東北放送株式会社 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月21日
第94期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東北放送株式会社
TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
(注) この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入
力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
8,608,130 8,218,732 7,803,549 6,690,193 7,117,830
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
540,032 387,990 135,910
(千円) △ 538,420 △ 110,550
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
313,017 222,205 60,589 67,265
(千円) △ 45,985
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
391,342 88,294 224,128
包括利益 (千円) △ 921,743 △ 115,527
11,866,642 11,905,094 12,097,141 11,123,198 10,965,673
純資産額 (千円)
13,683,029 13,763,843 17,897,414 16,020,082 15,354,500
総資産額 (千円)
78,960.94 79,171.74 80,482.50 74,017.00 72,963.08
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
2,086.78 1,481.37 403.92 448.43
又は1株当たり当期純 (円) △ 306.57
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
86.56 86.28 67.45 69.30 71.27
自己資本比率 (%)
2.68 1.87 0.50 0.58
自己資本利益率 (%) △ 0.41
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
404,846 799,557 291,181 644,520 349,841
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
384,165
(千円) △ 490,540 △ 3,457,476 △ 2,803,910 △ 701,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,966,560
(千円) △ 62,010 △ 50,597 △ 1,303,830 △ 194,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,824,909 2,116,392 3,570,223 3,295,079 2,749,460
(千円)
の期末残高
187 187 178 175 161
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 156 ] [ 154 ] [ 137 ] [ 81 ] [ 83 ]
者数]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
8,400,114 8,025,530 7,623,726 6,505,601 6,899,410
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
528,260 382,575 125,064
(千円) △ 523,153 △ 91,722
失(△)
当期純利益又は当期
298,474 199,249 55,036 105,825
(千円) △ 28,198
純損失(△)
750,000 750,000 750,000 750,000 100,000
資本金 (千円)
150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 (株)
11,553,695 11,559,898 11,764,383 10,818,761 10,659,311
純資産額 (千円)
13,308,753 13,364,176 17,510,888 15,655,267 14,978,469
総資産額 (千円)
77,024.63 77,065.99 78,429.22 72,125.07 71,062.07
1株当たり純資産額 (円)
350 350 350 300 350
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 150 ) ( 150 ) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利益
1,989.82 1,328.33 366.90 705.50
又は1株当たり当期純 (円) △ 187.98
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
86.81 86.49 67.18 69.10 71.16
自己資本比率 (%)
2.61 1.72 0.47 0.93
自己資本利益率 (%) △ 0.26
株価収益率 (倍) - - - - -
17.58 26.34 95.39 42.52
配当性向 (%) -
153 153 148 146 132
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 128 ] [ 125 ] [ 110 ] [ 67 ] [ 62 ]
者数]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.提出会社の第94期の1株当たり配当額には、開局70周年記念配当50円を含む。
3.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載して
いない。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
6. 配当性向は、第94期については当期純損失を計上しているため記載していない。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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2【沿革】
年月 事項
1951年12月10日 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)
1952年5月1日 ラジオ放送開始(出力3kw)
1953年1月26日 東北放送株式会社に商号変更
1953年10月1日 ラジオ放送出力10kwに増力
㈲東北テレビ映画社(現連結子会社tbc Az㈱)設立
1957年5月1日
1959年4月1日 テレビジョン放送開始(映像出力10kw、音声出力2.5kw)
1964年10月1日 テレビジョンカラー放送を開始
㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所(現連結子会社tbc Az㈱)設立
1970年1月1日
1972年3月1日 ラジオ放送出力20kwに増力(送信所を富谷町に移設)
1977年12月1日 ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立
1980年3月20日 テレビジョン音声多重放送開始
1990年10月1日 荒井ラジオ送信所開局(富谷ラジオ送信所を廃止)
1999年1月1日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併
2002年1月15日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更
2005年12月1日 地上デジタルテレビ放送開始
2012年3月31日 地上アナログテレビ放送停波
2017年5月1日 ワイドFM(FM補完放送)開始
2019年3月8日 東北映画制作㈱の資本金を85,000千円に増資
㈱ティー・ビー・シー・ビジョンが東北映画制作㈱を吸収合併し、tbc Az㈱に商号変更
2021年4月1日
2021年12月1日 東北放送㈱の資本金を100,000千円に減資
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社1社及び関連会社3社(2022年3月31日現在)により構成)においては、ラジ
オ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
区分 主要事業 会社名
ラジオ・テレビ放送
放送事業 当社 (会社総数1社)
及び関連事業
tbc Az㈱
番組及びCM制作・
(会社総数2社)
その他の事業
販売
㈱東北ティ・エル・シー
映像制作・販売、イベ
tbc Az㈱
ント企画・運営、広告 (会社総数1社)
代理業、保険代理業
ゴルフ場事業 ㈱河北ランド (会社総数1社)
文化教養学園事業 ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター (会社総数1社)
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
得 意 先
↑
当 社
( 放 送 事 業 )
↑ ↑
番組制作・CM制作・広告代理店 番組制作
tbc Az㈱ ㈱東北ティ・エル・シー
(連結子会社) (持分法適用関連会社)
㈱河北ランド
㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター
(持分法適用関連会社)
(持分法適用関連会社)
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金
主要な事業の
名称 住所 (又は被所有)
(千円) 内容 資金援助
営業上の 設備の 業務提
割合(%) その他
当社役 当社従
(千円) 取引 賃貸借 携
員 業員
(名) (名)
(連結子会社)
放送番組の企
画・制作・販 番組制作
tbc Az㈱
売、イベント 報道関連 事務所
仙台市青葉区 26,000 87.0 4 3 - - -
企画・運営、 制作 賃貸
(注)1
広告代理業、 広告収入
保険代理業
(持分法適用関連会社)
㈱河北ランド 宮城県富谷市 ゴルフ場事業 広告宣伝
400,000 43.25 2 2 450 - - -
㈱河北ティ・
文化教養学園
ビー・シーカル 仙台市青葉区 100,000 50.0 3 1 - 広告宣伝 - - -
事業
チャーセンター
㈱東北ティ・エ 番組制作 事務所
仙台市太白区 15,000 番組制作 34.0 0 1 - - -
ル・シー 広告収入 賃貸
(注)1.特定子会社に該当する。
2.当社の連結子会社である株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、2021年3月24日の臨時株主総会におい
て同じく当社の子会社である東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2021年4
月1日付で合併した。
3.いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
132
放送事業
[62]
29
その他の事業
[21]
161
合計
[83]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132
41.8 16.8 9,401
〔62〕
セグメントの名称 従業員数(人)
132
放送事業
[62]
132
合計
[62]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)
とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2022年3月31日現在、民
放労連東北放送労働組合員は71名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
開局70年を迎える2022年度は、構内全てのエリアの整備が完了してグランドオープンした「tbc杜の中の放送
局」から良質なコンテンツを発信し、創業100年に向けて新たなスタートを切る節目に、地域一番局として着実に歩
みを進める年とする。SDGsなども考慮しながら、地元の方々に有益な周年企画を立案・実施していく。
コロナ禍により、視聴者・聴取者のライフスタイルやメディアへの接触状況が大きく変容していることを認識した
上で、SNSや動画配信等にどのように向き合うかを検討し、適切な媒体でそれぞれのターゲットに合ったコンテン
ツを届ける。特に若年層の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務であり、当社への小中学校の社会見学など
を通じてファン拡大も図っていく。さらに、大きなリスク要因である新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し
て、マイナスの影響を最小限に留めるとともに、ウィズコロナ時代への適応を促進していく。
業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努めることで、設備
投資や借入金の返済等に計画的に対応していくための利益を確保する。発足から1年が経過した「tbc Az株式
会社」とのコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。さら
に、これまでの社員教育のあり方を見直し、効果的な研修などを通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社
員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。
発災から11年が経過した東日本大震災は、今もなお復興の途上であり、被災地の放送局として防災・減災の啓蒙に
努めるとともに、大地震発生時には被災者が必要としている情報をラジオ・テレビで迅速かつ正確に伝えていく。
(2)経営戦略等
民放連研究所によれば、2022年度中波ラジオの営業収入は全体で前連結会計年度比1.3%増、また、地上波テレビ
の営業収入は全体で同2.3%増、ローカル局に絞ると同2.1%増の見通しとなっている。
前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動の継続により増収を見込むが、コロナ禍前の前3連結会計年度との比
較では約5億5000万円のマイナスという厳しい売上目標としている。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比100.9%とする。テレビ
は、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標
額を前連結会計年度比102.2%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2021年の国内総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピッ
ク・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復した。媒体別では、イ
ンターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタ
ル化が加速した。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がCM出稿を控えるなど、2022年度の収入に影響を与え
ることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最
小限に留めるように努力していく。
徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなけれ
ばならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する 。
① 開局70周年企画の実施
「tbc杜の中の放送局」が完成し、創業100年に向けて新たなスタートを切る今年は、開局70周年の節目でも
ある。SDGsなども考慮しながら地元の方々にとって有益な周年企画を立案・実施していく。
② 利益の確保
設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。業務の効率化、コストの削
減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努める。
③ SNSや配信への対応と次世代対策
人々のライフスタイルやメディア接触の変化に対処するため、SNSや動画配信等にどのように向き合うかを検
討することと、いわゆるZ世代の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務である。SNSとの親和性が高い
ラジオ(音声メディア)の活用を含め、新設の「デジタル推進委員会」をフル稼働して対応にあたる。
④ 東日本大震災を風化させない
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発災から11年経過するが復興は途上である。被災地の放送局として、東日本大震災を風化させない報道および防
災・減災の啓蒙に努める。十三回忌にあたる2023年には奈良と東北の各寺院とともに震災復興のための企画も予定
しており、実施に向けて万全の準備を行う。
⑤ 社員教育の充実
これまでの社員教育のあり方を見直し、年次や職制に応じたより効果的な研修等を模索する。社員教育を通じて
コンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。
⑥ グループ全体強化への取組み
「tbc Az株式会社」が発足して1年が経過した。相互のコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を
図ることでグループ全体の業績向上を目指す。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものである。
(1)国内外の景気変動等によるリスク
放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減
少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継
続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努め
ていく。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の景気変動のリスクを増長させる可能性がある。
(2)メディア環境変化によるリスク
広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの
広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
ラジオはインターネットラジオ(ラジコ)など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の
向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴
率」を重視して広告主のニーズに応えていく。また、動画配信サービスによる競合リスクが発生し、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正
確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。
(3)自然災害等(感染症含む)のリスク
AMラジオは、高台にあるワイドFM(FM補完放送)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送
停止リスクを大幅に改善した。演奏所は2020年1月に竣工した本社社屋にあり、地震等の自然災害および施設障害
のリスクも改善した。ただし、スタッフの大部分が出社できない大規模災害の場合は、放送事業の維持が困難とな
り、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、感染症などの影響により催事やコンサートが中止や延期となった場合にも、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オ
リンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復して2021年
の国内総広告費は前年比110.4%となった。媒体別ではインターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌の
マスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタル化が加速した。その結果、連結売上高は7,117,830
千円(前期同期比6.3%増)、連結経常損失は110,550千円(前期は経常損失538,420千円)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は45,985千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益67,265千円)となった。
当社グループは、新しい催事のあり方や、リモート出演を積極的に取り入れた新しい番組制作の手法、テレワー
ク・リモート会議といった対面ではない業務、ネットメディアへの対応など、様々な局面で「ニューノーマル」へ
の対応を進めてきた。7月には、新社屋のテラスや放送スタジオを会場に、ラジオ放送・テレビ放送・インター
ネット配信を組み合わせた無観客の「おうちでtbc夏まつり」を開催し、ウィズコロナ時代への適応を促進して
きた。発災から11年を経た東日本大震災の記憶の風化を防ぐとともに、宮城を未来へ導く情報発信を継続し、幅広
い年代の県民の方々から支持をいただけるようにラジオ、テレビ番組の制作に取り組んできた。SDGメディア・
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コンパクト加盟の報道機関として、ラジオ、テレビ番組でSDGsに関する特集を随時放送し、フードドライブ事
業にも参加するなどSDGsへの取り組みを推進した。
また、当社は12月の臨時株主総会で資本金の減少を承認可決いただき、企業規模等に鑑みた適切な税制の適用に
よる財務内容の健全性の維持に努めた。さらに、連結子会社2社は4月に企業合併して「tbc Az株式会社」
として事業を開始し、グループ内の取引強化やグループ外への積極的な営業活動を通じて、グループ全体の業績向
上を図った。
なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度は、コロナ禍の反動による増収を見込み、ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図
り、収入目標額を前連結会計年度比104.6%とし、テレビは世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェ
アアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比105.3%としていた。
ラジオ放送収入は、タイムセールスが健康食品の通販や行政のコロナ関連広報などが増収要因となり前連結会計
年度比100.6%、スポットセールスも飲食デリバリー関連の新規スポンサーと法律事務所関連の出稿が数字を押し
上げて前連結会計年度比110.7%、ラジオ全体では前連結会計年度比で103.5%となった。テレビ放送収入は、タイ
ムセールスが「仙台国際ハーフマラソン大会」が2年連続の中止となったことに加え、企業が固定費を削減する傾
向が強まりレギュラータイムの提供降板などで苦戦した一方、自社制作の新番組などをセールスに結び付け、前連
結会計年度比102.1%となった。スポットセールスは、タイムセールス同様コロナ禍で市況が低迷して厳しい状況
だったが、情報・通信や金融・保険などの出稿増により東京支社を中心に好転も見られ前連結会計年度比110.9%
となり、テレビ全体では前連結会計年度比107.2%となった。
その結果、放送事業の売上高は6,852,647千円(前期同期比6.1%増)で、費用面では、ラジオがネット配分費や
番組制作費、テレビが購入番組費やニュース費が減少となったものの、新社屋が完成し固定資産税の計上による一
般管理費の増加や、放送収入に連動した代理店手数料の増加他により、営業損失が110,216千円(前期同期は営業
損失596,945千円)となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオ放送収
入は、ラジオの媒体価値や聴取率向上により、テレビ放送収入は、テレビの世帯視聴率・個人視聴率のアップによ
るスポットシェア拡大により、事業関連収入ではイベント集客増を図ることで増収を目指す。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は
265,183千円(前年同期比12.9%増)で、営業損失は21,038千円(前年同期は営業損失23,617千円)を計上するこ
ととなった。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純
損失が106,275千円(前年同期は税金等調整前当期純利益686,352千円)と減少し、前連結会計年度末に比べ
545,619千円減少し、当連結会計年度末は2,749,460千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、349,841千円(前年同期比45.7%減)となった。これは、放
送事業における連結経常利益の減少及び当連結会計年度の法人税等の支払いがあるものの、非資金取引である減
価償却費等の計上によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、701,130千円(前年同期は384,165千円の資金の増加)となっ
た。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出等の他に、旧社屋解体による整備工事などの支払
いによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、194,330千円(前年同期は1,303,830千円の資金の減少)と
なった。これは、放送事業における配当金の支払いのほか、新社屋建設資金としての借入金を約定通りに返済し
たこと等によるものである。
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b. 資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2022年3月31日現在の契約債務は以下のとおりである。
年度別要支払額(千円)
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
契約債務 合計 1年以内 5年超
内 内 内 内
長期借入金 2,610,000 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,885,000
リース債務 9,457 4,330 4,074 1,052 - - -
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち新社屋に関する支出の一部は金融機関から
の借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販
売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものであ
る。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要とな
る。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
a. 固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損
失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。新型コロナウイルス感染症拡大
を含む今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が
必要となる可能性がある。
④販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 売上区分 金額(千円) 前年同期増減比(%)
外部売上 6,852,647 6.1
放送事業 セグメント間売上 46,763 △6.9
計 6,899,410 6.0
外部売上 265,183 12.9
その他の事業 セグメント間売上 236,900 44.0
計 502,083 25.7
外部売上 7,117,830 6.3
合計
セグメント間売上 283,664 32.1
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b. 主要顧客に対する販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱電通 1,127,290 16.8 1,388,901 19.5
㈱TBSテレビ 1,124,930 16.8 1,146,246 16.1
㈱博報堂DYメディアパート
982,555 14.6 953,880 13.4
ナーズ
⑤ 財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、5,244,740千円(前年同期比3.2%減)となった。これは、放送事業に
おいて連結売上高が前年同期比増で売掛債権が増加したものの、設備投資や新社屋建設資金の借入金の約定通り
返済などで現金及び預金が減少したことによるものである。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、10,109,760千円(前年同期比4.6%減)となった。これは、放送事業
における新社屋関連TOWERエリア整備工事等で設備が増加したものの、償却額が上回ったことや投資有価証
券の評価損等により減少したことによるものである。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,018,875千円(前年同期比26.4%減)となった。これは、放送事業
において前連結会計年度末は未払法人税等であったものが当連結会計年度末では未収法人税等として計上された
ことや、旧社屋解体工事が終了したことにより本社移転損失引当金を取り崩したこと等によるものである。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,369,951千円(前年同期比4.0%減)となった。これは、放送事業に
おける、新社屋建設資金としての長期借入金を約定通りに返済したこと等によるものである。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、10,965,673千円(前年同期比1.4%減)となった。これは、当連結会計
年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことや、その他有価証券評価差額金が減少したこと
等によるものである。
⑥ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、7,117,830千円(前期同期比6.3%増)となった。
2021年の国内総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリ
ンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復した。当社グループの放送事
業は、ラジオ放送収入は、タイムセールスが健康食品の通販や行政のコロナ関連広報などが増収要因となり前連
結会計年度比100.6%、スポットセールスも飲食デリバリー関連の新規スポンサーと法律事務所関連の出稿が数
字を押し上げて前連結会計年度比110.7%、ラジオ全体では前連結会計年度比で103.5%となった。テレビ放送収
入は、タイムセールスが「仙台国際ハーフマラソン大会」が2年連続の中止となったことに加え、企業が固定費
を削減する傾向が強まりレギュラータイムの提供降板などで苦戦した一方、自社制作の新番組などをセールスに
結び付け、前連結会計年度比102.1%となった。スポットセールスは、タイムセールス同様コロナ禍で市況が低
迷して厳しい状況だったが、情報・通信や金融・保険などの出稿増により東京支社を中心に好転も見られ前連結
会計年度比110.9%となり、テレビ全体では前連結会計年度比107.2%となった。その結果、当連結会計年度の放
送事業は、6,852,647千円(前年同期比6.1%増)の売上を計上した。また、その他の事業は、265,183千円(前
年同期比12.9%増)の売上を計上した。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,247,854千円(前年同期比0.8%減)となっ
た。これは、放送事業において、ラジオのネット配分費や番組制作費、テレビの購入番組費やニュース費が減少
となったものの、新社屋が完成し固定資産税の計上による一般管理費の増加や、放送収入に連動した代理店手数
料の増加等によるものである。
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c.営業損失
当連結会計年度における営業損失は、130,024千円(前年同期は620,400千円の営業損失)となった。これは、
主に放送事業において売上高が前年同期比で増加し、bに記載した科目で費用が減少してはいるが、新社屋の減
価償却費の負担が重いこと等によるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金等が計上されているものの、営業外費用に借入金の支払利息等を計
上した結果、当連結会計年度における経常損失は、110,550千円(前年同期は538,420千円の経常損失)となっ
た。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益として本社移転損失引当金戻入の計上があったことと、法人税等還付税額の計上があったこと等によ
り、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、45,985千円(前年同期は67,265千円の親会社
株主に帰属する当期純利益)となった。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、安定した放送を確保するため、志津川
ラジオ中継局の送信機及びコーデック更新、ラジオ番組中継で使用する160MHz帯送受信機更新を行い、テレビ放送設
備では、JNN系列で次世代システムに移行するSNG基地局整備の他、報道編集システム、XDCAMデッキ、C
Gスポーツコーダ、IP伝送機器の更新や本社正面玄関の桜スタジオ映像設備、中継用光多重伝送装置の整備などコ
ンテンツ充実のための設備投資も実施した。一般設備では、本社bsiteの床改修工事と空調機の更新、社内情報シス
テムPCや複合機の一部を更新、当社キャラクター「モリーノ」の着ぐるみ製作などを実施した。また、4月にリ
ニューアルオープンし第9次となった「tbcハウジングステーション仙台駅東口」では、管理棟の改修や屋外デジ
タルサイネージ整備を実施し、来場者アンケートも電子化するなど最新技術を導入したスマートな住宅展示場として
展開している。新社屋建設関連では、旧社屋跡地の整備が当期で完了した。これらの設備投資の合計は510,142千円
であった。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2022年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円)
本社並びに演奏所、
119
テレビ送信所
64,201.80 30,968 5,505,848 948,248 601,495
[61]
(仙台市太白区)
大年寺山テレビ送信所
565.41 54,164 42,444 223 101,117
(仙台市太白区)
涌谷デジタルTV中継所
借 330.72 1/6 - 548 365 566
(涌谷町)
白石デジタル中継所
借 308.10 - 3,020 0 0
(白石市)
借 80.00
1/6
気仙沼デジタル中継所
借 442.00
(本吉町)
3,922 0 0
71.00 4
栗駒デジタル中継局
借 544.00 1/6
-
(栗原市) 借 406.00 3,447 0 0
志津川デジタル中継局 借 375.00
1/6
-
(南三陸町) 借 3,032 0 0
325.00
小規模デジタル中継局 借 1,980.09 - 44,353 767 30,352
ラジオ送信所(太陽光
発電設備を含む) 17,402.00 442,935 91,096 175,083 30,011
(仙台市若林区)
気仙沼ラジオ放送局
2,977.36 2,214 31,747 2,920 5,410
(気仙沼市)
鳴子ラジオ中継局
借 470.92 - 2,693 109 106
(大崎市)
志津川ラジオ中継局
借 3,407.77 1/2 - 2,169 8,987 6,154
(南三陸町)
その他中継局等 借 27.24 - 2,752 29,256 2,120
② 営業設備
2022年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円)
東北放送分室
- - 120 256 2,138
(仙台市青葉区)
東京支社事務所 10
- - 502 964 992
(東京都港区)
[1]
大阪支社事務所 3
16.17 9,739 4,444 1,383 3,275
(大阪市北区) [-]
③ その他の設備
2022年3月31日現在
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土地
その他の有形
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円)
旧ラジオ送信所
70,964.00 34,525 - - -
(富谷町)
並木台分譲地
2,244.00 7,292 - - -
(那須町)
蔵王郷
1,132.00 5,564 - - -
(蔵王町)
蔵王グリーン・ビレッ
1,799.00 5,718 - - -
ジ(蔵王町)
旧tbc八木山住宅展 貸 13,818.20
6,665 - - 788
示場(仙台市太白区) 13,818.20
tbcハウジングス
テーション 借
3,536.69 - 61,782 - 30,211
(仙台市宮城野区)
(合計)
借 9,421.55
合計 132
貸 13,818.20
①~③ [62]
599,793 5,803,303 1,167,345 811,610
175,190.94
(2)子会社(その他の事業)
2022年3月31日現在
事業所名 土地
その他の有形
(所在地) 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
事業の内容 (千円) (千円) (人)
面積 金額
(千円)
設備の内容 (㎡) (千円)
tbc Az㈱
(仙台市青葉区)
29
放送番組の企画・制
- - 0 0 0
[21]
作・販売、イベント企
画・運営、広告代理
業、保険代理業
29
合計 - - 0 0 0
[21]
(3)総合計
2022年3月31日現在
土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
(千円) (千円) (人)
面積 金額
(千円)
(㎡) (千円)
借 9,421.55
総合計 161
貸
13,818.20
(1)+(2) [83]
175,190.94 599,793 5,803,303 1,167,345 811,610
(注)1.投下資本額は、2022年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。
2.“借”とあるのは借用分で外数である。
3.“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。
4.その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
構築物 : 654,966千円
車両運搬具 : 5,331千円
工具、器具及び備品 : 184,773千円
5.現在休止中の主要な設備はない。
6.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしている。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業において、主
要な設備等の新設の計画は下記の通りである。
重要な設備の新設
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投資予定金額
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 着手及び完了予定年月
総額 既支払額
事業所名 トの名称 の方法
(千円) (千円)
着手 完了
仙台市
東北放送㈱ 放送事業 SNG車載局 180,000 - 自己資金 2021年 2022年
太白区
11月 8月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月21日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 150,000 150,000 非上場 度は採用してい
ない
計 150,000 150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年12月1日
- 150,000 △650,000 100,000 - 550
(注)
(注)2021年12月1日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日を効力発生日として、当社の企業規模等に鑑み、適切
な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に減資を行った。この結果、資本金が650,000千円
減少し(減資割合86.6%)、その減少金額をその他資本剰余金に振り替えている。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 4 27 1 79 - - 267 378
所有株式数
7,437 28,699 60 79,907 - - 33,897 150,000
(株)
所有株式数の
5.0 19.1 0.0 53.3 - - 22.6 100.0
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
15,000 10.00
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市青葉区一番町一丁目16番5号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目4番1号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番1号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
3,375 2.25
株式会社藤崎 仙台市青葉区一番町三丁目2番17号
70,030 46.68
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 150,000
完全議決権株式(その他) 150,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 150,000 - -
総株主の議決権 - 150,000 -
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、
財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(2022年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき300円とし開
局70周年記念配当50円を含め、1株当たりの配当額を350円とした。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力
のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資
金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年5月25日
52,500 350
取締役会決議
(注)2022年5月25日取締役会の1株あたりの配当額には、開局70周年記念配当50円が含まれている。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能
と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプラ
イアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・
ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化
委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専
門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と
提携し、必要な助言・指導を受けている。
(イ)取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月1回定期的に開催している。また、意思決
定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2022年6月21日時点では、取締役9名中2名を
社外取締役としている。
(ロ)監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は3名であり、常勤監査役は、原則月1回の定例取締役会に出席するほか、常勤取
締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広
く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性
確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報
交換している。また、監査機能充実のため、2022年6月21日時点では、監査役3名中2名を社外監査役としてい
る。
(ハ)各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策
定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を
策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月1回報告をしてもらうほか、重要な案
件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。
④役員報酬の内容
取締役(11人)の年間報酬額 92,784千円
監査役(4人)の年間報酬額 8,190千円
合 計 100,974千円
(うち、社外取締役及び社外監査役5人の年間報酬額 1,440千円)
上記のほか、役員退職慰労金4人(29,630千円)を支払っている。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
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⑥取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年3月 株式会社河北新報社取締役東京
支社長就任
2004年3月 株式会社河北新報社常務取締役
東京支社長就任
2004年6月 当社取締役就任
代表取締役社長 一力 敦彦 1962年6月23日生
(注)4 1,742
2006年3月 株式会社河北新報社専務取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役就任
2010年4月 当社代表取締役社長就任(現
在)
2000年12月 当社入社
取締役
2016年4月 大阪支社長(局長)兼営業部長
ラジオ局・報道制作局・番 岩城 彰 1961年9月18日生
(注)4 642
2019年4月 東京支社長
組審議会担当
2019年6月 当社取締役就任(現在)
2002年4月 当社入社
2015年4月 営業局長
取締役
2018年4月 新社屋建設室長
総務局・営業局・事業局・ 本郷 浩尚 1962年6月16日生 (注)4 570
関連事業担当
2020年4月 総務局長
2020年6月 当社取締役就任(現在)
1989年4月 当社入社
取締役
2017年4月 総務局長
技術局・労務担当 公平 正浩 1964年12月3日生 (注)4 137
2020年4月 技術局長(現在)
技術局長
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1990年4月 当社入社
2017年4月 テレビ局長
取締役
2019年4月 事業局長
東京支社・大阪支社担当 井上 浩二 1967年4月27日生 (注)4 136
東京支社長
2021年4月 東京支社長(現在)
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1994年4月 当社入社
取締役
2019年4月 テレビ局長(現在)
テレビ局担当 明石 茂 1971年9月13日生
(注)4 -
テレビ局長
2022年6月 当社取締役就任(現在)
1998年3月 株式会社河北新報社取締役就任
2000年3月 株式会社河北新報社常務取締役
就任
2002年3月 株式会社河北新報社代表取締役
専務就任
取締役 一力 雅彦 1960年5月14日生
(注)4 1,183
2002年6月 当社取締役就任(現在)
2004年1月 株式会社河北新報社代表取締役
副社長就任
2005年4月 株式会社河北新報社代表取締役
社長就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2016年6月 株式会社七十七銀行執行役員審
査部長就任
2018年6月 株式会社七十七銀行上席執行役
員審査部長就任
取締役 田畑 卓治 1962年4月26日生 (注)4 -
2019年6月 株式会社七十七銀行常務取締役
就任(現在)
2021年6月 当社取締役就任(現在)
2020年6月 株式会社TBSテレビ執行役員
取締役 林 慎太郎 1965年1月31日生 就任(現在)
(注)4 -
2022年6月 当社取締役就任(現在)
1983年4月 当社入社
2012年4月 総務局長兼人事部長
常勤監査役 菊池 睦己 1959年1月26日生 (注)5 648
2013年10月 総務局長
2016年6月 当社監査役就任(現在)
2017年4月 株式会社河北新報社取締役営業
局長就任
2019年3月 株式会社河北折込センター代表
監査役 東海林 仁 1958年12月7日生 (注)5 -
取締役社長就任(現在)
2020年6月 当社監査就任(現在)
2016年6月 東北電力株式会社執行役員グ
ループ事業推進部長就任
2017年6月 東北電力株式会社執行役員東京
支社長就任
2020年4月 東北電力株式会上席執行役員東
京支社長就任
2021年4月 東北電力株式会社常務執行役員
監査役 佐々木 裕司 1960年10月28日生
(注)6 -
コーポレート担当、原子力本部
副本部長、支店統轄
2021年6月 当社監査役就任(現在)
2022年4月 東北電力株式会社常務執行役員
コーポレート担当、再生可能エ
ネルギーカンパニー長、原子力
本部副本部長、支店統轄(現
在)
計 5,557
(注)1.取締役田畑卓治氏及び林慎太郎氏は、社外取締役である。
2.監査役東海林仁氏及び佐々木裕司氏は、社外監査役である。
3.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
② 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(2022年6月21日時
点)
・人的関係
人的関係はない。
・資本的関係
資本的関係はない。
・取引関係
社外取締役田畑卓治氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行
取引を行っている。また、同社は新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である。
社外取締役林慎太郎氏が執行役員に就任している株式会社TBSテレビとは当社が加盟する放送ネットワーク
のキー局として継続的な取引がある。
社外監査役佐々木裕司氏が執行役員に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業に
よる売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
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社外監査役東海林仁氏が取締役に就任している株式会社河北折込センターとは取引がない。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で監査役会を構成している。各監査役は、監査役会の定める監査方
針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受
け、適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど密接な連携を行っている。
議長である菊池睦己常勤監査役は、長年当社の総務部門に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有している。
東海林仁社外監査役は、地場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。
佐々木裕司社外監査役は、上場企業の執行役員としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有している。
当事業年度に開催された監査役会は3回で、菊池睦己常勤監査役及び東海林仁社外監査役が3回出席、佐々木裕
司社外監査役が2021年6月22日開催の第93回定時株主総会にて選任された後の監査役会2回のうち2回すべてに出
席している。第93回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した山本俊二社外監査役は、就任中の監査役会
1回のうち1回出席している。
常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重
要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の
状況を日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局(兼
任2名)を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。
監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等について審
議した。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況
の確認は稟議の管理等によって行われる。
稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局(総務部、人事部、経理部)に回送
されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部(所属社員2名)が稟議書の管理を
している。
また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席す
ることで監査役監査との連携を図っている。
会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。
監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な
監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制
に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
竹田公認会計士事務所 竹田 正幸
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
竹田 正幸
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d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させてい
る。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合
の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった
場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。
f.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評
価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,650 - 7,650 -
連結子会社 - - - -
計 7,650 - 7,650 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに
経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積
りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士竹
田正幸氏による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,830,079 3,334,460
現金及び預金
4,031 1,592
受取手形
1,314,049 1,586,825
売掛金
△ 181 △ 267
貸倒引当金
1,313,868 1,586,558
売掛金(純額)
電子記録債権 171,127
-
31,794
有価証券 -
14,748 41,736
番組勘定
13,229 12,607
貯蔵品
2,700 450
短期貸付金
144 234,219
未収還付法人税等
39,416 33,115
その他
5,421,138 5,244,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,095,621 ※1 7,216,975
建物
※2 △ 1,142,318 ※2 △ 1,413,672
減価償却累計額
5,953,302 5,803,303
建物(純額)
※1 1,549,313 ※1 1,720,082
構築物
△ 1,027,643 △ 1,065,116
減価償却累計額
521,670 654,966
構築物(純額)
※1 6,626,771 ※1 6,649,558
機械装置及び運搬具
※2 △ 5,161,825 ※2 △ 5,476,881
減価償却累計額
1,464,945 1,172,676
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 354,731 370,088
※2 △ 172,188 ※2 △ 218,775
減価償却累計額
182,542 151,313
工具、器具及び備品(純額)
599,793 599,793
土地
44,790
-
建設仮勘定
8,767,044 8,382,052
有形固定資産合計
無形固定資産 65,040 52,468
投資その他の資産
※3 1,537,853 ※3 1,503,492
投資有価証券
450
長期貸付金 -
100,000 50,000
長期性預金
129,055 122,246
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
128,555 121,746
その他(純額)
1,766,859 1,675,238
投資その他の資産合計
10,598,944 10,109,760
固定資産合計
16,020,082 15,354,500
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
249,058 244,172
買掛金
3,227 10,120
未払金
190,792 231,096
未払代理店手数料
145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
4,330 4,330
リース債務
12,223 12,270
未払事業所税
285,795
未払法人税等 -
107,496 153,261
未払消費税等
119,113 126,612
賞与引当金
170,750
本社移転損失引当金 -
※6 92,011
97,422
その他
1,385,210 1,018,875
流動負債合計
固定負債
9,457 5,127
リース債務
2,610,000 2,465,000
長期借入金
136,310 124,840
役員退職慰労引当金
568,024 582,287
退職給付に係る負債
6,313 15,894
長期未払金
70,514 70,514
預り保証金
111,054 106,288
繰延税金負債
3,511,673 3,369,951
固定負債合計
4,896,884 4,388,826
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 100,000
資本金
650,000
資本剰余金 -
10,085,099 9,993,916
利益剰余金
10,835,099 10,743,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
267,450 200,546
その他有価証券評価差額金
267,450 200,546
その他の包括利益累計額合計
20,648 21,211
非支配株主持分
11,123,198 10,965,673
純資産合計
16,020,082 15,354,500
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,690,193 7,117,830
売上高
3,957,115 3,883,083
売上原価
2,733,078 3,234,746
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 2,158,723 ※1 2,227,208
販売費
※2 1,194,755 ※2 1,137,562
一般管理費
3,353,478 3,364,771
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 620,400 △ 130,024
営業外収益
1,105 5,411
受取利息
82,964 21,268
受取配当金
10,052 9,233
受取家賃
356
貸倒引当金戻入額 -
1,560 370
持分法による投資利益
17,188 10,878
その他
113,227 47,163
営業外収益合計
営業外費用
23,521 15,615
支払利息
3,022
テープ素材ファイリング化費用 -
※3 3,760 ※3 10,750
投資有価証券評価損
944 1,323
雑損失
31,247 27,689
営業外費用合計
経常損失(△) △ 538,420 △ 110,550
特別利益
7,334
本社移転損失引当金戻入 -
※4 3,800
固定資産受贈益 -
※5 1,910
投資有価証券償還益 -
※6 1,897,865 ※6 3
投資有価証券売却益
※7 30,827
補助金収入 -
※8 11,668
関係会社清算益 -
※9 2,571
-
固定資産売却益
1,942,933 13,047
特別利益合計
特別損失
※10 28,902 ※10 7,493
減損損失
※11 247,004 ※11 1,098
固定資産除却損
179
退職給付制度移行損失 -
185,776
本社旧社屋等解体費用 -
170,750
本社移転損失引当金繰入額 -
42,882
借入金期限前返済清算金 -
19,489
事務所移転費用 -
※12 10,873
投資有価証券評価損 -
8,760
ソフトウェア更新費用 -
3,722
-
支払違約金等
718,160 8,772
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
686,352
△ 106,275
失(△)
法人税、住民税及び事業税 298,060 1,844
法人税等還付税額 - △ 71,394
327,190 11,896
法人税等調整額
625,251
法人税等合計 △ 57,652
61,100
当期純利益又は当期純損失(△) △ 48,622
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 6,164 △ 2,637
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
67,265
△ 45,985
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
61,100
当期純利益又は当期純損失(△) △ 48,622
その他の包括利益
△ 982,844 △ 66,904
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 982,844 ※1 ,※2 △ 66,904
その他の包括利益合計
包括利益 △ 921,743 △ 115,527
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 915,579 △ 112,890
非支配株主に係る包括利益 △ 6,164 △ 2,637
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 10,072,079 10,822,079
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,500 △ 52,500
連結子会社株式の取得による持
△ 1,745 △ 1,745
分の増減
親会社株主に帰属する当期純利
67,265 67,265
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - 13,019 13,019
当期末残高
750,000 10,085,099 10,835,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高
1,250,295 24,766 12,097,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
連結子会社株式の取得による持
△ 1,745
分の増減
親会社株主に帰属する当期純利
67,265
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 982,844 △ 4,118 △ 986,963
額(純額)
当期変動額合計
△ 982,844 △ 4,118 △ 973,943
当期末残高 267,450 20,648 11,123,198
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 - 10,085,099 10,835,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,000 △ 45,000
連結子会社の合併による増減
△ 197 △ 197
親会社株主に帰属する当期純損
△ 45,985 △ 45,985
失(△)
資本金から剰余金への振替 △ 650,000 650,000 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 △ 650,000 650,000 △ 91,183 △ 91,183
当期末残高 100,000 650,000 9,993,916 10,743,916
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 267,450 20,648 11,123,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,000
連結子会社の合併による増減
△ 197
親会社株主に帰属する当期純損
△ 45,985
失(△)
資本金から剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 66,904 563 △ 66,341
額(純額)
当期変動額合計 △ 66,904 563 △ 157,524
当期末残高 200,546 21,211 10,965,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
686,352
△ 106,275
損失(△)
956,134 906,997
減価償却費
28,902 7,493
減損損失
本社移転損失引当金戻入 - △ 7,334
42,882
借入金期限前返済清算金 -
3,722
支払違約金等 -
86
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 379
7,499
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31,072
18,301 14,263
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
170,750
本社移転損失引当金の増加額(△は減少) -
21,900 18,160
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 84,070 △ 26,680
139
持分法による投資損益(△は益) △ 1,050
23,521 15,615
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 2,571 -
247,004 1,098
固定資産除却損
固定資産受贈益 - △ 3,800
14,633 10,750
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,897,865 △ 1,913
投資有価証券清算益 △ 11,668 -
52,443
売上債権の増減額(△は増加) △ 89,046
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,905 △ 26,366
17,080
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,666
367,964
未収消費税等の増減額(△は増加) -
92,196 49,197
未払消費税等の増減額(△は減少)
9,533
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,879
1,373
△ 15,660
その他の負債の増減額(△は減少)
663,921 797,871
小計
84,070 26,680
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25,055 △ 15,813
違約金による支払額 △ 46,604 -
役員退職慰労金の支払額 △ 25,490 △ 29,630
15,971
法人税等の還付額 -
△ 22,292 △ 429,266
法人税等の支払額
644,520 349,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 585,000 △ 585,000
605,000 585,000
定期預金の払戻による収入
30,000 50,000
有価証券の償還による収入
31,797
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,519,144 △ 499,822
2,583
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の解体による支出 - △ 163,416
2,700 2,700
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 107,101 △ 107,458
1,950,000
投資有価証券の売却による収入 -
20,000
投資有価証券の清算による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,604 △ 8,868
96
保険積立金の解約による収入 -
2,275
その他の収入 -
△ 9,268 △ 8,433
その他の支出
384,165
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701,130
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,245,000 △ 145,000
リース債務の返済による支出 △ 4,330 △ 4,330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,000 -
よる支出
△ 52,500 △ 45,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,303,830 △ 194,330
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 275,144 △ 545,619
3,570,223 3,295,079
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,295,079 ※ 2,749,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は、tbcAz㈱の 1 社である。
(2)非連結子会社は、ない。
(3) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であった東北映画制作株式会社については、2021年4月1日付で
株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンと合併したため、連結の範囲から除外している。
なお、株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、tbcAz株式会社に商号変更している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、㈱河北ランド、㈱河北ティー・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北
ティ・エル・シーの 3 社である。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してい
る。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
連結子会社
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
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従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、2021年7月に退職一時金制度について確
定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)を適
用している。本移行に伴う影響額は、特別損失として179千円を計上している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。
当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客
との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に
基づき売上収益を認識している。
なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益
を計上している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,767,044 8,382,052
無形固定資産 65,040 52,468
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
A.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を
減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。
B.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
ラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みや、自主事業の延期又は中止が継続する仮定に基
づき営業損益を算出し減価償却費などを勘案して、将来の営業キャッシュ・フローを算出したうえで、
減損損失を算定している。
C.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社
グループでは、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難である。当社グ
ループは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行って
いる。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、事業計画の見直しが
事後的に必要となる可能性がある。
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(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年
度より「契約負債」を含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影
響、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高に与える影響はない。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載していない。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与
える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行
うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械装置及び運搬具 32,600 32,600
計 133,502 133,502
※2 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 17,576千円 17,576千円
機械装置及び運搬具 250 250
工具器具及び備品 9,171 10,315
計 26,998 28,141
※3 関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 406,805千円 406,666千円
4 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借
入未実行残高は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
5 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
758千円 -千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
計 758 計 -
※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下の通りである。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 33,352 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 571,351 千円 595,070 千円
1,145,288 1,223,808
代理店手数料
37,062 40,467
賞与引当金繰入額
41,051 50,643
退職給付費用
88,101 67,190
減価償却費
275,867 250,027
その他
2,158,723 2,227,208
計
※2 一般管理費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 344,697 千円 343,606 千円
15,685 15,881
賞与引当金繰入額
17,934 22,850
退職給付費用
21,900 18,160
役員退職慰労引当金繰入額
151,698 174,578
減価償却費
642,839 562,486
その他
1,194,755 1,137,562
計
※3 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
みずほ証券EB債の評価損、
みずほ証券EB債の評価損である。
UBS銀行ロンドンEB債の評価損である。
※4 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- 本社社屋の改修工事の受贈益である。
※5 投資有価証券償還益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- UBS銀行ロンドンEB債の早期償還益である。
※6 投資有価証券売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式の売却益である。 第1回トヨタ自動車AA型種類株式の売却益である。
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※7 補助金収入の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ラジオSTL回線設備の更新費用に係る補助金である。 -
※8 関係会社株式清算益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
㈱仙台シティーケーブル株式の清算益である。 -
※9 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,844千円 -千円
工具器具及び備品 727 -
計 2,571 -
※10 減損損失
前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
その他事業
機械装置及び運搬具、
東北映画制作株式会社 事業用資産 1,615
工具器具及び備品、その他
宮城県仙台市太白区
その他事業
建物、工具器具及び備品、
株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン 事業用資産 27,287
その他
宮城県仙台市青葉区
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを
行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
前連結会計年度において、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったた
め、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該28,902千円を減損損失とし
て特別損失に計上している。
4. 減損損失の内訳
東北映画制作㈱のその内訳は、機械及び装置250千円、工具器具及び備品1,068千円、その他296千円であ
り、㈱ティー・ビー・シー・ビジョンのその内訳は、建物17,576千円、工具器具及び備品8,102千円、その
他1,607千円である。
5. 回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー
が見込めないため零として評価している。
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当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
放送事業
東北放送株式会社 遊休資産 建設仮勘定 6,350
宮城県仙台市太白区
その他事業
tbcAz株式会社 事業用資産 工具器具及び備品 1,143
宮城県仙台市青葉区
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを
行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、放送事業について、建設仮勘定として、中継局の調査費用を計上していたが、
将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額6,350千円を減損損失として特
別損失に計上している。
また、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した
事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,143千円を減損損失として特別損失に計上
している。
4. 減損損失の内訳
東北放送㈱のその内訳は、すべて建設仮勘定である。
tbcAz㈱のその内訳は、すべて工具器具及び備品である。
5. 回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、放送事業の建設仮勘定については、正味売却価額により測定してお
り、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価している。また、その他の事業の工具
器具備品については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないた
め零として評価している。
※11 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 229,997千円 411千円
構築物 11,839 0
機械装置及び運搬具 2,604 687
工具器具及び備品 1,726 0
無形固定資産 549 -
その他 286 -
計 247,004 1,098
※12 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
㈱ベガルタ仙台の評価損である。 -
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,409,901千円 △83,567千円
組替調整額 - -
計
△1,409,901 △83,567
税効果調整前合計
△1,409,901 △83,567
税効果額 427,056 16,662
その他の包括利益合計
△982,844 △66,904
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △1,409,901千円 △83,567千円
税効果額 427,056 16,662
税効果調整後
△982,844 △66,904
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,409,901 △83,567
税効果額 427,056 16,662
税効果調整後
△982,844 △66,904
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 52,500 350 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年5月26日
普通株式 45,000 利益剰余金 300 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 45,000 300 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 52,500 利益剰余金 350 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(注)2022年5月25日取締役会の1株あたりの配当額には、開局70周年記念配当50円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,830,079 千円 3,334,460 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △535,000 △585,000
現金及び現金同等物 3,295,079 2,749,460
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達している。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しているが、予めリスクの許容限度を設定し、
その範囲内での運用に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用
度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、完済日は決算日後、最長で18年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を
検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。また、一部
デリバティブを組込んだ複合金融商品については、予めリスクの許容程度を設定している。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検
討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(注)3
満期保有目的債券 48,000 49,058 1,058
その他有価証券 1,002,894 1,002,894 -
(2)長期性預金 100,000 100,176 176
(3)1年以内返済予定長期借入金
(2,755,000) (2,757,963) 2,963
及び長期借入金
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、未収消
費税等、買掛金、未払金、未払代理店手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から注記を省略している。
(注)2.負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 518,752
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(注)3
満期保有目的債券 148,000 147,708 △291
その他有価証券 868,673 868,673 -
(2)長期性預金 50,000 50,150 150
(3)1年以内返済予定長期借入金
(2,610,000) (2,610,735) 2,735
及び長期借入金
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払代
理店手数料、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略し
ている。
(注)2.負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 486,819
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
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有価証券報告書
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,830,079 - - -
受取手形及び売掛金 1,318,080 - - -
電子記録債権 171,127 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 48,000 - -
その他の債券 - 100,000 - -
長期性預金 - 50,000 50,000 -
合計 5,319,287 198,000 50,000 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,334,460 - - -
受取手形及び売掛金 1,588,418 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 48,000 - 100,000
その他の債券 - 50,000 - -
長期性預金 - - 50,000 -
合計 4,922,878 98,000 50,000 100,000
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(注)5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 2,030,000
合計 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 2,030,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,885,000
合計 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,885,000
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 831,273 - - 831,273
その他 - 37,400 - 37,400
資産計 831,273 37,400 - 868,673
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 - 147,708 - 147,708
長期性預金 - 50,150 - 50,150
資産計 - 197,859 - 197,859
1年以内返済予定長期借入金
- 2,612,735 - 2,612,735
及び長期借入金
- 2,612,735 - 2,612,735
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類している。
一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。
(2)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
(3)1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 49,058 1,058
計上額を超えるもの
小計 48,000 49,058 1,058
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 48,000 49,058 1,058
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 48,522 522
計上額を超えるもの
小計 48,000 48,522 522
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 100,000 99,186 △813
計上額を超えないもの
小計 100,000 99,186 △813
合計 148,000 147,708 △291
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 745,062 325,247 419,814
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 745,062 325,247 419,814
(1)株式 161,592 200,473 △38,880
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 96,240 100,000 △3,760
もの
小計 257,832 300,473 △42,640
合計 1,002,894 625,720 377,174
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 518,752千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
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連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 660,439 311,364 349,074
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 660,439 311,364 349,074
(1)株式 170,834 219,539 △48,705
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 37,400 50,000 △12,600
もの
小計 208,234 269,539 △61,305
合計 868,673 580,904 287,769
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,819千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,950,000 1,897,865 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
1,950,000 1,897,865 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 31,797 3 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
31,797 3 -
5.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(1)社債 - - - 48,090 50,000 1,910
(2)地方債 - - - - - -
合 計
- - - 48,090 50,000 1,910
売却の理由
当連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
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6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において10,873千円(その他有価証券の株式10,873千円)減損処理
を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっ
ては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価
証券関係)に含めて記載している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価
証券関係)に含めて記載している。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入し
ており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度42,630千円,当連結会計年度43,279千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 31,092,256千円 34,235,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と
34,064,487 34,900,282
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △2,972,230 △664,928
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 1.9%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 2.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度9,151,558千円、
当連結会計年度8,338,298千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間8年8ヶ月の元
利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
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2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 549,723千円 568,024千円
退職給付費用 88,139 111,584
退職給付の支払額 △23,072 △49,532
制度への拠出額 △46,765 △38,388
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △9,400
退職給付に係る負債の期末残高 568,024 582,287
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,751,639千円 1,690,978千円
年金資産 △1,186,204 △1,114,583
565,434 576,395
非積立型制度の退職給付債務 2,590 5,892
連結貸借対照表に計上された負債の額 568,024 582,287
退職給付に係る負債 568,024 582,287
連結貸借対照表に計上された負債の額 568,024 582,287
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度87,419千円、当連結会計年度70,894千円である。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日)12,476千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)14,896千円である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないの
で、記載事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 176,064 千円 200,390 千円
役員退職慰労引当金 41,438 41,821
本社解体損失引当金 51,908 -
減損損失 20,615 20,676
賞与引当金 36,471 42,415
基金・共済会等剰余金 55,888 56,159
関係会社株式評価損 3,329 3,668
ゴルフ会員権評価損 3,511 3,869
投資有価証券評価損 21,085 26,197
未払事業税 15,233 -
ゴルフ会員権貸倒引当金 152 167
ソフトウェア損金処理 15,521 10,565
税務上の繰越欠損金(注)2 31,574 68,515
4,170 4,546
その他
繰延税金資産小計
476,963 478,994
税務上の繰越欠損金に係る
△31,574 △68,515
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
△445,388 △410,478
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △476,963 △478,994
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
未収事業税 - △11,896
△111,054 △94,391
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △111,054 △106,288
繰延税金資産の純額 △111,054 △106,288
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - 925 2,999 4,227 23,421 31,574
損金(※1)
評価性引当金 - - △925 △2,999 △4,227 △23,421 △31,574
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- 925 2,999 4,227 7,420 52,944 68,515
損金(※1)
評価性引当金 - △925 △2,999 △4,227 △7,420 △52,944 △68,515
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
2.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
税金等調整前当期純損失であ
△0.7
ない項目
るため注記を省略している。
住民税均等割等 0.2
繰延税金資産を計上していない将来
58.8
減算一時差異の発生及び解消項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率 91.1
(企業結合等関係)
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、2021年3月24日の臨時株主総会におい
て同じく当社の子会社である東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2021年4
月1日付で合併した。
①合併の目的
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企
業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し、当社との連携を深めることでグループ経営を推進していくこ
とを目的としている。
②取引の概要
A結合企業等の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン
事業の内容 放送番組の企画・制作・販売、各種行事、催事等の企画・運営、保険代理業
被結合企業の名称 東北映画制作株式会社
事業の内容 番組、CM、ビデオの企画・制作・販売、人材派遣
B企業結合日
2021年4月1日
C企業結合の法定形式
株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンを吸収合併存続会社とし、 東北映画制作株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併である。
D結合後企業の名称
tbc Az株式会社
E実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理している。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当連結会計年度末(2022年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業
を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。
これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足
時点から概ね3ケ月以内に支払いを受けている。
(単位:千円)
セグメント
合計
放送事業 その他事業
ラジオ放送 1,102,595 - 1,102,595
テレビ放送 5,479,418 - 5,479,418
その他 270,632 265,183 535,815
顧客との契約から生じる収益 6,852,647 265,183 7,117,830
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,852,647 265,183 7,117,830
(2)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,489,207
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,588,418
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 34,035
契約負債(期末残高) 33,352
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支
払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行
義務の充足後、別途定める支払条件により、主として3ケ月以内に対価を受領している。また、当社グ
ループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。契約負債は主に、サービスの提供前に当
社グループが受け取った対価である。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はない。また、過去の期
間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額はない。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失はな
い。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。未充足(又は部分的
に未充足)の履行義務は2022年3月31日時点では重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメント
は「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM
制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
6,455,323 234,870 6,690,193 6,690,193
-
上高
セグメント間の
50,278 164,444 214,722
内部売上高又は △ 214,722 -
振替高
6,505,601 399,314 6,904,916 6,690,193
計 △ 214,722
セグメント損失
162
△ 596,945 △ 23,617 △ 620,562 △ 620,400
(△)
15,787,941 232,140 16,020,082 16,020,082
セグメント資産 -
その他の項目
減価償却費
954,789 4,967 959,757 959,757
-
(注2)
持分法適用会社
- -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,479,986 1,616 1,481,602 1,481,602
-
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
6,852,647 265,183 7,117,830 7,117,830
-
上高
セグメント間の
46,763 236,900 283,664
内部売上高又は △ 283,664 -
振替高
6,899,410 502,083 7,401,494 7,117,830
計 △ 283,664
セグメント損失
1,230
△ 110,216 △ 21,038 △ 131,254 △ 130,024
(△)
15,111,662 242,838 15,354,500 15,354,500
セグメント資産 -
その他の項目
減価償却費
910,498 910,498 910,498
- -
(注2)
持分法適用会社
406,666 406,666 406,666
- -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
512,468 1,143 513,611 513,611
-
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,127,290 放送事業
(株)TBSテレビ 1,124,930 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 982,555 放送事業
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,388,901 放送事業
(株)TBSテレビ 1,146,246 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 953,880 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 合計
28,902 28,902
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 合計
6,350 1,143 7,493
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 74,017円00銭 1株当たり純資産額 72,963円08銭
1株当たり当期純利益 448円43銭 1株当たり当期純損失 306円57銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。 は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 67,265 △45,985
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 67,265 △45,985
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 150,000 150,000
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 145,000 145,000 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,330 4,330 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,610,000 2,465,000 0.5 2023年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,457 5,127 - 2023年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,768,787 2,619,457 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は
以下のとおりである。
4年超
1年超 2年超 3年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000
リース債務 4,074 1,052 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,729,968 3,267,036
現金及び預金
4,031 1,592
受取手形
1,290,476 1,559,070
売掛金
171,127
電子記録債権 -
31,794
有価証券 -
14,748 41,736
番組勘定
12,999 12,320
貯蔵品
16,621 16,646
前払費用
2,700 450
短期貸付金
234,166
未収還付法人税等 -
20,627 15,386
その他
5,295,092 5,148,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,953,302 ※1 5,803,303
建物
※1 521,670 ※1 654,966
構築物
※1 1,455,838 ※1 1,167,345
機械及び装置
9,107 5,331
車両運搬具
182,542 151,313
工具、器具及び備品
599,793 599,793
土地
44,790
-
建設仮勘定
8,767,044 8,382,052
有形固定資産合計
無形固定資産
58,599 46,263
ソフトウエア
4,224 4,224
電話加入権
571 513
電力等施設利用権
1,644 1,467
商標権
65,040 52,468
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,047,914 972,626
投資有価証券
263,105 263,105
関係会社株式
46,163 33,672
差入保証金
8,995 7,429
長期前払費用
450
長期貸付金 -
100,000 50,000
長期性預金
61,960 69,206
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
1,528,089 1,395,542
投資その他の資産合計
10,360,174 9,830,063
固定資産合計
15,655,267 14,978,469
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
243,051 234,437
買掛金
308 10,120
未払金
192,849 232,705
未払代理店手数料
145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
33,691 34,630
未払費用
32,662
契約負債 -
3,066 3,066
リース債務
33,058
前受金 -
18,023 16,227
預り金
2,910 912
仮受金
110,700 117,700
賞与引当金
170,750
本社移転損失引当金 -
102,671 148,728
未払消費税等
285,611
未払法人税等 -
12,223 12,270
未払事業所税
1,353,915 988,463
流動負債合計
固定負債
5,878 2,811
リース債務
2,610,000 2,465,000
長期借入金
70,514 70,514
預り保証金
558,623 582,287
退職給付引当金
136,310 124,840
役員退職慰労引当金
101,266 85,241
繰延税金負債
3,482,591 3,330,694
固定負債合計
4,836,506 4,319,158
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 100,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
650,000
-
その他資本剰余金
550 650,550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
70,000 70,000
設備修繕積立金
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,205,261 3,132,062
繰越利益剰余金
9,817,761 9,744,562
利益剰余金合計
10,568,311 10,495,113
株主資本合計
評価・換算差額等
250,449 164,197
その他有価証券評価差額金
250,449 164,197
評価・換算差額等合計
10,818,761 10,659,311
純資産合計
15,655,267 14,978,469
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,505,601 6,899,410
売上高
※2 3,822,551 ※2 3,712,717
売上原価
2,683,049 3,186,693
売上総利益
※3 2,124,064 ※3 2,213,070
販売費
※4 1,155,930 ※4 1,083,839
一般管理費
3,279,995 3,296,909
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 596,945 △ 110,216
営業外収益
1,099 5,410
受取利息
81,755 19,409
受取配当金
356
貸倒引当金戻入額 -
10,052 9,233
受取家賃
※5 10,831 ※5 12,098
雑収入
104,094 46,152
営業外収益合計
営業外費用
23,521 15,615
支払利息
3,022
テープ素材ファイリング化費用 -
※6 3,760 ※6 10,750
投資有価証券評価損
1,293
-
雑支出
30,303 27,658
営業外費用合計
経常損失(△) △ 523,153 △ 91,722
特別利益
7,334
本社移転損失引当金戻入 -
※7 3,800
固定資産受贈益 -
※8 1,910
投資有価証券償還益 -
※9 1,897,865 ※9 3
投資有価証券売却益
※10 30,827
補助金収入 -
※11 11,668
関係会社株式清算益 -
※12 2,571
-
固定資産売却益
1,942,933 13,047
特別利益合計
特別損失
※13 6,350
減損損失 -
※14 247,004 ※14 1,098
固定資産除却損
185,776
本社旧社屋等解体費用 -
170,750
本社移転損失引当金繰入額 -
42,882
借入金期限前返済清算金 -
19,304
事務所移転費用 -
※15 10,873
投資有価証券評価損 -
8,760
ソフトウェア更新費用 -
3,722
-
支払違約金等
689,072 7,448
特別損失合計
730,706
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 86,124
297,690 1,571
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 - △ 71,394
327,190 11,896
法人税等調整額
624,881
法人税等合計 △ 57,925
105,825
当期純利益又は当期純損失(△) △ 28,198
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,151,935 10,514,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,500 △ 52,500
当期純利益 105,825 105,825
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 53,325 53,325
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,205,261 10,568,311
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,249,396 11,764,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
当期純利益 105,825
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 998,947 △ 998,947
(純額)
当期変動額合計 △ 998,947 △ 945,622
当期末残高
250,449 10,818,761
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
750,000 550 - 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,205,261 10,568,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,000 △ 45,000
当期純損失(△) △ 28,198 △ 28,198
資本金から剰余金
△ 650,000 650,000 - -
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
△ 650,000 - 650,000 - - - - △ 73,198 △ 73,198
当期末残高 100,000 550 650,000 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,132,062 10,495,113
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 250,449 10,818,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,000
当期純損失(△) △ 28,198
資本金から剰余金
-
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 86,251 △ 86,251
(純額)
当期変動額合計 △ 86,251 △ 159,449
当期末残高 164,197 10,659,311
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。な
お、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益
に計上している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期
負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
いる。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を
得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。
当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約
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に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき売
上収益を認識している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進
捗度に応じて売上収益を計上している。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,767,044 8,382,052
無形固定資産 65,040 52,468
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」の内
容と同一である。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業
イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より
「契約負債」にて表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響、当事
業年度の損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微である。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高に与える影響はない。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
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(2)時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影
響はない。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械及び装置 32,600 32,600
計 133,502 133,502
2 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
758千円 -千円
㈱河北ランドの借入金に対する㈱日 ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日
本政策金融公庫への連帯保証額 本政策金融公庫への連帯保証額
㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの tbcAz㈱の㈱河北アド・セン
㈱河北アド・センターの取引に伴う 2,916 ターの取引に伴う債務に対する連帯 1,946
債務に対する連帯保証額 保証額
計 3,674 計 1,946
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額
1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 13,276千円 11,037千円
長期金銭債権 450 -
短期金銭債務 30,194 33,439
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引 売上高 51,418千円 49,021千円
仕入高 307,990 367,336
営業外取引 受取配当金 510 510
雑収入 169 1,230
※2 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
番組費 1,669,471千円 1,606,144千円
電力・保守料 56,472 56,959
事務業務委託費 247,126 210,280
人件費 846,111 861,264
賞与引当金繰入額 61,647 64,591
退職給付費用 71,194 83,405
減価償却費 714,151 665,229
ハウジング業務委託費 76,570 89,620
事業費 49,446 45,660
※3 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
代理店手数料 1,154,854 千円 1,232,076 千円
234,073 245,043
販売促進宣伝費
517,777 539,874
人件費
34,469 38,037
賞与引当金繰入額
39,807 49,116
退職給付費用
85,959 67,190
減価償却費
2,905 3,768
交際費
17,278 7,590
事務業務委託費
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※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 116,848 千円 100,974 千円
206,691 222,434
人件費
14,583 15,071
賞与引当金繰入額
21,900 18,160
役員退職慰労引当金繰入額
17,561 22,341
退職給付費用
151,055 174,578
減価償却費
177,633 130,780
諸税公課
237,279 219,992
建物管理費
23,513 28,103
コンピュータ関係費
67,065 47,049
事務業務委託費
※5 雑収入の主な内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
施設利用料 1,770千円 3,180千円
緑地保全協力金 400 400
団体保険配当金 3,178 3,430
還付加算金 2,138 -
補助金 - 957
※6 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
みずほ証券EB債の評価損、
みずほ証券EB債の評価損である。
UBS銀行ロンドンEB債の評価損である。
※7 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- 本社社屋改修工事に係る受贈益である。
※8 投資有価証券償還益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- UBS銀行ロンドンEB債の償還益である。
※9 投資有価証券売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式の売却益である。 第1回トヨタ自動車AA型種類株式の売却益である。
※10 補助金収入の内容は次の通りである。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ラジオSTL回線設備の更新費用に係る補助金である。 -
※11 関係会社株式清算益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
㈱仙台シティーケーブル株式の清算益である。 -
※12 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 1,609千円 -千円
車両運搬具 234 -
工具器具及び備品 727 -
計 2,571 -
※13 減損損失の内容は次の通りである。
当事業年度において以下のとおり減損損失を計上している。
減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
放送事業
東北放送株式会社 遊休資産 建設仮勘定 6,350
宮城県仙台市太白区
資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っている。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、放送事業について、建設仮勘定として、中継局の調査費用を計上していたが、将来の使
用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額6,350千円を減損損失として特別損失に計
上している。
減損損失の内訳
内訳は、すべて建設仮勘定である。
回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、放送事業の建設仮勘定については、正味売却価額により測定しており、
転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価している。
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※14 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 229,997千円 411千円
構築物 11,839 0
機械及び装置 2,604 687
工具器具及び備品 1,726 0
電話加入権 426 -
電気等施設利用権 123 -
その他 286 -
計 247,004 1,098
※15 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
㈱ベガルタ仙台の評価損である。 -
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、関連会社株式228,100千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式
35,005千円、関係会社株式228,100千円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 169,821 千円 195,066 千円
役員退職慰労引当金 41,438 41,821
本社移転損失引当金 51,908 -
減損損失 10,933 12,048
賞与引当金 33,652 39,429
基金・共済会等剰余金 55,721 55,952
関係会社株式評価損 21,309 23,482
ゴルフ会員権評価損 3,511 3,869
投資有価証券評価損 21,085 26,197
未払事業税 15,233 -
ゴルフ会員権貸倒引当金 152 167
ソフトウェア損金処理 15,521 10,565
税務上の繰越欠損金(注)2 - 28,457
3,761 4,110
その他
繰延税金資産小計
444,049 441,168
税務上の繰越欠損金に係る
- △28,457
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
△444,049 △412,710
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △444,049 △441,168
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
未収事業税 - △11,896
△101,266 △73,344
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △101,266 △85,241
繰延税金資産の純額 △101,266 △85,241
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
30.5 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
2.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され 税引前当期純損失であるため
△0.7
ない項目
注記を省略している。
住民税均等割等 0.1
繰延税金資産を計上していない将来
53.0
減算一時差異の発生及び解消項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率 85.5
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当事業年度(2022年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 28,457 28,457
損金(※1)
評価性引当金 - - - - - △28,457 △28,457
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(収益認識関係)
(1)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
青森放送㈱ 4,500 2,250
㈱エフエム仙台 70 4,000
㈱河北新報社 600 11,700
㈱かんぽ生命保険 5,500 11,748
九州旅客鉄道㈱ 8,300 20,808
財形住宅金融㈱ 2 400
㈱七十七銀行 6,930 10,727
㈱じもとホールディングス 23,400 14,531
仙台空港鉄道㈱ 100 0
㈱仙台シティエフエム 24 1,200
その他
投資有価
証券 ソフトバンク㈱ 33,000 47,124
有価証券
㈱テレビユー山形 800 40,000
㈱電通 8,000 40,160
㈱TBSホールディングス 263,698 471,228
東北電力㈱ 12,160 8,657
㈱ベガルタ仙台 2,400 2
北海道放送㈱ 8 10,000
日本郵政㈱ 45,500 40,877
㈱ビデオリサーチ 2,000 1,000
㈱MBSメディアホールディングス 8,000 9,600
㈱ゆうちょ銀行 27,500 27,087
㈱WOWOW 8,800 14,124
計 461,292 787,226
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
その他
みずほ証券
50,000 37,400
有価証券
EB債
小計 50,000 37,400
投資有価証
券
ソフトバンクグループ㈱
48,000 48,000
第51回無担保社債
満期保有目
ソフトバンクグループ㈱
的の債券
100,000 100,000
第5回利払繰延条項・期限前償還条項付
小計 148,000 148,000
計 198,000 185,400
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,073,723 123,753 2,400 273,342 7,195,077 1,391,774
構築物 1,549,313 180,931 10,163 47,636 1,720,082 1,065,116
機械及び装置 6,465,281 224,305 201,518 512,111 6,488,067 5,320,722
車両運搬具 160,183 - - 3,775 160,183 154,852
有形
工具、器具及び備品 331,413 15,908 1,694 47,137 345,627 194,314
固定
土地 599,793 - - - 599,793 -
資産
189,330
建設仮勘定 44,790 144,540 - - -
(6,350)
411,455
計 16,224,499 689,438 884,002 16,508,832 8,126,779
(6,350)
専用電話利用権 18,027 - - - 18,027 18,027
電話加入権 4,224 - - - 4,224 -
無形
電力等施設利用権 1,342 - - 57 1,342 828
固定
商標権 1,776 - - 177 1,776 309
資産
ソフトウエア 129,042 8,868 - 21,204 137,911 91,647
計 154,413 8,868 - 21,440 163,281 110,813
(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : 新社屋関連 TOWERエリア整備工事等(建物) 71,424
: 第9次tbcハウジングステーション管理塔関連工事 26,864
構 築 物 : 新社屋関連 TOWERエリア整備工事等(構築物) 156,076
: 第9次tbcハウジングステーション場内整備工事 24,270
機械及び装置 : 報道系編集システム 98,670
: SNG基地局更新工事等 68,841
工具器具及び備品 : 第9次tbcハウジングステーション什器他 8,591
: 社内情報PC更新 4,710
建設仮勘定 : 新社屋関連 TOWERエリア整備工事着手金等 144,540
ソフトウェア : 第9次tbcハウジングステーションアンケートシステム 5,368
長期前払費用 : 第9次tbcハウジングステーション許可費用 2,400
2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : 本社屋外汚水層汚水排水ポンプ工事 2,400
構 築 物 : 本社汚水下水処理設備 7,305
機械及び装置 : SNG基地局設備 155,300
: 取材カメラ関連設備 16,915
工具器具及び備品 : 情報センター複合機 1,544
建設仮勘定 : 新社屋関連 TOWERエリア整備工事等(設計着手金他) 155,040
: 第9次tbcハウジングステーション関連 27,940
: FM中継局調査費用(減損損失部分) 6,350
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4.当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 500 - - 500
賞与引当金 110,700 117,700 110,700 117,700
役員退職慰労引当金 136,310 18,160 29,630 124,840
本社移転損失引当金 170,750 - 170,750 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券 4種
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償
新券交付手数料 株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合1件につき8,600円、1枚
につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 仙台市で発行する河北新報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 (自 2020年4月1日 2021年6月22日
その添付書類 (第93期) 至 2021年3月31日) 東北財務局長に提出
(2)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2021年6月23日
3号(提出会社の特定子会社の異動があった場合) 東北財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書である。
(3)半期報告書 (第94期中) (自 2021年4月1日 2021年12月24日
至 2021年9月30日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月14日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式
会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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放送事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主たる事業として放送事業を行っているが、 私は、放送事業に関連する固定資産の減損の認識要否の
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産 会社判断を検討するにあたり、以下の監査手続を行った。
の減損」 に記載の通り、放送事業に関連する有形固定資産 ● 取締役会で承認された事業計画の精度につき、以下を
8,382,052千円、無形固定資産52,468千円を計上してお 検証した。
り、減損損失が生じた場合、会社の業績に重要な影響を及 ・事業計画が決算日時点で入手可能な客観的な資料
ぼす可能性がある。 (民放連研究所)から事業計画の合理性及び実現可
会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、 能性に関して検証した。
事業区分を基準としてグルーピングを行っており、「放送 ・当連結会計年度の営業損益の実績及びコロナ禍以
事業」をひとつの資産グループとして、グルーピングを 降の売上回復実績に比し、著しい乖離が無いかな
行っている。当連結会計年度において、同資産グループに ど、事業計画の合理性及び実現可能性に関して検証
ついて、営業損失(セグメント損失)110,216千円とな した。
り、営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスと ● 当該事業計画または当連結会計年度の実績を基にした
なっており、当該資産グループに減損の兆候が認められ 割引前将来営業キャッシュ・フローの総額が、いず
る。 れも、主要な資産の経済的残存使用年数に鑑み、当
減損損失の認識要否の判定は、取締役会で承認された事 該資産グループの帳簿価額を下回っていないことを
業計画及び当連結会計年度の実績を基礎にした割引前将来 検証した。
キャッシュ・フローの見積り総額と同資産グループの帳簿
価額の比較によって行われている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性を伴う
とともに、経営者の判断に重要な影響を受けるため、当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月14日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社
の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放送事業に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容(放送事業に係る固定資産の減損)で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、「連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外」の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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