東洋テック株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第58期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,184,800 23,233,756 24,842,789 26,000,822 27,465,433
経常利益 (千円) 1,062,198 1,204,644 1,253,281 848,371 895,586
親会社株主に帰属する
(千円) 595,135 705,838 861,823 560,984 459,515
当期純利益
包括利益 (千円) 1,247,884 722,675 437,469 1,133,702 △ 923,185
純資産額 (千円) 20,549,397 20,811,613 20,845,774 21,749,531 20,446,557
総資産額 (千円) 28,665,767 30,868,048 29,881,509 32,133,029 29,879,335
１株当たり純資産額 (円) 1,934.30 1,984.83 2,003.78 2,075.38 1,935.00
１株当たり当期純利益 (円) 56.11 66.83 82.57 53.67 43.61
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.7 67.4 69.8 67.7 68.4
自己資本利益率 (％) 2.9 3.4 4.1 2.6 2.2
株価収益率 (倍) 21.4 17.1 11.3 19.0 22.4
営業活動による
(千円) 1,762,470 386,460 2,038,806 1,273,033 783,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,209,734 △ 1,765,830 △ 1,444,254 △ 1,398,172 203,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 141,654 1,004,193 △ 527,317 576,182 △ 881,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,241,209 4,866,034 4,933,267 5,384,311 5,490,027
の期末残高
従業員数 (名) 1,411 1,432 1,596 1,639 1,619
(外、平均臨時雇用者数) (名) ( 731 ) ( 744 ) ( 732 ) ( 1,041 ) ( 1,026 )
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 15,917,727 16,952,683 16,859,967 16,743,189 17,304,536
経常利益 (千円) 702,666 972,500 692,120 476,621 530,584
当期純利益 (千円) 392,711 614,093 396,961 387,858 272,869
資本金 (千円) 4,618,000 4,618,000 4,618,000 4,618,000 4,618,000
発行済株式総数 (千株) 11,440 11,440 11,440 11,440 11,440
純資産額 (千円) 19,629,322 19,814,699 19,441,536 19,965,703 18,529,861
総資産額 (千円) 26,642,578 28,753,239 26,802,412 28,499,994 25,887,091
１株当たり純資産額 (円) 1,847.70 1,889.75 1,868.80 1,905.16 1,753.61
１株当たり配当額 (円)
26.00 28.00 30.00 30.00 30.00
( 12.50 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) （ 15.00 ) （ 15.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 (円) 37.03 58.14 38.02 37.10 25.90
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 68.9 72.5 70.1 71.6
自己資本利益率 (％) 2.0 3.1 2.0 2.0 1.4
株価収益率 (倍) 32.5 19.7 24.7 27.4 37.8
配当性向 (％) 70.2 48.2 78.9 80.8 115.8
従業員数 (名)
977 974 1,053 1,070 1,072
( 54 ) ( 74 ) ( 82 ) ( 83 ) ( 75 )
(外、平均臨時雇用者数) (名)
株主総利回り (％) 111.6 109.2 93.1 102.8 101.9
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,331 1,500 1,268 1,056 1,026
最低株価 (円) 1,071 984 802 919 966
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
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２ 【沿革】
年月 概要
1966年１月 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障
株式会社を設立。
1966年11月 機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年２月 ㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
1968年２月 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得
し、輸送警備業務を開始。
1969年７月 神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年４月 京都市中京区に京都支店を設置。
1970年９月 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年９月 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年７月 堺市に堺支店を設置。
1976年３月 東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年２月 東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。
1978年７月 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年５月 金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理
制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年９月 ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」
と表記）を開始。
1983年５月 金星ダイキン空調㈱(現 東洋テックビルサービス㈱ )(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。
㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。
1985年４月
形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
1988年４月
1990年８月 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月 警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準
動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開
発。
1997年５月 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容
を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年７月 新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実
図る。
2001年９月 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソ
サイエティ」設立。
2002年６月 関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。
2003年３月 ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現 東洋テックビルサービス㈱ )に会社分割。
2004年３月 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年８月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月 ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。
2005年10月 ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年４月 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年９月 プライバシーマークを取得。
2009年３月 ㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。
2011年２月 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とす
る。
「ＴＥＣアカデミー」を開校。
2011年９月
東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。
2012年４月
共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総
2012年４月
合サービス㈱を存続会社とする。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月 売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。
2014年６月 入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。
2015年７月 ㈱大阪ビルサービス（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2015年10月 ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。
2015年10月 テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。
2016年１月 会社設立50周年を迎える。
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年月 概要
2018年１月 ㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万
円）を存続会社とする。
2019年４月 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪（本店：大阪市）を当
社の関係会社とする。
2020年１月 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田
ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。
2020年４月 ㈱新栄ビルサービス（本店：姫路市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2020年10月 ㈱明成（本店：奈良県大和高田市、資本金1,200万円）を当社の関係会社とする。
（注） 1. 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３
2. 2022年４月
社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。
3. 2022年５月 五大テック㈱（本店：大阪市、資本金3,000万円）を当社の関係会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメント
と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、2022年４月１日をもって、テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び
㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱へ変更いたしました。
警備事業
警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社
である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部につ
いては連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。
地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記
２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。
ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域に
ついては東洋テック姫路㈱に委託しております。
工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域
については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。
ビル管理事業
ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受
注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を
受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル
管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル
管理業務を受注しており、㈱新栄ビルサービスは姫路市を中心に事業を展開し、ビル管
理業務を受注しており、㈱明成は奈良県を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注し
ております。
不動産事業
不動産業務 ： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産
㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の警備業務を委託しております。
㈱東警サービス 大阪市中央区 10,000 警備事業 100.0
役員の兼任 １名
当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務を委託してお
ります。
東洋テック姫路㈱ 兵庫県姫路市 50,000 警備事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しております。
テックビルサービス㈱ 大阪市中央区 50,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ４名
当社のビル総合管理業務を委託しております。
㈱大阪フジサービス 大阪市中央区 15,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しております。
共同総合サービス㈱ 大阪市阿倍野区 30,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
役員の兼任 １名
テック不動産㈱ 大阪市中央区 50,000 不動産事業 100.0
当社のビル総合管理業務を委託しております。
森田ビル管理㈱ 大阪市中央区 10,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しております。
㈱新栄ビルサービス 兵庫県姫路市 10,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しております。
㈱明成 奈良県大和高田市 12,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ３名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,218,319千円
(2) 経常利益 151,812千円
(3) 当期純利益 85,606千円
(4) 純資産額 614,441千円
(5) 総資産額 1,675,643千円
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の警備業務の委託をしております。
セコム㈱ 東京都渋谷区 66,419,389 警備事業 27.4
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 371 )
警備事業 1,244
( 654 )
ビル管理事業 368
( 1 )
不動産事業 7
( 1,026 )
合計 1,619
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 75 )
1,072 43.0 12.0 4,778
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、
上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話
し合い、極めて円滑であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につ
いて記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。
◆経営理念
「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」
◆ 行動宣言
・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。
・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。
・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。
・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。
・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。
◆行動指針
お客様のために
・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。
・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。
・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。
・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。
・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。
株主のために
・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。
・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。
・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。
・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。
・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。
従業員のために
・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。
・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。
・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。
・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。
・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。
社会のために
・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。
・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。
・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。
・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。
・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。
(2)経営環境及び対応すべき課題等
①経営計画への取り組み
当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延
期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われて
いる都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありまし
た。
このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度
として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑
戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」へ取り組んでまいりまし
た。当該計画期間における実績は以下のとおりであります。
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◎第11次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）実績
2020年３月期 2021年３月期
2022年３月期 2022年３月期
2022年３月期
当初計画
修正計画 実績 実績
実績
248億円
連結売上高 300億円 270億円 260億円 275億円
12億円
連結経常利益 17億円 ９億円 ８億円 ９億円
計画期間総額 計画期間総額 （当期累計） （当期累計） （計画期間累計）
戦略投資額
90億円 90億円 14億円 25億円 32億円
中間15.00円
中間15.00円 中間15.00円
還元の拡充 期末15.00円
配当方針 還元の拡充 期末15.00円 期末15.00円
年間30.00円
年間30.00円 年間30.00円
（注）１．2020年３月実績、2021年３月実績、2022年３月実績は、小数点第１位を四捨五入しています。
２．計画策定時に予想できなかった新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の 影響により、
大きく経済環境、社会情勢が変化したこともあり、期間中に計画を修正しております。
◎第11次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日） 期間中戦略投資内訳
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
㈱新栄ビルサービス
Ｍ＆Ａ 森田ビル管理㈱ ─
㈱明成
資本提携 １社 ２社 １社
投資不動産 ─ ─ レジデンス１棟
東大阪センター建築
営業戦略 ─
画像監視センター構築
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◎第12次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）
当社グループでは、第11次中期経営計画に続き、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を
策定し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計
画の概要は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
②働き方改革への取り組み
当社グループの働き方改革への取り組みとしては、「連続休暇制度」、「ミニ休暇制度」、「半日休暇制
度」、「リフレッシュ休暇制度」等の休暇制度の充実と休暇取得の促進、企業主導型保育所との提携等の取り
組み等により、日本次世代企業普及機構（通称:ホワイト財団）が運営するホワイト企業認定を、2021年６月に
取得しました。ホワイト企業認定とは、労働法の遵守や健康経営などの７つの項目を総合的かつ客観的に評価
する認定制度であり、当社は５段階の最上位ランクであるプラチナランクの認定を受けております。また経済
産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人にも2019年度以降、継
続して認定されております。
その他取り組みとしましては、豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩が、新入社員に対して、業務上の
みならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行うメンター制度を導入し、人材育成、社員の定着率向
上にも取り組んでおります。
このような取り組みにより、今後も、当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員
の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組
んでまいります。
また、2017年11月には大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。この
「女性活躍リーディングカンパニー」とは、女性の登用や女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んで
いる企業に対し、大阪市が一定の基準をもとに認証する制度です。
当社は年休取得推進施策や育児関連施策を積極的に実施していることが認められ「二つ星認証企業」(２段階
の認証レベルの上位ランク)に認定されております。
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③サステナビリティへの取り組み
④新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）への取組み
東洋テックグループでは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）への取り組みとして、以下の対
応を行い、お客様へのサービス品質維持並びに、従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針、大阪府等の
行政の要請に準じ、感染拡大防止に向けた取り組みを行っております。
◆管理体制
・2020年１月31日にＢＣＰ（パンデミック）発動により対策組織を立上げ。
・管理本部経営統括部に管理機能を一元化し、スピーディな感染予防措置を構築。
◆社内体制
・社員へのマスク配布、消毒スプレーの配置等、予防策の構築を実施。
・密室及び長時間の会議禁止、Ｗｅｂ会議の導入、出張禁止、テレワーク、時差出勤、交代勤務、食堂の利用
人数制限等による３密（密閉、密集、密接）の禁止を徹底。
・重症化リスクの高い社員に対する特別休暇付与。
・執務スペース、会議スペース、食堂スペース等における座席間へのアクリル板設置による飛沫感染防止対策
の実施
・玄関、執務室入り口等への検温装置の設置
・本社受付への受付ロボットの導入 他
◆現場対応
・マスク、手袋の着用徹底。
・コールセンター、監視センターの拠点分散、カーテン設置。
・勤務交代時の引継ぎの接触を禁止し、ｉＰａｄ、電話、ノートの活用を実施。
・集中待機所の分散勤務を実施。
・警乗ペア、及び派遣隊ごとの勤務員の固定化により濃厚接触機会を極小化。
・事務机間にパーティション設置。 他
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存で
あります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に
記載しております。
当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリス
クを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法規制に関するリスクについて
当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の
各種規制を受けております。
警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受
け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。
また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループ
は有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制
を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え労働法令をはじめとした各種業務面においても、必要な関係諸法令等
の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアル
の「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また
顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。
（2）特定の売上先への依存リスクについて
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因し
て、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グ
ループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力すること
で、金融機関取引の維持、拡大に努めております。
（3）特定の仕入先への依存リスクについて
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会
社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グルー
プの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａ
ｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、
機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応してい
ます。
（4）受託現預金の管理リスクについて
当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管
理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グ
ループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。
また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。
（5）技術環境の変化リスクについて
当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激
なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究ならびに新商品、サービスの企画、販売推進を行
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うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。
（6）投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し
た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断してお
ります。
また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリス
クを有しております。
当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断
しております。
（7）情報漏洩リスクについて
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係
る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る
各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等に
つながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に
努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程
及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個
人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取り組みを強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保
険に加入しています。
(8) サイバー攻撃リスクについて
当社グループは、監視系システムをはじめとした各種システムにより事業を行っております。当該システムへの
サイバー攻撃により、各種システムダウンによる業務の停止、各種情報の漏洩リスクがあります。
当社グループは、監視系システムについてはインターネットと直接つながっていないため攻撃を受けるリスクを
回避しています。事務系システムについてはインターネットの出口にファイアウォールを設置し、基本的に外部か
らのアクセスは全て遮断しています。また、サーバー及びパソコンについてはウィルス対策ソフトを導入し、リア
ルタイムで監視しています。また、サーバーについては強固なセキュリティを施したクラウド化を進めています。
その他、標的型テストメールを使ったテストを定期的に実施する等、迷惑メールへの対応の啓発活動を行っていま
す。
(9) 社員による不適切事案発生リスクについて
当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グ
ループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当
社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と
総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定
着状況を確認しています。
(10) 人材確保リスクについて
当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。
今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可
能性があります。
当社グループは、新入社員の採用に注力する他、将来の外国人労働者の採用に向けての外国人技能実習生の採用
等を行い人材確保に向け注力しています。また女性警備員の増員等、女性の活躍の場を拡大しています。その他、
働き方改革、社員の処遇改善に前向きに取り組んでおり、「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」の認定を
受けております。
（11）大規模自然災害リスクについて
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当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集
中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処して
お ります。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成
する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等
クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回
線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額
の費用を要する可能性があります。
当社グループは、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的なＢＣＰに基づく防災訓練の実施、防災
用品の備置等を行うことで対策を講じております。
（12）パンデミックリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）等が発生した場合、警備
事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。
当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類
感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しておりま
す。またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面において
は、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延期
されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われている
都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありました。
このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度と
して、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、
「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行いました。
前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関
連の受注や新規先獲得が寄与したこともあり、売上高合計は、 27,465百万円 、前期比 1,464百万円 、 5.6％の増 、11
期連続の増収となりました。
利益面では、上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、 ビル管理事業
が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は 848百万
円 、前期比 151百万円 、 21.8％の増益 、経常利益は 895百万円 、前期比 47百万円 、 5.6％の増益 、となりました。 投資
有価証券売却益1,504百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金1,430百万円、本社隣接建物の取壊し費用67百
万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は、
459百万円 、 前期比101百万円 、 18.1％の減益 となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が順調に伸長
し、機械警備も４期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方
で、収益性の高い金融機関のＡＴＭ管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。
その結果、警備事業の売上高は、 17,714百万円 （前期比 512百万円 、 3.0％の増収 ）、セグメント利益は 210百万円
（前期比 13百万円 、 6.2％の減益 ）となりました。
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2021年３月 期実績 2022年３月 期実績 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （増減率％）
警備事業 17,201 17,714 512 3.0
機械警備 7,207 7,316 109 1.5
輸送警備 2,016 2,023 7 0.4
常駐警備 3,096 3,392 296 9.6
ＡＴＭ管理 1,631 1,616 △14 △0.9
工事・機器販売 1,148 1,326 178 15.5
その他※ 2,102 2,038 △63 △3.0
※その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（ビル管理事業）
前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)関連影響は限定的で、新規受注や大規模修繕工事の
受注、コロナワクチン接種会場の消毒清掃等もあり、全般的に好調に推移しました。また、ビル管理事業の更なる
強化を目指し、2022年４月１日付でグループ４社を合併し、東洋テックビルサービス株式会社を発足しました。
ビル管理事業の売上高は、 8,968百万円 （前期比 666百万円 、 8.0％の増収 ）、セグメント利益は 311百万円 （前期
比 76百万円 、 32.5％の増益 ）となりました。
2021年３月 期実績 2022年３月 期実績 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （増減率％）
ビル管理事業 8,301 8,968 666 8.0
※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（不動産事業）
大口販売用不動産の売却や、新たな収益物件の購入がありました。不動産賃貸も引き続き堅調に推移しておりま
す。
その結果、不動産事業の売上高は、 782百万円 （前期比 285百万円 、 57.2％の増収 ）、セグメント利益は 259百万円
（前期比 80百万円 、 44.8％の増益 ）となりました。
2021年３月 期実績 2022年３月 期実績 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （増減率％）
不動産事業 497 782 285 57.2
※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 14,074百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 157百万円減少 しま
した。その主な要因は、現金及び預金が102百万円、受取手形及び売掛金が175百万円、契約資産が182百万円等がそ
れぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が628百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 15,804百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,096百万円減少 し
ました。その主な要因は、建物及び構築物が161百万円、機械装置及び運搬具が271百万円等がそれぞれ増加しまし
たが、一方で投資有価証券が2,708百万円減少したことによるものです。
（負債）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 4,814百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,236百万円減少 し
ました。その主な要因は、短期借入金が290百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,001百万円等がそれぞれ減少し
たことによるものです。
（固定負債）
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当連結会計年度末における固定負債の残高は、 4,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,285百万円増加 し
ました。 その主な要因は、繰延税金負債が618百万円減少しましたが、一方で社債が1,000百万円、長期借入金が714
百 万円、長期契約負債が162百万円等が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 20,446百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,302百万円減少 しま
した。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.7％ から0.7ポイント減の 68.4％ となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 105百万円増
加 し 5,490百万円 となりました。
当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果 得られた資金は、783百万円 であります。その主な内容は、税金等調整前当期純
利益787百万円、減価償却費978百万円、投資有価証券売却益1,504百万円、法人税等の支払額308百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により 取得した資金は、203百万円 であります。その主な内容は、有形固定資産の取得
による支出1,668百万円、無形固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の売却による収入2,373百万円等
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により 使用した資金は、881百万円 であります。その主な内容は、短期借入金の返済に
よる支出290百万円、長期借入金の借入による収入1,000百万円、社債の発行による収入969百万円、長期借入金の返
済による支出2,286百万円、配当金の支払による支出319百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、
次のとおりであります。
前連結会計年度末比
セグメントの名称 契約件数(件)
増減(件)
警備事業 71,604 1,634
ビル管理事業 6,817 136
不動産事業 6 1
合計 78,427 1,771
b. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 金額(千円)
増減額(千円) 増減率(％)
警備事業 17,714,321 512,829 3.0
ビル管理事業 8,968,248 666,777 8.0
不動産事業 782,862 285,003 57.2
合計 27,465,433 1,464,610 5.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 27,465百万円 、前期比 1,464百万円 、 5.6％の増 、11期連続の増収となりまし
た。
前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関
連の受注や新規先獲得が寄与しました。
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（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 848百万円 、前期比 151百万円 、 21.8％の増益 となりました。
上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、 ビル管理事業が増益となっ
たこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったが影響しております。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は 895百万円 、前期比 47百万円 、 5.6％の増益 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 459百万円 、前期比 101百万円 、 18.1％の減益 となり
ました。
投資有価証券売却益1,504百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金1,430百万円、本社隣接建物の取壊し費
用67百万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延期
されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われている
都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありました。
このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度と
して、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、
「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行いました。
当該計画期間における実績は以下のとおりであります。
なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
◆第11次中期経営計画《2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）》実績
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期 当初計画 修正計画
（当初計画） （修正計画） 実績 達成率 達成率
連結売上高 30,000百万円 27,000百万円 27,465百万円 91.5％ 101.7％
連結経常利益 1,700百万円 900百万円 895百万円 52.6％ 99.4％
期間中総額 期間中総額 期間中総額
戦略投資額 35.2％ 35.2％
9,000百万円 9,000百万円 3,175百万円
※2022年３月期は、中期経営計画の当初計画比、売上3,000百万円減、経常利益800百万円減としています。こ
れは中期経営計画策定時に予想できなかった新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響により、大き
く経済環境、社会情勢が変化したことから、現時点における当社グループを取り巻く環境、当社のおかれている
状況を検証し、最終年度における2022年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。
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◆第12次中期経営計画《2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）》
当社グループでは、第11次中期経営計画に続き、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を
策定し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計
画の概要は、以下のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の
状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管
理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,041百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,490百万円 となっております。
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③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費
用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行ってお
ります。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下
の重要な会計方針であります。
(退職給付費用)
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件
には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率な
どがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しておりま
す。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。
(繰延税金資産)
当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税
所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整
額を費用として計上しております。
(偶発債務)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において 1,693 百万円の投資を実
施いたしました。
この主な内訳は、土地351百万円、建物及び構築物に297百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に
869百万円、工具器具備品に92百万円、ソフトウェアに80百万円等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,498,294
本社(大阪市浪速区 他)
警備事業 本社機能 335,032 144,682 592,618 2,570,627 188(33)
(2,926.73)
東大阪メールセンター
センター 521,255
金融オペレーション部 警備事業 838,289 0 59,810 1,419,355 237(5)
機能 (2,455.97)
（東大阪市）
本社営業部(大阪市西区) 警備事業 警備装置等 288 519,583 － 82,939 602,810 96(2)
131,548
大阪南支社(堺市堺区) 警備事業 支社機能 111,741 210,725 17,361 471,378 47(2)
(861.01)
賃貸用不動産
賃貸用マン 252,381
不動産事業 218,121 － 129 470,633 －(－)
ション (1,004.93)
（東京都八王子市）
賃貸用不動産
1,944,054
不動産事業 賃貸用土地 － － － 1,944,054 －(－)
(9,959.92)
（埼玉県草加市）
賃貸用不動産
賃貸用マン 326,406
不動産事業 358,246 － 2,386 687,038 －(－)
ション (1,917.02)
（埼玉県草加市）
賃貸用不動産 賃貸用テナ 531,354
不動産事業 59,404 － － 590,759 －(－)
（大阪府大阪市） ントビル （161.21）
賃貸用不動産 賃貸用ビジ 435,919
不動産事業 473,480 － － 909,399 －(－)
（大阪府門真市） ネスホテル (1,984.64)
賃貸用不動産 単身者向け 351,818
不動産事業 260,891 1,027 233 613,971 －(－)
（京都府長岡京市） 集合住宅 (1,750.97)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であ
ります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
の名称 内容
建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱東警サービス 大阪市中央区 警備事業 輸送車両等 － 0 1,747 1,747 88(285)
警備装置
東洋テック姫路㈱ 兵庫県姫路市 警備事業 3,614 148,140 32,748 184,503 84(11)
輸送車両等
テックビルサービス㈱ 大阪市中央区 ビル管理事業 工具器具等 4,663 － 24,797 29,461 131(11)
㈱大阪フジサービス 大阪市中央区 ビル管理事業 土地建物等 13,204 0 64,371 77,575 67(181)
共同総合サービス㈱ 大阪市阿倍野区 ビル管理事業 機器装置等 1,145 16,192 6,401 23,739 72(96)
テック不動産㈱ 大阪市中央区 不動産事業 工具器具等 604 － 344 948 7(1)
森田ビル管理㈱ 大阪市中央区 ビル管理事業 土地建物等 132,437 － 230,597 363,034 59(23)
㈱新栄ビルサービス 兵庫県姫路市 ビル管理事業 工具器具等 408 － 4,159 4,567 26(297)
㈱明成 奈良県大和高田市 ビル管理事業 工具器具等 969 － 27,480 28,449 13(46)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合
計であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月20日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000 （事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年５月18日 1,040,000 11,440,000 ― 4,618,000 ― 8,310,580
(注) 株式分割(１：0.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 10 14 74 10 5 1,177 1,290 ―
(人)
所有株式数
－ 16,354 392 71,984 527 88 24,995 114,340 6,000
(単元)
所有株式数
－ 14.3 0.3 63.0 0.4 0.1 21.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式785,816株は、「個人その他」に7,858単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれています。
２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が
所有する当社株式87,500株は、「金融機関」に8,750単元含めて記載しております。なお、当該株式は連
結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を四捨五入
して表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 2,914 27.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６－１６ 1,535 14.4
大阪市中央区城見１丁目２－２７
株式会社ディー・ケイ 455 4.3
クリスタルタワー
日本カストディ銀行(りそな銀
行再信託分・株式会社関西みら 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 451 4.2
い銀行退職給付信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400 3.8
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ 336 3.2
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ 335 3.1
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川４丁目１－３２ 263 2.5
東京都新宿区西新宿２丁目４－１
セントラル警備保障株式会社 241 2.3
新宿ＮＳビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 204 1.9
計 ― 7,137 67.0
（注）１．当社は、自己株式785,816株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を
四捨五入して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 785,800
普通株式 10,648,200
完全議決権株式(その他) 106,482 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 106,482 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
785,800 ─ 785,800 6.87
東洋テック株式会社 一丁目７番18号
計 ― 785,800 ─ 785,800 6.87
(注) １．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株
式が87,500株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働
意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業
員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（３年間）に当社持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益
者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使いたします。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
140,000株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受
益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業
員又は昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみ
なします。）
(1)定年退職
(2)他会社への転籍
(3)役員就任
(4)再雇用制度により雇用されている者の退職
ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。
また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 90 89
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式発行） 40,500 33,121 ─ ─
保有自己株式数 785,816 ─ 785,816 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくこ
とを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 30.00円 （うち中間配当金 15.00円 ）としております。内部
留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月27日
159,814 15.00
取締役会決議（注１）
2022年６月17日
159,812 15.00
定時株主総会決議（注２）
（注１）2021年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めて
おります。
（注２）2022年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役
職員が共有することを目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という
経営理念のもとで、企業価値の向上を目指しています。そのためには、株主を始め、お客様やお取引先、当社グ
ループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると考えています。
また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールす
ることが重要であります。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当
社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全
性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役３名）及び執行役員13
名（当社取締役との兼任者２名を除く）となっております。
なお、第58期定時株主総会後の体制より、 取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、取締
役を３名（社内取締役１名、社外取締役２名）減員しております。
当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っ
ております。
また取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役
３名で構成されており、委員長は社外取締役がつとめております。
意思決定及び監督機関である取締役会は、全ての取締役で構成されており、代表取締役会長が議長を務め、経
営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。
また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者
を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要
事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。
当該体制を採用する理由として、当社では取締役９名のうち、社外取締役が５名選任されており、取締役会に
おいて付議される重要事項の妥当性やその他討議事項について客観的立場から意見が述べられる体制を整えてお
ります。合わせて、取締役会実効性評価を行い、実効性の確保を行っています。また、社外監査役も独立の立場
で内部統制部門及び監査役との情報交換を十分行っており、取締役会内部における内部統制として十分機能して
いるものと考えております。
（設置機関）
取締役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 田中 卓 代表取締役会長（議長） ８ 栗原 達司 取締役（社外）
２ 池田 博之 代表取締役社長 ９ 福岡 規行 取締役（社外）
３ 佐藤 洋誓 取締役常務執行役員 10 藤田 正博 社外監査役（常勤）
４ 岩城 勝広 取締役常務執行役員 11 尼木 始 社外監査役（非常勤）
５ 諸島 伸治 取締役（社外） 12 辻 康弘 社外監査役（非常勤）
６ 稲田 浩二 取締役（社外） 13 浜田 誠一郎 社内監査役（非常勤）
７ 中川 正浩 取締役（社外）
監査役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 藤田 正博 社外監査役（常勤）（議長） ３ 辻 康弘 社外監査役（非常勤）
２ 尼木 始 社外監査役（非常勤） ４ 浜田 誠一郎 社内監査役（非常勤）
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経営会議
氏名 役職 氏名 役職
１ 田中 卓 代表取締役会長 10 中川 太 執行役員
２ 池田 博之 代表取締役社長（議長） 11 岡本 誉 執行役員
３ 佐藤 洋誓 取締役常務執行役員 12 藤本 綱一郎 執行役員
４ 岩城 勝広 取締役常務執行役員 13 高見 章人 執行役員
５ 藤田 正博 社外監査役（常勤） 14 入浦 直仁 執行役員
６ 斉藤 達郎 常務執行役員 15 原 清朗 執行役員
７ 志村 真一 常務執行役員 16 小野塚 佳敬 執行役員
８ 村上 義夫 常務執行役員 17 富永 慎也 執行役員
９ 百田 誠 執行役員 18 芝山 嘉昭 執行役員
指名報酬委員会（任意）
氏名 役職 氏名 役職
１ 諸島 伸治 委員長（社外取締役） ４ 稲田 浩二 委員（社外取締役）
２ 田中 卓 委員（代表取締役会長） ５ 栗原 達司 委員（社外取締役）
３ 池田 博之 委員（代表取締役社長）
③企業統治に関するその他の事項
2016年10月より、リスクマネジメントシステムを導入し、「リスクマネジメント規程」の定めにより、当社の
業務を行ううえで顕在化又は潜在化しているリスクを、軽重をつけ「最重要リスク」、「重要リスク」、「一般
リスク」に分けて、そのリスクが発生した際の経営への影響度合いごとに管理しています。また、その経営のど
ういったところに影響を与えるのかについても区分しており、株価や会社の存続に影響を与えるリスクを「事業
継続リスク」、事業資産を毀損する恐れのあるリスクを「資産保全リスク」、円滑な業務運営と、収益確保に影
響を与えるリスクを「業務運営リスク」として管理しています。リスクマネジメント全般に亘る方針について
は、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの発生状況や対応状況
を確認して決定しています。
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・会社の機関の内容
※取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、第58期定時株主総会後の取締役会の体制を見
直し、取締役３名（社内取締役１名、社外取締役２名）減員し、９名としております。なお体制見直し後も、社
外取締役が過半数（社内取締役４名、社外取締役５名）となっております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正
性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は
以下のとおりであります。
イ. 当社及び当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社グループは、従来の「東洋テックグループ経営理念」、「東洋テックグループ行動宣言」に加え、
これらを実現するためにより具体的な行動を定めた「東洋テックグループ行動指針」を制定しておりま
す。また、これらを「東洋テックグループＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、グループ全社員の共通の価値観と
しています。また「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとしたコンプライアンス体制に係る各種規
程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、
コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行ってお
ります。その他、コンプライアンス研修の実施、ＴＥＣ ＷＡＹアンケートをグループ全社員に実施する
等により、コンプライアンス遵守の体制を構築しております。
なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンス
の取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重
大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。
法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として「愛と正義の目安箱」を各
箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面、電子
メール、電話による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けていま
す。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しており
ます。
なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開
示し、周知徹底を図ることとしております。
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ロ. 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、
社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。
① 株主総会議事録とその関連資料
② 取締役会議事録とその関連資料
③ 経営会議議事録とその関連資料
④ 指名報酬委員会会議議事録とその関連資料
⑤ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録又は指示事項とその関連資料
⑥ 取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
⑦ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ハ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を
行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しな
ければならない基本的な枠組みを定めています。
代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際
し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を
図ります。
コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部
門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行いま
す。
ニ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及
び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
取締役会は、各業務担当取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこ
ととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開
催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度の運営方針、施策、予算を策
定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
ホ. 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関
係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。
また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制
については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業
務運営体制についてサポートを行います。
関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締
役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員及び所管部署である管理本部経営統括部との間で
関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告
を行っております。
ヘ. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制
当社は、監査役、監査役会の活動を支援するために、監査役室を設置し、１名の使用人を配置していま
す。なお、当該使用人は、取締役の指揮命令は受けない体制となっております。
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ト. 当社の取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び
当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによ
る通報状況及びその内容を遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行
うことを禁じます。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定す
る方法によります。
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要
な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を
求めることができます。
チ. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保して
います。
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を
整備しています。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
るとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るもの
とします。
また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求
したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公
認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、その費用を負担します。
リ. 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部
統制体制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是
正措置を行うものとします。
ヌ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、
不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協
議の上、対応してまいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局及び関係機関との連絡を
密にし、指導、助言を受けるほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やか
に対処できる体制を構築しております。
また「不当要求行為対応マニュアル」を策定し、暴力団等反社会的勢力に対する対応について、社内への
徹底を図っております。
なお、当社は大阪府暴力追放推進センターの賛助会員として、当センターが掲げる「暴力団追放３ない
運動プラス１（暴力団を恐れない、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない＋暴力団と交際しな
い）」を実践してまいります。
今後も会社の業務の適法性・効率性・信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他
経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社グループ内に顕在化、もしくは潜在化しているリスクを、経営に与える影響度合い毎に軽重をつけ「最
重要リスク」、「重要リスク」、「一般リスク」として管理を行い、未然防止、再発防止のための活動を行っ
ています。また、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を半期に１度開催し、経営者以下
社内における各リスクの情報の共有化を図っています。
また、役員、執行役員、監査役、各本部の部長、関係会社社長・監査役出席の下、隔週１回部長会議を開催
し、各部門間の情報の共有化やリスクについて意見交換を行っております。支社については、担当役員制度を
設け、現場からの意見吸収と業務運営の指導等を行っております。
コンプライアンス意識の強化については、役職員一人一人の心掛けるべき行動、心構えを『東洋テックコン
プライアンス・マニュアル』に定め、これを徹底するため、『コンプライアンス研修』の実施、『コンプライ
アンス推進連絡会』を設けるとともに「規程・ルールは守る」風土と「不正・違反をさせない」仕組みづくり
を推進、問題提起と解決に向けた対策を実践しております。また、『愛と正義の目安箱』を各箇所に設置し、
当社や社会に不利益をもたらす行為や言動を発生させないよう相互牽制機能を強化しております。
個人情報についてもプライバシーマークを取得しており、厳正な管理に努めております。
法律面におきましては、複数の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言、指導が得られる体制
を整えております。
ディスクロージャー面では、株主及び投資者の皆様との円滑なコミュニケーションを図るため定期的に決算
説明会（ＩＲ）を実施するとともに、自社のホームページに会社情報や開示書類をタイムリーに掲載するなど
情報公開に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該業務執行取締役等でない取締役はあらかじめ定めた
金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定す
る額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 補償契約の内容の概要
該当する補償契約はありません。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び「重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役及び監査役、
執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、
損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訴費用、及び被保険者に対してなされた損害賠償請求
により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）することによって生ずる損害を当該保険契約により保
険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
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なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、及び犯罪行為、不正行為、詐欺行為
又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為によって生ずる損害の場合は保険契約
の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しておりま
す。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしく
は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2003年10月 ㈱りそなホールディングス
執行役 システム企画室長
2006年６月
りそな信託銀行㈱ (現㈱りそな銀
行) 代表取締役社長
2009年６月
当社 代表取締役副社長
2011年６月
当社 代表取締役社長
2012年４月 当社 代表取締役社長
兼 共同総合サービス㈱
代表取締役会長 田 中 卓 1952年9月10日 生 注３ 28,800
代表取締役社長
2016年５月 当社 代表取締役社長
2020年６月
当社 代表取締役会長
2021年４月
当社 代表取締役会長
兼 テックビルサービス㈱
取締役会長
2022年４月
当社 代表取締役会長
兼 東洋テックビルサービス㈱
取締役会長（現任）
1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2007年６月 ㈱りそな銀行 執行役員
2009年６月 同行 常務執行役員
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みら
い銀行）代表取締役副社長
兼 執行役員
同行 代表取締役社長
2011年４月
兼 執行役員
2013年４月 ㈱りそな銀行 代表取締役副社
長 兼 執行役員 兼 ㈱近畿大
阪銀行（現㈱関西みらい銀行）
代表取締役社長 池 田 博 之 1960年10月９日 生 注３ 20,000
取締役会長
2017年４月 ㈱りそな銀行 取締役副会長
2017年６月 当社 取締役就任
2017年６月 公益社団法人りそなアジア・オ
セアニア財団 理事長
2018年３月 ㈱りそな銀行 副会長
2018年５月 一般社団法人関西経済同友会
代表幹事
2020年６月 当社 代表取締役社長
2021年６月 エレコム㈱ 取締役（現任）
2022年４月 当社 代表取締役社長
兼 東洋テックビルサービス
㈱ 取締役(現任）
1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2001年８月 同行 深井支店長
2009年６月 ㈱りそな銀行
執行役員 ひょうご地域担当
2016年４月 りそなキャピタル㈱
代表取締役社長
取締役
2017年６月 当社 顧問
常務執行役員 佐 藤 洋 誓 1960年４月28日 生 注３ 10,500
2017年６月 当社 常務執行役員 管理本部長
営業本部長
2019年３月 当社 常務執行役員 営業本部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長
兼 ㈱新栄ビルサービス
代表取締役社長(現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 当社 業務本部 セキュリティ
システム部 部長
2016年６月 当社 執行役員 業務本部
技術部 部長
取締役
2020年10月 当社 執行役員 管理本部
常務執行役員
情報システム部長
ＤＸ本部長
2021年４月 当社 常務執行役員 ＤＸ本部
兼 業務本 岩 城 勝 広 1962年２月26日 生 注３ 8,300
部長兼
長
ＤＸ本部
兼 業務本部長
情報システム部長
兼 情報システム部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員
ＤＸ本部長 兼 業務本
部長 兼 ＤＸ本部
情報システム部長(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 ㈱日立製作所入社
2004年４月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱
執行役常務金融システム事業部
長
2010年４月 同社 代表取締役社長
2010年10月 ㈱日立ソリューションズ
取締役 諸 島 伸 治 1948年２月20日 生 注３ 5,000
代表取締役副社長執行役員
2012年４月 同社 取締役副社長執行役員
2013年４月 ㈱ランドコンピュータ
2013年６月 同社 代表取締役社長
2019年６月 同社 相談役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 関西電力㈱入社
2015年６月 同社 執行役員 総合企画本部
本部事務局長代理 併
総合企画本部副本部長
兼 原子力・安全品質
推進部門統括
兼 ＣＳＲ・経営管理
部門統括 兼 経営改革
・ＩＴ本部長附
2016年６月 同社 常務執行役員
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 注３ ―
2018年６月 同社 取締役 常務執行役員
2019年６月 同社 代表取締役副社長
執行役員
2019年６月 当社 取締役（現任）
2019年６月 ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサ
イエティ 社外取締役
2019年６月 日本原燃株式会社
社外取締役（現任）
2020年６月 関西電力㈱ 取締役
代表執行役副社長（現任）
1984年10月 司法試験合格
1985年４月 警察庁 入庁
1991年10月 人事院 行政官短期在外研究員
（アメリカ合衆国司法省）
1992年４月 人事院 行政官国内研究員（司法
修習コース）
2012年９月 警察庁長官官房参事官
2014年１月 警察大学校 警務教養部長
取締役 中 川 正 浩 1961年４月５日 生 2015年６月 警察庁 海外調査研究員 注３ ―
（ハーバード大学）
2016年７月 自動車安全運転センター
調査研究部長
2019年２月 警察庁 東北管区警察局長
2020年４月 同庁 辞職
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年８月 大樹生命保険株式会社
顧問（現任）
1984年４月 日本銀行 入行
2003年６月 同行 金融市場局金融市場課長
2005年３月 同行 発券局総務課長
2007年６月 コロンビア大学留学
2008年７月 日本銀行 新潟支店長
2010年７月 同行 金融機構局審議役
2011年11月
同行 金融機構局上席考査役
取締役 栗 原 達 司 1961年６月５日 生 2013年４月 同行 金融機構局審議役 注３ ―
（考査統括）
2014年５月 同行 検査役検査室長
2016年５月 セコム㈱入社
2016年６月
同社 取締役（現任）
2018年７月 セコム健康保険組合
理事長（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年２月 セコム㈱入社
1991年４月 同社 東京第二統轄本部 荻窪
支社 支社長
1997年４月 同社 東京事業部
第22営業グループ
グループリーダー
2003年３月 同社 東京本部 第３営業部部長
2006年４月 同社 東京本部 第４営業部部長
2006年11月 同社 東京本部 第３営業部部長
2009年６月 同社 神奈川本部本部長
取締役 福 岡 規 行 1960年9月7日 生 注３ ─
2012年６月 セコムジャスティック㈱
代表取締役社長（出向）
2015年６月 セコム㈱執行役員
兼 本社 業務本部 本部長
2017年６月 同社 執行役員
兼 神奈川本部 本部長
2020年10月 同社 執行役員
兼 大阪本部 本部長（現任）
2020年10月 セコムスタティック関西㈱
代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2002年３月 同行八尾支店長
2003年12月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行）
執行役員営業統括部長
2006年６月 同行執行役員営業企画部担当兼営
業企画部サービス改革室長
監査役
2007年６月 同行常務執行役員内部監査部担当
藤 田 正 博 1954年10月９日 生 注４ 900
2010年６月 同行専務執行役員営業統括本部長
（常勤）
兼人事部担当
2011年７月 同行専務執行役員人事部担当兼資
金証券部担当兼融資リレーション
部担当
2012年６月 近畿総合リース㈱取締役専務執行
役員
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
1991年10月 同行岐阜支店長
1992年10月 同行事業調査部長（東京）
1995年５月 同行審査第一部長
1998年４月 同行備後町支店長
1999年４月 同行備後町法人部長
2001年７月 三井住友銀リース㈱常務取締役
監査役 尼 木 始 1947年12月28日 生 2005年６月 三井住友銀オートリース㈱代表取 注４ ─
締役専務
2007年10月 住友三井オートサービス㈱取締役
専務執行役員
2010年６月 マツダオートリース㈱監査役
2011年６月 同社監査役退任
2012年６月 当社監査役就任
2015年10月 当社常勤監査役
2016年６月 当社監査役（現任）
1985年３月 セコム㈱入社
1986年５月 海外留学（Univ. of Bridgeport
MBA取得）
2005年８月 ジャパンケーブルネット㈱担当部
長（出向）
2012年６月 セコムホームライフ㈱執行役員
経営企画室長（出向）
2012年11月 ㈱ザ・ウインザー・ホテルズイン
ターナショナル 代表取締役社長
（出向）
2014年７月 セコム㈱本社 総合企画担当役員
辻 康 弘
監査役 1963年１月29日 生 注５ ─
付 担当部長
2015年４月 同社本社 グループ運営監理部
部長（現任）
2015年６月 セコム上信越㈱
監査役（現任）
2018年６月 当社 監査役（現任）
2018年６月 セコム損害保険㈱
監査役（現任）
2021年５月 セコム高知㈱ 監査役（現任）
2021年６月 日本原子力防護システム㈱
監査役（現任）
1993年４月
関西電力㈱ 入社
同社 経営改革・IT本部 ビジネ
2011年６月
ス構造改革推進グループ
マネジャー
同社 経営改革・IT本部 ビジネ
2013年６月
ス構造改革推進グループ
チーフマネジャー
同社 調達本部
2015年６月
調達改革推進グループ
浜 田 誠 一 郎 チーフマネジャー
監査役 1969年１月24日 生 注５ ―
同社 人財・安全推進室附
2017年６月
㈱ケイ・オプティコム出向
同社 ＩＴ戦略室附
2019年４月
㈱オプテージ出向
2020年６月 当社 取締役
関西電力㈱ 経営企画室
2020年６月
グループ事業担当室長 イノベー
ション担当室長（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
計 73,500
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(注) １ 取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
役 名 氏 名 職 名
営業本部長
佐 藤 洋 誓
常務執行役員
兼 ㈱新栄ビルサービス 代表取締役社長
ＤＸ本部長 兼 業務本部長
岩 城 勝 広
常務執行役員
兼 ＤＸ本部 情報システム部長
斉 藤 達 郎
常務執行役員 管理本部長
志 村 真 一
常務執行役員 東京支社長
村 上 義 夫
常務執行役員 本社営業部長
百 田 誠
執行役員 東洋テックビルサービス㈱ 常務執行役員
営業本部 営業統括部長
中 川 太
執行役員
兼 ホームセキュリティ営業部担当
岡 本 誉
執行役員 業務本部 業務統括部長 兼 常駐部長
藤本 綱一郎
執行役員 ＤＸ本部 イノベーション推進部長
高 見 章 人
執行役員 ㈱大阪フジサービス 代表取締役社長
入 浦 直 仁
執行役員 管理本部 経営統括部長
原 清朗
執行役員 ㈱東警サービス 代表取締役社長
執行役員 小野塚 佳敬 管理本部 人事部長 兼 能力開発室長
富 永 慎 也
執行役員 営業本部 金融営業部長
営業本部 営業開発部長
執行役員 芝山 嘉昭
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1974年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2002年４月 同行 執行役員システム企画部長
2003年３月 ㈱りそな銀行 執行役員システム部長
2003年６月 同行 執行役システム部長
2004年３月 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社
2005年６月 ㈱ＤＡＣＳ 代表取締役社長
700
前 中 潔 1950年７月19日生
2013年４月 同社 相談役
2014年４月 同社 顧問
2015年４月 ㈱トーホー 社外取締役
2017年６月 当社 補欠監査役（現任）
2019年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン社
外取締役（現任）
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② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は３名（全員独立役員）であります。社外取締役であ
る栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、福岡 規行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株
式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社
は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社
外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役代表執行役副社長であります。関西電力株式会社
は、当社株式の13.42％を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所警備等の取引があります
が、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、当社の株式
5,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役である中川正浩は、大樹生命保険株式会社の顧問であります。当社と同氏の間には人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀
行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役である尼木 始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから
10年以上経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、
2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に
届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を
保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリ
ア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するもの
ではありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしていま
す。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役である栗原達司、及び福岡規行は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコ
ム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門
で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を当社の経営に活かしていただき
たいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西に
おける有力企業である同社での経営者、ＩＴ関連部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等
幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同
社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を当社の経営に活かしていた
だきたいため、社外取締役として選任しております。
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社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤
務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を当社の経営に
活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
各社外取締役 には、 当該知識・経験並びに当社グループの経営に対する理解等により、取締役会の意思決定プ
ロセスの適法性を確保するための有効な助言をいただき、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係
る意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役である藤田正博、尼木 始は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を
有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものと
して社外監査役に選任しております。
社外監査役である辻 康弘は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業
務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有
しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとし
て社外監査役に選任しております。
複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の
活性化につながるものと期待しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参
考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況
については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えてお
り、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能してい
るものと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(常勤監査役及び非常勤監査役のうち２名が社外監査
役)で構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。なお各監査役は、元銀行員、会社経営者、
現在他社で監査役に就任等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、業務執行に係る監査
では取締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、代表
取締役、会計監査人とも定期的に意見交流するなど、監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
藤田 正博 ８回 ８回（100％）
尼木 始 ８回 ８回（100％）
辻 康弘 ８回 ８回（100％）
日下部 功 ８回 ８回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査役会で定めた「第58期事業年度監査方針書」において、今年度の
重点監査項目となる以下の項目を定めております。
a. 職務執行の適法性と効率性
b. グループ内部統制システムの構築・運用状況
c. コンプライアンス体制の運用状況
d. リスクマネジメントの整備・運用状況
e. 新規業務並びに新規サービスへの取組み
f . 財務報告プロセスの監視
また、常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第58期事業年度監査計画書」にて業務分担を明確
にしたうえで、以下の取組みを重点的に行っております。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役及び関係部門から営業の報告その他事項について聴取
c. 社長決裁文書等重要な決裁書類の閲覧
d. 本社及び主要な箇所の業務並びに財産状況の調査(実地調査を含む)
e. 子会社調査
f. 会計監査人、監査部門との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(８名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実
施するとともに、コンプライアンスの取組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議
に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については
取締役会及び監査役会に報告する体制としております。なお、業務監査のうち、特にＡＴＭ管理業務のＣＤ/Ａ
ＴＭ機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。なお、
同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。
また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係は以下のとおりであります。
ａ．内部監査部門と監査役会との連携
監査役による内部監査部門の監査活動（臨店、実査、棚卸等）への立ち合いを不定期に実施
監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施
監査部による監査結果報告を月次で実施
ｂ．内部監査部門と会計監査との連携
財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施
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ｃ．監査役と会計監査との連携
監査役と定期的にミーティングを実施
ｄ．内部統制部門との関係
経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
代表取締役と監査役全員との意見交換会を定期的に実施
経営会議等の会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への監査役の参加
上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1990年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦宏和
指定有限責任社員 業務執行社員 山岸康徳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者５名、その他２名であり、期末
だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、「会社法第340条第１項各号」に定める項目には該当しないこ
と。」、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」による解任又は不再任となる事実
の有無に関し、期間中に確認した監査活動を日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえた14項目にて監査の相当性を確認し選定することとしております。そし
て、これらを確認した結果、当社の監査業務に重大な支障を及ぼす事態が生じたとは判断されないことか
ら、監査役会にて選定を決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、上記「ｅ．監
査法人の選定方針」に基づき、監査役会にて評価を行っております。
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(監査報酬の内容等)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 5,000 40,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40,000 5,000 40,000 ―
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以
外の業務（非監査業務）である、収益認識に関する会計基準への対応に関する指導助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワ ーク（デロイトトーマツグループ）に対 する報酬の内容（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、以下の通りであります。
① 監査の開示厳格化の流れの下、会計監査人の監査計画は当社及び子会社の業務・規模等を十分に考慮したも
のとなっている。
② 他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料から見ても妥当な水準である。
③ 会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」のこれまでの監査実績は相当である。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬の決定の方法及び内容の概要
当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を確保すべく以下の構成による任意の指名報酬委員
会にて審議を行い取締役会で決定しております。
なお報酬の制度設計については、第三者機関（コンサルティング）を活用し策定しております。
任意の指名報酬委員会構成
構 成 社内取締役２名、社外取締役３名
委員長 社外取締役
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月27日開催の第43期定時株主総会にお
いて、取締役10名（うち社外取締役３名）に対し月額25百万円以内から年額による報酬体系に改め、年
額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、但し、使用人部分は含まない。）と決議をいただ き
2022年６月17日開催の第58期定時株主総会において、社外取締役分を年額50百万円以内、但し、使用人
部分は含まないと改定することにつき決議をいただいております 。また、非金銭報酬等として支給して
おります株式報酬限度額は2018年６月21日開催の第54期定時株主総会において、取締役６名（社外取締
役を除く）に対し年額50百万円以内と決議をいただいており、その内容は中長期的な企業価値向上に向
けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けた
うえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付しております。株主価値の共有を中長期にわ
たって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役会で定めた地位のいずれも退任又は退職
する日までの期間としております。なお監査役の報酬限度額は2007年６月27日開催の第43期定時株主総
会において、監査役４名に対し月額３百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額36百万円以内に
と決議をいただいております。
ｂ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合
当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は
第三者機関（コンサル）を活用し策定しております。
金銭報酬
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬
社内取締役 70％ 15％ 15％
社外取締役 100％ ─ ─
※上記の社内取締役の構成比率は、業績連動報酬の達成率が100%時の割合です。
ｃ．業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬にかかる指標及び達成率は以下の通りです。
（業績連動報酬算定式）
役位別基準額×達成率
（目標数値、構成比率）
目標（ＫＰＩ） 目標数値 構成比率 実績値 達成率
連結経常利益 900百万円 70％
895百万円 95.7％
連結経常利益（過去５年間の平均値） 1,029百万円 30％
※目標達成率設定レンジ（70％～130％）
ｄ．報酬額の決定過程における取締役会の活動
第58期定時株主総会後開催の取締役会にて、第59期事業年度における報酬額を決定。また第59期事業年
度中に支給する賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株式報酬を決定しております。なお取締
役会での決定にあたり任意の指名報酬委員会へ諮問し、当該委員会にて審議を行っていることから、取締
役会が個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会について
は、第三者機関によるコンサル結果をもとに策定した報酬制度であり、決定に際し透明性の確保がなされ
ていることから、個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円) (名)
取締役
169,341 120,000 26,220 23,121 6
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － 0
(社外監査役を除く)
社外役員 34,100 34,100 － - 5
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 基本報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬見込額26百万円は含んでおりません。
ａ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、イン
カムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創
出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管
理規程」に基づき行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コスト
と見合っているか等を、個別銘柄毎に検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 300,739
非上場株式以外の株式 24 1,565,065
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 50,050 株式の取得
非上場株式以外の株式 4 63,179 株式の上場、交換、持株会の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 58,178
非上場株式以外の株式 17 855,351
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,900 229,900
保有目的：取引関係の維持・拡大
セントラル警備保
有
障㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
252,754 782,809
56,000 156,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
フジテック㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
176,400 367,848
90,000 181,500
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱松風 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
140,490 360,096
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(千円) (千円)
の有無
保有目的：取引関係の維持・拡大
29,500 －
㈱サイエンスアー
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 無
ツ
111,657 －
株式数が増加した理由：株式取得
142,000 292,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
岡部㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
97,980 227,760
368,000 738,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
新日本理化㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
89,056 216,234
126,000 126,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
アトミクス㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入
78,498 88,200
150,000 150,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
三共生興㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
78,450 82,500
36,000 36,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱アサヒペン 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
68,724 72,180
保有目的：取引関係の維持・拡大
129,308 100,000
㈱りそなホール
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 有
ディングス
67,770 46,480
株式数が増加した理由：株式交換
54,000 54,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
佐藤商事㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
62,262 58,644
22,896 22,896
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ＬＩＸＩＬ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
52,431 70,405
16,499 66,264
保有目的：取引関係の維持・拡大
イオンディライト
無
㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
50,239 213,703
12,768 12,768
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱三井住友フィナ
有
ンシャルグループ
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
49,884 51,161
50,000 50,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱高見沢サイバネ
無
ティックス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
36,000 49,850
23,200 23,200
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱トーホー 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
26,448 43,778
15,800 15,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
中外炉工業㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
25,359 33,496
保有目的：取引関係の維持・拡大
6,582 3,058
㈱カプコン 定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 無
19,537 10,994
株式数が増加した理由：持株会買付・株式分割
5,000 12,150
保有目的：取引関係の維持・拡大
フクシマガリレイ
有
㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
19,225 52,974
14,000 14,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱イチネンホール
有
ディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
18,256 18,886
51,000 51,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱寺岡製作所 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
18,105 20,145
28,800 28,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
ＮＣＳ＆Ａ㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
14,083 14,140
594 594
保有目的：取引関係の維持・拡大
富士通㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
10,938 9,504
330 330
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱日住サービス 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
514 659
― 114,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
上新電機㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 360,240
― 155,878
保有目的：取引関係の維持・拡大
フジッコ㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 303,962
― 102,300
保有目的：取引関係の維持・拡大
エクシオグループ
無
㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 298,920
― 93,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
日本精化㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 139,407
― 57,600
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱高松コンストラ
無
クショングループ
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 124,185
― 120,000
保有目的：幹事証券としての取引関係構築
野村ホールディン
有
グス㈱
定量的な保有効果：配当金収入
― 68,768
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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― 8,142
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ライフコーポ
無
レーション
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 27,479
三井住友トラス
― 4,544
保有目的：取引関係の維持・拡大
ト・ホールディン 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 17,535
グス㈱
― 25,010
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱イトーキ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 10,454
㈱関西みらいフィ
― 20,640
保有目的：取引関係の維持・拡大
ナンシャルグルー 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 8,028
プ
みなし保有株式
該当銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人が開催する各種セミナーにも積極的に参加しておりま
す。
②社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,984,071 6,086,691
※1 5,271,242 ※1 4,642,825
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,251,422 2,426,957
契約資産 － 182,668
商品 2,792 6,636
貯蔵品 337,745 331,545
その他 385,320 398,069
△ 698 △ 659
貸倒引当金
流動資産合計 14,231,897 14,074,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,479,637 4,520,401
△ 1,844,463 △ 1,723,949
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,635,173 2,796,451
機械装置及び運搬具
9,746,945 10,548,773
△ 8,003,615 △ 8,534,173
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,743,329 2,014,600
※2 5,843,628 ※2 6,195,446
土地
建設仮勘定 18,625 27,715
その他 1,532,209 1,607,556
△ 1,046,554 △ 1,171,865
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 485,655 435,691
有形固定資産合計 10,726,411 11,469,904
無形固定資産
ソフトウエア 561,822 486,477
のれん 160,098 70,175
100,610 146,718
その他
無形固定資産合計 822,531 703,371
投資その他の資産
投資有価証券 5,141,732 2,433,710
繰延税金資産 162,129 158,934
退職給付に係る資産 407,918 386,666
その他 649,768 659,553
△ 9,359 △ 7,540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,352,189 3,631,325
固定資産合計 17,901,132 15,804,600
資産合計 32,133,029 29,879,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 470,138 386,518
短期借入金 565,000 275,000
1年内返済予定の長期借入金 2,227,748 226,248
未払法人税等 195,495 191,336
契約負債 － 232,136
リース債務 3,150 3,227
預り金 672,221 648,031
賞与引当金 508,701 511,614
役員賞与引当金 36,350 38,610
2,371,487 2,301,474
その他
流動負債合計 7,050,294 4,814,196
固定負債
社債 － 1,000,000
長期借入金 1,805,568 2,520,390
長期契約負債 － 162,652
リース債務 18,454 16,689
繰延税金負債 795,272 177,026
退職給付に係る負債 389,271 417,911
324,636 323,912
その他
固定負債合計 3,333,203 4,618,582
負債合計 10,383,498 9,432,778
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,519,701 8,527,404
利益剰余金 8,550,344 8,542,790
△ 809,840 △ 730,261
自己株式
株主資本合計 20,878,206 20,957,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,472 858,305
※2 △ 1,362,016 ※2 △ 1,362,016
土地再評価差額金
28,868 △ 7,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,325 △ 511,375
純資産合計 21,749,531 20,446,557
負債純資産合計 32,133,029 29,879,335
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 27,465,433
売上高 26,000,822
20,673,682 22,062,007
売上原価
売上総利益 5,327,139 5,403,425
※2 4,629,934 ※2 4,554,459
販売費及び一般管理費
営業利益 697,205 848,966
営業外収益
受取利息 206 216
受取配当金 103,905 117,914
雇用調整助成金 25,978 13,594
違約金収入 25,263 －
57,186 52,503
その他
営業外収益合計 212,540 184,229
営業外費用
支払利息 40,452 44,253
社債発行費 － 30,080
コミットメントフィー 6,012 6,000
寄付金 － 50,000
14,910 7,274
その他
営業外費用合計 61,374 137,609
経常利益 848,371 895,586
特別利益
投資有価証券売却益 138,428 1,504,198
※3 2,710
－
固定資産売却益
特別利益合計 138,428 1,506,908
特別損失
※4 832
減損損失 －
※5 43,492 ※5 58,896
固定資産除却損
投資有価証券売却損 140 －
※6 1,430,000
和解金 －
訴訟関連損失 － 41,271
解体撤去費用 － 67,076
事務所移転費用 － 17,701
－ 253
その他
特別損失合計 44,466 1,615,199
税金等調整前当期純利益 942,333 787,295
法人税、住民税及び事業税
339,060 305,844
42,289 21,934
法人税等調整額
法人税等合計 381,349 327,779
当期純利益 560,984 459,515
親会社株主に帰属する当期純利益 560,984 459,515
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 560,984 459,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 432,276 △ 1,346,167
140,441 △ 36,533
退職給付に係る調整額
※1 572,718 ※1 △ 1,382,700
その他の包括利益合計
包括利益 1,133,702 △ 923,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,133,702 △ 923,185
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,489,234 8,303,156 △ 863,222 20,547,168
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,618,000 8,489,234 8,303,156 △ 863,222 20,547,168
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795 △ 313,795
親会社株主に帰属する当
560,984 560,984
期純利益
自己株式の取得 △ 143,098 △ 143,098
自己株式の処分 30,467 196,481 226,948
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,467 247,188 53,382 331,038
当期末残高 4,618,000 8,519,701 8,550,344 △ 809,840 20,878,206
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,772,195 △ 1,362,016 △ 111,573 298,606 20,845,774
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,772,195 △ 1,362,016 △ 111,573 298,606 20,845,774
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795
親会社株主に帰属する当
560,984
期純利益
自己株式の取得 △ 143,098
自己株式の処分 226,948
株主資本以外の項目の当
432,276 － 140,441 572,718 572,718
期変動額（純額）
当期変動額合計 432,276 － 140,441 572,718 903,757
当期末残高 2,204,472 △ 1,362,016 28,868 871,325 21,749,531
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,519,701 8,550,344 △ 809,840 20,878,206
会計方針の変更による累
△ 148,049 △ 148,049
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,618,000 8,519,701 8,402,295 △ 809,840 20,730,156
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319,020 △ 319,020
親会社株主に帰属する当
459,515 459,515
期純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
自己株式の処分 7,702 79,668 87,370
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,702 140,494 79,579 227,776
当期末残高 4,618,000 8,527,404 8,542,790 △ 730,261 20,957,933
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,204,472 △ 1,362,016 28,868 871,325 21,749,531
会計方針の変更による累
△ 148,049
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,204,472 △ 1,362,016 28,868 871,325 21,601,482
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319,020
親会社株主に帰属する当
459,515
期純利益
自己株式の取得 △ 89
自己株式の処分 87,370
株主資本以外の項目の当
△ 1,346,167 － △ 36,533 △ 1,382,700 △ 1,382,700
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,346,167 － △ 36,533 △ 1,382,700 △ 1,154,924
当期末残高 858,305 △ 1,362,016 △ 7,665 △ 511,375 20,446,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 942,333 787,295
減価償却費 890,422 978,881
減損損失 832 －
のれん償却額 93,662 89,523
固定資産除却損 43,492 58,896
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,936 △ 1,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,086 △ 2,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,695 2,912
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,162 2,260
受取利息及び受取配当金 △ 104,111 △ 118,131
支払利息 40,452 44,253
社債発行費 － 30,080
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,710
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138,428 △ 1,504,198
売上債権の増減額（△は増加） 385,259 △ 298,318
棚卸資産の増減額（△は増加） 88,574 2,356
その他債権の増減額（△は増加） △ 11,888 △ 40,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,949 △ 83,620
※2 △ 100,000 ※2 600,000
受託現預金の増減額（△は増加）
△ 297,616 460,702
その他
小計 1,819,327 1,005,303
利息及び配当金の受取額
104,104 118,110
利息の支払額 △ 36,787 △ 44,148
法人税等の支払額 △ 613,611 △ 308,934
－ 13,563
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,273,033 783,894
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,534 3,728
有形固定資産の取得による支出 △ 1,395,036 △ 1,668,965
無形固定資産の取得による支出 △ 99,583 △ 449,048
有形固定資産の売却による収入 － 3,126
投資有価証券の取得による支出 △ 63,605 △ 66,093
投資有価証券の売却による収入 183,019 2,373,873
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 67,316
－
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 15,788 △ 12,093
保険積立金の払戻による収入 70,683 18,898
△ 10 △ 170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,398,172 203,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000 △ 290,000
長期借入れによる収入 1,141,640 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 281,480 △ 2,286,678
社債の発行による収入 － 969,919
リース債務の返済による支出 △ 3,076 △ 1,688
自己株式の取得による支出 △ 115 △ 89
自己株式の処分による収入 48,009 46,124
△ 313,795 △ 319,020
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 576,182 △ 881,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 451,043 105,716
現金及び現金同等物の期首残高 4,933,267 5,384,311
※1 5,384,311 ※1 5,490,027
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービ
ス㈱、テック不動産㈱、森田ビル管理㈱、㈱新栄ビルサービス、㈱明成の 9社を連結しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を
採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発
生時の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
警備事業
契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全
管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。
日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供
する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期
間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。
警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は
対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ビル管理事業
ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建
物の総合管理を行っております。
（清掃業務）
契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は
反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービス
を提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス
提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。
（設備点検サービス）
ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客が
サービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。ま
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た、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。
（工事契約）
消防設備改修工事、排水ポンプ取替工事、エレベーター改修工事等の小規模な工事から足場を組むような大規
模修繕工事、外壁修繕工事までを履行義務としております
義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、
契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。捗度の
測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、
発生原価に基づくインプット法により行っております。
不動産事業
当社グループが保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主
体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足され、引き
渡し時点において収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴ
Ｍ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に
換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
偶発債務
連結財務諸表「連結貸借対照表関係 注記」の「３ 偶発債務」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は330,075千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ254,721千円増加しております。また、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額が利益剰余金に与える影響は210,679千円でありますが、当連結会計年度の期首の純資産には税効果会計を適
用後の累積的影響額が反映されることにより、利益剰余金の当期首残高は148,049千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員持株会支援信託口における会計処理について）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員
持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持
株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 134,134千円、 134,000株
当連結会計年度 87,587千円、 87,500株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 140,140千円
当連結会計年度 85,710千円
(連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預
金であります。
※２ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評
価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 361,210 千円 313,486 千円
差異
３ 偶発債務
当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、 2021年11月26日に「原告の請求を
いずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社
に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円
です。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識してお
り、引続き、訴訟手続きを進めていきます。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与及び賞与 2,152,534 千円 2,160,240 千円
法定福利費 396,986 千円 396,725 千円
賞与引当金繰入額 154,146 千円 156,548 千円
役員賞与引当金繰入額 35,430 千円 41,848 千円
退職給付費用 69,806 千円 50,038 千円
減価償却費 129,784 千円 72,769 千円
のれん償却額 93,662 千円 89,523 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,124 千円 156 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 2,710 千円
計 － 千円 2,710 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
森田ビル管理㈱
事業拠点 工具器具備品 832千円
（大阪市中央区）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしており
ます。
森田ビル管理(株)については、 営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
工具器具備品 832千円
計 832千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 32,025 千円 51,583 千円
その他 11,466 千円 7,313 千円
計 43,492 千円 58,896 千円
※６ 和解金
当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されておりましたが、2022年２月21日
付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社ティ・エヌ・ノムラに対しての和解金総額1,100,000
千円を和解金として計上しております。
当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解につ
いて合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上して
おります。
（連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 735,977 千円 △400,241 千円
△138,426 千円 △1,504,198 千円
組替調整額
税効果調整前
597,550 千円 △1,904,440 千円
△165,274 千円 558,273 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 432,276 千円 △1,346,167 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 157,908 千円 △54,626 千円
44,457 千円 1,983 千円
組替調整額
税効果調整前
202,365 千円 △52,642 千円
△61,923 千円 16,108 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 140,441 千円 △36,533 千円
土地再評価差額金
税効果額 － 千円 － 千円
その他の包括利益合計 572,718 千円 △1,382,700 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,440,000 － － 11,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
994,112 114 168,000 826,226
（注１～３）
普通株式/専用信託口（株）
42,700 140,000 48,700 134,000
（注４・５）
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注） １. 単元未満株式の買取りによる増加 114 株
２. 譲渡制限付株式発行による減少 28,000 株
３. 専用信託口への処分による減少 140,000 株
４. 専用信託口への取得による増加 140,000 株
５. 従業員持株会への売却による減少 48,700 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月18日
普通株式 156,688 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会(注１)
2020年10月30日
普通株式 157,107 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会（注２）
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 159,206 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,440,000 － － 11,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
826,226 90 40,500 785,816
（注１・２）
普通株式/専用信託口（株）
134,000 － 46,500 87,500
（注３）
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注） １. 単元未満株式の買取りによる増加 90 株
２. 譲渡制限付株式発行による減少 40,500 株
３. 従業員持株会への売却による減少 46,500 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月18日
普通株式 159,206 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会(注１)
2021年10月27日
普通株式 159,814 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注２）
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 159,812 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,984,071 千円 6,086,691 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△595,657 千円 △591,929 千円
定期預金
その他預け金 △4,103 千円 △4,735 千円
現金及び現金同等物 5,384,311 千円 5,490,027 千円
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
(1) 受託現預金
主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フ
ローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から
除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結
キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算
書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年３月31日 2021年３月31日 当社資金 他社資金
(千円) (千円) (千円) (千円)
受託現預金(当社資金) 5,106,792 5,271,242 △164,449 －
受託現預金(他社資金) － － － －
立替金(当社資金) － － － －
立替金(他社資金) － － － －
預り金(当社資金) 506,792 571,242 64,449 －
預り金(他社資金) － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,000 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年３月31日 2022年３月31日 当社資金 他社資金
(千円) (千円) (千円) (千円)
受託現預金(当社資金) 5,271,242 4,642,825 628,417 －
受託現預金(他社資金) － － － －
立替金(当社資金) － － － －
立替金(他社資金) － － － －
預り金(当社資金) 571,242 542,825 △28,417 －
預り金(他社資金) － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー 600,000 －
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※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱新栄ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新
栄ビルサービス株式の取得価額と㈱新栄ビルサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 221,747千円
固定資産 43,424千円
のれん 35,357千円
流動負債 △173,722千円
△25,225千円
固定負債
株式取得価額
111,000千円
△95,830千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 15,170千円
株式の取得により新たに㈱明成を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱明成株式の取得
価額と㈱明成取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 180,422千円
固定資産 105,912千円
のれん 51,935千円
流動負債 △61,751千円
△116,437千円
固定負債
株式取得価額
160,080千円
△107,934千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 52,146千円
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 － 千円 － 千円
１年超 － 千円 － 千円
合計 － 千円 － 千円
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 208,486 千円 205,777 千円
１年超 261,617 千円 174,000 千円
合計 470,104 千円 379,777 千円
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東洋テック株式会社(E04857)
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余
裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
は、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月
程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務で
ある買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
社債の最終返済日は、2026年９月25日であります。
長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の１件につい
ては、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年３月29日、及び2027年
９月27日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間
５年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は
2029年３月28日、2030年９月30日であります。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に
関する事項」に記載されている「（6） 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを
管理しております。
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有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 4,751,041 4,751,041 －
資産計 4,751,041 4,751,041 －
社債 － － －
長期借入金 4,033,316 4,029,784 △3,531
負債計 4,033,316 4,029,784 △3,531
デリバティブ取引 － － －
(注) 1. 「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
2. デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 390,691
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるころから、「投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 2,051,148 2,051,148 －
資産計 2,051,148 2,051,148 －
社債 1,000,000 995,192 △4,807
長期借入金 2,746,638 2,735,031 △11,606
負債計 3,746,638 3,730,223 △16,414
デリバティブ取引 － － －
(注) 1. 「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
2. デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3. 市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 382,562
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4．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,984,071 － － －
受託現預金 5,271,242 － － －
受取手形及び売掛金 2,251,422 － － －
合計 13,506,736 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,086,691 － － －
受託現預金 4,642,825 － － －
受取手形及び売掛金 2,426,957 － － －
合計 13,156,474 － － －
5．社債、長期借入金の有利息負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,227,748 227,748 224,324 217,356 215,856 780,144
合計 2,227,748 227,748 224,324 217,356 215,856 780,144
（注）長期借入金のうち、140,140千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － 1,000,000 －
長期借入金 226,248 222,824 215,856 215,856 1,215,856 564,288
合計 226,248 222,824 215,856 215,856 2,215,856 564,288
（注）長期借入金のうち、85,710千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
解しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベ ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,051,148 － － 2,051,148
資産計 2,051,148 － － 2,051,148
該当なし － － － －
負債計 － － － －
デリバティブ取引 － － － －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当なし － － － －
資産計 － － － －
社債 － 995,192 － 995,192
長期借入金 － 2,735,031 － 2,735,031
負債計 － 3,730,223 － 3,730,223
デリバティブ取引 － － － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 4,740,122 1,616,711 3,123,410
債券 － － －
その他 10,812 10,000 812
小計 4,750,934 1,626,711 3,124,222
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 106 170 △63
債券 － － －
その他 － － －
小計 106 170 △63
合計 4,751,041 1,626,881 3,124,159
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 1,993,866 766,572 1,227,294
債券 － － －
その他 10,745 10,000 745
小計 2,004,612 776,572 1,228,040
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 46,535 54,856 △8,321
債券 － － －
その他 － － －
小計 46,535 54,856 △8,321
合計 2,051,148 831,429 1,219,719
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 183,019 138,428 140
債券 － － －
その他 － － －
合計 183,019 138,428 140
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 2,373,873 1,504,198 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,373,873 1,504,198 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関係）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,751,000 1,551,800 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,551,800 1,352,600 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付会計関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大
臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
1,520,832 千円 1,548,363 千円
勤務費用 128,825 千円 131,759 千円
利息費用 12,166 千円 12,386 千円
数理計算上の差異の発生額 △12,939 千円 6,465 千円
退職給付の支払額 △100,521 千円 △115,495 千円
退職給付債務の期末残高 1,548,363 千円 1,583,480 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,648,274 千円 1,853,467 千円
期待運用収益 49,448 千円 55,604 千円
数理計算上の差異の発生額 144,968 千円 △48,160 千円
事業主からの拠出額 104,917 千円 111,874 千円
退職給付の支払額 △94,141 千円 △107,945 千円
年金資産の期末残高 1,853,467 千円 1,864,839 千円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 273,631 千円 286,456 千円
退職給付費用 38,016 千円 55,245 千円
退職給付の支払額 △25,190 千円 △29,097 千円
退職給付に係る負債の期末残高 286,456 千円 312,604 千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,445,548 千円 1,478,173 千円
年金資産 △1,853,467 千円 △1,864,839 千円
△407,918 千円 △386,666 千円
非積立型制度の退職給付債務 389,271 千円 417,911 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18,646 千円 31,245 千円
退職給付に係る負債 389,271 千円 417,911 千円
退職給付に係る資産 △407,918 千円 △386,666 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18,646 千円 31,245 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 128,825 千円 131,759 千円
利息費用 12,166 千円 12,386 千円
期待運用収益 △49,448 千円 △55,604 千円
数理計算上の差異の費用処理額 44,457 千円 1,983 千円
簡便法で計算した退職給付費用 38,016 千円 55,245 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 174,017 千円 145,771 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 202,365 千円 △52,642 千円
合計 202,365 千円 △52,642 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △41,597 千円 11,044 千円
合計 △41,597 千円 11,044 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 31 ％ 33 ％
株式 16 ％ 14 ％
現金及び預金 53 ％ 53 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
予想昇給率 1.4 ％ 1.4 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,965千円 、当連結会計年度 50,930千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 161,993 千円 162,496 千円
未払事業税等
25,340 千円 39,325 千円
少額固定資産 32,651 千円 33,394 千円
投資有価証券等 81,325 千円 53,546 千円
退職給付に係る負債 130,573 千円 140,374 千円
繰越欠損金 58,078 千円 28,248 千円
143,284 千円 210,801 千円
その他
繰延税金資産小計
633,248 千円 668,186 千円
△159,518 千円 △149,175 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 473,729 千円 519,011 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 48,807 千円 46,613 千円
その他有価証券評価差額金 923,733 千円 365,460 千円
退職給付に係る資産 129,341 千円 122,838 千円
4,990 千円 2,191 千円
その他
繰延税金負債合計 1,106,872 千円 537,103 千円
繰延税金負債の純額 633,143 千円 18,092 千円
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 162,129 千円 158,934 千円
繰延税金負債 795,272 千円 177,026 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等
1.8 ％ 2.6 ％
永久に損金に算入されない項目
受取配当金等
△0.7 ％ △1.0 ％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 3.5 ％ 4.1 ％
評価性引当額の減少 △1.0 ％ △0.5 ％
のれん償却額 2.9 ％ 3.2 ％
子会社税率差異 2.4 ％ 3.3 ％
1.0 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の
40.5 ％ 41.6 ％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地
を含む。）を各１件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）と賃貸用のビジネスホテル（土地を
含む。）、京都府に単身者向け集合住宅（土地を含む。）を各１件、また、連結子会社１社は、大阪府において賃
貸マンション（土地を含む。）を保有しております。
2021年３月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 186,107千円 （賃貸収益は主として売上高、賃貸費用
は主として売上原価に計上）であります。
2022年３月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 192,248千円 （賃貸収益は主として売上高、賃貸費用
は主として売上原価に計上）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,023,629 千円 4,988,611 千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35,017 千円 543,267 千円
期末残高 4,988,611 千円 5,531,878 千円
期末時価 5,139,520 千円 5,733,520 千円
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、埼玉県に保有する賃貸マンションの大規模修繕を
行ったことによるものであります。前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
３. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、京都府に保有する 単身者向け集合住宅 の土地と建物
を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものでありま
す。
４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であり
ます。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 7,316,350 7,316,350
輸送警備業務 2,023,911 2,023,911
常駐警備業務 3,392,469 3,392,469
ＡＴＭ管理業務 1,616,948 1,616,948
工事・機器販売業務 1,326,550 1,326,550
ビル管理業務 8,968,248 8,968,248
不動産販売・仲介業務 443,725 443,725
その他 2,038,091 2,038,091
顧客との契約から生じる収益 17,714,321 8,968,248 443,725 27,126,296
その他の収益（注） － － 339,137 339,137
外部顧客への売上高 17,714,321 8,968,248 782,862 27,465,433
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）３．会計方針に
関 する事項（５）重要な収益及び費用の計上金額」に記載の通りです。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,990千円でありま
す。
契約資産は、ビルメンテナンスサービスにかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対す
る権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期
間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から
受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。契約負債は収益の
認識に伴い取り崩されます。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総
額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 212,562
１年超２年以内 62,535
２年超３年以内 45,294
３年超４年以内 29,294
４年超５年以内 11,356
５年超 7,528
合 計 368,572
※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1
年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
※臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象
に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスに
ついて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント
利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、
「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,201,492 8,301,471 497,858 26,000,822 － 26,000,822
セグメント間の内部
71,836 778,545 － 850,382 △ 850,382 －
売上高又は振替高
計 17,273,329 9,080,016 497,858 26,851,204 △ 850,382 26,000,822
セグメント利益 224,294 235,324 179,049 638,668 58,536 697,205
セグメント資産 22,984,890 3,884,287 5,374,344 32,243,522 △ 110,492 32,133,029
セグメント負債 7,851,869 1,494,974 1,128,338 10,475,181 △ 91,682 10,383,498
その他の項目
減価償却費 800,416 18,859 71,146 890,422 － 890,422
有形固定資産及び
2,965,190 10,632 － 2,975,823 － 2,975,823
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 79,525 14,136 － 93,662 － 93,662
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,714,321 8,968,248 782,862 27,465,433 － 27,465,433
セグメント間の内部
82,714 895,129 － 977,844 △ 977,844 －
売上高又は振替高
計 17,797,036 9,863,378 782,862 28,443,277 △ 977,844 27,465,433
セグメント利益 210,446 311,732 259,195 781,374 67,592 848,966
セグメント資産 19,721,483 4,330,501 5,976,567 30,028,553 △ 149,217 29,879,335
セグメント負債 6,662,763 1,858,959 1,035,488 9,557,211 △ 124,432 9,432,778
その他の項目
減価償却費 881,405 20,792 76,683 978,881 － 978,881
有形固定資産及び
1,462,724 12,814 270,479 1,746,018 － 1,746,018
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 72,064 17,458 － 89,523 － 89,523
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
減損損失 ― 832 ― 832
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
当期償却額 79,525 14,136 － 93,662 － 93,662
当期末残高 85,071 75,026 － 160,098 － 160,098
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
当期償却額 72,064 17,458 － 89,523 － 89,523
当期末残高 12,607 57,568 － 70,175 － 70,175
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,075円38銭 1,935円00銭
１株当たり当期純利益金額 53円67銭 43円61銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度135,500
株、当連結会計年度109,291株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度134,000株、当連結会計年度87,500株であります。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
560,984千円 459,515千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
560,984千円 459,515千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 10,452,110株 10,534,820株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 21,749,531千円 20,446,557千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －千円 －千円
普通株式に係る期末の純資産額 21,749,531千円 20,446,557千円
１株当たり純資産額の算定に
10,479,774株 10,566,684株
用いられた期末の普通株式数
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、1
株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、五大テック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを
決議いたし、2022年５月30日付で全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 五大テック株式会社
事業の内容 警備業、建物管理業
(2)企業結合を行った主な理由
当 社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用するこ
とにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することがで
きます。
これらに より当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2022年５月30日
(4)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(5)取得する議決権比率
100％
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,034,400千円
取得原価 1,034,400千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
フ ァイナンシャル・アドバイザリー報酬 51,868千円
デューデリジェンス費用 4,009千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容
現時点では確定しておりません。
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（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに株主還元の充実をはかるため。
2. 取得する株式の種類
普通株式
3. 取得する株式の数
450,000株（上限）
4. 株式取得価額の総額
419,400千円（上限）
5. 自己株式の取得日
2022年５月10日
6. 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付
(2) 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2022年５月10日に当社普通株式444,200株（取得価額413,994千円）を取得しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
ＳＤＧｓ推進私募債
2021年 2026年
東洋テック㈱ [第17回 ― 1,000,000 0.28 無担保社債
９月27日 ９月25日
銀行保証付私募債］
合計 ― ― ― 1,000,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― 1,000,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 565,000 275,000 1.475 ―
１年以内返済予定
2,227,748 226,248 1.012 ―
の長期借入金
１年以内返済予定
3,150 3,227 2.631 ―
のリース債務
長期借入金（１年
2023年４月１日
以内に返済予定の 1,665,428 2,434,680 0.866
～2030年９月30日
ものを除く）
※長期借入金（１
日本円
年以内に返済予定 140,140 85,710 ─
６カ月TIBOR＋0.5
のものを除く）
リース債務（１年
以内に返済予定の 18,454 16,689 2.631 2027年８月22日
ものを除く。）
合計 4,619,920 3,041,554 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．※印の長期借入金については、ＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 222,824 215,856 215,856 1,215,856
リース債務 3,306 3,387 3,470 3,555
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,566,422 13,307,929 20,122,116 27,465,433
税金等調整前
四半期（当期） (千円) 253,282 369,834 252,765 787,295
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 157,671 215,290 116,099 459,515
（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期） (円) 15.03 20.47 11.03 43.61
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額 又は
(円) 15.03 5.46 △9.40 32.51
１株当たり四半期
純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,078,243 2,979,917
※1 5,069,943 ※1 4,469,185
受託現預金
受取手形 1,728 310
売掛金 1,216,334 1,287,917
商品 1,800 6,152
貯蔵品 311,393 306,179
※1 201,299 ※1 173,640
立替金
前払費用 195,720 226,029
その他 59,732 82,876
△ 579 △ 594
貸倒引当金
流動資産合計 10,135,615 9,531,614
固定資産
有形固定資産
建物 2,455,749 2,619,251
構築物 45,879 49,725
機械及び装置 1,578,788 1,848,127
車両運搬具 7,120 2,228
工具、器具及び備品 473,161 423,051
土地 5,641,216 5,993,034
15,386 27,355
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,217,301 10,962,774
無形固定資産
ソフトウエア 530,523 454,454
のれん 64,502 －
86,796 132,904
その他
無形固定資産合計 681,823 587,359
投資その他の資産
投資有価証券 4,553,270 1,865,804
関係会社株式 2,098,336 2,098,336
長期前払費用 41,088 36,944
差入保証金 293,942 294,581
前払年金費用 366,876 397,265
その他 117,992 118,561
△ 6,253 △ 6,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,465,254 4,805,343
固定資産合計 18,364,378 16,355,477
資産合計 28,499,994 25,887,091
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 303,087 295,481
短期借入金 500,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,199,200 199,200
未払金 1,049,868 713,804
未払費用 349,025 320,286
未払法人税等 76,932 75,730
契約負債 － 96,249
未払消費税等 82,449 166,292
前受金 157,684 164,020
※1 609,395 ※1 586,399
預り金
賞与引当金 350,200 362,790
役員賞与引当金 23,270 26,720
26,055 33,939
その他
流動負債合計 5,727,168 3,240,914
固定負債
社債 － 1,000,000
長期借入金 1,691,940 2,438,310
長期契約負債 － 158,907
繰延税金負債 694,144 97,363
退職給付引当金 103,370 104,861
317,667 316,872
その他
固定負債合計 2,807,122 4,116,315
負債合計 8,534,290 7,357,230
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金
資本準備金 8,310,580 8,310,580
193,437 201,139
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,504,017 8,511,719
利益剰余金
利益準備金 233,989 233,989
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 110,693 105,719
別途積立金 4,265,000 4,265,000
2,427,461 2,244,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,037,143 6,848,957
自己株式 △ 809,840 △ 730,261
株主資本合計 19,349,320 19,248,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,978,399 643,461
△ 1,362,016 △ 1,362,016
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 616,383 △ 718,554
純資産合計 19,965,703 18,529,861
負債純資産合計 28,499,994 25,887,091
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
売上高 16,458,180 16,999,106
285,008 305,430
不動産賃貸収入
売上高合計 16,743,189 17,304,536
売上原価
売上原価 12,887,886 13,418,288
128,839 146,763
不動産賃貸原価
売上原価合計 13,016,726 13,565,052
売上総利益 3,726,462 3,739,484
※1 3,574,729 ※1 3,551,337
販売費及び一般管理費
営業利益 151,733 188,146
営業外収益
受取利息及び配当金 226,727 334,893
150,611 139,268
その他
営業外収益合計 377,339 474,161
営業外費用
支払利息 37,542 40,548
社債発行費 － 30,080
寄付金 － 50,000
14,908 11,095
その他
営業外費用合計 52,450 131,724
経常利益 476,621 530,584
特別利益
138,283 1,442,594
投資有価証券売却益
特別利益合計 138,283 1,442,594
特別損失
※2 37,361 ※2 54,738
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1 －
和解金 － 1,430,000
訴訟関連損失 － 41,271
－ 67,930
解体撤去費用
特別損失合計 37,363 1,593,940
税引前当期純利益 577,541 379,238
法人税、住民税及び事業税
146,516 88,296
43,166 18,072
法人税等調整額
法人税等合計 189,683 106,368
当期純利益 387,858 272,869
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 824,089 6.3 1,053,321 7.7
２ 労務費 4,567,566 35.1 4,637,004 34.2
※１ 7,496,230 57.6 7,727,962 57.0
３ 経費
売上原価 12,887,886 99.0 13,418,288 98.9
４ 不動産賃貸原価 128,839 1.0 146,763 1.1
合 計
13,016,726 100.0 13,565,052 100.0
（注）※１ 経費のうち、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 5,410,074 外注費 5,486,183
減価償却費 643,085 減価償却費 778,483
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 4,618,000 8,310,580 162,970 8,473,550
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,618,000 8,310,580 162,970 8,473,550
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 30,467 30,467
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30,467 30,467
当期末残高 4,618,000 8,310,580 193,437 8,504,017
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 233,989 115,901 4,265,000 2,348,189 6,963,080 △ 863,222 19,191,407
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
233,989 115,901 4,265,000 2,348,189 6,963,080 △ 863,222 19,191,407
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795 △ 313,795 △ 313,795
当期純利益 387,858 387,858 387,858
固定資産圧縮積立金の
△ 5,208 5,208 － －
取崩
自己株式の取得 △ 143,098 △ 143,098
自己株式の処分 196,481 226,948
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,208 － 79,271 74,063 53,382 157,912
当期末残高 233,989 110,693 4,265,000 2,427,461 7,037,143 △ 809,840 19,349,320
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,612,145 △ 1,362,016 250,129 19,441,536
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,612,145 △ 1,362,016 250,129 19,441,536
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795
当期純利益 387,858
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 143,098
自己株式の処分 226,948
株主資本以外の項目の
366,254 － 366,254 366,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 366,254 － 366,254 524,167
当期末残高 1,978,399 △ 1,362,016 616,383 19,965,703
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 4,618,000 8,310,580 193,437 8,504,017
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,618,000 8,310,580 193,437 8,504,017
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 7,702 7,702
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,702 7,702
当期末残高 4,618,000 8,310,580 201,139 8,511,719
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 233,989 110,693 4,265,000 2,427,461 7,037,143 △ 809,840 19,349,320
会計方針の変更による累
△ 142,034 △ 142,034 △ 142,034
積的影響額
会計方針の変更を反映した
233,989 110,693 4,265,000 2,285,426 6,895,108 △ 809,840 19,207,285
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319,020 △ 319,020 △ 319,020
当期純利益 272,869 272,869 272,869
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,973 4,973 － －
崩
自己株式の取得 △ 89 △ 89
自己株式の処分 79,668 87,370
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,973 － △ 41,177 △ 46,151 79,579 41,130
当期末残高 233,989 105,719 4,265,000 2,244,248 6,848,957 △ 730,261 19,248,415
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,978,399 △ 1,362,016 616,383 19,965,703
会計方針の変更による累
△ 142,034
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,978,399 △ 1,362,016 616,383 19,823,669
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319,020
当期純利益 272,869
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 89
自己株式の処分 87,370
株主資本以外の項目の
△ 1,334,938 － △ 1,334,938 △ 1,334,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,334,938 － △ 1,334,938 △ 1,293,808
当期末残高 643,461 △ 1,362,016 △ 718,554 18,529,861
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用
しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度
から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、取引の対価は
履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
警備事業
契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理
等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。
日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する
期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわた
り）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。
警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応
するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ビル管理事業
ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の
総合管理を行っております。
（清掃業務）
契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復
的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供す
る期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわ
たり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。
（設備点検サービス）
ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービ
スを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。また、契約条
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件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
偶発債務
財務諸表「貸借対照表関係 注記」の「３ 偶発債務」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
8,454千円減少しております。また、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が
繰越利益剰余金に与える影響は204,660千円でありますが、当事業年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積
的影響額が反映されることにより、繰越利益剰余金の当期首残高は142,034千円減少しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益は55銭減少しております。
(追加情報)
（従業員持株会支援信託口における会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度（ 2021年３月31日 ）
当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金 5,069,943千円 、立替金 201,299千円 及び
預り金のうち 571,642千円 は当該業務のために使用している資金であります。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金 4,469,185千円 、立替金 173,640千円 及び
預り金のうち 542,825千円 は当該業務のために使用している資金であります。
なお、受託現預金とはＡＴＭ管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用す
るための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 224,811 千円 197,483 千円
短期金銭債務 223,619 千円 240,385 千円
３ 偶発債務
当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、 2021年11月26日に「原告の請求を
いずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に
対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、
引続き、訴訟手続きを進めていきます。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,545,908 千円 1,600,009 千円
賞与引当金繰入額 117,667 千円 123,460 千円
役員賞与引当金繰入額 22,350 千円 26,720 千円
退職給付費用 61,139 千円 43,079 千円
減価償却費 117,323 千円 58,236 千円
おおよその割合
販売費 63.0％ 64.0％
一般管理費 37.0％ 36.0％
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 30,617 千円 49,263 千円
その他 6,744 千円 5,475 千円
計 37,361 千円 54,738 千円
３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 155,257 千円 169,170 千円
営業取引（支出分） 2,569,807 千円 2,654,906 千円
営業取引以外の取引（収入分） 86,334 千円 327,797 千円
営業取引以外の取引（支出分） － 千円 － 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,098,336 千円 2,098,336 千円
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 107,161 千円 111,013 千円
未払事業税等 18,597 千円 26,949 千円
少額固定資産 28,859 千円 30,834 千円
投資有価証券等 77,757 千円 49,978 千円
137,004 千円 206,329 千円
その他
繰延税金資産小計
369,380 千円 425,106 千円
△87,599 千円 △91,721 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 281,780 千円 333,384 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 48,807 千円 46,613 千円
前払年金費用 116,782 千円 126,081 千円
その他有価証券評価差額金 808,088 千円 255,861 千円
2,246 千円 2,191 千円
その他
繰延税金負債合計 975,924 千円 430,748 千円
繰延税金負債の純額 694,144 千円 97,363 千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等
2.0 ％ 3.9 ％
永久に損金に算入されない項目
受取配当金等
△8.1 ％ △20.4 ％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 5.1 ％ 7.7 ％
評価性引当額の増加
△1.0 ％ 1.1 ％
のれん償却額
3.9 ％ 5.2 ％
0.5 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の
32.8 ％ 28.0 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合について）
取得による企業結合について、連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を
省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
( 単 位 ： 千
円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,455,749 285,239 419 121,317 2,619,251 1,571,895
有形固定資産
構築物 45,879 7,417 772 2,798 49,725 14,933
機械及び装置 1,578,788 814,748 49,263 496,145 1,848,127 6,925,206
車両運搬具 7,120 － 0 4,892 2,228 40,992
工具器具備品 473,161 85,348 3,766 131,691 423,051 913,482
5,641,216 5,993,034
土地 351,818 － － －
［ 1,362,016 ］ ［ 1,362,016 ］
建設仮勘定 15,386 27,355 15,386 － 27,355 －
10,217,301 10,962,774
計 1,571,927 69,608 756,845 9,466,511
［ 1,362,016 ］ ［ 1,362,016 ］
ソフトウェア
530,523 70,871 － 146,941 454,454 －
無形固定資産
のれん 64,502 － 400 64,102 － －
その他 86,796 46,250 － 142 132,904 －
計 681,823 117,122 400 211,186 587,359 －
（注）１ 土地の当期首残高及び当期末残高の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
３ 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権 及び 商標権であ
ります。
４ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事務所開設・移転に係る設備改修 285,239 千円
機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 814,748 千円
工具器具備品 事務所開設・移転に係る設備改修 32,222 千円
集配金業務用入金機械 52,621 千円
ソフトウェア 業務系基幹システム 23,519 千円
事務系基幹システム 47,352 千円
５ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 49,263 千円
工具器具備品 事務所移転に係る事務系備品 3,766 千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,833 1,729 1,816 6,746
賞与引当金 350,200 362,790 350,200 362,790
役員賞与引当金 23,270 26,720 23,270 26,720
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載することとしてお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告のアドレスは次のとおりです。
https://www.toyo-tec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
及びその添付書類、 ( 第57期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
及びその添付書類 ( 第57期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第58期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第58期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月５日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第58期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月４日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月22日近畿財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号及び第19号（訴訟の和解）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月21日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2020年４月１日 2021年８月６日
訂正報告書 ( 第57期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
及び有価証券報告書の
訂正報告書の確認書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋テック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
テック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
（1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】）
（【注記事項】（連結貸借対照表関係） 3 偶発債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性を検
会社は 1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】②【連結
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
損益計算書及び連結包括利益計算書】 に記載されているとお
（各訴訟案件に共通の監査手続）
り、2022年3月期において1,430,000千円の和解金を特別損失
・ 当該損害賠償請求に関する訴訟を理解するために、訴
として計上している。また、 【注記事項】（連結貸借対照表
状、答弁書及び訴訟関連資料を閲覧した。
関係） 3 偶発債務 に記載されているとおり、損害賠償請求
・ 訴訟及び和解の状況並びに経営者が利用する外部の法
訴訟に関連する偶発債務63,580千円の注記を実施している。
律専門家の助言に関して、経営者及び会社の訴訟担当
これは、元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、
者に質問を行った。また、将来の損失の発生の有無及
その結果被害を被ったと主張する相手先から提起された3
び損失の合理的な見積りの可否についても質問を行っ
件の使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟のうち、和解
た。
に至った案件については和解金を特別損失として計上
・ 経営者が利用した外部の法律専門家の適性、能力及び
し、訴訟手続中である案件については損害賠償請求金額
客観性を評価した。
を偶発債務として注記しているものである。
・ 訴訟及び和解の状況について、経営者が利用した外部
和解に至った案件において、経営者は訴訟の状況、和
の法律専門家に書面による確認を行い、回答について
解交渉の状況及び経営者の利用する外部の法律専門家の
直接入手した。
助言に基づいた経営判断のもとで和解に応じる旨の意思
・ 経営者及び会社の訴訟担当者からの質問の回答、経営
決定を行い、損失金額と損失計上時期を判断している。
者が利用した外部の法律専門家からの回答の内容、訴
また、訴訟手続中の案件において経営者は、訴訟の状況
状、答弁書及び訴訟関連資料の内容の整合性について
及び経営者の利用する外部の法律専門家の助言に基づ
確かめた。
き、原告の主張する請求に応じる義務及び根拠の有無を
（和解に至った案件に対する監査手続）
検討したうえで、将来の損失の発生の有無及び損失の金
・ 和解に至るまでの経営者の判断過程及びその合理性を
額に関する見積りを行っている。
検討するために取締役会議事録を閲覧した。
和解に至った案件についての会計処理及び開示の妥当
・ 和解に関する合意文書を閲覧し、合意した和解金額と
性の検討に際しては、経営者によって和解に応じる旨が
損失計上額との突合、合意文書の成立日と損失計上時
意思決定された和解条件や和解の成立時期を慎重に検討
期の突合及び和解金の支払期日と支払記録の突合を
する必要がある。また、訴訟手続中の案件については訴
行った。
訟の先行きについて不確実性が高く、経営者による見積
・ 双方合意に至った和解の内容に基づき適時かつ正確に
りはこの不確実性により影響を受けるため、その会計処
和解額を損失として計上している旨の経営者確認書を
理及び開示の妥当性の検討に際しては高度な判断が必要
入手した。
となる。
（訴訟手続中の案件に対する監査手続）
そのため、当監査法人は訴訟に関する会計処理及び開示
訴訟手続中の案件について、原告の主張する請求に応じ
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
る義務及び根拠はないと認識している旨の経営者確認書
断した。
を入手した。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋テック株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋テック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋テック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
テック株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
（1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】）
（【注記事項】（貸借対照表関係） 3 偶発債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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