セメダイン株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月15日
【事業年度】 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天知 秀介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 飯田 秋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 飯田 秋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,909,949 27,647,864 27,674,901 25,759,424 28,577,698
売上高 （千円）
1,048,477 1,167,086 1,174,597 1,518,345 2,148,926
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
667,700 1,020,434 796,793 1,063,509 1,479,157
（千円）
利益
748,059 872,357 766,672 1,321,947 1,576,781
包括利益 （千円）
11,038,572 11,724,804 12,325,516 13,497,545 14,919,402
純資産額 （千円）
21,498,836 21,699,978 22,371,147 22,515,923 24,682,674
総資産額 （千円）
712.23 758.31 792.85 868.53 958.43
１株当たり純資産額 （円）
44.72 68.32 53.23 71.00 98.60
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
44.35 67.72 52.81 70.40 97.78
（円）
期純利益金額
49.48 52.19 53.09 57.78 58.27
自己資本比率 （％）
6.45 9.29 6.87 8.55 10.80
自己資本利益率 （％）
20.10 13.66 11.69 10.39 8.36
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,305,733 793,303 1,585,274 1,431,024 1,484,289
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 48,388 △ 267,114 △ 656,890 △ 336,453 △ 465,757
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 671,764 △ 500,132 △ 181,513 △ 166,086 △ 168,248
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,185,213 4,199,109 4,939,501 5,865,359 6,767,692
（千円）
高
535 540 555 559 549
従業員数
（名）
( 194 ) ( 195 ) ( 178 ) ( 171 ) ( 165 )
（注）１ 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイ
マー、派遣社員）を（ ）内に外数で記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,538,071 24,516,730 24,037,888 22,774,660 24,574,506
売上高 （千円）
955,347 1,108,603 916,308 1,306,006 1,850,809
経常利益 （千円）
323,710 1,006,522 710,008 986,556 1,425,298
当期純利益 （千円）
3,050,375 3,050,375 3,050,375 3,050,375 3,050,375
資本金 （千円）
15,167,000 15,167,000 15,167,000 15,167,000 15,167,000
発行済株式総数 （株）
9,446,991 10,219,924 10,727,776 11,755,573 13,039,074
純資産額 （千円）
19,635,484 20,059,467 20,421,468 20,519,197 22,257,469
総資産額 （千円）
629.35 680.33 712.59 780.13 864.60
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 15.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり中間配当
（円） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
21.68 67.39 47.43 65.86 95.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
21.50 66.79 47.06 65.30 94.22
（円）
期純利益金額
47.87 50.65 52.27 56.95 58.30
自己資本比率 （％）
3.48 10.29 6.82 8.82 11.56
自己資本利益率 （％）
41.47 13.84 13.11 11.21 8.67
株価収益率 （倍）
46.12 14.84 21.08 15.18 15.79
配当性向 （％）
335 335 341 350 345
従業員数
（名）
( 132 ) ( 138 ) ( 130 ) ( 135 ) ( 128 )
167.71 175.83 120.30 143.54 162.18
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 1,630 1,078 940 777 970
最低株価 （円） 528 752 590 589 724
（注）１ 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイ
マー、派遣社員）を（ ）内に外数で記載しております。
２ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
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２【沿革】
1923年11月 創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。
1941年12月 東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。
1948年４月 東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。
1949年６月 大阪支店（現・大阪事業所）を設置。
1951年２月 当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。
1956年９月 当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。
1956年10月 名古屋出張所（現・名古屋事業所）を設置。
1962年５月 茨城工場を設置。
1968年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1969年４月 本店を東京都品川区東五反田に移転。
1974年３月 一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社（現・連結子会社セメダイン化
工株式会社）を設立。
1975年10月 神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社（現・連結子会社セ
メダイン販売株式会社）を設立。
1977年12月 台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1979年３月 ベルマーク運動に参加。
1981年11月 タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.（現・連結子会社）
を設立。
1990年７月 三重工場を設置。
1999年10月 自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社（連結子会社
セメダインオートモーティブ株式会社）を設立。
2004年10月 タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIA CEMEDINE CO., LTD.（現・持分法適用関連会
社）を設立。
2005年５月 茨城県古河市に開発センターを設置。
2006年10月 建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社（現・連結子会社セメダインケ
ミカル株式会社）を設立。
2009年５月 茨城県古河市に茨城物流センターを設置。
2012年２月 本店を東京都品川区大崎に移転。
2012年10月 中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設
立。
フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE PHILIPPINES CORP.（現・連
結子会社）を設立。
2013年１月 セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び
販売会社であるCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社CEMEDINE NORTH
AMERICA LLC）を設立。
2013年８月 持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年９月 セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び
販売会社である思美定（寧波）汽車新材料有限公司を設立。
2016年１月 株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。
2017年10月 セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更に
コーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCとする。
アメリカ合衆国にCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を設立。
2019年３月 思美定（寧波）汽車新材料有限公司を解散し清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング
材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。
当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を仕入れ、原材料として使用しております。
当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の
区分である市場別に区分して記載しております。
（１）建築土木関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.がフィリピン国内の、思美定（上海）貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞ
れの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一
部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美
定（上海）貿易有限公司
（２）工業関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾
施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C
０.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE NORTH AMERICA LLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活
動を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上
海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、CEMEDINE
NORTH AMERICA LLC
（３）一般消費者関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を
行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っており
ます。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱
（４）その他
当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有割合
又は出資金
名称 住所 関係内容
（％）
の内容（注）１
（千円）
（注）２
（親会社）
Material Solutions Unit、Quality
of Life Solutions Unit、Health
百万円 （被所有） 原材料の供給元
大阪市北区
㈱カネカ（注）３
Care Solutions Unit、 Nutrition
33,046 54.77
Solutions Unit
（連結子会社）
建築土木関連市場
セメダイン販売㈱ 東京都品川区 10,000 100.00 当社製品の販売
工業関連市場
工業関連市場 当社製品の加工及び
茨城県古河市
セメダイン化工㈱ 10,000 100.00
一般消費者関連市場 技術供与
当社製品の加工及び
セメダインケミカル㈱ 岡山県加賀郡 40,000 建築土木関連市場 100.00
技術供与
当社製品の販売及び
台湾 千NT＄
台湾施敏打硬股份有限公司 工業関連市場 60.00 技術供与
新北市
12,500
役員の兼務 １名
当社製品の販売及び
中華人民共和国 建築土木関連市場
思美定（上海）貿易有限公司 140,000 100.00 技術供与
上海市 工業関連市場
役員の兼務 １名
当社製品の販売及び
フィリピン共和国 千PHP
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
建築土木関連市場 技術供与
100.00
カビテ州
20,450
役員の兼務 １名
当社製品の販売及び技
タイ王国 千Baht
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD. 工業関連市場 50.50 術供与
バンコク市
10,000
役員の兼務 １名
CEMEDINE AMERICA CO.,LTD.
アメリカ合衆国 US＄
―――― 100.00 役員の兼務 １名
デラウェア州
0.1
（注）４
（持分法適用関連会社）
当社製品の販売及び
タイ王国 千Baht
ASIA CEMEDINE CO.,LTD.
工業関連市場 44.00 技術供与
バンコク市
30,000
役員の兼務 １名
当社製品の販売及び
アメリカ合衆国 千US＄ 49.00
CEMEDINE NORTH AMERICA LLC
工業関連市場 技術供与
オハイオ州
2,050 (49.00)
役員の兼務 １名
（注）１ 親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の報告セグメントを記載しております。連結子会社及び持分法
適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書提出会社であります。
４ CEMEDINE NORTH AMERICA LLCの持分所有を目的としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
区分 従業員数（名）
全社（共通） 549 (165)
549
合計 ( 165 )
（注）１ 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員）は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 当社及び連結子会社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、従
業員数は全社共通として記載しております。
（２）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
345 44.1 16.5 7,128
( 128 )
（注）１ 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員）は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメン
ト別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・Ｄｅ－ｓｅｌｆ労働組合に加盟しており、2022年３月31日現在の組
合員数は254名であります。
連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は健全で特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業活動の基本とすべきものを明文化したマネジメントストラクチャ―（ミッション・ビジョ
ン・バリューおよびＥＳＧ方針）のもと、「つけるが、価値。」を合言葉に、当社グループは、自らの歩みを加速
させてまいります。
① ミッション
「つけるが、価値。」
つけることを通じて、新しい価値を生み出し、世の中の課題に答えを出す。
② ビジョン
モノとモノ、コトとコト、ヒトとヒトをくっつけて、テクノロジーの進歩や豊かな社会の実現につなげる。
③ バリュー
・驚きや感動を届けよう。
不可能を可能にするアイデアと、暮らしに役立つ技術によって、まだ見ぬ驚きや感動を届けていく。
・挑戦を楽しもう。
お客様のために、そして世の中のために。決してあきらめず、前向きに、どんなことも面白がってやってみる。
・成長につなげよう。
創造力と生産性の向上によって、新たなビジネスをつくりあげていく。自分の成長、そして会社の成長につなげ
る。
・誠実に取りくもう。
世の中のことをしっかりと考え、環境にやさしく、安全なものづくりを通じて、より良い製品を提供する。
④ ＥＳＧ方針
セメダイングループは、社会課題にソリューションを提供する接着剤メーカーとして、持続的な成長により企業
価値を高め、より良い未来の創造を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指
してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年の事業目標を「中期計画2022」として策定いたしました。
これまでの経営ビジョンを継承し、成長市場や創出すべき新市場に経営資源を重点的に投入して非連続な飛躍を重
ね、持続的に成長できる組織への変革に取り組んでおります。
① 経営革新力
常に目指すべき企業モデルを追求し、必要な経営資源をアウトソーシングやＭ＆Ａにより補充することにより成
長力を確保いたします。
② 事業モデル構築力
研究開発力、マーケティング力を強化してオンリーワン市場やデファクトスタンダード化できる市場を創出いた
します。
③ 市場開拓力
中国・アセアン市場を対象に、国内で培ったノウハウでスペシャルティー製品を核として主要事業分野に育成い
たします。
④ オペレーション力
働き方改革やＤＸで業務の生産性を向上させて、いきいきワクワクする職場環境を創るとともに、戦略的な要員
配置に変革いたします。また生産拠点の再編やＤＸにより生産、サプライチェーンマネジメントのコスト競争力強
化を高めてまいります。
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（４）経営環境および対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大が収束する時期は未だ見えず、グローバルサプライチェーンの混乱や原材料価格
の高騰が経済活動全般に影響を与えるなど、先行き不透明感が続いております。このような中でも、ＣＡＳＥや５
Ｇなど革新技術が浸透してきており、それら変化を捉え対応していくことがより重要になっております。
また、地球温暖化や海洋プラスチックなどの環境問題、カーボンニュートラル・リサイクル・エシカル消費など
の社会課題を背景に、国連の提唱するＳＤＧｓを積極的に導入するなど、企業はＥＳＧ経営を推進する傾向が高
まっております。
当社グループはＳＤＧｓに沿った社会貢献を追求しながら、持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向
上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 事業創出によるサステナブルな成長
先端技術を駆使した次世代接着の製品開発力を生かし、市場ニーズに則し、より環境に優しい製品やソリュー
ションを提供できる技術テーマ群を推進します。技術開発とマーケティングとの連携を強化して開発テーマを選
定し、産学連携での新技術の検討やコスト競争力ある処方開発などでビジネスモデルを構築し、事業創出を加速
させてまいります。
② グローバル市場での事業拡大
成長のモメンタムを海外に求め、市場に適合した製品開発と推進体制の強化を図り、グローバル経営体制の整
備に取り組み、事業展開のスピードと成果を高めます。
③ 事業の収益力強化
カーボンニュートラルの観点を織り込みつつ、重点分野・成長分野への経営資源のシフト、働き方改革やＤＸ
による業務改革、製品競争力強化のための設備投資や原価低減、サプライチェーンマネジメントの改革などによ
り、事業基盤の強化を図ります。
当社グループは、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々
の暮らしを支えるため、さまざまな経営課題にグループ一丸となって対処し、企業価値の更なる向上に努めてまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事
項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。
（１）主要原材料の市況変動の影響
当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関
係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。また、原材料の需給バランス不均衡により主原材料の仕入購入価格に変動が生
じる場合や原材料メーカーの事情により主原材料の調達に混乱が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。そのため、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制および安定調達に取り組
んでおります。
（２）製品等への法的規制
当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社
環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、経営方針の変更を余儀
なくされ当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。そのため、各国の法令規制や安全
性・環境問題に対する要求を先回りした製品開発やそれらの改正の最新情報の入手にも努めております。
（３）製品と品質
瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することによ
り当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、品質管理について基準を設け、常に徹底した
管理、適切な対応に取り組んでおります。
（４）海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を７社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や
規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場
合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、関係会社を通
じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
（５）自然災害及び事故によるリスク
当社グループの事業拠点や原材料の仕入調達先に予想外の災害や事故が発生した場合は、販売活動や生産活動が
停滞し、原材料の調達も困難となるため事業活動全般に影響を与える可能性があります。そのため、自然災害や事
故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
（６）知的財産権の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っておりますが、知的財産権を
侵害される行為が発生した場合は、販売活動に影響を受けるため当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。そのため、知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めておりま
す。
（７）訴訟等によるリスク
当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあり、国内外を問わず想定外の使
用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合
は、損害賠償費用の発生や顧客の信頼や社会的評価が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。そのため、製品の開発段階から様々な使用条件を想定し徹底した試験、調査研究を行っております。また、用
途や使用方法をパッケージ等に記載し説明するほかご相談窓口として接着技術相談センターを設置しております。
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（８）感染症の蔓延によるリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活
動の自粛等、当社グループの経営成績、財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差通勤の拡大や国内外の出張禁止、工場にお
ける検温の実施等の感染症対策を適宜実施しております。
また製品の安定供給のため、原材料の安定確保に向けた複数購買先の選定や、原材料代替品の研究を行っており
ます。
加えて取引先の需要減退に伴う消費期限切れ在庫の増加を防ぐため、取引先との情報共有を密に行い、適切な在
庫管理に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期まで新型コロナウイルス感染症による影響を強く受けました
が、第３四半期以降はワクチン接種の普及に伴い新規感染者数が減少し回復に向かいました。しかしながら、新た
な変異ウイルスによる感染再拡大や政府によるまん延防止等重点措置の実施により、年度末にかけて経済活動は再
び制約を受けました。
また世界経済は米国を中心に回復が続いたものの、世界的な物流の混乱や資源価格の高騰、半導体不足などによ
る影響を受けたほか、足元では中国での感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻など、先行きは極めて不透明な状
況となっております。
当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では持ち家や貸家で新設住宅着工戸数が回復し、工業関連
業界ではテレワークの浸透などによりデジタルデバイス製品の需要が旺盛でありましたが、世界的な半導体不足の
影響を受け自動車メーカー各社は減産を余儀なくされました。また一般消費者関連業界では、前年の新型コロナウ
イルス感染症の拡大による巣籠もり消費が一巡し、消費行動に変化がみられました。
このような状況のもと当社グループでは、感染防止対策を講じつつ製品の安定供給に努めたほか、継続的なコス
ト改善により競争力の強化を図るとともに、歴史的な原材料価格の高騰への対応として製商品の価格改定に取り組
んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し2,166百万円増加し、24,682百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が882百万円増加したこと、電子記録債権が788百万円増加したこと、商品及び製
品が369百万円増加したこと、及び原材料及び貯蔵品が336百万円増加したことによるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し744百万円増加し、9,763百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が369百万円増加したこと、電子記録債務が489百万円増加したこと、未払法人税
等が85百万円増加したこと、及びその他流動負債が169百万円減少したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し1,421百万円増加し、14,919百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が1,329百万円増加したこと、為替換算調整勘定が50百万円増加したこと、退職給
付に係る調整累計額が20百万円減少したこと、及び非支配株主持分が54百万円増加したことによるものでありま
す。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は28,577百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2,136百万円（前年同期比
40.4％増）、経常利益は2,148百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,479百万円
（前年同期比39.1％増）となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事
業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
a. 建築土木関連市場
新設住宅着工戸数の回復に伴い戸建て住宅向けの需要が増加し、住宅資材メーカー向け外装用シーリング材や
内外装タイル用接着剤「セメダインタイルエースシリーズ」などの売上が増加したことなどから、売上高は
12,678百万円（前年同期比10.9%増）となりました。
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b. 工業関連市場
半導体不足に伴う自動車メーカー各社の減産により自動車向けの売上は緩やかな回復にとどまりましたが、
ノートパソコンやタブレットなどのデジタルデバイス製品の旺盛な需要により電機・電子部品関連向けの売上が
増加したことから、売上高は10,796百万円（前年同期比16.7%増）となりました。
c. 一般消費者関連市場
前年の巣籠もり需要の反動による影響が続きましたが、耐久性に優れ水にも強い瞬間接着剤「セメダイン３０
００耐水・耐衝撃」や環境配慮型の超多用途接着剤「セメダインスーパーＸナチュラ」などの新製品を発売し拡
販に努めたことから、売上高は4,969百万円（前年同期比0.6%増）となりました。
d. その他
その他売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は132百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し902
百万円増加し、6,767百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,484百万円（前年同期1,431百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税
金等調整前当期純利益2,089百万円、減価償却費467百万円、仕入債務の増加591百万円であり、主な減少要因は、
売上債権の増加360百万円、棚卸資産の増加649百万円、未払消費税の減少161百万円、法人税等の支払額555百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は465百万円（前年同期336百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出411百万円、無形固定資産取得による支出69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は168百万円（前年同期166百万円の支出）となりました。主な減少要因は、株主への配
当149百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
接着剤及びシーリング材事業 19,692,305 8.60
（注）金額は販売価格により算定したものであります。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は，次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
接着剤及びシーリング材事業 5,680,497 7.39
（注）金額は仕入価格により算定したものであります。
c. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｄ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
市場区分別の名称 金額（千円） 前年同期比（％）
建築土木関連市場 12,678,467 10.89
工業関連市場 10,796,705 16.67
一般消費者関連市場 4,969,948 0.61
その他 132,577 △0.19
合計 28,577,698 10.94
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の分析
当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等
の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費や
しており、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載
の通り、既存設備の更新や設備の増強を考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であり
ます。
なお当社グループは、毎期営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得しており、その結果、現金及び現
金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して902百万円増加し、6,767百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が
続いておりますが現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能
な体制を整えております。
今後も引き続きリスクとリターンを考えつつ、工場生産基盤の強化、国内外の販売強化、開発・マーケティング
強化に向けた投資を行い、中長期を見据えた安定的な資金獲得に努めてまいります。
② 経営成績の分析
（売上高および営業利益の分析）
当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数が回復し、工業関連業界ではデジタ
ルデバイス製品の需要が旺盛でありましたが、世界的な半導体不足の影響を受け自動車メーカー各社は減産を余儀
なくされました。また一般消費者関連業界では、巣籠もり消費が一巡し、消費行動に変化がみられました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,818百万円増加し、28,577百万円とな
りました。
営業利益は、材料等の仕入価格の引き下げや更なる原価低減に努めたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴い営業活動経費等が減少したことから前連結会計年度と比較して614百万円増加し、2,136百万円となりまし
た。
（営業外損益の分析）
営業外収益は、前連結会計年度と比較して7百万円増加し、92百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して7百万円減少し、80百万円となりました。
以上の結果、営業利益の増加、営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較
して630百万円増加し、2,148百万円となりました。
（特別損益の分析）
特別利益は、前連結会計年度と比較して39百万円減少し、3百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度と比較して20百万円増加し、62百万円となりました。
以上の結果、経常利益の増加、特別利益の減少、特別損失の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計
年度と比較して570百万円増加し、2,089百万円となりました。
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（法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度と比較して153百万円増加し、561百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1百万円増加し、49百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等合計の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加に
より、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して415百万円増加し、1,479百万円となりまし
た。
市場区分別の業績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して902百万円増加し、6,767百万円
となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 49.48 52.19 53.09 57.78 58.27
時価ベースの自己資本比率（％） 62.46 64.22 41.65 49.10 50.10
キャッシュ・フロー対有利子負債率
49.43 43.82 22.29 24.16 19.95
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
204.83 497.89 11,019.33 28,806.58 61,346.94
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３
月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該
事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状
況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社カネカを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約（簡易株式交換）を締結いたしまし
た。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
新型コロナウイルスの影響が続く中、オンラインでの打合せや学会参加により情報収集を積極的に行うとともに、
感染対策 を行いながら対面での打合せを実施し開発活動を推進してまいりました。
災害対策、カーボンニュートラル（エネルギー革命）、ＡＩ、ＩｏＴなど社会的課題および新たな産業革命ともいわれる昨今に
あって、この変化をビジネスとしてしっかり捉えるべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでまいりまし
た。
地震時の倒壊防止および設計の自由度を目的とした、接着剤ビス併用による耐震床構造工法（床倍率向上工法）など、災害
対策の実用化に向け諸団体と共同で具体的な取り組みを推進したほか、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート
「ATLAS™」を開発、公表いたしました。
ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社の主力製品である「セメダイ
ンスーパーＸ」からの進化に注力し、導電性接着剤の売上増加につなげると共に、デバイスの小型化、カーボンニュートラルの
推進を目的としたサーマルマネージメントに貢献する放熱性接着剤の開発・市場展開を推進いたしました。
また、自動車軽量化等を目的とした構造接着剤（異種材料接合用接着剤含む）の実用化に向け、官・学・自動車メーカー、材
料メーカーとの取り組みを引き続き実施し新製品を導入したほか、車載部品用については、近年採用された一液エポキシ樹脂
系接着剤が評価され、多くの問い合わせをいただけるようになり、新規採用に向け日々開発を実施しております。
天災、コロナウイルス、世界的需要の変化などにより世界的にサプライチェーンが混乱する中、各部門と連携し安定供給に務
めるとともに、研究の成果を学会発表や専門誌への投稿など多様な媒体を通して、積極的に発信いたしました。
市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 891 百万円となりました。なお、当社グループの研
究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。
（１）建築土木関連市場
建築市場においては、カーボンニュートラルなどに着目し、１）高耐久・高寿命化 ２）木構造構造接着 ３）鋼構造構造接着
の具体的取り組みを実施いたしました。１）高耐久・高寿命については、シーリング材「セメダインEXCELⅡ」の大型物件への適
応・作業性の改良、２）木構造構造接着については産学官の実用化に向けた具体的取り組み・新工法開発および新工法に適
した接着剤の設計・データの蓄積、３）鋼構造構造接着に関しては、施工時の使いやすさを考慮し、新規構造用接着剤を特殊
樹脂シートに含浸させ、２成分の接着剤を一つのパックの中に収納することを実現しました。計量が不要となるほか、パックのま
ま混合することができるので手が汚れることもなく、接着剤の混合状態は透明フィルムの上から簡単に確認できるため、混合不
良等施工管理を行うことが出来ます。清水建設株式会社様と共同で工法開発を行ってきたもので、2021年９月同社技術研究所
本館の天井改修工事の一部に採用され、実施工での検証の結果、同社で実施された従来工法と比較して、投入人工約50％の
削減効果を確認いただきました。
（２）工業関連市場
工業市場における重要課題である接合+機能化による高付加価値化を中心に取り組み、電機・電子分野においては、導電
性接着剤に加え放熱性接着剤の取り組みを強化し、「ＮＥＤＯ先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラ
ム/電子デバイスの熱マネジメントのための接着接合技術の開発」に参画し、放熱性能を向上するためのシミュレーション技術の
構築を検討したほか、文科省 ＪＳＴ未来創造事業「革新的接着/新規硬化性樹脂技術に基づく低温実装可能な高耐熱樹脂開
発」に参画し、将来技術構築も実施しております。
自動車等を中心とした異材接合においては、軽量化によるエネルギー効率向上に向けた鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接
合、および樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けた取り組み
に注力し、国内自動車メーカーとの取り組みを実施しており鋼板×アルミの異種材料としての採用が内定しております。
また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料
の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メ
ンバーとして、ＮＥＤＯプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとど
まらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を継続したほか、車載向けモーター関連では、
今後需要拡大が見込まれる、自動車用EV、制御モーター向けにアクリル樹脂系、エポキシ樹脂接着剤での更なる拡大に向け
て取り組みを実施いたしました。
（３）一般消費者関連市場
家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を引き続き実施するとともに、環境配慮型のバイ
オマスマーク認定商品「セメダインスーパーXナチュラ」を開発し販売を開始いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 594 百万円で、その主なものは、当社及び関係会社の接着剤製造設備
であります。
なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメン
ト名の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 建物 機械装置 工具、 員数
（所在地） 土地
及び 及び 器具 合計 （名）
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
接着剤、シーリング材 63,282
茨城工場 91
及び特殊塗料製造設備 413,878 280,277 23,819 (46,106) 781,258
（茨城県古河市） (58)
物流倉庫 [17,722]
接着剤及びシーリング
三重工場 407,916 21
材製造設備 171,559 172,803 4,343 756,622
（三重県亀山市） (27,943) (26)
物流倉庫
接着剤、シーリング材
衣浦工場 145,921 17
及び特殊塗料製造設備 79,036 5,653 18,931 249,542
（愛知県碧南市） (5,440) (7)
試験研究設備
本社 － 104
本社 27,254 21 14,827 42,103
（東京都品川区） (－) (18)
賃貸用マンション 16,147 －
賃貸用不動産 627,306 － 1,466 644,920
（東京都品川区） (633) (－)
－
技術部 62
試験研究設備 252,080 10,552 157,438 (－) 420,071
（茨城県古河市） (9)
[7,770]
大阪事業所 － 17
事業所 2,098 － 935 3,034
（大阪市中央区） (－) (4)
名古屋事業所 － 20
事業所 9,143 － 982 10,125
（名古屋市中区） (－) (4)
札幌営業所ほか － 13
営業所 3,091 － 698 3,790
営業所２ヶ所 (－) (2)
633,268
345
合計 － 1,585,450 469,307 223,442 (80,122) 2,911,469
(128)
[25,492]
（注）１ 上記中 ［外書］ は、借地の面積（㎡）であります。
２ 従業員数の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
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（２）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 建物 機械装置 工具、 員数
（所在地） 内容 土地
及び 及び 器具 合計 （名）
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
本社
本社及び茨城工場 接着剤及び － 13
2,306 83,084 2,285 87,675
（茨城県古河市） シーリング材 (－) (32)
セメダイン
製造設備
化工㈱
接着剤及び
石下工場 － 7
シーリング材 13,220 10,137 1,412 24,770
（茨城県常総市） [4,659] (3)
製造設備
本社
セメダイン 本社及び工場 接着剤及び 127,335 25
230,497 49,951 6,878 414,662
ケミカル㈱ （岡山県加賀郡） シーリング材 (17,498) (2)
製造設備
（注）１ 上記中 ［外書］ は、借地の面積（㎡）であります。
２ 従業員数の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
３ 国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財
務諸表を使用しているため、上記は2021年12月31日現在の状況を記載しております。
（３）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 建物 機械装置 工具、 員数
（所在地） 内容 土地
及び 及び 器具 合計 （名）
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
台湾施敏打硬 本社及び工場 本社及び接着 166,400 43
22,476 19,183 10,653 218,713
股份有限公司 （台湾新北市） 剤製造設備 (3,380) (－)
CEMEDINE
本社及び工場
本社及び接着 － 15
PHILIPPINES （フィリピン 78,580 25,468 1,822 105,872
剤製造設備 (－) (－)
共和国カビテ州）
CORP.
本社
CEMEDINE 本社及び工場
接着剤及び 146,683 81
(THAILAND) （タイ王国 3,334 19,905 3,385 173,309
シーリング材 (11,404) (－)
CO.,LTD. バンコク市）
製造設備
本社
思美定（上海） － 17
（中華人民共和国 本社 － － 1,141 1,141
貿易有限公司 (－) (－)
上海市）
（注）１ 従業員数の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
２ 記載されております在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2021年12月31日現在の状況を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。
投資予定額（千円）
事業所名 資金 完成 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 調達方法 予定年月 増加能力
総額 既支払額
接着剤及び
茨城工場 シーリング 2022年 2022年
100,000 － 自己資金 （注）１
（茨城県古河市） 材製造設備 ４月 12月
接着剤及び
セメダイン
三重工場 シーリング 2022年 2023年
(株)
100,000 － 自己資金 （注）１
（三重県亀山市） 材製造設備 ５月 ５月
技術部 試験研究設 2022年 2023年
90,000 － 自己資金 （注）１
（茨城県古河市） 備 ４月 ２月
CEMEDINE 本社及び工場
接着剤製造 2022年 2022年
PHILIPPINES （フィリピン共和 60,000 － 自己資金 （注）２
設備 ４月 12月
CORP. 国カビテ州）
（注）１ 設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
15,167,000 15,167,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
15,167,000 15,167,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1999年６月16日（注） 1,517,000 15,167,000 265,475 3,050,375 265,475 2,676,947
（注）有償 第三者割当（Henkel KGaA （現 Henkel AG ＆ Co.KGaA））
発行価額 １株につき350円
資本組入額 １株につき175円
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（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
4 17 108 13 2 3,404 3,548
株主数（人） － －
所有株式数
1,323 924 107,239 841 15 41,297 151,639 3,100
－
（単元）
所有株式数の割合
0.87 0.61 70.72 0.55 0.01 27.23
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式159,465株は、「個人その他」に1,594単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しておりま
す。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,218,700 54.76
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号
東京都品川区大崎一丁目11番２号
1,406,000 9.37
セメダイン共栄会
ゲートシティ大崎イーストタワー
510,000 3.40
日本ウイリング株式会社 東京都板橋区加賀一丁目10番２号
株式会社ＬＩＸＩＬ 300,000 2.00
東京都江東区大島二丁目１番１号
東京都港区南青山一丁目４番17号 美松ビ
205,000 1.37
アジアケンディジャパン株式会社
ル
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 200,000 1.33
三木産業株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番２号
168,340 1.12
セメダイン従業員持株会
ゲートシティ大崎イーストタワー
135,000 0.90
黒川貴美子 大阪府富田林市
ジェイアンドエス保険サービス株式会
125,000 0.83
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番14号
社
107,000 0.71
東和通商株式会社 東京都台東区台東一丁目11番３号
11,375,040 75.80
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
159,400
普通株式
15,004,500 150,045
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
3,100
単元未満株式 普通株式 －
式
15,167,000
発行済株式総数 － －
150,045
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区大崎一丁目
（自己保有株式）
159,400 159,400 1.05
11番２号ゲートシティ大崎 －
セメダイン株式会社
イーストタワー
159,400 159,400 1.05
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 32
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 28,000 9,153,004 － －
保有自己株式数 159,465 － 159,465 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利
益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保
と安定配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めて
まいります。
当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年２回と定めており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり15円（うち中間配当金５
円）とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月９日
75,037 5.00
取締役会決議
2022年６月15日
150,075 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の
組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指しま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で
構成されており、内２名が社外取締役（独立役員）であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な
構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役大津功、取締役秋本雅
人、取締役飯田秋彦、取締役塩田裕啓、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役
会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断
を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長
に、代表取締役社長天知秀介、取締役大津功、取締役秋本雅人、取締役飯田秋彦、取締役塩田裕啓、執行役員齋
藤敦、執行役員前田義信、執行役員関口治郎が参加する経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しておりま
す。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外
監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役
（独立役員）であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて
「リスク管理委員会」（後述）と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行っており
ます。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社
グループ共通に適用される「セメダイングループ コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コ
ンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。
コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規
定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自
らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「リスク管理委員会」が組織
横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが
認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これら
のリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループ コンプライアンス・リスク管理マ
ニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めており
ます。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理
の強化を実現しております。
また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証部」内に社会からの環境への要
請に応えることを目的として「化学物質管理グループ」を設置し、グループ全体の安全衛生を統括することを
目的として「生産部」内に「安全衛生グループ」を設置しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって負担することになる損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因して当該責
任が生じた場合には填補の対象としないこととしております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができることを定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 当社入社
2002年４月 当社ＨＩ事業部長
2005年４月
当社管理部長（総務担当）
2006年４月 当社人事総務部長
代表取締役
2006年６月 当社取締役人事総務部長
松本 有祐 1947年４月22日 生 注３ 68,900
会長
2008年６月 当社常務取締役管理本部長兼人事総務部長
2012年４月 当社常務取締役管理本部長
2014年２月 当社常務取締役管理本部長兼購買部長
2015年４月
当社代表取締役会長（現任に至る）
1979年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）
入社
2009年３月 同社カネカロン事業部長
2011年６月 同社執行役員
代表取締役
天知 秀介 1956年12月18日 生
注３ 13,400
2013年６月 同社常務執行役員
社長
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）
1992年12月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）
入社
1994年２月 Kaneka Texas Corporation（現 Kaneka North
America LLC）へ出向
2003年12月 株式会社カネカに復職
2010年４月 Kaneka India Pvt.Ltd. 社長
2016年４月 PT.Kaneka Foods Indonesia 社長
2017年４月 当社執行役員営業本部長兼事業戦略室長兼ＣＳ
推進室長
取締役
大津 功 1960年８月25日 生 注３ 1,100
2017年６月 当社取締役営業本部長兼事業戦略室長兼ＣＳ推
営業本部長
進室長
2017年８月 当社取締役事業本部長兼営業管理部長兼工業材
料部長兼自動車部長
2017年10月 当社取締役事業本部長兼営業管理部長兼工業材
料部長
2019年４月 当社取締役事業本部長兼工業材料部長
2019年10月 当社取締役事業本部長
2020年４月
当社取締役営業本部長（現在に至る）
1985年４月 当社入社
2009年10月 当社開発部長
2013年４月 当社第二事業部長
取締役
2015年４月 当社執行役員技術本部長兼開発部長
秋本 雅人 1962年１月24日 生 注３ 6,300
技術部長
2019年４月 当社執行役員技術本部長
2019年６月 当社取締役技術本部長
2020年４月
当社取締役技術部長（現在に至る）
1988年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）
入社
2011年３月 同社化成事業部管理グループリーダー
2015年５月 同社電材事業部総括グループリーダー
取締役
2016年４月 同社経営企画部事業統括グループリーダー
飯田 秋彦 1964年９月７日 生
注３ 0
管理部長
2017年４月 同社Performance Polymers Solutions Vehicle
総括グループリーダー
2021年４月 当社社長付
2021年６月 当社取締役管理部長（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）
入社
2014年４月 Kaneka North America LLCへ出向
2015年４月 株式会社カネカ生産技術部技術室企画担当
2016年４月 同社エンジニアリング部企画担当
取締役
2016年11月 当社生産企画戦略室長付部長
ＳＣＭ部長 塩田 裕啓 1968年10月４日 生 注３ 400
2017年８月 当社生産・物流本部長付部長
兼生産部長
2020年４月 当社生産部生産技術グループリーダー兼生産部
長付部長（企画担当）
2021年６月 当社取締役ＳＣＭ部長兼生産部長（現在に至
る）
1970年４月 日本コンクリート工業株式会社入社
2003年４月 日コン丸五販売株式会社取締役東京支店長
2005年４月 東日本日コン株式会社代表取締役社長
取締役 及川 隆夫 1947年11月７日 生
注３ 27,300
2007年７月 日本コンクリート工業株式会社執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
2015年６月
当社取締役（現在に至る）
1980年４月 三井物産株式会社入社
1998年１月 ドイツ三井物産有限会社デュッセルドルフ本店
2002年４月 三井物産株式会社合成樹脂第二部包装材料室長
2004年４月 同社関西支社業務部長
2006年４月 欧州三井物産株式会社
取締役 小町 千治 1957年４月22日 生
注３ 22,300
2010年４月 三井物産株式会社機能化学品本部長補佐
2010年12月 株式会社ゆうちょ銀行入行
2011年４月 同社執行役
2012年４月 同社常務執行役
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
1980年４月 当社入社
監査役
2014年10月 当社営業本部接着技術相談センター部長
堀江 康信 1957年６月10日 生 注４ 11,100
常勤
2016年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
1970年４月 同和火災海上保険株式会社（現 あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社）入社
1999年６月 同社取締役商品企画開発部長
2002年４月 同社取締役自動車保険部長
2003年６月 同社常勤監査役
2005年６月 同社常任監査役
監査役 細野 幸男 1946年12月２日 生 注４ 20,900
2008年６月
当社監査役（現在に至る）
2016年９月 キュービーネットホールディングス株式会社常
勤監査役
2021年12月 株式会社ゆとりの空間監査役（現在に至る
）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年３月 公認会計士登録
1986年11月 監査法人西方会計士事務所（現 有限責任監査
法人トーマツ）社員
1993年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ）代表社員
監査役 渡辺 政宏 1947年10月１日 生 注５ 5,200
1998年６月 当社監査役
2007年６月 当社監査役退任
2010年12月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年６月
当社監査役（現在に至る）
2013年３月 東海カーボン株式会社社外取締役
2004年10月 弁護士登録
2011年７月 祝田法律事務所
2012年１月
同事務所パートナー（現在に至る）
監査役 水川 聡 1979年11月29日 生
注６ 1,000
2017年５月 株式会社東京衡機社外監査役（現在に至る）
2017年６月 当社監査役（現在に至る）
合計
177,900
（注）１ 取締役 及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。
２ 監査役 細野幸男、渡辺政宏、水川聡は、社外監査役であります。
３ 2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及川隆夫氏は、当社株式27,300株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役小町千治氏は、当社株式22,300株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役細野幸男氏は、当社株式20,900株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式5,200株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役水川聡氏は、当社株式1,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊
富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社
と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提
言、発言ができる体制を整えております。
各社外監査役は、監査役会を開催するほか、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の
職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行い、内部監査を
実施する監査室と各監査の状況について随時情報を共有しております。
また、社外取締役と社外監査役とで随時情報を共有したうえで、社外監査役が会計監査人と意見交換するなど
相互に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事
業年度は合計17回開催し、個々の監査役の出席状況は以下の通りでした。なお、監査役会は４名の監査役で構成
され、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業経営に関する専門性を有する者が選定されておりま
す。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 堀江康信 17回中 17回
社外監査役 細野幸男 17回中 17回
社外監査役 渡辺政宏 17回中 17回
社外監査役 水川 聡 17回中 17回
監査役の活動として、新型コロナウイルスによる影響があった当事業年度は、対面形式の他、オンライン形式
の手段も活用して、取締役会、経営会議等の重要会議への出席や議事録の閲覧、子会社を含む拠点との意思疎通
及び情報の交換、取締役との意見交換、監査室との連携、会計監査人との連携などを通して監査役監査を行って
おります。そのうち、主に常勤監査役が、社内の重要な会議や委員会に出席し、各部門・事業所監査を行い、社
外監査役は、重要な会議に出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任な
どを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、公認内部監査人（ＣＩＡ）及び公認不正検査士（ＣＦＥ）の国際資格を有する監査室
（１名）が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働か
せております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ.継続監査期間
1961年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 小池利秀
指定社員 業務執行社員 小林広治
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であり、期中を通じて会計監査を受けてお
り、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。なお、監査室、監査役及び会計監査人
は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
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（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査
法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東邦監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取
締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを監査役会に請求し監査役会はその適否を判
断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間
でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載いたします。監査役会は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、事実関係を確認の上、会計
監査人の解任の是非について審議し、決定いたします。解任する場合は、監査役全員の合意によってこれを行
い、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、前年度までの
監査状況に配意の上、当年度の監査実施状況を監査役会での四半期毎の監査法人との意見交換で報告を求め、必
要に応じて監査に立ち会い、監査役（会）との連携は適切か、監査人としての独立性及び品質管理体制は適切
か、当年度の監査の方法・内容・結果は相当かなどを監査役会で策定した評価の基準に照らして総合的に判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,400 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,400 28,000
計 － －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項の同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、独立社外役員および取締役会の決
議によって選任された取締役で構成する報酬委員会での審議を踏まえ、報酬等の決定方法および決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役および監査役の報酬等の決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社のミッションを実現し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待さ
れる役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しい報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の担当職務に対する実績を
評価して定める基本報酬と会社業績に応じて支給する業績連動報酬及び株主とリスクを共有する観点から導入さ
れた株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとす
る。
監査役（社外監査役含む）の報酬等は、基本報酬のみとする。
ロ 取締役の報酬等の構成および決定方針
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬およびストック・オプションで構成されており、それぞれの内容
は以下のとおりである。
なお、当連結会計年度の報酬は、2021年６月16日に、報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、取
締役報酬規則に基づく役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の取締役会にて決定
している。
（基本報酬の内容）
金銭による月例の固定報酬とする。金額は、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、従業員給与の水
準、社会情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
（業績連動報酬の内容）
毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する利益連動給与とする。金額は、以下の算式による。
利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
利益連動給与支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経営
戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定する。
当連結会計年度における利益連動給与に係る指標の目標は、当該年度の利益連動給与損金算入前営業利益額
（連結）に応じ下記のとおりとし、限度額は取締役月額給与額に支給月数3.0ヶ月を乗じた額とする。なお、指
標となる営業利益の実績は2,136百万円である。
・利益連動給与の指標
営業利益（連結） 支給月数
10億円以上12億円未満 1.0ヶ月
12億円以上15億円未満 1.5ヶ月
15億円以上20億円未満 2.0ヶ月
20億円以上25億円未満 2.5ヶ月
25億円以上 3.0ヶ月
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き
基本報酬については、独立社外役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会に
て各取締役の業務執行状況等を評価し、役職ごとの基礎的報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議した後、取締
役会にて決定する。業績連動報酬およびストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定
する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） ストック・ の員数（名）
固定報酬 利益連動給与
オプション
取締役
130 96 20 13 8
（社外取締役を除く。）
監査役
18 18 1
－ －
（社外監査役を除く。）
44 44 5
社外役員 － －
（注）１ 取締役の報酬限度額は年額200百万円（2010年６月25日開催の第76回定時株主総会［開催時の社内取締役７
名］決議）、監査役の報酬限度額は年額48百万円（2008年６月27日開催の第74回定時株主総会［開催時の社
内監査役１名、社外監査役３名］決議）であります。
２ ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報
酬限度額とは別枠で年額24百万円（2008年６月27日開催の第74回定時株主総会［開催時の取締役９名］決
議）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
56 6 使用人給与及び諸手当
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャ
ピタルゲインを主目的とするものを純投資目的である投資株式とし、当社の取引銀行、及び当社事業に関する取
引先で当社にとって良好な取引関係の維持、継続を主目的とするものを純投資以外の目的である投資株式として
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続し
ていく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取
配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えており
ます。
なお保有の合理性については、毎期各担当部門にて検証し、その結果を取締役会へ報告しております。保有
の意義が必ずしも十分ではない銘柄や、合理性がなくなった銘柄については縮減に努めております。
またこれらの株式に係る議決権の行使については、取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋
がるかどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がるか否
かという基準で行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 10,974
非上場株式
11 645,638
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
464,800 464,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当社の取引銀行としての良好な取引関係
無
ンシャル・グループ の継続・維持・拡大の為。
353,387 275,022
67,000 67,000
当社の取引先としての良好な取引関係の
㈱ＬＩＸＩＬ
有
継続・維持・拡大の為。
153,430 206,025
195,000 195,000
当社の取引先としての良好な取引関係の
㈱丸運 無
継続・維持・拡大の為。
47,775 55,575
25,800 25,800
㈱長谷工コーポレー 当社の取引先としての良好な取引関係の
無
ション 継続・維持・拡大の為。
36,300 39,964
11,500 2,300
当社の取引先としての良好な取引関係の
田岡化学工業㈱
有
継続・維持・拡大の為。
12,719 31,142
20,000 20,000
当社の取引先としての良好な取引関係の
オーウエル㈱
有
継続・維持・拡大の為。
10,660 12,700
21,200 21,200
㈱りそなホールディ 当社の取引銀行としての良好な取引関係
有
ングス の継続・維持・拡大の為。
11,110 9,853
13,736 13,736
クワザワホールディ
当社の取引先としての良好な取引関係の
無
ングス㈱
継続・維持・拡大の為。
7,554 9,436
8,000 8,000
当社の取引先としての良好な取引関係の
杉田エース㈱
有
継続・維持・拡大の為。
7,840 7,928
4,275 4,275
ＤＣＭホールディン
当社の取引先としての良好な取引関係の
無
グス㈱
継続・維持・拡大の為。
4,505 4,950
135 135
当社の取引先としての良好な取引関係の
コメリ㈱
無
継続・維持・拡大の為。
354 416
（注）当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続してい
く一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配当の
増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えております。
よって当社が保有している株式は、当社の取引、事業全般の運営に有形無形の保有効果があるものと考えており
ますが、株式保有のみにて定量的な保有効果を判断することは困難でありますので、定量的な保有効果を記載し
ておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,987,114 6,869,691
現金及び預金
6,615,003
受取手形及び売掛金 －
※３ 6,164,258
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 1,334,281
2,122,615
電子記録債権
1,930,357 2,299,651
商品及び製品
209,672 189,338
仕掛品
755,356 1,091,491
原材料及び貯蔵品
170,744 238,194
その他
△ 16,537 △ 18,814
貸倒引当金
16,985,991 18,956,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,332,187 6,466,285
建物及び構築物
△ 4,404,445 △ 4,530,419
減価償却累計額
※２ 1,927,741 ※２ 1,935,866
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,490,922 6,265,839
△ 5,748,025 △ 5,588,800
減価償却累計額
※２ 742,896 ※２ 677,039
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,429,674 1,467,657
△ 1,184,216 △ 1,216,219
減価償却累計額
※２ 245,457 ※２ 251,437
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,055,315 ※２ 1,073,687
土地
69,453 200,641
建設仮勘定
4,040,864 4,138,672
有形固定資産合計
無形固定資産
39,582 23,680
のれん
62,689 62,689
借地権
※２ 98,449 ※２ 119,495
ソフトウエア
13,038 13,038
電話加入権
7,978 34,828
ソフトウエア仮勘定
400 250
その他
222,138 253,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 734,093 ※１ 729,298
投資有価証券
302,990 380,063
繰延税金資産
206,928 213,949
その他
△ 1,930 △ 1,831
貸倒引当金
1,242,082 1,321,479
投資その他の資産合計
5,505,085 5,714,136
固定資産合計
繰延資産
24,845 12,110
開発費
24,845 12,110
繰延資産合計
22,515,923 24,682,674
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,120,431
4,489,961
支払手形及び買掛金
1,842,389 2,332,104
電子記録債務
293,569 379,417
未払法人税等
365,661 360,287
賞与引当金
1,008,933 839,488
その他
7,630,985 8,401,259
流動負債合計
固定負債
43,770 26,691
繰延税金負債
952,967 991,098
退職給付に係る負債
390,654 344,223
その他
1,387,393 1,362,013
固定負債合計
9,018,378 9,763,272
負債合計
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
2,588,157 2,598,416
資本剰余金
7,261,566 8,590,788
利益剰余金
△ 61,267 △ 52,147
自己株式
12,838,831 14,187,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,424 115,242
その他有価証券評価差額金
44,463 95,060
為替換算調整勘定
6,540
△ 14,079
退職給付に係る調整累計額
171,428 196,223
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69,622 63,562
417,663 472,183
非支配株主持分
13,497,545 14,919,402
純資産合計
22,515,923 24,682,674
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 28,577,698
25,759,424
売上高
※２ 18,218,159 ※２ 20,098,735
売上原価
7,541,264 8,478,962
売上総利益
※３ ,※４ 6,019,120 ※３ ,※４ 6,342,037
販売費及び一般管理費
1,522,143 2,136,925
営業利益
営業外収益
1,792 1,699
受取利息
22,611 23,975
受取配当金
2,061 8,826
持分法による投資利益
8,840 32,035
為替差益
49,258 25,944
その他
84,565 92,481
営業外収益合計
営業外費用
49 24
支払利息
12,348 10,555
支払補償費
52,477 55,898
売上割引
23,488 14,001
その他
88,364 80,479
営業外費用合計
1,518,345 2,148,926
経常利益
特別利益
※５ 412 ※５ 3,292
固定資産売却益
15,880
出資金清算益 －
※６ 26,529
－
雇用調整助成金
42,821 3,292
特別利益合計
特別損失
※７ 5,853 ※７ 15,096
固定資産除売却損
4,549
投資有価証券評価損 －
※８ 31,884
休業手当 －
47,640
－
設備撤去負担金
42,287 62,737
特別損失合計
1,518,879 2,089,482
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 404,481 647,463
2,660
△ 86,413
法人税等調整額
407,141 561,050
法人税等合計
1,111,737 1,528,432
当期純利益
48,228 49,274
非支配株主に帰属する当期純利益
1,063,509 1,479,157
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,111,737 1,528,432
当期純利益
その他の包括利益
174,868
その他有価証券評価差額金 △ 5,181
74,311
為替換算調整勘定 △ 21,020
60,777
退職給付に係る調整額 △ 20,620
△ 4,416 △ 160
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 210,209 ※ 48,348
その他の包括利益合計
1,321,947 1,576,781
包括利益
（内訳）
1,283,502 1,503,952
親会社株主に係る包括利益
38,444 72,828
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,050,375 2,588,157 6,347,853 △ 61,267 11,925,118
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 149,795 － △ 149,795
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,063,509 － 1,063,509
純利益
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 913,713 － 913,713
当期末残高 3,050,375 2,588,157 7,261,566 △ 61,267 12,838,831
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 54,444 60,116 △ 54,237 △ 48,565 53,453 395,510 12,325,516
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 149,795
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － 1,063,509
純利益
自己株式の取得
－ － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
174,868 △ 15,652 60,777 219,993 16,168 22,153 258,315
変動額（純額）
当期変動額合計
174,868 △ 15,652 60,777 219,993 16,168 22,153 1,172,028
当期末残高 120,424 44,463 6,540 171,428 69,622 417,663 13,497,545
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,050,375 2,588,157 7,261,566 △ 61,267 12,838,831
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 149,935 － △ 149,935
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,479,157 － 1,479,157
純利益
自己株式の取得 － － － △ 32 △ 32
自己株式の処分 － 10,258 － 9,153 19,412
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,258 1,329,222 9,120 1,348,601
当期末残高 3,050,375 2,598,416 8,590,788 △ 52,147 14,187,433
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 120,424 44,463 6,540 171,428 69,622 417,663 13,497,545
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 149,935
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － 1,479,157
純利益
自己株式の取得
－ － － － － － △ 32
自己株式の処分 － － － － － － 19,412
株主資本以外の項目の当期
△ 5,181 50,597 △ 20,620 24,794 △ 6,060 54,519 73,254
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,181 50,597 △ 20,620 24,794 △ 6,060 54,519 1,421,856
当期末残高 115,242 95,060 △ 14,079 196,223 63,562 472,183 14,919,402
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,518,879 2,089,482
税金等調整前当期純利益
536,700 467,682
減価償却費
5,440 11,803
固定資産除売却損益（△は益）
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
46,577
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,374
1,559 8,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 24,404 △ 25,674
49 24
支払利息
雇用調整助成金 △ 26,529 －
31,884
休業手当 －
出資金清算益 △ 15,880 －
持分法による投資損益（△は益） △ 2,061 △ 8,826
415,394
売上債権の増減額（△は増加） △ 360,543
168,824
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 649,122
591,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,160,461
131,976
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161,205
28,046
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 16,195
69,977 66,280
その他
1,725,975 2,008,377
小計
利息及び配当金の受取額 29,572 31,155
利息の支払額 △ 49 △ 24
26,529
雇用調整助成金の受取額 －
休業手当の支払額 △ 31,884 －
△ 319,118 △ 555,219
法人税等の支払額
1,431,024 1,484,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 324,710 △ 411,050
362 3,726
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,508 △ 69,120
16,280
出資金の分配による収入 －
敷金の差入による支出 △ 1,475 △ 919
11,609
△ 4,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336,453 △ 465,757
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 149,795 △ 149,935
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,290 △ 18,308
－ △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,086 △ 168,248
52,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,626
925,858 902,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,939,501 5,865,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,865,359 ※ 6,767,692
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、 8 社であります。
主要な連結子会社の名称は、思美定（上海）貿易有限公司であります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社は、 2 社であります。
持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.及びCEMEDINE NORTH AMERICA LLCであり
ます。
（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
セメダイン販売㈱ 12月31日
セメダイン化工㈱ 12月31日
セメダインケミカル㈱ 12月31日
台湾施敏打硬股份有限公司 12月31日
思美定（上海）貿易有限公司 12月31日
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
12月31日
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
５年による均等償却を行っております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
よる計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理して
おります。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理し
ております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは 、 接着剤及びシーリング材の製造・販売を行っており 、 国内販売において 、 出荷時から 製
品及び商品（以下 、 製品等という）の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には 、 出
荷時に収益を認識しております 。 国外販売においては 、 製品等の所有権が顧客に移転する期間が個別契約で
定められている場合を除き 、 輸出の取引条件による製品等の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収
益を認識しております 。
また 、 取引の対価は 、 履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております 。
なお 、 知的財産のライセンスと交換に約束された売上高ベースのロイヤリティに係る収入は 、 ライセン
シーの売上高に基づき認識しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年間で均等償却しております。
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（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 302,990 380,063
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状況に与える影響につきまして
は、感染の収束が見通せず引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われますが、業績に対しては重要な
影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを行っております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっていま
したが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利で
ある場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 70,105千円 72,685千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 60,728千円 60,728千円
機械装置及び運搬具 42,516千円 41,606千円
工具、器具及び備品 151千円 151千円
土地 30,600千円 30,600千円
ソフトウエア 425千円 425千円
※３ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結子会社の決算日が金融機間の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形 －千円 2,401千円
電子記録債権 333千円 －千円
支払手形 5,572千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 47,880 千円 36,299 千円
※３ 販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造費及び発送費 1,196,265 千円 1,270,444 千円
従業員給料手当 1,545,631 千円 1,661,542 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 432,499 千円 443,060 千円
退職給付費用 117,052 千円 123,945 千円
福利厚生費 426,438 千円 451,725 千円
研究開発費 870,157 千円 891,830 千円
その他 1,431,075 千円 1,499,488 千円
合計 6,019,120 千円 6,342,037 千円
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 870,157 千円 891,830 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 61千円 3,292千円
工具、器具及び備品 351千円 －千円
合計 412千円 3,292千円
※６ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該受給
額を特別利益に計上しております。
※７ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,145千円 5,329千円
機械装置及び運搬具 2,400千円 7,874千円
工具、器具及び備品 1,306千円 1,892千円
合計 5,853千円 15,096千円
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※８ 休業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、休業手当を支給したものであります。当該支給額を休業手
当として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 248,887千円 △7,375千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
248,887千円 △7,375千円
△74,019千円 2,193千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 174,868千円 △5,181千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △21,020千円 74,311千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△21,020千円 74,311千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 △21,020千円 74,311千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 79,369千円 △27,086千円
7,135千円 △2,262千円
組替調整額
税効果調整前
86,504千円 △29,348千円
△25,726千円 8,728千円
税効果額
退職給付に係る調整額 60,777千円 △20,620千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,416千円 △160千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,416千円 △160千円
その他の包括利益合計 210,209千円 48,348千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,167,000 － － 15,167,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 187,425 － － 187,425
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（千円）
ストック・オプションとしての新株予
提出会社 69,622
約権
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月17日
普通株式 74,897 5.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 74,897 5.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 74,897 5.00 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,167,000 － － 15,167,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 187,425 40 28,000 159,465
（注）１ 普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少28,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（千円）
ストック・オプションとしての新株予
提出会社 63,562
約権
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月16日
普通株式 74,897 5.00 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 75,037 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月15日
普通株式 利益剰余金 150,075 10.00 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,987,114千円 6,869,691千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △121,754千円 △101,998千円
現金及び現金同等物 5,865,359千円 6,767,692千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達は親会
社又は銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主と
して運転資金に必要な資金の調達を目的としております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券に係る市場リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リスクを
管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 653,013 653,013 －
資産計 653,013 653,013 －
（注）１ 「現金及び預金」、[受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録
債務」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 10,974
関連会社株式 70,105
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 645,638 645,638 －
資産計 645,638 645,638 －
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び
「電子記録債務」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 10,974
関連会社株式 72,685
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分類
しています 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています 。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 645,638 － － 645,638
資産計 645,638 － － 645,638
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いています 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル１
の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結決算日における連
結貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 368,137 174,060 194,077
小計 368,137 174,060 194,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 284,875 307,555 △22,679
小計 284,875 307,555 △22,679
合計 653,013 481,615 171,397
（注）期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日における連
結貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 586,397 418,439 167,958
小計 586,397 418,439 167,958
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 59,240 63,176 △3,935
小計 59,240 63,176 △3,935
合計 645,638 481,615 164,022
（注）期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の市場価格のない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損
4,549千円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
利用しているデリバティブ取引はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年４月（第17期）に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年７月（第21期）
に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年１月（第51期）に退職一時金の２分の１相当額を
適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による
退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年４月（第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精
算を行いました。更に2016年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 2,612,665千円
勤務費用 102,687千円
利息費用 18,288千円
数理計算上の差異の発生額 9,223千円
退職給付の支払額 △126,808千円
退職給付債務の期末残高 2,616,056千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,672,632千円
期待運用収益 41,815千円
数理計算上の差異の発生額 88,592千円
事業主からの拠出額 86,493千円
退職給付の支払額 △125,142千円
年金資産の期末残高 1,764,392千円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 97,856千円
退職給付費用 52,528千円
退職給付の支払額 △48,745千円
制度への拠出額 △336千円
退職給付に係る負債の期末残高 101,302千円
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,264,734千円
年金資産 △1,766,580千円
498,154千円
非積立型制度の退職給付債務 454,813千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 952,967千円
退職給付に係る負債 952,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 952,967千円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 102,687千円
利息費用 18,288千円
期待運用収益 △41,815千円
数理計算上の差異の費用処理額 56,983千円
過去勤務費用の費用処理額 △49,848千円
簡便法で計算した退職給付費用 52,528千円
確定給付制度に係る退職給付費用 138,824千円
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 136,352千円
過去勤務費用 △49,848千円
合計 86,504千円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △79,170千円
未認識過去勤務費用 88,480千円
合計 9,309千円
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 47％
株式 39％
その他 14％
合計 100％
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、69,406千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年４月（第17期）に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年７月（第21期）
に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年１月（第51期）に退職一時金の２分の１相当額を
適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による
退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年４月（第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精
算を行いました。更に2016年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 2,616,056千円
勤務費用 103,089千円
利息費用 18,312千円
数理計算上の差異の発生額 △25,078千円
退職給付の支払額 △113,903千円
退職給付債務の期末残高 2,598,476千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,764,392千円
期待運用収益 44,099千円
数理計算上の差異の発生額 △52,164千円
事業主からの拠出額 58,975千円
退職給付の支払額 △112,311千円
年金資産の期末残高 1,702,990千円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 101,302千円
退職給付費用 58,263千円
退職給付の支払額 △63,618千円
制度への拠出額 △336千円
退職給付に係る負債の期末残高 95,611千円
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,229,418千円
年金資産 △1,705,649千円
523,768千円
非積立型制度の退職給付債務 467,329千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 991,098千円
退職給付に係る負債 991,098千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 991,098千円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
60/108
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有価証券報告書
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 103,089千円
利息費用 18,312千円
期待運用収益 △44,099千円
数理計算上の差異の費用処理額 48,507千円
過去勤務費用の費用処理額 △50,770千円
簡便法で計算した退職給付費用 58,263千円
確定給付制度に係る退職給付費用 133,304千円
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 21,421千円
過去勤務費用 △50,770千円
合計 △29,348千円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △57,749千円
未認識過去勤務費用 37,710千円
合計 △20,039千円
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 44％
株式 26％
その他 30％
合計 100％
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,867千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
16,168千円 13,323千円
株式報酬費用
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 58,000株 普通株式 58,000株 普通株式 67,000株
（注）１
付与日 2008年10月20日 2009年８月11日 2010年７月26日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 ９ヶ月 11ヶ月 12ヶ月
2008年10月21日 2009年８月12日 2010年７月27日
～2028年10月20日 ～2029年８月11日 ～2030年７月26日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数（個）
８ ８ ８
（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 8,000株 普通株式 8,000株 普通株式 8,000株
株式の種類、内容及び数
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）（注）２
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額（円）（注）２
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間に限
（注）２
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項（注）２
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2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 64,000株 普通株式 58,000株 普通株式 53,000株
（注）１
付与日 2011年７月14日 2012年７月12日 2013年７月９日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2011年７月15日 2012年７月13日 2013年７月10日
～2031年７月14日 ～2032年７月12日 ～2033年７月９日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数（個）
７ 12 14
（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 7,000株 普通株式 12,000株 普通株式 14,000株
株式の種類、内容及び数
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）（注）２
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額（円）（注）２
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件 要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間に限
（注）２ り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項（注）２
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2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 ６名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 38,000株 普通株式 26,000株 普通株式 32,000株
（注）１
付与日 2014年７月10日 2015年７月９日 2016年７月７日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2014年７月11日 2015年７月10日 2016年７月８日
～2034年７月10日 ～2035年７月９日 ～2036年７月７日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数（個）
12 18 22
（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 12,000株 普通株式 18,000株 普通株式 22,000株
株式の種類、内容及び数
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）（注）２
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額（円）（注）２
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間に限
（注）２
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項（注）２
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2017年 ストック・ 2018年 ストック・ 2019年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 15,000株 普通株式 13,000株 普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2017年７月10日 2018年７月９日 2019年７月８日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2017年７月11日 2018年７月９日 2019年７月９日
～2037年７月10日 ～2038年７月８日 ～2039年７月８日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数（個）
15 13 21
（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 15,000株 普通株式 13,000株 普通株式 21,000株
株式の種類、内容及び数
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）（注）２
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額（円）（注）２
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間に限
（注）２
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項（注）２
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2020年 ストック・ 2021年 ストック・
オプション オプション
決議年月日 2020年６月17日 2021年６月16日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 ５名 当社取締役 ３名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 25,000株 普通株式 16,000株
（注）１
付与日 2020年７月７日 2021年７月６日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月
2020年７月８日 2021年７月７日
～2040年７月７日 ～2041年７月６日
付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予約権者との間で締結す に基づき当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」の定めるところに る「新株予約権割当契約」の定めるところに
よる。 よる。
新株予約権の数（個）
25 16
（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 25,000株 普通株式 16,000株
株式の種類、内容及び数
（注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１
込金額（円）（注）２
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額（円）（注）２
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間に限
（注）２
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項（注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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３ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当て
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
イ 当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
なった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画
承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する
全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定
めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該
種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の
内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 8,000 8,000 8,000
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） 8,000 8,000 8,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） － － －
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） － － －
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 7,000 7,000 7,000
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） 7,000 7,000 7,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） － － －
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） － － －
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2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 6,000 9,000 13,000
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － 4,000
未確定残（株） 6,000 9,000 9,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） － － －
権利確定（株） － － 4,000
権利行使（株） － － 4,000
失効（株） － － －
未行使残（株） － － －
2017年 ストック・ 2018年 ストック・ 2019年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 11,000 9,000 21,000
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） 6,000 4,000 6,000
未確定残（株） 5,000 5,000 15,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） － － －
権利確定（株） 6,000 4,000 6,000
権利行使（株） 6,000 4,000 6,000
失効（株） － － －
未行使残（株） － － －
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2020年 ストック・ 2021年 ストック・
オプション オプション
決議年月日 2020年６月17日 2021年６月16日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 25,000 －
付与（株） － 16,000
失効（株） － －
権利確定（株） 8,000 －
未確定残（株） 17,000 16,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） － －
権利確定（株） 8,000 －
権利行使（株） 8,000 －
失効（株） － －
未行使残（株） － －
② 単価情報
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） 163 273 293
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） 342 352 388
2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － 773
付与日における公正な評価単価（円） 388 415 441
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2017年 ストック・ 2018年 ストック・ 2019年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 773 773 773
付与日における公正な評価単価（円） 664 938 794
2020年 ストック・ 2021年 ストック・
オプション オプション
決議年月日 2020年６月17日 2021年６月16日
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 773 －
付与日における公正な評価単価（円） 640 777
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年６月16日決議ストック・オプションについて公正な評価単価の見積り
方法は以下の通りであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 45.23％
予想残存期間 （注）２ ４年４ヶ月
予想配当 （注）３ 10円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.13％
（注）１ 2017年３月15日から2021年７月６日までの株価に基づいて算出しております。
２ 取締役の就任から退任までの平均的な期間に基づいて算出しております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予測残存期間に近似する残存期間の国債利回りに基づいて算出しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 290,670千円 302,198千円
賞与引当金 109,148千円 107,543千円
その他有価証券評価差額金 6,744千円 1,170千円
未払事業税 3,411千円 24,727千円
賞与引当金に係る社会保険料 16,100千円 15,920千円
子会社欠損金 －千円 10,327千円
その他 89,849千円 119,299千円
繰延税金資産小計 515,926千円 581,187千円
評価性引当額 △34,883千円 △6,651千円
繰延税金資産合計 481,043千円 574,535千円
繰延税金負債
未収配当金の源泉税額 20,000千円 －千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正額 57千円 52千円
その他有価証券評価差額金 57,718千円 49,950千円
資産圧縮積立金 34,651千円 29,860千円
その他 109,395千円 141,299千円
繰延税金負債合計 221,823千円 221,163千円
繰延税金資産の純額 302,990千円 380,063千円
繰延税金負債の純額 43,770千円 26,691千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.74％ 29.74％
（調整項目）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29％ 0.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17％ △1.04％
住民税均等割額 1.15％ 0.83％
持分法による投資損益等 △0.04％ △0.13％
試験研究費税額控除 △4.23％ △3.08％
その他 0.07％ 0.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.81％ 26.85％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができ
ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しており、当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は79,049千円であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 710,367 677,232
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △33,134 △32,311
期末残高 677,232 644,920
期末時価 2,780,000 2,920,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（33,134千円）であります。当連結会計年
度の減少額は減価償却費（32,311千円）であります。
３ 期末の時価は、前連結会計年度及び当連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定
した金額であります。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 報告セグメントが 「 接着剤及びシーリング材事業 」 のみであるため 、 内部管理上の区分である市
場別に以下の通り主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
市場区分
その他
合計
建築土木 一般消費者
（注）
工業関連 計
関連 関連
一時点で移転される財 12,678,467 10,771,765 4,969,948 28,420,181 － 28,420,181
一定の期間にわたり移転
－ 24,939 － 24,939 － 24,939
される財
顧客との契約から生じる
12,678,467 10,796,705 4,969,948 28,445,120 － 28,445,120
収益
その他の収益 － － － － 132,577 132,577
外部顧客への売上高 12,678,467 10,796,705 4,969,948 28,445,120 132,577 28,577,698
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入になります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４.会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
当社グループ（当社及び連結子会社）は 、 国内外での受注状況 、 最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎とし
て見込生産を行っているため 、 残存履行義務に配分した取引価格はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお「その他」は不動産賃貸事業であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
20,615,631 5,143,792 25,759,424
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,539,834 501,030 4,040,864
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
22,072,739 6,504,958 28,577,698
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,627,410 511,261 4,138,672
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業に
おける「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
人件費の支
76,985 未払金 2,078
払
（被所有）
機能性樹脂 原材料の供
親会社 ㈱カネカ 大阪市北区
33,046
直接 54.88
の製造販売 給元
材料等の仕
1,730,536 買掛金 464,489
入
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
人件費の支
76,603 未払金 2,761
払
（被所有）
機能性樹脂 原材料の供
親会社 ㈱カネカ 大阪市北区
33,046
直接 54.77
の製造販売 給元
材料等の仕
2,798,477 買掛金 508,241
入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
親会社との取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社カネカ（東京（市場第一部）、名古屋（市場第一部）各証券取引所に上場）
（注）名古屋証券取引所については、2022年４月25日付で上場廃止申請を行い、６月11日付で上場廃止となってお
ります。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（１）１株当たり純資産額 868.53円 958.43円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 13,497,545 14,919,402
普通株式に係る純資産額（千円） 13,010,260 14,383,656
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 69,622 63,562
非支配株主持分 417,663 472,183
普通株式の発行済株式数（株） 15,167,000 15,167,000
普通株式の自己株式数（株） 187,425 159,465
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
14,979,575 15,007,535
式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（２）１株当たり当期純利益金額 71.00円 98.60円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
1,063,509 1,479,157
純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,063,509 1,479,157
益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 14,979,575 15,001,639
（３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 70.40円 97.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 127,962 125,865
（内、新株予約権（株）） (127,962) (125,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 該当事項はありません。 同左
式の概要
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（重要な後発事象）
（株式交換契約の締結）
当社と当社上場親会社である株式会社カネカ（以下「カネカ」といいます。）は、2022年５月12日開催の両社の
取締役会において、カネカを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決
議するとともに同日付けで株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本株式交換契約は、2022年６月15日開催の当社定時株主総会において、承認可決されております。
１．本株式交換の目的
カネカは、1949年に創業した後、同年10月31日に東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所（以下
「大阪証券取引所」といいます。なお、2015年７月に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場が統合され、こ
れに伴い、東京証券取引所市場第一部に指定されております。）市場第一部に上場しました。2022年３月31日現
在、カネカグループ（カネカ、カネカの連結子会社90社、非連結子会社22社及び関連会社16社（うち、持分法適用
関連会社３社。）で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「Material Solutions Unit（塩化
ビニル樹脂、モディファイヤー、変成シリコーンポリマー等）」、「Quality of Life Solutions Unit（スチレン
系発泡樹脂・成型品、ポリイミドフィルム、太陽電池、アクリル系合成繊維等）」、「Health Care Solutions
Unit（医療機器、低分子医薬品原料、API、バイオ医薬品等）」、「Nutrition Solutions Unit（機能性食品素材、
マーガリン、香辛料、乳製品等）」を有し、幅広い分野でグローバルに事業を展開しております。
カネカグループでは、2009年９月の創立60周年を機に策定した長期経営ビジョン「ＫＡＮＥＫＡ ＵＮＩＴＥＤ宣
言」で定める「企業理念」、「目指す企業像」、「ＥＳＧ憲章」から成る経営理念に基づき、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。また、「ＫＡＮＥＫＡ ＵＮＩＴＥＤ宣
言」の実現に向けて、現中期経営計画において「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支
援」の４つの成長分野へ経営資源を重点配分し、事業活動を通じて社会へ貢献することを目指しております。
一方、当社は、1923年に創業し、1968年には東京証券取引所市場第二部に上場し、提出日現在、当社グループ
（当社、当社の連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成される企業グループをいいます。以下同じで
す。）は、接着剤、シーリング材の専業メーカーとしての基盤を確立しており、その品質や技術力の高さは国内外
に広く知られております。また、当社グループは、「より良い製品をより多くの人に提供することにより社会貢献
する」という企業理念のもと、1923年11月に製造販売を開始した溶液型接着剤である「セメダインＡ」（1931年に
「セメダイン」を商標登録）をはじめとし、1938年３月に完成した日本初の家庭用合成接着剤で無色透明で耐水
性・耐熱性・速乾性に優れた「セメダインＣ」により、模型飛行機ブーム、教育支援活動等を経て全国的に広く普
及しその名称が接着剤の代名詞と言われるほど今日でも広く使用されております。その後も耐久性に優れ、建物内
外装の広範囲な用途に適するシーリング材「セメダインＰＯＳシール」、粘着接着が可能な無溶剤型の弾性接着剤
「セメダインスーパーＸ」等、数多くの画期的製品を市場に送り出しております。開発力の高さでも定評があり、
近年には海外展開にも積極的に取り組み、1977年の台湾子会社「台湾施敏打硬股份有限公司」の設立を皮切りとし
て、1981年にタイ、2012年に中国、フィリピン、2013年に米国へと海外展開を推進し、『「つけるが、価値。」つ
けることを通じて、新しい価値を生み出し、世の中の課題に答えを出す。』をミッションとして、グループ全体の
事業基盤を強化・拡大するための施策を実行中であります。
カネカグループは、製造する変成シリコーンポリマー等を当社グループへ製品原料として供給しており、両社グ
ループの協力関係形成に向け、カネカは、段階的に当社株式を取得しております。カネカは、1990年４月に第三者
割当増資により資本参加して以降、2015年12月に実施した公開買付けを含む市場内外における取引を通じて当社株
式を追加取得し、提出日時点で当社株式を8,218,700株（2022年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式数を除
く）に占める割合にして54.76％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。））所
有しております。
昨今、両社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。カネカにおいては、当社を連結子会社とした後、想
定していた①構造用接着剤（注１）や熱伝導性接着剤（注２）等の大きな成長が期待される分野での新規開発、②
欧米、アジアにおけるグローバル事業拡大、③カネカが有する人材、知見等も活用したコスト競争力強化、安全・
安定操業確保策の実施等のシナジー効果の実現に向け注力して参りました。具体的には、先端分野における両社で
の研究開発及び中国・米国等での建築分野や自動車分野における市場開発、事業展開において、緊密に協働して参
りました。その結果として、相応の効果発現は達成できたものの、カネカと当社がともに上場会社として独立した
事業運営を行っている現状では、両社の共同事業運営、経営資源の相互活用に関して、当社の少数株主の利益を考
慮した慎重な検討を要する等、カネカグループ全体として最適な意思決定を迅速かつ柔軟に行うことが十分にでき
ていない点があり、海外事業の更なる拡大や新規事業開発、技術開発をスピーディに実行するための課題となって
いると考えております。加えて、カネカは、2019年に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに
関する実務指針」や、2020年の東京証券取引所における「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する
研究会」の設置をはじめとする上場会社の独立性に関する昨今の議論も踏まえ、当社との資本関係の在り方につい
て検討を続けて参りましたが、本株式交換の実行により当社をカネカの完全子会社とすることは、更なるカネカグ
ループ全体の意思決定スピードの向上に寄与し、新規事業開発、海外事業展開等の重要課題に対して両社の経営資
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源を適時適切に投入・活用することを可能とし、カネカ及び当社両社にとって企業価値向上の観点から最適な選択
であると考えるに至り、2021年12月下旬にカネカから当社に対して本株式交換の提案を行いました。
（注１） 「構造用接着剤」とは、主に自動車、船舶、航空機等において長時間、大きな荷重に耐えることが
可能な信頼性の高い接着剤です。近年、自動車軽量化のための異材接合、走行快適性等において注目
が高まるとともに接着剤も多様化しております。
（注２） 「熱伝導性接着剤」とは、熱伝導性が高く熱放散性に優れる接着剤であり、電装品等の高温にさら
される部品の接着をはじめとした用途に使用されます。
カネカは本株式交換により当社がカネカの完全子会社となることで、当社が享受できるメリットとして、当社に
よるカネカの有するグローバル事業基盤、顧客ネットワーク、技術、ノウハウ、人材等の経営資源の活用が迅速か
つ柔軟に行えることにより、当社のブランド・事業価値を更に向上させ、より存在感のある企業になることが可能
になると考えております。
具体的には、接着剤の原料樹脂に関するカネカのポリマー合成技術と当社の配合・評価技術の組み合わせを深化
させることで当社における構造用接着剤や熱伝導性接着剤等の新規開発を更に加速するとともに、カネカのグロー
バルな経営資産の活用により、スピーディかつ効率的に事業を拡大することが可能と考えます。構造用接着剤につ
いては、自動車のボディの接合用途において更なる性能向上とグローバル展開により採用を拡大していくことが可
能と考えます。また、建築分野においても、構造用接着剤を従来のボルトや溶接ではない新たな接合方法として提
案しており、カネカが有する断熱材、PV（注３）等の事業でのゼネコン、ハウスメーカー、工務店等との関係性を
より一層有効活用することで、当社の事業拡大が可能と考えます。熱伝導性接着剤については、電機・通信分野に
おいて両社が保有する熱対策についてのニーズ情報、技術、製品、及び顧客アクセス等を活用することによる当社
製品の開発の加速と、今後、大きな成長が期待できるEV（電気自動車）用電装品の放熱用途における、カネカのグ
ローバルネットワークを活用した欧米での展開加速により、事業を拡大することが可能と考えます。
（注３） 「PV」とは、「photovoltaic（フォトボルタイク）」の略で、カネカにおいては太陽電池の製造・
販売事業を指します。
他方、当社においても、親会社で支配株主であるカネカからの提案を受けて、下記「３.本株式交換に係る割当て
の内容の根拠等」の「（４）公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置を含む）」に記載のと
おり、本株式交換の公正性を担保するため、本株式交換の検討に当たり必要となる独立した検討体制の具体的な内
容について検討し、当該検討体制を適切に構築した上、2022年２月中旬以降、本株式交換に係る具体的検討を開始
することといたしました。具体的検討を開始するに際し、カネカからの提案に対する当社取締役会における意思決
定過程の公正性、透明性及び客観性の確保並びに意思決定の恣意性の排除を目的として、2022年２月25日に支配株
主であるカネカとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会（以下「本特別委員会」とい
い、詳細については、下記「３.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」の「（４）公正性を担保するための措置
（利益相反を回避するための措置を含む）」をご参照ください。）を設置し、併せて外部専門家を起用する等の具
体的検討に向けた体制を整備いたしました。
当該体制のもとカネカからの提案について慎重に検討した結果、当社は、当社がカネカの完全子会社となること
で、従来以上に両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図ることが可能となり、また、両社グループ
の有する資産、技術、ノウハウ、海外ネットワーク等の経営資源をより一層活用することにより、両社グループの
中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるため、本株式交換は当社の企業価値向上に
資するとの認識に至りました。本株式交換後の具体的な施策及びそれに基づき顕在化する事業シナジーとしては、
以下のものを想定しております。
１.カネカグループが幅広い事業領域において有する、資産、技術、人材、ノウハウ、海外拠点のインフラなど
の豊富な経営資源を当社が積極的に活用することで、新規事業拡大、グローバル化の推進といった事業構造
改革を更に加速する。
２.当社グループが有する接着剤に関する技術、具体的には各種原料の配合技術、耐久性、接着性をはじめとし
た評価技術及び導電や防湿などの価値を付与する技術とカネカグループが有する原料樹脂に関するポリマー
合成技術を組み合わせ、海外、特に欧米市場における工業用を中心とした新規の接着剤、シーリング材及び
コーティング剤等の技術開発を推進し相互の事業基盤を更に強化する。
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３.カネカグループの電装品やLED部品用の熱伝導性接着剤と当社グループの電子材料用接着剤を両社の製品ライ
ンナップに加え、これらの幅広いラインナップを相互の販路を活用することにより拡販し、相互の業容を更
に拡大する。
４.非上場会社となることで、当社において、短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく機動的かつ迅
速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減などにより経営効率を向上させること及び
カネカグループが有する資金・人材など事業リソースへのアクセスを強化することで成長戦略を加速させる
このような状況下で、当社は、カネカからの申し入れについて慎重に検討した結果、自らの親会社であり、当社
グループの製品の原料供給元であるカネカの完全子会社となることで、カネカとの提携関係をさらに強化し、カネ
カによる積極的な経営資源の投入を受けること、グループ経営のさらなる効率化を図ることが可能となり、迅速な
意思決定のもと、より中長期的な視点での経営戦略を実現できる体制を構築することが可能になると考え、本株式
交換によりカネカの完全子会社となることが当社の企業価値向上に資すると認識するに至りました。
両社は、完全子会社化の方法としては、本株式交換の対価としてカネカの普通株式（以下「カネカ株式」といい
ます。）が当社の少数株主の皆様に交付されることにより、カネカ株式の保有を通じて、本株式交換後に想定され
ている各種施策の実行を通じて期待されるシナジー効果や、シナジー効果の発現によるカネカの事業発展・収益拡
大、その結果としてのカネカ株式の株価上昇等を享受する機会を当社の少数株主の皆様に対して提供できる一方、
流動性の高いカネカ株式を市場で取引することで随時現金化することも可能であることを踏まえ、本株式交換のス
キームを選択することが望ましいとの判断に至りました。
以上の点を踏まえて、両社において総合的に検討した結果、両社は本株式交換によって当社がカネカの完全子会
社となることが、両社の企業価値の向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換に係る割当
比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、2022年５月12日の両社の取締役会において、カネカ
が当社を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結いたし
ました。両社は、本株式交換を実施し、経営の柔軟性向上、グループ戦略のより一層の強化、親子上場解消に伴う
経費削減等による経営効率向上等を達成し、両社の企業価値向上を目指して参ります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（当社） 2022年３月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日（カネカ・当社） 2022年５月12日
本株式交換契約締結日（カネカ・当社） 2022年５月12日
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（当社） 2022年６月15日
最終売買日（当社） 2022年７月27日（予定）
上場廃止日（当社） 2022年７月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2022年８月１日（予定）
（注１）カネカは会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株
式交換契約締結の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
（注２）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社が協議し合意
の上、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、カネカを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式
交換はカネカにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡
易株式交換の手続により、また、当社においては、2022年６月15日に開催の当社の定時株主総会における本株
式交換契約の承認可決により、2022年８月１日を効力発生日として行われる予定です。
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（３）本株式交換に係る割当ての内容
カネカ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.282
本株式交換により交付する株式数 カネカの普通株式：1,950,265株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、カネカ株式0.282株を割当交付いたします。ただし、カネカが保有する当社株
式8,218,700株（提出日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の
本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大
な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するカネカの株式数
カネカは、本株式交換に際して、本株式交換によりカネカが当社の発行済株式（ただし、カネカが保有
する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当
社の株主の皆様（ただし、カネカを除きます。）に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に本株
式交換比率を乗じた数のカネカ株式を割当交付する予定です。なおカネカはかかる交付にあたり、その保
有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定は
ありません。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準
時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請
求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって
交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。ま
た、上記の本株式交換により交付する株式数は、当社が発行する新株予約権が本株式交換の効力発生日の
前日までに全て行使されることを前提とするものであり、これらの新株予約権の一部又は全部が行使され
なかった場合には、本株式交換により交付する株式数は減少することになります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、カネカの単元未満株式（100株未満）を保有することとなる当社の株主の皆様につ
いては、本株式交換の効力発生日以降、カネカ株式に関する以下の制度をご利用いただくことができま
す。なお、金融商品取引所市場においてカネカの単元未満株式を売却することはできません。
①単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項及びカネカの定款第７条の定め等に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様
が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数のカネカ株式を売り渡すことを請
求し、これをカネカから買い増すことができる制度です。
②単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、カネカの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単
元未満株式を買い取ることをカネカに対して請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、カネカ株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に
対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たな
い端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のカネカ株式を売却し、かかる売
却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 長期預り保証金 336,342 296,146 0.002 －
合計 336,342 296,146 － －
（注）「平均利率」については、長期預り保証金の期末残高に対する平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,893,447 13,948,703 21,301,102 28,577,698
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 549,113 1,127,851 1,707,723 2,089,482
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 361,860 785,077 1,242,285 1,479,157
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 24.15 52.35 82.82 98.60
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 24.15 28.22 30.47 15.78
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,309,617 4,980,877
現金及び預金
1,470,261 699,042
受取手形
1,327,225 2,113,207
電子記録債権
※２ 5,015,329 ※２ 5,077,917
売掛金
1,669,878 2,005,499
商品及び製品
193,777 170,084
仕掛品
521,821 692,495
原材料及び貯蔵品
43,435 47,884
前払費用
2,280 1,852
短期貸付金
※２ 1,011,477 ※２ 1,287,887
未収入金
2,126
未収還付消費税等 －
29,377 33,402
その他
△ 999 △ 999
貸倒引当金
15,593,482 17,111,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,524,253 1,504,542
建物
86,800 80,907
構築物
503,231 454,354
機械及び装置
15,047 14,953
車両運搬具
216,409 223,442
工具、器具及び備品
633,268 633,268
土地
250 186,617
建設仮勘定
2,979,260 3,098,086
有形固定資産合計
無形固定資産
57,779 57,779
借地権
94,052 117,534
ソフトウエア
7,978 34,828
ソフトウエア仮勘定
12,664 12,640
その他
172,474 222,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
663,987 656,612
投資有価証券
473,291 473,291
関係会社株式
140,000 140,000
関係会社出資金
303,519 373,981
繰延税金資産
※１ 194,792 ※１ 182,995
その他
△ 1,611 △ 1,557
貸倒引当金
1,773,979 1,825,323
投資その他の資産合計
4,925,714 5,146,192
固定資産合計
20,519,197 22,257,469
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
468,124 494,431
支払手形
※２ 2,218,503 ※２ 2,779,500
電子記録債務
※２ 3,395,270 ※２ 3,458,915
買掛金
※２ 199,367 ※２ 135,159
未払金
420,918 434,851
未払費用
222,302 309,051
未払法人税等
151,068
未払消費税等 －
356,384 351,025
賞与引当金
46,515 13,755
設備関係支払手形
36,514 36,205
その他
7,514,971 8,012,895
流動負債合計
固定負債
888,844 896,337
退職給付引当金
3,613 3,600
長期未払金
356,193 305,561
長期預り保証金
1,248,652 1,205,499
固定負債合計
8,763,623 9,218,395
負債合計
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
資本剰余金
2,676,947 2,676,947
資本準備金
9,076 19,335
その他資本剰余金
2,686,024 2,696,283
資本剰余金合計
利益剰余金
158,000 158,000
利益準備金
その他利益剰余金
81,864 70,545
資産圧縮積立金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
2,150,531 3,437,213
繰越利益剰余金
5,890,395 7,165,759
利益剰余金合計
自己株式 △ 61,267 △ 52,147
11,565,527 12,860,270
株主資本合計
評価・換算差額等
120,424 115,242
その他有価証券評価差額金
120,424 115,242
評価・換算差額等合計
69,622 63,562
新株予約権
11,755,573 13,039,074
純資産合計
20,519,197 22,257,469
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,774,660 ※１ 24,574,506
売上高
※１ 16,437,335 ※１ 17,528,929
売上原価
6,337,324 7,045,576
売上総利益
※２ 5,305,132 ※２ 5,562,159
販売費及び一般管理費
1,032,192 1,483,417
営業利益
営業外収益
61 181
受取利息
302,897 372,453
受取配当金
52,547 64,648
その他
※１ 355,506 ※１ 437,283
営業外収益合計
営業外費用
48 24
支払利息
12,348 10,555
支払補償費
52,072 55,765
売上割引
17,221 3,546
その他
※１ 81,691 ※１ 69,891
営業外費用合計
1,306,006 1,850,809
経常利益
特別利益
49
固定資産売却益 －
15,880
出資金清算益 －
24,975
－
雇用調整助成金
40,905
特別利益合計 －
特別損失
5,853 15,096
固定資産除売却損
4,549
投資有価証券評価損 －
30,330
－
休業手当
40,733 15,096
特別損失合計
1,306,178 1,835,712
税引前当期純利益
311,527 478,682
法人税、住民税及び事業税
8,094
△ 68,268
法人税等調整額
319,622 410,414
法人税等合計
986,556 1,425,298
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,089,552 76.48 7,797,100 78.34
Ⅱ 労務費 ※１ 1,003,754 10.83 921,595 9.26
Ⅲ 経費
減価償却費 188,276 190,114
外注加工費 422,903 442,899
565,595 601,766
その他
1,176,775 1,234,780
当期経費 12.69 12.41
当期総製造費用 100.00 100.00
9,270,082 9,953,476
仕掛品期首棚卸高 220,005 193,777
35,209 24,883
他勘定受入高 ※２
合計
255,214 218,661
他勘定振替高 ※３ 11,807 23,735
193,777 170,084
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
9,319,712 9,978,318
（１）原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。
（２）※１ 労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
１ 賞与引当金繰入額（千円） 96,932 86,337
２ 退職給付費用（千円） 42,301 34,220
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
１ 製品（千円） 25,648 24,272
２ その他（千円） 9,560 610
合計 35,209 24,883
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
１ 仕掛品評価損（千円） 4,889 3,419
２ 研究材料費（千円） 1,208 4,808
３ その他（千円） 5,708 15,507
合計 11,807 23,735
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,050,375 2,676,947 9,076 2,686,024
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分
－ － － －
資産圧縮積立金の取崩 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － －
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
3,050,375 2,676,947 9,076 2,686,024
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 158,000 93,723 3,500,000 1,301,911 5,053,635 △ 61,267 10,728,767
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 149,795 △ 149,795 － △ 149,795
当期純利益
－ － － 986,556 986,556 － 986,556
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
資産圧縮積立金の取崩 － △ 11,859 － 11,859 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － － － －
当期変動額合計 － △ 11,859 － 848,620 836,760 － 836,760
当期末残高 158,000 81,864 3,500,000 2,150,531 5,890,395 △ 61,267 11,565,527
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（単位：千円）
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 54,444 △ 54,444 53,453 10,727,776
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 149,795
当期純利益
－ － － 986,556
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － － －
資産圧縮積立金の取崩
－ － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 174,868 174,868 16,168 191,037
当期変動額合計 174,868 174,868 16,168 1,027,797
当期末残高 120,424 120,424 69,622 11,755,573
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,050,375 2,676,947 9,076 2,686,024
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 10,258 10,258
資産圧縮積立金の取崩
－ － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － －
当期変動額合計 － － 10,258 10,258
当期末残高 3,050,375 2,676,947 19,335 2,696,283
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 158,000 81,864 3,500,000 2,150,531 5,890,395 △ 61,267 11,565,527
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 149,935 △ 149,935 － △ 149,935
当期純利益 － － － 1,425,298 1,425,298 － 1,425,298
自己株式の取得 － － － － － △ 32 △ 32
自己株式の処分
－ － － － － 9,153 19,412
資産圧縮積立金の取崩 － △ 11,318 － 11,318 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － － － －
当期変動額合計 － △ 11,318 － 1,286,681 1,275,363 9,120 1,294,743
当期末残高 158,000 70,545 3,500,000 3,437,213 7,165,759 △ 52,147 12,860,270
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（単位：千円）
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 120,424 120,424 69,622 11,755,573
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 149,935
当期純利益
－ － － 1,425,298
自己株式の取得 － － － △ 32
自己株式の処分 － － － 19,412
資産圧縮積立金の取崩
－ － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 5,181 △ 5,181 △ 6,060 △ 11,241
当期変動額合計 △ 5,181 △ 5,181 △ 6,060 1,283,501
当期末残高 115,242 115,242 63,562 13,039,074
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車輌運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しておりま
す。また、過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、接着剤及びシーリング材の製造・販売を行っており、国内販売において、出荷時から製品及び商
品（以下、製品等という）の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
国外販売においては、製品等の所有権が顧客に移転する期間が個別契約で定められている場合を除き、輸
出の取引条件による製品等の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。
なお、知的財産のライセンスと交換に約束された売上高ベースのロイヤリティに係る収入は、ライセン
シーの売上高に基づき認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 303,519 373,981
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
（２）関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 473,291 473,291
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は国内外の連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の株式を保有しており、いずれも市場価格
のない関係会社株式であります。
市場価格のない関係会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理し
ております。
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減損処理の要否については、経営者の見積りを含む関係会社の将来計画等に依拠しており、経営環境の
変化などにより見積りとの乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状況に与える影響につきまして
は、感染の収束が見通せず引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われますが、業績に対しては重要
な影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によってい
ましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権
利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 次の破産債権、更生債権等が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,610千円 1,557千円
※２ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,781,365千円 1,777,990千円
短期金銭債務 1,184,750千円 1,322,910千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,646,403千円 1,848,567千円
仕入高 4,170,578千円 5,573,553千円
委託加工費 381,337千円 404,106千円
販売費及び一般管理費 146,097千円 155,115千円
営業取引以外の取引高 290,048千円 350,646千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 1,087,505 千円 1,145,073 千円
給料及び手当 1,276,523 千円 1,364,908 千円
研究開発費 870,157 千円 891,830 千円
おおよその割合
販売費 65.43％ 61.16％
一般管理費 34.57％ 38.84％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 428,279
関連会社株式 45,012
計 473,291
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 428,279
関連会社株式 45,012
計 473,291
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 279,006千円 279,006千円
退職給付引当金 264,342千円 266,570千円
賞与引当金 105,988千円 104,394千円
その他有価証券評価差額金 6,744千円 1,170千円
賞与引当金に係る社会保険料 15,981千円 15,799千円
その他 70,965千円 85,469千円
小計 743,029千円 752,411千円
評価性引当額 △327,138千円 △298,617千円
繰延税金資産合計 415,890千円 453,793千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金 34,651千円 29,860千円
未収配当金の源泉税額 20,000千円 －千円
その他有価証券評価差額金 57,718千円 49,950千円
繰延税金負債合計 112,370千円 79,811千円
繰延税金資産の純額 303,519千円 373,981千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.74％ 29.74％
（調整項目）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33％ 0.20％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△6.58％ △5.50％
目
住民税均等割額 1.31％ 0.93％
試験研究費等税額控除 △4.92％ △3.51％
外国子会社配当金源泉税額 1.74％ 3.40％
その他 2.85％ △2.90％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.47％ 22.36％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の内
容と同一であるため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,524,253 98,385 133 117,963 1,504,542 3,178,957
構築物 86,800 4,043 241 9,694 80,907 641,981
機械及び装置 503,231 69,861 173 118,565 454,354 3,746,053
車両運搬具 15,047 6,535 － 6,629 14,953 76,451
工具、器具及び備品 216,409 77,220 513 69,672 223,442 981,798
土地 633,268 － － － 633,268 －
建設仮勘定 250 254,174 67,807 － 186,617 －
有形固定資産計 2,979,260 510,221 68,869 322,525 3,098,086 8,625,242
無形固定資産
借地権 57,779 － － － 57,779 －
ソフトウエア 94,052 62,001 － 38,519 117,534 637,205
ソフトウエア仮勘定 7,978 53,918 27,068 － 34,828 －
327
その他 12,664 － － 23 12,640
無形固定資産計 172,474 115,920 27,068 38,543 222,782 637,533
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,610 1,000 1,053 2,557
賞与引当金 356,384 351,025 356,384 351,025
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.cemedine.co.jp
毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主に、
＜100株以上300株未満の株主＞
500円相当の当社製品を１品贈呈
※数種類の当社製品から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
＜300株以上1,000株未満の株主＞
株主に対する特典 500円相当の当社製品を２品贈呈
※数種類の当社製品から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
＜1,000株以上の株主＞
900円～1,000円相当の当社製品、及び食品・雑貨等を贈呈
※数種類の当社製品、食品・雑貨等から株主様に選択いただける形式を採用いたし
ます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月16日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書
事業年度 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月16日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第88期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月９日関東財務局長に提出。
第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月８日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月14日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 利秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセメダイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメ
ダイン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社カネカ
を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締
結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、会社 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上において繰延 り、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の
税金資産を380,063千円計上している。 有効性を評価した上で、主に以下の手続を実施した。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資 づく会社分類の妥当性を検討した。
産を認識している。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積り
基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、 と実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実
将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見 現可能性の評価を行った。
込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
重要な判断と見積りの要素を伴う。 ングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能 内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価を
性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に 行った。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セメダイン株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セメダイン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 利秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセメダイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメダイ
ン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社カネカ
を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締
結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上において関 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
係会社株式を473,291千円計上しており、いずれも市場価 り、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の
格のない関係会社株式である。 有効性を評価した上で、主に以下の手続を実施した。
市場価格のない関係会社株式について財政状態の悪化に ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額
より実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理 と、取得原価との比較を実施した。
を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場 ・ 実質価額が著しく低い状態であったとしても会社が回
合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に 復可能性があると判断している株式の回復可能性の検討
は、期末において相当の減額をしないことも認められる。 に関しては、この算定及び検討に用いる将来事業計画と
関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高 経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、 用可能な外部データとの整合性の確認に加えて、事業計
財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があ 画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することに
る。また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能 より、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価
性の検討は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 を行った。
以上を踏まえ、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥
当性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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