動を
通じて取りまとめた監査結果を取締役会に報告しております。
なお、常勤監査役 溝尾靖伸氏は当社において相当の期間経理部長、経理・財務の所管役員を歴任する等、財務
および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に関
する高度な専門的知識と豊富な経験を有している等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、社外監査役 高坂敬三氏は、弁護士として企業法務や企業統治に関する高度な専門的知識と豊富な経
験を有している等、法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を11回開催しており、平均所要時間は約２時間でした。主な検討事項は、監査役監
査の方針と監査計画、財務報告に係る内部統制、企業集団のリスク管理及び内部統制、会計監査人の監査の相当
性、会計監査人の選任・報酬の妥当性等です。各監査役の出席状況については以下のとおりです。
当事業年度の出席状況
氏名
監査役会 取締役会
溝尾 靖伸
常勤監査役 11回／11回 13回／13回
常勤監査役 田中 善博 11回／11回 13回／13回
監査役 高坂 敬三 11回／11回 13回／13回
吉井 英雄
監査役 11回／11回 13回／13回
柳田 伸也
監査役 11回／11回 13回／13回
③ 内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として監査部 （2022年３月31日現在の人員：10名） を設置しております。監査部
は当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための改善提案を行って
おり、監査において発見された重要事項については取締役会に報告するとともに改善施策等について指導・監督
を行っております。
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④ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1989年３月期以降
なお、上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記以前の年数である可能性があ
ります。
ハ 業務を執行した公認会計士
前田 俊之 氏
炭廣 慶行 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名です。
ホ 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（2017年10月13日改正）を基に、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること、当社グループが行っている事業分野への理解度、さらに監査実績など
により総合的に判断し、監査役会はこの評価結果を踏まえ現監査法人の選定を判断することとしております。
また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、監査法人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査
法人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監
査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
へ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価については、上記「ホ 会計監査人の選定方針と理由」に
記載の当社の選定項目に基づき必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行なっております。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 － 53 －
連結子会社 － － － －
計 54 － 53 －
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条に基づ
く監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬
見積の算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬の種類・額、付与の時期及び条件
当社の取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）としての月例の固定報酬のみとし、役位、職責等に応じて定めた報
酬テーブルをもって運用するものといたします。また報酬テーブルの見直しについては、業績、他社水準、社会情
勢等を勘案して、報酬諮問委員会の意見も踏まえ、適宜行うものとしております。
取締役及び監査役の報酬は、あらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役報酬については取
締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
取締役の金銭報酬額は、2006年６月23日開催の第77期定時株主総会において、年額３億円以内とご承認いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は０名）です。監査役の金銭報
酬額は、2019年６月14日開催の第90期定時株主総会において、年額96百万円以内とご承認いただいております。当
該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長森谷守が具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額といたします。委任した理由
は、当社全体の業績等勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判
断したためであります。また、基本報酬（金銭報酬）の額の決定は、会社業績及び取締役個人の業績・貢献度に基
づくものとし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を
得るものとしております。代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定しており
ます。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬については、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮
し、固定報酬である月次報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役
138 138 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
38 38 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 ― ― ― 5
（注）１ ．ストックオプションの付与及び賞与の支給は行っておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません
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【ご参考】新しい役員報酬制度・短期業績連動報酬の概要（2022年7月以降）
「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」の一部を変更します。本件については、報酬諮問委員会で
の審議を経て、その答申を受けた取締役会（2022年5月10日開催）にて決議しております。新しい役員報酬制度の概
要は以下のとおりです。
現在当社の取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）としての月例の固定報酬のみですが、その一部（約25%）を「短
期業績連動報酬」（金銭報酬）に変更します（除く社外取締役）。今後は「短期業績連動報酬」の導入により、業
績等の成果に連動したコーポレート・ガバナンスに沿った報酬制度のもとで、経営理念や経営戦略に則した職務の
遂行を強く促す仕組みとし、当報酬の支払いについても、月例ではなく事業年度終了後に一括支給とします。具体
的には以下のとおりです。
「短期業績連動報酬」は、報酬テーブルにおいて役位別にあらかじめ定められた標準額に、業績乗率（0.5～1.5
の間で変動）を乗じて、個人別の支給額を決定します。その標準額の内訳は、会社業績部分70%、個人業績部分30%
とします。
会社業績部分の乗率を求める算定式に使う指標とそのウエイトは、売上高（30%）、営業利益(50%)、当期純利益
(20%)とし、各指標のウエイトに各指標の増加率（当年度実績値/基準値*）を乗じ算出した数値の合計が、会社業績
部分の乗率となります。
*基準値：現行の報酬テーブルの改定年度［2021年度］の期初公表値と同値で設定
（基準値は報酬テーブル改定と併せ見直す）
個人業績部分の乗率は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が原案を報酬諮問委員会へ諮問し、その答申
内容を尊重して決定します。
会社業績部分、個人業績部分各々の業績乗率を、そのウエイト(70%、30%)に乗じ、両者を足したものが、全体の
業績乗率となります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係を強化する目的で、必要最小限の投資株式のみを保有する方針であり、純投資目的である投資株式は保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を強化する目的で、取引先の株式を保有しておりますが、その数は必要最小限にとどめて
おります。
保有株式については、年２回全銘柄を個別に検証しております。保有目的に合致しているか、経済合理性や
将来の見通しは良好であるか等の検証結果を経営執行役員会に報告し、保有継続または売却等を判断すること
としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 46 1,236
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 8 11 加入持株会による継続取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は企業間取引の強化であります。
103,630 103,630
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱ニフコ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
289 418
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
25,359 24,313
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱不二越 の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
さい。
106 117
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
16,600 16,600
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱安川電機 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
79 91
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
44,893 43,359
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
積水化学工業㈱ の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
さい。
78 92
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
148,692 148,692
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
日東精工㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
74 87
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
100,266 100,266
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
住友理工㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
60 71
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
18,000 18,000
大和ハウス工業
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
無
㈱
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
57 58
さい。
保有目的は財務に係る業務の円滑な推進の為
11,656 11,656
であります。
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 有
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
ループ
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
45 46
さい。
保有目的は財務に係る業務の円滑な推進の為
10,545 10,545
であります。
三井住友トラス
ト・ホールディ 有
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
42 40
ングス㈱
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
9,660 9,660
フクシマガリレ
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
無
イ㈱
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
37 42
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
20,300 20,300
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱鶴見製作所 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
36 36
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
50,000 50,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
日産車体㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
27 39
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
20,848 20,848
三和ホールディ
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
無
ングス㈱
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
25 30
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
15,429 14,794
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱稲葉製作所 の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
さい。
20 22
株式数の増加は持株会取得によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は財務に係る業務の円滑な推進の為
6,930 6,930
であります。
㈱名古屋銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
20 21
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
10,421 10,240
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
ＣＫＤ㈱ の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
さい。
19 23
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
3,150 3,150
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱日立製作所 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
19 15
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
17,366 17,366
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
大和冷機工業㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
18 19
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
ＭＳ＆ＡＤイン
4,210 4,210
シュアランスグ
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
有
ループホール
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
16 13
ディングス㈱
さい。
保有目的は財務に係る業務の円滑な推進の為
50,375 50,375
であります。
有
㈱富山第一銀行
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
15 15
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
6,000 6,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱淀川製鋼所 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
15 14
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
12,066 11,444
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
タカラスタン
の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
ダード㈱
さい。
15 19
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
21,036 21,036
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
三協立山㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
13 17
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
6,887 6,887
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
未来工業㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
10 12
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
11,745 10,952
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
日機装㈱ の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
さい。
10 12
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
6,000 6,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
三菱電機㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
8 10
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
3,371 3,371
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱ＵＡＣＪ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
7 8
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
4,425 4,425
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
日東工業㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
6 8
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
22,000 22,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
永大産業㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
6 6
さい。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は企業間取引の強化であります。
2,750 2,750
スタンレー電気
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
無
㈱
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
6 9
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
1,212 1,212
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
日本電気㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
6 7
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
2,788 2,788
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱ＫＶＫ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
5 5
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
497 400
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱ナガワ の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
さい。
5 3
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
2,541 2,541
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
積水樹脂㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
4 5
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
8,894 8,203
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱指月電機製作
の合理性の検証については、a.をご参照くだ 無
所
さい。
4 4
株式数の増加は持株会取得によるものです。
保有目的は企業間取引の強化であります。
2,200 2,200
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱やまびこ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
3 2
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
2,200 2,200
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
コマニー㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
2 2
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
2,000 2,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱オカムラ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
2 2
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
1,725 1,725
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
パナソニック㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
2 2
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
1,000 1,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
デンヨー㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
1 2
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
220 220
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
山洋電気㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
1 1
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
818 818
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
㈱リコー 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
0 0
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
328 328
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
日立金属㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
0 0
さい。
保有目的は企業間取引の強化であります。
400 400
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
澤藤電機㈱ 無
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
0 0
さい。
保有目的は財務に係る業務の円滑な推進の為
480 480
であります。
㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ 無
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
ル・グループ
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
0 0
さい。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は財務に係る業務の円滑な推進の為
279 279
であります。
㈱大和証券グ
無
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有
ループ本社
の合理性の検証については、a.をご参照くだ
0 0
さい。
保有目的は企業間取引の強化でありました
－ 337
が、当連結会計年度において全株式を売却し
太平洋工業㈱ 無
－ 0
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,906 14,823
受取手形及び売掛金 20,230 －
受取手形 － 550
売掛金 － 22,010
電子記録債権 4,758 5,213
商品及び製品 8,542 14,041
仕掛品 428 668
原材料及び貯蔵品 180 276
その他 882 1,011
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 52,923 58,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,995 10,219
△ 5,647 △ 6,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,348 4,136
機械装置及び運搬具
3,226 3,730
△ 2,015 △ 2,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,211 1,292
工具、器具及び備品
2,569 2,924
△ 1,915 △ 2,174
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 653 750
土地 3,832 4,233
リース資産
324 348
△ 198 △ 195
減価償却累計額
リース資産（純額） 125 152
使用権資産
1,895 1,448
△ 1,024 △ 645
減価償却累計額
使用権資産（純額） 870 802
建設仮勘定 46 413
有形固定資産合計 11,088 11,782
無形固定資産
ソフトウエア 627 691
電話加入権 7 7
0 0
その他
無形固定資産合計 635 698
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 2,300 ※１ 1,956
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,056 894
繰延税金資産 143 206
その他 442 450
貸倒引当金 △ 20 △ 20
－ △ 43
投資損失引当金
投資その他の資産合計 3,922 3,444
固定資産合計 15,647 15,925
資産合計 68,570 74,516
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,514 15,214
短期借入金 294 274
未払法人税等 258 782
契約負債 － 10
賞与引当金 613 721
リース債務 349 308
1,775 2,139
その他
流動負債合計 16,806 19,451
固定負債
長期借入金 54 29
繰延税金負債 220 69
退職給付に係る負債 39 50
資産除去債務 207 223
リース債務 766 715
172 197
その他
固定負債合計 1,459 1,285
負債合計 18,266 20,736
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 38,353 40,094
△ 1,316 △ 1,316
自己株式
株主資本合計 47,167 48,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 740 571
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 762 2,733
119 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,621 3,332
非支配株主持分 1,515 1,540
純資産合計 50,304 53,780
負債純資産合計 68,570 74,516
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 86,019
売上高 73,079
※２ 57,521 ※２ 68,177
売上原価
売上総利益 15,557 17,841
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,845 2,123
役員報酬 233 242
給料及び手当 5,671 5,756
福利厚生費 1,113 1,209
賞与引当金繰入額 640 772
退職給付費用 302 275
消耗品費 127 139
減価償却費 802 806
賃借料 706 748
旅費及び交通費 261 327
通信費 126 127
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
のれん償却額 85 －
1,497 1,653
その他
販売費及び一般管理費合計 13,413 14,180
営業利益 2,144 3,661
営業外収益
受取利息 44 34
受取配当金 37 43
仕入割引 46 52
受取賃貸料 82 86
持分法による投資利益 31 54
補助金収入 71 28
61 83
その他
営業外収益合計 376 383
営業外費用
支払利息 40 36
売上割引 5 －
減価償却費 8 10
為替差損 58 8
寄付金 5 19
34 43
その他
営業外費用合計 152 118
経常利益 2,368 3,926
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※３ 158 ※３ 118
減損損失
－ 43
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 158 162
税金等調整前当期純利益 2,209 3,763
法人税、住民税及び事業税
698 1,285
△ 15 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 683 1,196
当期純利益 1,526 2,567
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,387 2,421
非支配株主に帰属する当期純利益 138 145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323 △ 169
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 978 2,006
退職給付に係る調整額 145 △ 91
△ 14 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※４ 1,433 ※４ 1,774
その他の包括利益合計
包括利益 2,960 4,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,732 4,131
非支配株主に係る包括利益 227 209
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001 5,128 37,487 △ 1,315 46,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
親会社株主に帰属する
1,387 1,387
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 865 △ 0 865
当期末残高 5,001 5,128 38,353 △ 1,316 47,167
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 416 △ 0 △ 112 △ 26 276 1,328 47,907
当期変動額
剰余金の配当 － △ 522
親会社株主に帰属する
－ 1,387
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の
323 0 874 145 1,345 187 1,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 323 0 874 145 1,345 187 2,397
当期末残高 740 △ 0 762 119 1,621 1,515 50,304
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001 5,128 38,353 △ 1,316 47,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596
親会社株主に帰属する
2,421 2,421
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,741 △ 0 1,740
当期末残高 5,001 5,128 40,094 △ 1,316 48,907
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 740 △ 0 762 119 1,621 1,515 50,304
当期変動額
剰余金の配当 － △ 596
親会社株主に帰属する
－ 2,421
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
連結範囲の変動 － △ 83
株主資本以外の項目の
△ 169 △ 0 1,971 △ 91 1,710 24 1,734
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 169 △ 0 1,971 △ 91 1,710 24 3,475
当期末残高 571 △ 0 2,733 27 3,332 1,540 53,780
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,209 3,763
減価償却費 1,339 1,448
のれん償却額 85 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 0
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 43
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 126 79
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 54
減損損失 158 118
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 77
支払利息 40 36
為替差損益（△は益） 26 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 993 △ 2,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57 △ 4,921
仕入債務の増減額（△は減少） 800 1,168
197 308
その他
小計 3,524 △ 55
利息及び配当金の受取額
98 99
利息の支払額 △ 40 △ 36
△ 810 △ 792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,771 △ 785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,425 △ 5,149
定期預金の払戻による収入 2,154 4,426
子会社株式の取得による支出 △ 140 －
投資有価証券の売却による収入 4 0
有形固定資産の取得による支出 △ 454 △ 1,517
有形固定資産の売却による収入 19 3
無形固定資産の取得による支出 △ 194 △ 240
△ 8 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,042 △ 2,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 24 △ 24
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 90 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 522 △ 596
非支配株主への配当金の支払額 △ 40 △ 184
△ 392 △ 485
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,070 △ 1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 346 685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4 △ 3,908
現金及び現金同等物の期首残高 15,036 15,040
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 80
※１ 15,040 ※１ 11,212
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度末において非連結子会社であったテクノアソシエ・ベトナムは重要性が増したため、当
連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社名
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ヨーロッパ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ヨーロッパ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち科友広州、科友上海、昆山東訊機電、科友大連、日星金属制品、嘉善科友盛科技、テクノアソ
シエ・メキシコの７社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社について
は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
親会社及び国内連結子会社
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく 定額法を採用
しております 。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報
告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は、定額法によっております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における
商品又は製品の販売を主な事業内容としており、これらの商品又は製品の販売については、国内販売においては
主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積
み時）に収益を認識しております。
海外連結子会社の商品又は製品の販売については、主に顧客により商品又は製品が検収された時又は顧客に商
品又は製品が到着した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれてお
りません。
また、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しておりま
す。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創立されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用した
ことに伴い、従来、連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計
年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度
より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、
「寄付金」５百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 814 百万円 708 百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 188 百万円 214 百万円
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
大阪府大阪市 遊休資産 建設仮勘定（機械装置） 31
メキシコ
機械装置 122
生産設備
グアナファト州
その他 4
合計 158
（減損損失の認識に至った経緯）
上記大阪府大阪市の建設仮勘定（機械装置）については遊休状態にあり、将来の使用見込みがたっておらず、回収
可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
また、上記メキシコ グアナファト州の機械装置については新型コロナウイルス感染症の影響等による稼働率の低
下により投資額の回収が見込めず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理上の区分に基
づき資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
機械装置 66
タイ チョンブリー県 生産設備
その他 52
合計 118
（減損損失の認識に至った経緯）
上記タイ チョンブリー県の生産設備については新型コロナウイルス感染症の影響等による稼働率の低下が続いて
おり投資額の回収が見込めず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会
計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産につい
ては、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は割引率を9.38％として算出した使用価値により測定しております。
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※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 452 △240
△1 △0
組替調整額
税効果調整前
451 △240
税効果額 △127 71
その他有価証券評価差額金
323 △169
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △0
1 0
組替調整額
税効果調整前
0 △0
税効果額
△0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定
978 2,006
当期発生額
為替換算調整勘定
978 2,006
退職給付に係る調整額
当期発生額 147 △145
62 13
組替調整額
税効果調整前
210 △132
税効果額 △64 40
退職給付に係る調整額
145 △91
持分法適用会社に対する持分相当額
△14 29
当期発生額
その他の包括利益合計 1,433 1,774
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,036,400 － － 20,036,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,392,258 519 － 1,392,777
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 160株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属部分 359株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月18日
普通株式 261 14.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 261 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 利益剰余金 261 14.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,036,400 － － 20,036,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,392,777 441 － 1,393,219
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 119株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属部分 322株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月17日
普通株式 261 14.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 335 18.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 利益剰余金 372 20.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 17,906 百万円 14,823 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,865 百万円 △3,611 百万円
現金及び現金同等物 15,040 百万円 11,212 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車関連事業における工場（「土地」、「建物及び構築物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2 1
１年超 3 0
合計 5 2
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 38 43
１年超 124 94
合計 162 137
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生
じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、その
リスクをヘッジしております。
従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回
収状況を確認すること等により管理しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、その
リスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更
新することにより管理しております。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなってお
ります。また、リース債務は、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を
適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を
作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従
い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「 （６） 重
要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい 。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額 824百万円）は次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 17,906 17,906 －
(2) 受取手形及び売掛金 20,230 20,230 －
(3) 電子記録債権 4,758 4,758 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,475 1,475 －
資産計 44,371 44,371 －
(1) 支払手形及び買掛金 （13,514) (13,514) －
(2) 短期借入金 (294) (294) －
(3) 未払法人税等 (258) (258) －
(4) リース債務（流動負債）
(349) (349) －
(5) 長期借入金
(54) (54) 0
(6) リース債務（固定負債）
(766) (768) 2
負債計 (15,237) (15,240) 2
デリバティブ取引(※1) (16) (16) －
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
（２） 負債に計上しているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当
する非上場株式（連結貸借対照表計上額 719百万円）は次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手
形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入
金を除く）並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 1,236 1,236 －
資産計 1,236 1,236 －
(1) 長期借入金
（54） （54） 0
(2) リース債務
（1,023） （1,032） 9
負債計 （1,077） （1,087） 9
デリバティブ取引 （28） （28） －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）負債に計上しているものについては、（ ）で表示しております。
（３）長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（４）リース債務にリース債務（流動）を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,906 － － －
受取手形及び売掛金 20,230 － － －
電子記録債権 4,758 － － －
合計 42,895 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,823 － － －
受取手形 550 － － －
売掛金 22,010 － － －
電子記録債権 5,213 － － －
合計 42,597 － － －
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,236 － － 1,236
資産計 1,236 － － 1,236
デリバティブ取引
通貨関連 － (28) － (28)
負債計 － (28) － (28)
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）負債に計上しているものについては、（ ）で表示しております。
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － (54) － (54)
リース債務 － (1,032) － (1,032)
負債計 － (1,087) － (1,087)
（※）負債に計上しているものについては、（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため相場価格を用いて時価を算定しており、レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のイ
ンプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 1,475 464 1,011
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 1,475 464 1,011
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 1,204 441 762
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 32 35 △2
ないもの
合計 1,236 476 760
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 1 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 309 － △13 △13
香港ドル 16 △0 △0
－
タイバーツ 101 △1 △1
－
市場取引
ユーロ 136 △2 △2
－
以外の取引
人民元 187 △4 △4
－
買建
米ドル
100 4 4
－
人民元 153 1 1
－
台湾ドル 42 － 0 0
合計 1,048 － △15 △15
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,482 － △19 △19
香港ドル 3 － △0 △0
タイバーツ 79 － △4 △4
市場取引
ユーロ 145 － △7 △7
以外の取引
人民元 220 － △12 △12
買建
米ドル
181 － 9 9
人民元 113 － 4 4
台湾ドル 69 － 1 1
合計 2,296 － △27 △27
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 32 － △0
タイバーツ 売掛金 21 － △0
ユーロ 売掛金 3 － △0
買建
台湾ドル 買掛金 42 － 0
人民元 買掛金 81 － 0
通貨オプション取引
原則的処理
売建 コール
方法
米ドル
売掛金 30 － △0
タイバーツ 売掛金 25 － △0
ユーロ 売掛金 3 － △0
人民元 買掛金 74 － △0
買建 プット
米ドル 売掛金 30 － 0
タイバーツ 売掛金 25 － 0
ユーロ 売掛金 3 － 0
人民元
買掛金 74 － 0
合計 450 － △0
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 34 － △1
タイバーツ 売掛金 14 － △0
ユーロ 売掛金 16 － △0
人民元 売掛金 33 － △0
買建
台湾ドル 買掛金 36 － △0
人民元 買掛金 83 － 2
通貨オプション取引
原則的処理
方法
売建 コール
タイバーツ
売掛金 19 － △0
ユーロ 売掛金 15 － △0
人民元 売掛金 30 － △0
人民元 買掛金 65 － △0
買建 プット
タイバーツ 売掛金 19 － 0
ユーロ 売掛金 15 － 0
人民元 売掛金 30 － 0
人民元
買掛金 65 － 0
合計 482 － △0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制
度を採用しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社
においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。また、当社は、2022年４月に導入した60歳から65歳への
段階的な定年延長に伴い、確定給付企業年金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が
151百万円増加し過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理をしております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,017 4,135
勤務費用 194 217
利息費用 17 16
数理計算上の差異の発生額 117 △91
過去勤務費用の発生額 － 151
退職給付の支払額 △211 △290
退職給付債務の期末残高 4,135 4,138
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,763 5,152
期待運用収益 47 51
数理計算上の差異の発生額 265 △86
事業主からの拠出額 286 153
退職給付の支払額
△210 △289
年金資産の期末残高 5,152 4,982
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,096 4,087
年金資産 △5,152 △4,982
△1,056 △894
非積立型制度の退職給付債務 39 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,016 △843
退職給付に係る負債 39 50
退職給付に係る資産 △1,056 △894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,016 △843
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 194 217
利息費用 17 16
期待運用収益 △47 △51
数理計算上の差異の費用処理額 62 1
過去勤務費用の費用処理額 － 11
確定給付制度に係る退職給付費用 226 196
（ ５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － 139
数理計算上の差異 △210 △7
合計 △210 132
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 139
未認識数理計算上の差異 △171 △178
合計 △171 △38
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（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 42％ 41％
株式 14％ 20％
オルタナティブ 22％ 22％
その他 22％ 17％
合計 100％ 100％
（注）オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度 82百 万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産
90百万円 147百万円
投資有価証券評価損
39百万円 39百万円
賞与引当金 164百万円 184百万円
未実現利益 54百万円 98百万円
減価償却超過額 77百万円 86百万円
資産除去債務 63百万円 68百万円
資産調整勘定
63百万円 40百万円
221百万円 255百万円
その他
繰延税金資産小計
774百万円 921百万円
△194百万円 △219百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
579百万円 701百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △263百万円 △191百万円
在外子会社留保利益 △44百万円 △86百万円
退職給付に係る資産 △323百万円 △273百万円
△24百万円 △12百万円
その他
繰延税金負債合計 △655百万円 △564百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △76百万円 137百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び資産の耐用年数のいずれか長い期間（10年～50年）と見積もり、割
引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを参考に、0.000％～1.787％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 204百万円 207百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 5百万円
契約内容の変更による増加額 －百万円 7百万円
時の経過による調整額 3百万円 3百万円
見積りの変更による増加額 －百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 －百万円 △2百万円
期末残高 207百万円 223百万円
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社グループは、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の３つを報告セグ
メントに区分しており、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討
を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方
針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） 33百万円
契約負債（期末残高） 10百万円
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する３つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした
製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本
部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の３つを報告セグメン
トとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
自動車
エレクトロニクス (注)１ 計上額(注)２
エリア営業等 合計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,659 27,779 25,640 73,079 － 73,079
セグメント間の内部
61 － 694 756 △ 756 －
売上高又は振替高
計 19,720 27,779 26,335 73,835 △ 756 73,079
セグメント利益 389 1,233 390 2,014 130 2,144
セグメント資産 13,692 22,151 18,204 54,048 14,522 68,570
その他の項目
減価償却費 288 686 282 1,257 81 1,339
のれんの償却額 － － 85 85 － 85
有形固定資産及び
141 555 188 885 252 1,137
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 130百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
（２）セグメント資産の調整額 14,522百万円 は、本社資産であります。
（３）減価償却費の調整額 81百万円 は、本社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 252百万円 は、本社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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４. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
自動車
エレクトロニクス (注)１ 計上額(注)２
エリア営業等 合計
関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
22,867 32,343 30,807 86,019 － 86,019
る収益
外部顧客への売上高
22,867 32,343 30,807 86,019 － 86,019
セグメント間の内部
62 － 779 841 △ 841 －
売上高又は振替高
計 22,929 32,343 31,587 86,860 △ 841 86,019
セグメント利益 967 1,243 1,354 3,565 95 3,661
セグメント資産 16,149 25,749 20,785 62,684 11,832 74,516
その他の項目
減価償却費 301 759 299 1,360 88 1,448
有形固定資産及び
197 830 831 1,858 108 1,967
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 95百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
（２）セグメント資産の調整額 11,832百万円 は、本社資産であります。
（３）減価償却費の調整額 88百万円 は、本社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 108百万円 は、本社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
中国
日本 北米 東南アジア 欧州 その他 合計
（香港含む）
47,489 13,550 7,656 3,378 845 160 73,079
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
中国
日本 北米 東南アジア 欧州 その他 合計
（香港含む）
7,761 1,995 1,080 233 12 5 11,088
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
中国
日本 北米 東南アジア 欧州 その他 合計
（香港含む）
55,006 15,359 9,298 4,793 1,230 330 86,019
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
中国
日本 北米 東南アジア 欧州 その他 合計
（香港含む）
8,245 2,284 1,120 78 41 12 11,782
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車
エレクトロニクス
エリア営業等 計
関連事業
関連事業
減損損失 31 126 － 158 － 158
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車
エレクトロニクス
エリア営業等 計
関連事業
関連事業
減損損失 － 118 － 118 － 118
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車
エレクトロニクス
エリア営業等 計
関連事業
関連事業
当期償却額 － － 85 85 － 85
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要なものはありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車用コ
―
親会社の 住友電装 ネクター等 ダイカスト部 ダイカスト部
四日市市 20,042 3,604 売掛金 2,360
子会社 ㈱ の製造・販 品等の販売 品等の販売
売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車用コ
―
親会社の 住友電装 ネクター等 ダイカスト部 ダイカスト部
四日市市 20,042 4,811 売掛金 2,969
子会社 ㈱ の製造・販 品等の販売 品等の販売
売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（１） 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（１） 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,616円93銭 2,802円10銭
１株当たり当期純利益金額 74円44銭 129円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,387 2,421
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,387 2,421
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,643 18,643
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 50,304 53,780
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,515 1,540
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,515 ) ( 1,540 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,788 52,240
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
18,643 18,643
株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 270 250 1.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 24 24 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 349 308 3.80 －
長期借入金（１年以内に返済予定
54 29 0.60 2023年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
766 715 4.21 2023年～2028年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,464 1,327 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22 6 － －
リース債務 239 134 98 92
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,277 42,244 63,858 86,019
税金等調整前
(百万円) 1,108 2,061 2,955 3,763
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 765 1,364 1,955 2,421
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 41.05 73.21 104.89 129.90
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.05 32.16 31.68 25.01
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,167 6,021
受取手形 621 505
電子記録債権 4,619 5,113
※１ 15,017 ※１ 16,639
売掛金
商品 4,355 6,019
その他 634 1,851
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 33,416 36,149
固定資産
有形固定資産
建物 3,167 2,978
構築物 15 10
機械及び装置 9 6
工具、器具及び備品 243 378
土地 3,111 3,111
リース資産 122 114
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,669 6,599
無形固定資産
ソフトウエア 498 589
5 5
電話加入権
無形固定資産合計 504 595
投資その他の資産
投資有価証券 1,479 1,247
関係会社株式 3,458 3,458
差入保証金 219 225
前払年金費用 857 830
その他 77 69
貸倒引当金 △ 20 △ 20
－ △ 43
投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,072 5,768
固定資産合計 13,246 12,963
資産合計 46,662 49,112
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 423 238
※１ 10,163 ※１ 11,508
買掛金
※１ 860 ※１ 840
短期借入金
※１ 798 ※１ 941
未払金
未払費用 254 206
未払法人税等 129 609
賞与引当金 490 564
259 116
その他
流動負債合計 13,378 15,025
固定負債
繰延税金負債 252 108
資産除去債務 207 223
227 244
その他
固定負債合計 687 576
負債合計 14,065 15,601
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金
資本準備金 5,137 5,137
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,137 5,137
利益剰余金
利益準備金 369 369
その他利益剰余金
別途積立金 21,054 21,754
1,607 1,991
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,031 24,114
自己株式 △ 1,312 △ 1,312
株主資本合計 31,857 32,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 740 571
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 739 570
純資産合計 32,597 33,511
負債純資産合計 46,662 49,112
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 47,463 ※１ 56,330
売上高
※１ 38,249 ※１ 45,736
売上原価
売上総利益 9,214 10,594
※１ ， ※２ 9,004 ※１ ， ※２ 9,333
販売費及び一般管理費合計
営業利益 209 1,261
営業外収益
※１ 1,226 ※１ 902
受取利息及び配当金
120 122
その他
営業外収益合計 1,347 1,024
営業外費用
※１ 3 ※１ 2
支払利息
50 68
その他
営業外費用合計 53 70
経常利益 1,502 2,215
特別損失
※３ 31 ※３ －
減損損失
－ 43
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 31 43
税引前当期純利益 1,470 2,171
法人税、住民税及び事業税
120 563
27 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 147 491
当期純利益 1,323 1,680
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,001 5,137 0 5,137 369 0 20,354 1,506 22,229
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － △ 0 0 －
別途積立金の積立 － 700 △ 700 －
剰余金の配当 － △ 522 △ 522
当期純利益 － 1,323 1,323
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 700 101 801
当期末残高 5,001 5,137 0 5,137 369 － 21,054 1,607 23,031
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,312 31,056 416 △ 0 415 31,471
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 522 － △ 522
当期純利益 1,323 － 1,323
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の
－ 323 0 324 324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 801 323 0 324 1,125
当期末残高 △ 1,312 31,857 740 △ 0 739 32,597
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,001 5,137 0 5,137 369 － 21,054 1,607 23,031
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － 700 △ 700 －
剰余金の配当 － △ 596 △ 596
当期純利益 － 1,680 1,680
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 700 383 1,083
当期末残高 5,001 5,137 0 5,137 369 － 21,754 1,991 24,114
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,312 31,857 740 △ 0 739 32,597
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 596 － △ 596
当期純利益 1,680 － 1,680
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の
－ △ 169 △ 0 △ 169 △ 169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,083 △ 169 △ 0 △ 169 914
当期末残高 △ 1,312 32,940 571 △ 0 570 33,511
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算定した貸倒率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額
法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に
より費用処理しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品の販売を主な事
業内容としており、これらの商品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主
にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれてお
りません。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５. ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,220 百万円 2,481 百万円
短期金銭債務 1,507 百万円 1,790 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,864 百万円 3,461 百万円
仕入高 5,281 百万円 7,338 百万円
その他の営業取引高 154 百万円 113 百万円
営業取引以外の取引高 1,223 百万円 890 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,428 百万円 1,569 百万円
役員報酬 193 百万円 207 百万円
給料及び手当 3,619 百万円 3,615 百万円
福利厚生費 827 百万円 854 百万円
賞与引当金繰入額 490 百万円 564 百万円
退職給付費用 280 百万円 234 百万円
消耗品費 51 百万円 50 百万円
減価償却費 397 百万円 392 百万円
賃借料 547 百万円 553 百万円
旅費及び交通費 201 百万円 244 百万円
通信費 87 百万円 84 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
おおよその割合
販売費 52％ 56％
一般管理費 48％ 44％
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※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
大阪府大阪市 遊休資産 建設仮勘定（機械装置） 31
（減損損失の認識に至った経緯）
上記大阪府大阪市の建設仮勘定（機械装置）については遊休状態にあり、将来の使用見込みがたっておらず、回収
可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき
資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しておりま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,371
関連会社株式 87
計 3,458
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,371
関連会社株式 87
計 3,458
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 38百万円 38百万円
賞与引当金 149百万円 172百万円
賞与引当金に係る社会保険料
23百万円 27百万円
減価償却超過額 74百万円 79百万円
資産除去債務 63百万円 68百万円
その他 131百万円 186百万円
繰延税金資産小計 481百万円 572百万円
評価性引当額 △189百万円 △214百万円
繰延税金資産合計 291百万円 357百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △263百万円 △191百万円
前払年金費用 △262百万円 △253百万円
資産除去債務に対する除去費用
△18百万円 △20百万円
繰延税金負債合計 △544百万円 △465百万円
繰延税金資産（負債）純額 △252百万円 △108百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29％ 0.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.81％ △11.39％
住民税均等割等 2.47％ 1.68％
評価性引当額 0.08％ 1.16％
外国源泉税
0.68％ 0.63％
その他 △0.28％ △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.01％ 22.62％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,985 27 4 7,009 4,031 216 2,978
構築物 258 － － 258 247 4 10
機械及び装置 80 － 6 74 68 3 6
工具、器具及び備品 1,570 257 61 1,766 1,388 122 378
土地 3,111 － － 3,111 － － 3,111
リース資産 267 45 58 254 139 53 114
建設仮勘定 0 － － 0 － － 0
有形固定資産計 12,275 331 130 12,475 5,875 399 6,599
無形固定資産
ソフトウエア 3,035 178 38 3,175 2,586 69 589
電話加入権 5 － － 5 － － 5
無形固定資産計 3,041 178 38 3,181 2,586 69 595
長期前払費用 116 9 5 119 88 15 31
（ 注 ） １． ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 20 0 0 20
投資損失引当金 － 43 － 43
賞与引当金 490 564 490 564
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井 住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井 住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。但し、電子公告を行うことができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのホームページアドレスは
https://www.technoassocie.co.jp/ir/koukoku.htmlであります。
株主に対する特典 なし
（ 注 ） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及 び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する 権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません 。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月17日
及びその添付書類 （ 第92期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
（２）内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月17日
その添付書類 （ 第92期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び （ 第93期 第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月６日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
（ 第93期 第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月10日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
（ 第93期 第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 炭 廣 慶 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノアソシエの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テクノアソシエの売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社テクノアソシエ及び連結子会社は、エレクト 当監査法人は、株式会社テクノアソシエの売上高の期
ロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業にお 間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
いて、鋲螺、化成品、加工品等の販売を行っている。当 実施した。
連結会計年度の連結売上高86,019百万円のうち、株式会
(１) 内部統制の評価
社テクノアソシエの売上高が約６割を占めている。
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び
運用の状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて
株式会社テクノアソシエは、国内販売においては主に
評価した。
出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズの
● 営業責任者が売上計上データと得意先の検収データ
FOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積
との差異の発生状況及び差異原因の合理性を確認し
み時）に収益を認識している。
た上で承認を行う統制
● 営業責任者が入金が遅延した売掛金について、原因
売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画
の合理性を確認した上で承認を行う統制
を達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考
● 営業担当者とは別の物流担当者が、出荷の事実を確
えられることから、不適切な会計期間に売上が計上され
認する統制
る潜在的なリスクが存在する。
(２) 売上高の期間帰属の適切性の検討
以上から、当監査法人は、株式会社テクノアソシエの
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間
売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
中における得意先ごとの売上計上データと得意先の検収
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
データとの差異の発生状況、日次の売上高推移等を踏ま
検討事項」に該当すると判断した。
えて、特に売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリス
クが高いと考えられる取引を抽出し、以下を含む手続を
実施した。
● 運送業者等、第三者から入手した資料の出荷日付と
売上計上日付とを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノアソシエの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社テクノアソシエが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 炭 廣 慶 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノアソシエの2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノアソシエの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社テクノアソシエの売上高の期間帰属の適切
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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