アルコニックス株式会社 有価証券報告書 第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第41期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 手代木 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
1/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
247,931 257,437 232,242 214,987 156,286
売上高 （百万円）
7,939 6,254 5,416 5,718 11,009
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
5,336 4,009 3,617 2,860 7,507
（百万円）
期純利益
5,107 2,570 2,936 4,880 9,855
包括利益 （百万円）
38,626 39,673 41,277 43,372 57,331
純資産額 （百万円）
130,197 143,851 134,463 147,917 176,437
総資産額 （百万円）
1,423.87 1,489.59 1,578.62 1,709.55 1,889.53
１株当たり純資産額 （円）
206.56 155.20 143.25 113.60 282.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
206.18 282.50
（円） － － －
り当期純利益
28.3 26.3 30.1 28.9 32.2
自己資本比率 （％）
15.4 10.7 9.2 6.9 15.1
自己資本利益率 （％）
10.31 7.36 7.53 14.56 4.95
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,849 5,279 9,091 4,098
（百万円） △ 3,329
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,166 △ 10,770 △ 3,171 △ 2,472 △ 3,257
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,900 9,625 2,849 5,760
（百万円） △ 7,993
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
18,569 22,404 21,595 26,002 25,944
（百万円）
末残高
1,424 2,417 2,552 2,821 2,931
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 155 ) ( 175 ) ( 261 ) ( 240 ) ( 343 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでお
ります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算出しております。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第41期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式数に含めております。
2/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
125,624 123,312 110,595 107,697 52,648
売上高 （百万円）
2,057 3,277 2,667 3,019 4,563
経常利益 （百万円）
1,962 2,973 2,285 2,845 3,615
当期純利益 （百万円）
2,956 2,968 2,989 3,006 5,787
資本金 （百万円）
25,864 25,882 25,915 25,943 30,977
発行済株式総数 （千株）
12,442 13,507 15,027 16,825 24,526
純資産額 （百万円）
59,583 70,440 66,936 75,071 89,748
総資産額 （百万円）
480.99 530.43 584.66 669.97 813.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
32 39 42 42 52
（円）
（うち１株当たり中間配 ( 13 ) ( 19 ) ( 21 ) ( 21 ) ( 24 )
当額）
75.95 115.10 90.49 112.99 136.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
75.81 136.03
（円） － － －
り当期純利益
20.9 19.2 22.4 22.3 27.3
自己資本比率 （％）
16.8 22.9 16.0 17.9 17.5
自己資本利益率 （％）
28.03 9.93 11.92 14.64 10.28
株価収益率 （倍）
42.1 33.9 46.4 37.2 38.2
配当性向 （％）
135 142 159 170 174
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 6 )
234.5 131.7 129.4 196.3 174.3
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX(配当
115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
（％） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
込))
最高株価 （円） ■1,775 2,180 1,552 1,813 1,813
3,340
最低株価 （円） ■1,621 923 867 947 1,149
1,603
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
２. 2017年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算出しております。また、第37期の１株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株
式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は64円相当となります。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は2017年８月８日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式
分割を行っております。よって第37期（2018年３月期）における■印は当該株式分割の権利落日における最
高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
７．第41期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数
の 計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式数に含めております。
4/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
２【沿革】
会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式
1981年７月
会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。アルミニウム、銅の製品を主体とし
た非鉄金属の販売を開始
1982年７月 名古屋支店を新設
1983年４月 大阪支店を新設
1989年５月 北陸営業所を新設
1992年８月 本社を東京都文京区に移転
日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併
2000年４月
日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコ
ニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転
2000年９月 本社を東京都港区に移転
６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円
2001年３月
として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を
（注）１、２
実施
当社の海外ネットワークの整備のため、ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）、ALCONIX(SINGAPORE)
2004年１月
PTE. LTD.（シンガポール）、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.（香港）の海外現地法人３社を設立
（注）３
し、NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.）を買収
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資し、レアメタル分野強化へ
2004年３月 三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得
2004年４月 札幌営業所を新設
2004年６月 ALCONIX(SHANGHAI)CORP.（中国）を設立し、併せて北京駐在員事務所を設置
2005年２月 双日金属販売株式会社から非鉄金属の再生原料に係る営業権を取得
2005年４月 商号をアルコニックス株式会社に変更
2006年４月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年６月 ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立
2006年７月 浜松営業所を新設
2007年１月 ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）を設立
2008年２月 ALCONIX (TAIWAN) CORPORATION（台湾）を設立
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月 当社の三伸林慶部を新設分割し、新たにアルコニックス三伸株式会社（本社 東京）を設立
(注）21
特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属
2009年４月
株式会社の株式を取得、連結子会社化
2009年６月 広島営業所を開設
特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式
2009年８月
会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化
株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株
2009年９月
式会社大川電機製作所を連結子会社化 (注）４
2009年９月 ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立
2009年10月 ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立
2010年１月 ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD.を設立
2010年４月 アルコニックス・三高株式会社を設立 (注）５
林金属株式会社を存続会社としてアルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社
2010年11月
を連結子会社化 (注）６
2010年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2011年11月 北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立 (注）７
2012年４月 ALCONIX VIETNAM CO.,LTDを設立
ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立
2012年６月 本店を東京都千代田区に移転
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社の
2012年12月
UNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化 (注）８
ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を設立 (注）９
2013年１月
アルミリサイクル株式会社の大阪アルミセンターに係る事業資産等を譲受け、同事業資産を当社
2013年４月
100％出資にて設立する大阪アルミセンター株式会社に承継 (注）10
5/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
年月 事項
2013年４月 当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精
研株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）11
2014年11月 当社の連結子会社である大阪アルミセンター株式会社は2014年11月１日に株式会社稲田商会から銅
スクラップ事業を譲受け、同社の北九州支店（稲田銅センター）として営業を開始
また、これに先立ち同年９月１日に商号をアルミ銅センター株式会社に変更
2015年７月 特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海
溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）12
2015年10月 2015年10月９日、並びに同年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、
連結子会社化 (注）13
2016年２月 特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマー
クテック株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）14
2017年４月 特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社
富士プレスの株式を取得、連結子会社化 (注）15
2018年12月 特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北
化工株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）16
2019年２月 特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富
士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化 (注）17
2019年７月 当社の連結子会社である株式会社富士プレスは日邦産業株式会社とのメキシコでの合弁事業を解消
し、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、新たに設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de
C.V.が当該事業を譲受 (注）18
2020年12月 株式会社富士根産業の株式を取得、連結子会社化 (注）19
2021年８月 アルコニックス・ベンチャーズ株式会社を設立 (注）20
（注）１．MBO（マネージメント・バイ・アウト）について
上記沿革のとおり、当社は、2001年３月にMBO（マネージメント・バイ・アウト：経営陣による株式買
収）を実施いたしました。
当時、当社は、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）が100％出資する子会社でありました。親会社
である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層
自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性
が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000，エル．ピー．の支援を得て、2001年
３月に日商岩井株式会社から商権移管を受け、2001年３月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしまし
た。
２．エフ ビー エフ2000，エル．ピー．は、富士銀キャピタル株式会社（現、みずほキャピタル株式会社）の
100％子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社（現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社）
が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年３月に当社株式を取得し筆頭株主となりました
が、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしまし
た。
３．ALCONIX(THAILAND)LTD.につきましては出資比率が49％でありますが、支配力基準による連結子会社として
おります。
４．アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年９月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併に
より消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の
連結子会社となりました。
５．当社は、2010年５月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとと
もに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いた
しました。なお三高金属産業株式会社は2010年５月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いたし
ました。
６．アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅い
たしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりま
した。
７．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯貿
易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。
6/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
８． 当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL
CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100％出資にて
設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.（以下「UHI」という。）が同社グループの発行済株式全てを取得し、また
同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL
(MAURITIUS) INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU)
CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG) CO.,LTD.も併せて連結子会社化
いたしました。
なお、UHIは2013年１月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％を出資する中国事業に
おける合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.の株式について、合弁事業パートナーである
米国のPacific Resources International LLC.が保有する30％を追加取得し、UHIの100％子会社といたしました。
９．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年１月にADVANCED MATERIAL
TRADING PTE.LTD.を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。
10. 当社は、2013年４月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社
100％出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。
11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年９月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社と
なりました。
12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年９月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消
滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社
となりました。
13. 当社は2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35％保有とな
り、当社の連結子会社としております。なお、2020年３月11日に同社の創業家一族が保有する同社株式
21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。
14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全
てを保有する当社の中間持株会社であります。
15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により
消滅いたしました。なお、株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子
会社となりました。
16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。
17. 富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全
てを保有する当社の中間持株会社であります。
18. FUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で
設立した当社グループにおける連結子会社であります。
19. 当社は2020年12月３日に株式会社富士根産業の株式184,000株を追加取得し、発行済株式の95％保有とな
り、当社の連結子会社としております。
20. アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の
連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責
任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。
21. 2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施
し、アルコニックス三伸株式会社は同日付で消滅いたしました。
7/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社54社、関連会社８社（うち、持分法適用関連会社
１社）により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料
の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近
年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業
を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。
(１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて
当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する
商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、
並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工
に絡む装置材料等の製造事業に分けられます。
これらを体系図で示すと下記の通りとなります。
(２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容
・商社流通
「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するス
マートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部
品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブ
デン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の
企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。
また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的として
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事
業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取
込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。
当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タ
ングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国
内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）に加え、CVC運営子会社とCVCファ
ンドが所属しております。
「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世
界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原
料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、中国及び新興国等
では自動車、家電、半導体向けの需要増加が目覚ましく世界的な視点でみると将来性のある事業であります。
8/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内
取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原
料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあ
るアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っており
ます。
当セグメントは当社の軽金属・銅製品本部、非鉄原料本部、建設・産業資材本部、海外ネットワーク機能と
しての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリ
サイクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。
・製造
「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった
製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメント
における主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシ
ナジーによる事業拡大を目指しております。
・めっき材料
海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国に
も生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造
し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開し
ております。
・溶接材料
国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用
金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を
取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っておりま
す。
・非破壊検査装置及びマーキング装置
国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内では
トップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・
販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供し
ています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。
・カシューパーティクル（ブレーキ摩擦材）及びカシュー応用製品
国内連結子会社である東北化工株式会社の主要製品であります。同社は、栃木県那須烏山市に生産拠点を
構える摩擦調整材、電波吸収体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品であるカシュー
パーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・
クラッチ並びに高性能自転車、鉄道用制輪子等の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと
技術開発力を梃子に、高機能摩擦調整材等を国内主要ブレーキ摩擦材メーカーに納入しております。
・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ
国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モー
ター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用され
る小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る
他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構え
ており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。
「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品
がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使
用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りで
あります。
・精密切削加工部品
国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ
素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の
加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導
体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品及び航空機エンジン部品等の受注が増加、さらにセラミックスの加工も
開始しており、これら需要増に対し第２工場の増設による対応を行っております。
9/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
・精密研削加工部品
国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社・生産拠点を有し、半導体、自
動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としておりま
す。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認め
られ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試
作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。
・精密プレス部品
国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造
事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカー
の厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精
度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカー
から高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.（株式会社富士
プレス80％、当社20％）をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米
に向けて事業拡大を推進しております。
・空調機器向け金属加工部品
国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビ
ル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該連結子会社の製
品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業
界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、
当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加
をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技
術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当該連結子会社の海外加工拠点（タイ）を活用し、当社
の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。
この他、当セグメントには建築関連資材等を製造する持分法適用関連会社１社が所属しております。
10/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。
セグメントの名称 主要取扱商品 主要連結子会社
アドバンスト マテリアル
ジャパン株式会社
ALCONIX USA,INC.
ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.
ALCONIX (TAIWAN)
・半導体、エレクトロニクス関連材料としての
CORPORATION.
化合物半導体
北京愛徳旺斯貿易有限公司
・プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料
ADVANCED MATERIAL TRADING
電子機能材
・二次電池用ニッケル製品
PTE.LTD.
・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウ
HONG KONG ANDEX ELECTRONIC
ム、インジウム、レアアース等のレアメタル
MATERIAL CO.,LTD.
NINGDE ANDEX ELECTRONIC
MATERIAL CO.,LTD.
アルコニックスベンチャーズ株
商社流通
式会社
・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造
林金属株式会社
品、飲料缶、箔 等）
アルコニックス・三高株式会社
・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部
平和金属株式会社
品 等）
アルミ銅センター株式会社
・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラッ
ALCONIX(SHANGHAI)CORP.
プ（アルミ、銅、特金、廃家電 等）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.
アルミ銅 ・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等
ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.
・各種配管機材及び素形材等
ALCONIX(THAILAND)LTD.
・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等
ALCONIX LOGISTICS（THAILAND)
・金属建具工事、ビル・マンションのリニュー
LTD.
アル、リフォーム工事等
ALCONIX KOREA CORPORATION
・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタ
ALCONIX EUROPE GMBH
ン、ニッケル製品
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品
東海溶業株式会社
・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消
アルコニックス・エムティ
耗品
株式会社
・金型用肉盛溶接棒、溶射施工
マークテック株式会社
装置材料
・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカ
アルコニックス・東北化工
シュー応用製品並びに電波吸収体
株式会社
・一般産業用並びに自動車用小型モーター向け
東北化工株式会社
カーボンブラシ
富士カーボン製造所株式会社
製 造
株式会社富士カーボン製造所
株式会社大川電機製作所
・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密
大羽精研株式会社
機構部品
株式会社富士プレス
・半導体用表面実装機（チップマウンター）、
FUJI ALCONIX Mexico S.A.de
金属加工 及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研
C.V.
削加工部品
株式会社富士根産業
・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品
FUJINE INDUSTRY(THAILAND)
・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品
CO.,LTD.
11/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります
(注）１．◎は連結子会社、★は持分法適用関連会社であります。
２．当社の連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社４社を当社グループの連結子会社としております。
３．当社の連結子会社であるマークテック株式会社の国内外連結子会社７社、東北化工株式会社の海外連結子会社１社、株式会社富士カー
ボン製造所の海外連結子会社５社、株式会社富士根産業の海外連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
４．FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.は当社20%及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80%出資で設立した当社グループにおけ
る連結子会社であります。
５．Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出資で設立した当社の非連
結子会社でしたが、当事業年度に入り同社の当社グループにおける重要性が増したことから、連結子会社としております。なお、同社
の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
６．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の非連結子会社であるALCONIX CASTLE
METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立し、同社と同社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
７．2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、アルコニックス三伸株式会
社は同日付で消滅いたしました。
８．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社
は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連
結範囲に含めております。
12/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任、管理業
商社流通－
アドバンスト マテリアル
務等の受託、商品の
東京都千代田区 70百万円 電子機能材 100.00
仕入及び販売、事務
ジャパン株式会社
事業
所の賃貸
役員の派遣と兼任、
ALCONIX (THAILAND) LTD.
タイ国 7,000 商社流通－ 資金借入保証、商品
49.00
バンコック 千タイバーツ アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
(注）３
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX LOGISTICS
タイ国 17,000 商社流通－ 73.99 資金借入保証、商品
(THAILAND) LTD.(注）２ バンコック 千タイバーツ アルミ銅事業 (24.99) の仕入及び販売、営
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
商社流通－
ALCONIX HONGKONG
600 資金借入保証、商品
中国、香港 電子機能材 100.00
千香港ドル の仕入及び販売、営
CORP.,LTD.
事業
業業務の委託
商社流通－ 役員の派遣と兼任、
800
ALCONIX USA,INC.
米国、シカゴ 電子機能材 100.00 商品の仕入及び販
千米ドル
事業 売、営業業務の委託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX (SHANGHAI)
10,000 商社流通－ 資金借入保証、商品
中国、上海 100.00
千米ドル アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
CORP.(注）４
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX EUROPE GMBH
ドイツ、デュッ 300 商社流通－ 資金借入保証、商品
100.00
セルドルフ 千ユーロ アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
(注）19
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
8,700
ALCONIX (MALAYSIA)
マレーシア、ク 商社流通－ 資金借入保証、商品
100.00
千マレーシア
アラルンプール アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
SDN.BHD.(注）17
リンギット
業業務の委託
商社流通－
ALCONIX (TAIWAN)
30,000 役員の派遣と兼任、
台湾、台北 電子機能材 100.00
千新台湾ドル 営業業務の委託
CORPORATION
事業
役員の兼任と派遣、
商品の仕入及び販売
商社流通－
林金属株式会社 大阪市西区 45百万円 100.00 管理業務の一部受
アルミ銅事業
託、管理業務等の受
託
役員の派遣と兼任、
製造－ 商品の仕入及び販
株式会社大川電機製作所 東京都世田谷区 48百万円 100.00
金属加工事業 売、管理業務等の受
託
役員の兼任、管理業
アルコニックス・三高 商社流通－ 務等の受託、商品の
大阪市中央区 40百万円 100.00
株式会社(注）16 アルミ銅事業 仕入、資金の貸付、
事務所の賃貸
13/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
アドバンスト マテ
商社流通－ リアル ジャパン株
北京愛徳旺斯貿易有限公 100.00
中国、北京 10百万人民元 電子機能材
式会社が100％出資
司(注）２ (100.00)
事業
する当社の連結子会
社であります。
役員の派遣と兼任、
ALCONIX VIETNAM
ベトナム 商社流通－ 資金借入保証、商品
2,052千米ドル 100.00
ハノイ アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
CO.,LTD.
業業務の委託
各種めっき用材料及
UNIVERTICAL HOLDINGS
米国 製造－
1千米ドル 100.00 び関連化学品の製造
ドーバー 装置材料事業
INC.(注）５
及び販売
アドバンスト マテ
ADVANCED MATERIAL 1百万
商社流通－ リアル ジャパン株
100.00
TRADING PTE.LTD. シンガポール シンガポール 電子機能材
式会社が100％出資
(100.00)
事業
(注）２ ドル する当社の連結子会
社であります。
役員の派遣と兼任、
アルミ銅センター株式会 商社流通－ 商品の仕入及び販
大阪府枚方市 40百万円 100.00
社 アルミ銅事業 売、管理業務等の受
託、資金の貸付
役員の派遣と兼任、
大羽精研株式会社 製造－ 商品の仕入及び販
愛知県豊橋市 30百万円 100.00
(注）４ 金属加工事業 売、管理業務等の受
託
役員の派遣と兼任、
製造－ 商品の販売、資金の
東海溶業株式会社 愛知県豊田市 20百万円 100.00
装置材料事業 貸付、管理業務等の
受託
役員の派遣と兼任、
平和金属株式会社 商社流通－ 商品の販売、資金の
大阪市中央区 97百万円 100.00
(注）13 アルミ銅事業 貸付、管理業務等の
受託、事務所の賃貸
アルコニックス・エム 製造－ 役員の派遣と兼任、
東京都千代田区 50百万円 100.00
ティ株式会社(注）６ 装置材料事業 資金の貸付
役員の派遣と兼任、
マークテック株式会社 製造－ 100.00 資金の貸付、商品の
東京都大田区 2,078百万円
(注）２、７ 装置材料事業 (100.00) 仕入及び販売、管理
業務等の受託
役員の派遣と兼任、
製造－ 資金の貸付、商品の
株式会社富士プレス 愛知県大府市 52百万円 100.00
金属加工事業 仕入及び販売、管理
業務等の受託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX KOREA
韓国 1,570百万 商社流通－ 資金借入保証、商品
100.00
ソウル ウォン アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
CORPORATION
業業務の委託
アルコニックス・東北化 製造－ 役員の派遣と兼任、
東京都千代田区 50百万円 100.00
工株式会社(注）８ 装置材料事業 資金の貸付
14/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
東北化工株式会社 栃木県那須烏山 製造－ 100.00 役員の派遣と兼任、
125百万円
(注）２、９ 市 装置材料事業 (100.00) 管理業務等の受託
富士カーボン製造所株式 製造－ 役員の派遣と兼任、
愛知県安城市 76百万円 100.00
会社(注）10 装置材料事業 資金の貸付
株式会社富士カーボン製 製造－ 100.00 役員の派遣と兼任、
愛知県安城市 76百万円
造所(注）２、11 装置材料事業 (100.00) 管理業務等の受託
FUJI ALCONIX Mexico
メキシコ 役員の兼任と派遣、
151百万 製造－ 100.00
S.A.de C.V. サンルイスポト 資金の貸付（資本金
メキシコペソ 金属加工事業 (80.00)
シ 扱い）
(注）２、４、12
役員の兼任と派遣、
株式会社富士根産業 製造－ 商品の仕入及び販
静岡県沼津市 80百万円 95.00
(注）14 金属加工事業 売、管理業務等の受
託
HONG KONG ANDEX
商社流通－
役員の兼任と派遣、
ELECTRONIC MATERIAL 中国、香港 500百万円 電子機能材 60.00
商品の仕入及び販売
事業
CO.,LTD.(注）15
役員の兼任と派遣、
アルコニックスベン
商社流通－ 資金の貸付（資本金
チャーズ株式会社 東京都千代田区 30百万円 100.00
電子機能材 扱い）、管理業務の
(注）18
一部受託
(注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．特定子会社であります。
５．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC、及びUNIVERTICAL LLCの子会社であるUNIVERTICAL
INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.
及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社とし
て当社100％出資で設立した連結子会社であります。
６．アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。
７．マークテック株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・エムティ株式会社が
100％出資する連結子会社（孫会社）であります。また同社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備
有限公司、Marktec Korea Corporation、Marktec Asia Holdings Co., Ltd.、Marktec Corporation
(Thailand) Co., Ltd.、Marktec Asia Co., Ltd.、株式会社風技術センター及び株式会社ニコスがあり、これ
ら全てを中間持株会社の連結子会社としております。
８．アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有
する当社の中間持株会社であります。
９．東北化工株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・東北化工株式会社が100％出
資する連結子会社（孫会社）であります。また同社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries
（Vietnam）,Ltd.があり、これらを中間持株会社の連結子会社としております。
10．富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。
11．株式会社富士カーボン製造所は、当社の連結子会社で中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社が
100％出資する連結子会社（孫会社）であります。また同社の連結子会社として富吉炭素股份有限公司、富士
炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International CO.,Ltd.、広州福集電気工業有限公司及び富士カーボン
（ベトナム）有限会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。
12．FUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設
立した当社グループにおける連結子会社であります。
13．当社は2020年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である平和金属株式会社を当社の完全子会
社とする株式交換を行うことを決議し、同年３月11日の効力発生日をもって同社の創業家一族が保有する同社
株式21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。
14．株式会社富士根産業は2020年12月３日に発行済株式95％を取得した当社グループにおける連結子会社でありま
す。また同社の連結子会社としてFujine Industry (Thailand) Co.,Ltd.を当社グループの連結子会社として
おります。
15/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
15．Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出
資で設立した当社の非連結子会社でしたが、当事業年度に入り同社の当社グループにおける重要性が増したこ
とから、連結子会社としております。なお、同社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としておりま
す。
16．2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、ア
ルコニックス三伸株式会社は同日付で消滅いたしました。
17．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の非連結子会
社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しましたが、当事業年度に入り同社の当社グ
ループにおける重要性が増したことから、連結子会社としております。なお、同社の連結子会社１社を当社グ
ループの連結子会社としております。
18．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結
子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を
二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。
19．ALCONIX EUROPE GMBHは当連結会計年度に商社流通－電子機能材事業から商社流通－アルミ銅事業に変更して
おります。
20．上記の他、広東創富金属制造有限公司を当社グループの持分法適用関連会社としております。
16/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員（人）
171
商社流通-電子機能材事業 ( 1 )
268
商社流通-アルミ銅事業 ( 9 )
1,308
製造-装置材料事業 ( 100 )
1,111
製造-金属加工事業 ( 232 )
73
全社（共通） ( 1 )
2,931
合計 ( 343 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
174 43.7 11.8 8,173
( 6 )
セグメントの名称 従業員（人）
33
商社流通-電子機能材事業 ( －)
68
商社流通-アルミ銅事業 ( 5 )
製造-装置材料事業 － ( －)
製造-金属加工事業 － ( －)
73
全社（共通） ( 1 )
174
合計 ( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）内の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
17/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念と
しており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法
令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会
との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っておりま
す。
(２）経営成績に重要な影響を与える要因について
国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の変異型であるオミクロン株の感染拡大が世界各地で急速に進
み、またロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰が、来期以降の景気回復
に影響を及ぼすことが懸念され、期を通して不透明な状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く事業環境
は、引続き自動車、半導体関連需要の拡大が継続する一方で、物流の混乱や原材料の供給不足の解消には相応の時
間を要することが見込まれ、上述のマクロ的要因も併せて今後の動向に注視する必要があります。
このような環境において、当社グループでは半導体需要の更なる増加及び自動車の電動化に伴う新たな加工部品
の発生に伴い、商社流通における電子・電池材料、アルミ圧延品・伸銅品、及び製造における金属精密加工部品、
自動車向け材料、化成品等の出荷は、一時的な停滞や落込みが想定されるものの、中長期的には増加していくもの
と見込んでおります。当社グループは引続き「電子部品」「半導体」「自動車」を中期経営計画の注力すべき成長
３事業分野として掲げ、商社流通及び製造の既存事業における営業収益力向上を目指す他、製造グループ会社にお
ける生産効率向上のための設備拡張投資、Ｍ＆Ａ、そして新たな成長機会を創出する施策としてコーポレートベン
チャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じたスタートアップ企業への投資及び育成を推進し、更なる企業価値の向上に努
めてまいります。
(３）当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向
上と持続的成長を目指してまいります。そのため、数値化した具体的な経営目標を設定し、「取り組むべき課題」と
「目標達成のためのアクションプラン」を掲げ、積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。
（全体像とビジョン）
① 基本理念
「夢みた未来を描く」
アルコニックスは、非鉄金属の取引を通じて、「新たな価値＝夢みた未来」を創造し、社会の発展に貢献しま
す。
② 企業理念
アルコニックスは、商社と製造業の両輪での事業展開を通じて新たな可能性に挑戦し続け、社会の発展に貢献し
ます。
③ 経営理念(行動規範、価値観）
a．法令・企業倫理を順守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ成長します。
b．株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持し、「良き企業市民」としての責務を果たします。
c．３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）関連事業を中核として、資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献するとと
もに、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦します。
d．高い専門性を持つ人材の育成を図り、活力に溢れ、洗練されたグループを目指します。
④ 中期経営方針「ＶＩＳＩＯＮ」
アルコニックスは商社機能と製造業を融合する総合企業を目指します。
a．豊かな社会の構築への貢献
b．循環型・環境配慮型社会の構築に貢献
c．商社と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献
d．ガバナンスの高度化とオペレーションの標準化
18/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
⑤ 取組むべき課題
a．財務体質の強化
b．人的資本の強化
c．ガバナンスの改善・強化
⑥ アクションプラン
a．既存事業における営業収益力の強化
b．投資案件の再構築
c．インフラ整備及び内部統制の充実・強化
（数値目標：中期経営計画最終年度となる2024年度）
連結営業利益 131億円超（2022年度見通し 91億円）
連結経常利益 130億円超（2022年度見通し 90億円）
連結当期純利益 100億円超（2022年度見通し 68億円）
ＥＢＩＴＤＡ 175億円超
ＲＯＥ（株主資本利益率） 15％超
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上
（取組むべき課題）
①財務体質の強化
ア 既存事業（電子機能材、アルミ銅、装置材料、金属加工の４セグメント）の収益力を強化します。
イ ＲＯＥ（株主資本利益率）15％超の継続を目指し、中長期的に15％～18％を目標とします。また、ＲＯＩ
Ｃ（投下資本利益率）は 当社が想定する資本コストを考慮し、恒常的に７％以上を目指します。
ウ 資金調達手段の多様化。グループキャッシュマネージメントシステムの強化を行い、資金流動性の確保と
資金コストの低減を図ります。
②人的資源の強化（＝人的資本の強化）
ア 優秀な人材確保のため、３つのＫ（給与、研修、機会）が魅力的な企業グループになることを目指しま
す。
イ 当社が重視するグループ経営、投資戦略の実行に必要なスキルを洗い出し、施策の維持及び補完、並びに
強化するための人材を確保します。
ウ 人事体系、評価体系の継続的な見直しをします。
エ グループ総合力を底上げするような人事異動、人事交流、及び社員研修の実施、さらにはリスキリング
（新しい知識やスキルの習得）の機会を付与することを検討します。
③ガバナンスの強化
ア 当社は中期経営計画達成に向けたコーポレートガバナンス体制の見直しの一環として、2022年４月１日に
業務執行体制を刷新し、新たにＣＥＯとＣＯＯのTwo-Top体制として執行の役割分担を明確化して経営体制の
更なる強化を図ります。
イ グループガバナンスの充実・強化のためのグループ内組織再編を実行します（2021年４月１日付でアルコ
ニックス・三高株式会社を存続会社とする、アルコニックス三伸株式会社との合併を実施、及び2022年４月
１日に商社流通セグメントの流通子会社に対する牽制機能強化のために、統合準備会社となるＡＣメタルズ
株式会社を設立。）。
ウ グループ会社幹部社員への研修を実施します（コンプライアンス教育、コンプライアンスハンドブックの
配付など）。
（アクションプラン）
①既存事業における営業収益力の強化
ア 当社は非鉄金属の専門商社をルーツとする「商社流通」からスタートし、その後のＭ＆Ａ・事業投資を積
極的に推進したことにより当社の新たな事業である「製造」が加わり、「商社流通－電子機能材」「商社流
通－アルミ銅」「製造－装置材料」「製造－金属加工」の現在の姿に成長しました。当社はこの４つの既存
事業における成長スピードと事業価値をさらに高めるために以下の施策に取り組みます。
・収益面や投資回収における具体的なＫＰＩ（目標値）を設定
・資金流動性の強化（グループキャッシュマネジメントシステムの導入）
・顧客の共有化（営業力強化の支援とマーケティングソースの共有）
・グループ間での人的、技術的交流
19/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
イ 当社グループのここ数年の躍進の原動力となった３つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関
連分野、自動車関連分野という成長分野における取組みを引続き強化します。また、業界構造の転換が著し
い自動車用素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー等の更なる開
発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
ウ 当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間
取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実の
ため、インドをはじめ複数の海外拠点の設立の検討を、アフターコロナで変動する経済情勢を見据えつつ継
続します。
②投資戦略の推進と再構築
ア 当社グループを取り巻く環境が、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ問題の勃発などで不透
明性、不確実性が増している中、次なる分野・柱を創出すること、及び既存事業の更なる強化に補完的機能
を付与するため、有効な施策と位置付ける資本提携やＭ＆Ａを継続します。
イ 日本の製造業は地政学的要因等で生産拠点の日本回帰、既存事業の衰退から新分野へのシフト、中小製造
業の後継者問題や廃業等、大きな転換点に差し掛かっており、当社は優れた技術力、ノウハウを有する国内
中小製造会社を承継するべくＭ＆Ａや事業投資を行い、日本の製造業の底上げに貢献します。
ウ 新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために、2021年12
月に立ち上げたコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を積極的に活用します。
エ 製造子会社における設備拡張投資、生産性向上のための自動化システム等の導入をＰＭＩとして実施しま
す。
オ 環境関連に対応した分野において投融資、Ｍ＆Ａなどを絡めた事業の強化を行います。またアルミ、銅ス
クラップの国内ヤードオペレーションの拡大を目指し、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含
むリサイクル、資源循環事業を展開します。
カ 投資における新たなＫＰＩ（目標値） としてＲＯＩＣ（投下資本利益率） を重視します。
③インフラ整備及び内部統制の充実・強化
ア 当社は、自社のサステナビリティを適切に取組むことを目的として、その運営組織である「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、同委員会の下部組織である「サステナビリティ推進室」を中心に、サステナビリ
ティ及びＥＳＧ（環境活動、社会貢献活動を含む）の方針に基づく気候変動、人事労務及び環境に関する全
社的な指針、施策を考案します。
イ 当社は情報システムを重要な事業活動上のインフラとして位置付けており、企業を対象としたサイバー攻
撃はグローバル展開を行う当社にとっても重大な関心の一つと考えています。当社は情報システム部を中心
に情報セキュリティマネジメントの在り方を検討し継続的なＩＴ設備投資を行う他、情報管理体制の充実を
図ります。
ウ 当社は各社ごとで実施していた従来の内部通報制度を刷新し、新たに当社と国内外グループ会社全体を網
羅した「グローバル内部通報制度」を2021年度に導入しました。内部通報制度をグループ全体のインフラと
してとらえ、法令違反の未然防止と内部統制システム上のリスク低減を目指し当該制度及びシステムの更な
る充実を図ります。
エ 自然災害や感染症等を想定したテレワーク、フレックスタイム等の勤務体系の多様化を推進し、遠隔勤務
に備えたＢＣＰプランの策定と充実を図ることで、緊急事態発生時における基幹業務の早期復旧と継続を可
能とする強固な業務システムの構築、及び維持に努めます。
オ 適時開示体制について、更なる充実を図るため社内教育などで浸透を図ります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの
事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記
載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべて
を網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関
する事項は同日現在において当社が判断したものであります。
20/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク
当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多
様な商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素
材原料の調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速
は、商品、素材原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及び
アジアの景気減速は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）商品の販売形態にかかるリスク
当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電
子材料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送（出合）取引及び在庫取引を行っております。
直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家と
メーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されま
す。この取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在
庫リスクを負担しないことから、在庫取引と比較して相対的に収益が低い販売形態であります。
一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負い
ませんが（売り契約のある在庫取引）、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一
定期間内の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり（売り契約のない在庫取引）、商品は、メーカーか
ら当社グループの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅
管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにお
いて生じる販売形態であり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが
在庫リスクを負担することから、相対的に収益が高い販売形態であります。
上記の直送（出合）取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需
要家双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送され
るため、新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありませ
ん。当社グループでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすること
で、需要家からの支払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかし
ながら当社が関与した取引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬
が生じた場合には、当社グループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生
じることがあります。さらにメーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争とな
る可能性があり、取引の当事者として解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
(３）相場変動が与える業績への影響に対するリスク
①非鉄市況の変動に起因するリスク
当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動してお
ります。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送（出合）取引及
び売り契約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステム
となっており、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。
しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等
レアメタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受け
る可能性があります。当社グループといたしましては、当該リスクを回避するべく、市況の影響を極小化す
るための適時適量の購買、在庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変
動した場合には、当社グループの連結損益の悪化、棚卸資産の帳簿価額下落等、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動に起因するリスク
当社グループが行う外貨建決済の貿易取引（日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引）と、海外子
会社等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクを回避するべく為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為
替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っております
が、為替相場の変動の影響を完全に排除することはできません。
21/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
③金利変動に起因するリスク
当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設
立及び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。当社グループと
いたしましては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッシュ・マネジメン
トの効率化による金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を図ることで当該リ
スクを回避する手段を講じておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金
利変動による影響を排除できない場合には、当社グループの連結損益の悪化、有利子負債の増加等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）現行の取引関係が変化するリスク
日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー
毎や需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することによ
り貿易事務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来に
わたって継続する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商
社は介在の機会を失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通
ルートが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリット
が出せる提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大き
な変化が生じた場合には、商権喪失に伴う減収による連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）在庫保有に対するリスク
当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このよう
な商品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、
通常においては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しか
しながら、需要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が
困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びア
ルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約
のない在庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グルー
プでは当該リスクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定
を行うことにより収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価
格下落が生じること、あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、棚卸資産の帳簿価格下落
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）営業活動によるキャッシュ・フローの変動について
当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件に
よっては期末時点の棚卸資産の増減に影響する可能性があります。
また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少に
つながる可能性があります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は3,329百万円の減少、前連結会
計年度は4,098百万円の増加となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益と仕入債務の増加等が
ある一方、売上債権等の増加、及び法人税等の支払額等により、前期に比べ7,427百万円の減少となりました。
当社グループは、引続き商社流通における電子材料・半導体、及び製造セグメントにおける装置材料並びに金
属加工事業等、収益力が見込める分野を強化することにより安定的なキャッシュ・フローに努めてまいります
が、今後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、棚卸資産残高、及び仕入
債務残高が前年期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する
可能性があります。
22/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(７）販売先の信用リスク
当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信
用状態の把握・管理をする等適切な対処をすることでリスクの低減に努めておりますが、それにもかかわらず
破綻や倒産等により売上債権等が回収困難となった場合、貸倒の増加による連結損益の悪化並びに貸倒引当金
の追加計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）仕入先の契約履行能力に係るリスク
当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕
入契約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として
経営状況の調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契
約不履行となった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先に
よる別の取引条件で商品を仕入れることが必要となる場合があり、当該リスクの顕在化により連結損益の悪化
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）特定の仕入先への依存に係るリスク
当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、
同社グループからの仕入高に占める割合は9.4％となっております。また同社グループは2022年３月31日現在、
当社発行済株式総数の3.31％を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めながら
良好な関係を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生じた
場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク
当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出
国は中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をし
ております。
これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施
された場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて原産地
ごとのカントリーエクスポージャーを定期的にモニタリングしつつ、仕入先や取引形態の多様化、代替候補先
検討等を講じておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、供給責任が果たせない
ことに伴う売上減少等の損益悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク
当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の
金利上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金や社債にシフトをする等、金融市場の影響によるリ
スクの分散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が
逼迫した場合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク
当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権
または投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付
けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じてい
ますが、相手国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性がありま
す。また、相手国の政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が
回収できない事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）コンプライアンスリスク（法的規制及び法律遵守）
当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係
上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令
等による諸規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出
入活動（国家安全保障上の規制を含む）に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含ま
れます。具体的には輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及
び大阪府金属くず営業条例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売
業・輸入業の登録、並びに麻薬及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。
23/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
また、当社グループでは海外（タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガ
ポール、韓国）で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して事業運営す
る場合には、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規制の新設や
改訂等によって、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。そのため国内外の法令等
の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内ではコンプライアンス委員会
を設け、規程の完備や社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それにもかかわらず関連法規の大
幅な変更、予期しない解釈の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵守することができなかった
ため、当社グループが債務を負うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間の停止を含む罰則の適用を
受けること、その他事業の中断を含む公的命令を受けたために、その後の事業の継続の障害となり、信用の低
下を被る事態に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）製造物責任に関するリスク
当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造
しております。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は
製造業者が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因とし
て責任を負う可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額
でカバー不能な損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(15）訴訟等に関するリスク
当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象とな
る可能性があります。当社グループでは、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携しリスクに対応できる体制
を構築しております。しかしながら、これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀
損が生じる場合があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の
拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会
社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小によ
り損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得（Ｍ＆Ａ）や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力
として無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の５年間または10年間で定額法により償
却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変
更等で取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断におい
て取引継続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合っ
た価値まで減損損失を認識する可能性があります。当社は2022年３月末現在における連結財務諸表の無形固定
資産に1,887百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社
グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 子会社及び関連会社への出資
当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しており
ますが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫、グループ会社に
おける経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期にわた
り業績が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している事業
会社に対して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可
能性があります。当社グループは当連結会計年度末現在、流通子会社19社、製造子会社35社、計54社で構成さ
れており、当社は連結子会社への経営管理体制の定期的なモニタリングを実施し適宜、会計面、コンプライア
ンス面を中心とした指導を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必
要性が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この
ため、当社は保有株式については、各投資先企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、継続して保有
することが適切か、また保有する便益がリスクに見合ったものかどうか、リスク管理委員会において十分な討
議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断しております。
24/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
④ 子会社の設備投資
当社は現在、メーカーに対するＭ＆Ａを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化すること
により、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続
的な設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした4,531百万円の設備投資を行いました。今
後も当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしなが
ら、設備投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率
が減少し、当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既
存設備の陳腐化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減
少、減損損失の発生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(17）長期性資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価
値が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッ
シュ・フローが悪化した場合は減損損失を認識することが考えられます。特に当社グループでは製造子会社が多
くの生産設備を保有しており、キャッシュ・フローの悪化に伴う減損損失を認識した場合、有形固定資産の使用
価値毀損、並びに当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(18）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及び
ネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュリ
ティ体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産
の漏洩や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、取引の中断等の営業
活動への支障等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について
自然災害や新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重
な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
自然災害、及び本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、特に本感染症の影響については
今後の広がりや収束時期等についての統一的な見解がなく、現時点で当社グループにおける業績への影響を見通
すことは極めて困難でありますが、点検・訓練の実施、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣ
Ｐプランの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。しかしながら自然災害や感染等によ
る従業員や施設・設備等への直接的な被害、また本感染症の感染拡大に伴う事業活動の制限等が長期化し、内外
経済活動並びに需要への影響が想定以上に広がりをみせた場合、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの
混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
また、当社の中期経営計画は１年ごとに更新するローリング方式を採用しており、2023年３月期を初年度とす
る中期経営計画については、2022年３月期連結経営成績における本感染症の影響による主要取引先の事業環境、
各国のロックダウン・事業活動制限に伴うサプライチェーンの状況、及び主要産業の一時的な需要減少を考慮し
算出された予想数値で策定しております。その計画数値につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (３）当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(20）役員・社員の内部統制に係るリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置
付けており、その一環として当社及びグループ会社にてコンププライアンス研修を継続的に展開しております。
業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
25/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における国内外の経済環境は、2022年に入り変異株であるオミクロン株の感染拡大が世界各地で
本格化し、景気回復ペースは当連結会計年度末にかけて鈍化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻
をめぐる国際情勢の不安やこれに伴う原油、資源価格の高騰が重なり、先行きの不透明感は一層強まる状況で推移
いたしました。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連分野においてはＥＶ化・軽量化、自動運転技術に関係する素材及び部
品の需要が増大し、生産及び販売は好調に推移いたしました。半導体・電子部品関連においても需要が高水準で推
移いたしました。しかし急速な需要回復と生産の急拡大に起因した製造装置等の部品、半導体を含む原材料の供給
不足から一部の需要家において減産や生産調整等が行われ、世界的な物流の混乱や原材料不足は当連結会計年度末
まで継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置向け等の加工部品の出荷及びスマート
フォン等ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが好調でありました。また国内外の自動車向け需要は好調に推移し
ており、金属精密プレス部品、及びカーボンブラシ等の出荷が急増した他、非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品
等の取扱いも伸長し、通期で当社グループの収益に大きく貢献いたしました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減額 前期比増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 214,987 156,286 － －
営業利益 5,621 11,020 5,398 96.0
経常利益 5,718 11,009 5,290 92.5
親会社株主に帰属する
2,860 7,507 4,647 162.4
当期純利益
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメン
ト間の内部売上高を含んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値であります。
当連結会計年度 前期比増減額 前期比増減率
前連結会計年度
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
売上高（注） 57,966 36,806 － －
商社流通
－電子機能材
セグメント利益 1,567 4,273 2,706 172.6
売上高（注） 116,325 60,848 － －
商社流通
－アルミ銅
セグメント利益 645 2,032 1,387 214.9
売上高（注） 24,919 36,269 － －
製造
－装置材料
セグメント利益 333 1,245 912 273.6
売上高（注） 22,123 27,532 － －
製造
－金属加工
セグメント利益 3,159 3,449 290 9.2
・商社流通－電子機能材事業
電子部品及び二次電池材料は、半導体部品の供給不足に起因した一部の需要家による一時的な減産、生産調整
等の影響はあったものの、需要の増加を背景に高水準な受注が継続いたしました。また、レアメタル・レアアー
ス等は、自動車関連需要の回復が継続し当連結会計年度を通して売上・利益は共に大きく増加いたしました。こ
れらによりセグメント利益は前期に比べ大きく増加いたしました。
26/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車のＥＶ化・軽量化の進展や堅調な国内建設需要を背景にアルミ圧延品及び伸銅品
の取扱いは前期に比べ増加いたしました。また、チタン展伸材の輸出取引は堅調に推移し前期に比べ増加いたし
ました。原料分野においては、銅・アルミ市況の高騰や自動車生産の回復に伴い、主力の銅、アルミスクラッ
プ、アルミ再生塊の取扱いは好調に推移いたしました。
・製造－装置材料事業
材料分野においては、めっき材料は米国及び中国の両拠点において旺盛な需要拡大が続き、出荷が前期に比べ
大きく増加いたしました。また、カーボンブラシ及び溶接材料の出荷は自動車需要の回復に伴い、前期に比べ順
調に推移いたしました。装置分野においては、国内外での鉄鋼向け大型マーキング装置及びペイント等消耗材料
の出荷が増加した他、建築向け試験装置等が業績に貢献いたしました。
・製造－金属加工事業
精密研削加工部品は、取引先の生産調整等を受けて出荷は前期に比べ減少いたしました。精密切削加工部品に
おいては半導体需要の増加により、半導体製造装置向けの出荷が好調に推移いたしました。また、金属精密プレ
ス部品は、国内外における旺盛な自動車向け需要を取り込み、出荷は高水準で推移いたしました。なお、空調機
器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移いたしました。
（注）当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説
明においては、連結売上高と各セグメントの売上高における増減額及び前期比（％）を記載しておりません。収
益認識会計基準等の適用の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万
円減少し、25,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,329百万円の減少（前期比7,427百万円の
減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11,165百万円、仕入
営業活動による
債務の増加額7,327百万円、及びのれん償却を含む減価償却費等4,135百万円であり
キャッシュ・フロー
ます。また主な減少要因は棚卸資産の増加額16,276百万円、売上債権の増加額
7,570百万円、及び法人税等の支払額2,063百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,257百万円の減少（前期比784百万円の減
少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入528百万円であ
投資活動による
ります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形
キャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出4,261百万円、及び投資有価証券の取得による支出41百
万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,760百万円の増加（前期比2,911百万円の
増加）となりました。主な増加要因は公募増資等による新株発行収入5,486百万
財務活動による
円、コマーシャル・ペーパーの発行による増加額1,999百万円、及び短期借入金の
純増加額1,434百万円であります。また主な減少要因は長期借入金の純減少額1,709
キャッシュ・フロー
百万円、配当金の支払額1,135百万円、及び社債の償還による支出149百万円であり
ます。
27/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(3）仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
電子機能材事業 37,147 －
アルミ銅事業 56,876 －
装置材料事業 24,841 －
金属加工事業 12,233 －
合計 131,098 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は実際仕入価格によっております。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており 、 2022年３月期に係る仕入高については 、 当該会計基準等を適用した後の数値となっており 、 対前
年同期比（％）は記載しておりません 。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
販売高（百万円） 前年同期比（％）
電子機能材事業 33,712 －
アルミ銅事業 59,614 －
装置材料事業 35,775 －
金属加工事業 27,184 －
合計 156,286 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており 、 2022年３月期に係る販売高については 、 当該会計基準等を適用した後の数値となっており 、 対前
年同期比（％）は記載しておりません 。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
28/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は135,119百万円であり、前連結会計年度末比28,515百万円の増加となり
ました。主な内訳は棚卸資産の増加17,397百万円、受取手形及び売掛金の増加9,663百万円、並びに現金及び
預金の減少358百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は41,317百万円であり、前連結会計年度末比4百万円の増加となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の増加2,216百万円、投資その他の資産の減少1,243百万円、及び無形固定資
産の償却による減少968百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は94,643百万円であり、前連結会計年度末比16,631百万円の増加となり
ました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加8,990百万円、短期借入金の増加2,480百万円、コマーシャ
ル・ペーパーの増加1,999百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加330百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は24,462百万円であり、前連結会計年度末比2,071百万円の減少となりま
した。主な内訳は長期借入金の減少1,984百万円、及び社債の減少149百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は57,331百万円であり、前連結会計年度末比13,959百万円の増加となりま
した。主な内訳は利益剰余金の増加6,210百万円、公募増資等に伴う資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ
2,780百万円、為替換算調整勘定の増加2,387百万円、及び上場株式の時価評価等によるその他有価証券評価
差額金の減少522百万円であります。
・経営成績
① 売上高
売上高はグループ全体での増収となりました。取扱品及び製品別でみると、商社流通ではスマートフォ
ン、タブレット端末向け電池・電子材料、レアメタル、磁性材用レアアース、アルミ圧延品並びに伸銅品、
及びアルミ、銅等の非鉄原料の取扱いが自動車、半導体関連需要の増加や市況上昇の影響もあり好調であり
ました。また、製造では半導体製造装置用精密切削加工部品、自動車用金属精密プレス部品、めっき材料の
出荷が堅調に推移し、非破壊検査/マーキング装置関連、及びカーボンブラシについては自動車関連需要の回
復等による出荷増加が寄与し収益が改善いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は156,286百万円（前期は214,987百万円）となりました。
② 売上総利益
グループ全体での増収効果が寄与し、当連結会計年度における売上総利益は25,767百万円（前期は18,571
百万円）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度に非連結子会社であった海外合弁会社及びコーポレートベンチャーキャピタル運営子会社
の連結子会社化によるグループ陣容の拡大により、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,746
百万円（前期は12,949百万円）となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は11,020百万円（前期は5,621百万円）となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は11百
万円の支出超となりました。（前期は96百万円の収入超）。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は11,009百万円（前期は5,718百万円）となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益323百万円を計上する一方、減損損失等の特別損失167百万円を計上いた
しました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益11,165百万円から法人税等3,568百万円、連結子会社15社における非支配株主に帰
属する当期純利益88百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,507百万
円（前期は2,860百万円）となりました。
29/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(３）経営戦略の現状と見通し
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結
ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
(営業収益力の強化）
①グループ企業間のシナジー
従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との
融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。
②成長事業の収益力強化
当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野とい
う３つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。
（電子部品関連）
結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信シ
ステム（５Ｇ）の普及、及びさらなるＡＩやＩｏＴの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組
を強化いたします。
（半導体関連）
ＩｏＴの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測さ
れます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにお
いて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。
（自動車関連）
・自動車の電装化、パワートレイン系の多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。こ
れら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。
・自動車の素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー等の更なる
開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
③環境対応関連分野
環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内
ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグ
ローバル展開を推進いたします。
④海外事業展開
当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間
取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実の
ためインド、メキシコ等で海外拠点の設立を推進いたします。
(投資案件の推進）
①Ｍ＆Ａ
業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益
獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策でありま
す。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推
進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内に
て再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいり
ます。また、当社は2021年12月21日に電子部品用精密コネクタ金属端子部品等を製造するジュピター工業株
式会社の発行済株式の全てを取得する契約を締結することを決議し、2022年４月27日に株式取得、連結子会
社化いたしました。当社グループの金属加工セグメントと親和性の高い同社を当社グループとすることで、
更なるグループ間シナジーが期待されます。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充
を進めることに加え、既存事業における生産性向上のための設備拡張投資も引き続き推進し、安定体な収益
力の強化を目指してまいります。
②事業投資
新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野
を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。また、新たな商流、分野、素材を手掛ける有
望なスタートアップ企業や事業の開拓、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために、2021年８月に
コーポレートベンチャーキャピタルを運営する連結子会社のアルコニックスベンチャーズ株式会社を設立
し、同年12月に当社と同社の二人組合によるアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有
限責任組合を組成いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野で
の当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務集積の取込み」を運営目的として同ファンドを積極的
に活用し、当社グループにおける新たな価値の創造とシナジーの向上を目指してまいります。
30/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
なお、2022年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2025年３月期を最終年度とする中期
経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にす
ばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及
びその施策につきましては「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の
対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化
後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて
金融機関からの短期及び長期の借入、コマーシャル・ペーパーの発行の他、2021年12月に実施した第三者割当
を含む公募による新株発行等、資金調達手段の多様化を進め、流動性の確保と資金コストの低減を図っており
ます。
なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化による
フリーキャッシュ・フローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第
２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １.業績等の概
要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、
国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの
進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収
益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の
育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新
たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上でき
るものと確信しております。
４【経営上の重要な契約等】
（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約締結について）
当社は2022年４月26日の取締役会決議に基づき、同日に売主であり創業者である同社代表取締役早出 隆幸
氏との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 255 百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究
開発費は次の通りであります。
・製造－装置材料事業
当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性
ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費
は 110 百万円であります。
また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手
法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は82百万
円であります。
・製造－金属加工事業
当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行ってお
り、当該事業に係る研究開発費は 46 百万円であります。
31/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として4,531
百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産4,345百万円とソフトウエアを含
む無形固定資産185百万円であります。
有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物918百万円、機械装置866百万円、車両運搬具57百万
円、工具器具備品296百万円、建設仮勘定1,586百万円であります。また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア149
百万円であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
230
商社流通－電子機能材 402.7
154
商社流通－アルミ銅 156.3
1,253
製造－装置材料 132.9
2,893
製造－金属加工 137.4
4,531
合計 141.4
（注）所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称 建物及び構 賃貸資産及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本店 事務所 150
本店機能他
29 67 － 80 177
（東京都千代田区） 事務所用備品 （6）
大阪支店 関西地区営業・
事務所用備品 5 － － 2 8 17
（大阪市中央区） 管理業務他
名古屋支店 中京地区営業・
事務所用備品
8 － － 2 11 7
（名古屋市東区） 管理業務地
（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。
本社（東京都千代田区） 賃借料月額 14 百万円 差入保証金 179 百万円
同浜松営業所（浜松市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 1 百万円
同広島営業所（広島市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 2 百万円
大阪支店（大阪市中央区） 賃借料月額 2 百万円 差入保証金 33 百万円
名古屋支店（名古屋市東区） 賃借料月額 1 百万円 差入保証金 21 百万円
２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
32/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
アドバンスト マテ
商社流通－
東京都千代田 41
リアル ジャパン株
電子機能材 事務所設備等 6 13 － 59 79
区 (1)
事業
式会社（注）３
建物及び事務
林金属株式会社
商社流通－ 486
大阪市西区 所用備品 34 7 1 530 26
（本社他） アルミ銅事業
(1,927.54)
倉庫等
建物及び事務
176
株式会社大川電機 東京都世田谷 476
製造－
所用備品
1,104 888 116 2,585
製作所（本社他） 区他 金属加工事業 (25,565.21) (4)
生産設備等
アルコニックス・
96 55
大阪市中央区 商社流通－
三高株式会社（本 事務所設備等
48 7 8 161
(1,604.97) (3)
他
アルミ銅事業
社他）(注）２
建物及び事務
大羽精研株式会社 製造－ 641 274
愛知県豊橋市 所用備品
1,095 1,677 454 3,869
（本社他） 金属加工事業 (47,332.00) (98)
生産設備等
建物及び事務
アルミ銅センター
商社流通－ 所用備品 255
株式会社 大阪府枚方市 64 106 12 439 29
アルミ銅事業 作業ヤード並
(8,302.46)
（本社他）
びに作業設備
建物及び事務
東海溶業株式会社
製造－ 202 35
愛知県豊田市 所用備品 74 22 22 321
（本社他） 装置材料事業 (3,821.12) (6)
生産設備等
事務所設備
平和金属株式会社 大阪市中央区 3
商社流通－
賃貸等不動産
8 － 2 14 33
（本社他） 他 アルミ銅事業 (71.92)
等
マークテック株式 建物及び事務
東京都大田区 426 226
製造－
会社（本社他） 所用備品 1,049 159 2,044 3,679
他 装置材料事業 (19,996.99) (10)
（注）４ 生産設備等
建物及び事務
株式会社富士プレ
愛知県大府市 製造－ 1,495 288
所用備品 491 324 1,000 3,311
ス（本社他） 他 金属加工事業 (5,135.00) (44)
生産設備等
東北化工株式会社
建物及び事務
栃木県那須烏 製造－ 156
（本社他） 所用備品 222 187 59 626 102
山市 金属加工事業
(37,729.00)
生産設備等
（注）５
株式会社富士カー 建物及び事務
製造－ 919 795
ボン製造所(本社 愛知県安城市 所用備品
732 991 383 3,027
装置材料事業 (22,503.84) (76)
他）（注）６ 生産設備等
株式会社富士根産 建物及び事務
製造－ 1,066 238
業（本社他） 静岡県沼津市 所用備品 167 239 188 1,661
金属加工事業 (53,557.88) (86)
生産設備等
（注）７
（注）１．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
２．アルコニックス・三高株式会社は2021年４月１日に当社の連結子会社であるアルコニックス三伸株式会社を吸
収合併いたしました。これにより、アルコニックス三伸株式会社が保有していた設備等は同社が承継いたしまし
た。
３．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の子会社である北京愛徳旺斯貿易有限公
司、及びADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.の事務所設備等を含んでおります。
４．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人５社及び国内法人２社の建物及び事務所内備品、生産設
備等を含んでおります。
５．東北化工株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。
６．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及
び事務所内備品、生産設備を含んでおります。
７．株式会社富士根産業の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでお
ります。
33/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
事務所設備等
ALCONIX タイ国 商社流通－
社有車
0 － － 0 0 7
バンコック
(THAILAND)LTD. アルミ銅事業
事務所用備品
ALCONIX LOGISTICS
タイ国 商社流通－
事務所用備品 － － － 0 0 6
バンコック
アルミ銅事業
(THAILAND)LTD.
商社流通－
ALCONIX HONGKONG
中国
事務所用備品
電子機能材 － － － 0 0 2
CORP., LTD. 香港
事業
商社流通－
米国
ALCONIX USA.INC.
電子機能材 事務所用備品 － － － 1 1 1
シカゴ
事業
ALCONIX(SHANGHAI) 中国 商社流通－
36
事務所用備品
－ － － 10 10
上海
CORP. アルミ銅事業
(1)
ドイツ
ALCONIX EUROPE
商社流通－
デュッセルド 事務所用備品 － － － 0 0 5
アルミ銅事業
GMBH
ルフ
ALCONIX
マレーシア
事務所設備等
商社流通－
(MALAYSIA) クアラルン
－ 1 － 79 81 6
アルミ銅事業 社有車
SDN. BHD.(注）４
プール
商社流通－
ALCONIX
台湾
事務所用備品
電子機能材 － － － 0 0 2
(TAIWAN) CORP.
台北
事業
ALCONIX VIETNAM
ベトナム 商社流通－
事務所用備品 － － － 1 1 1
ハノイ アルミ銅事業
CO.,LTD.
ALCONIX KOREA
韓国 商社流通－
事務所用備品 2 － － 1 3 2
ソウル アルミ銅事業
CORPORATION
UNIVERTICAL
建物及び事務
米国 37 150
製造－
HOLDINGS INC. 所用備品
1,115 587 2,365 4,104
ドーバー 装置材料事業 (14,587.00) (8)
生産設備等
（注）３
メキシコ 建物及び事務
FUJI ALCONIX
製造－ 355
サンルイスポ 所用備品 913 1,077 119 2,466 135
Mexico S.A.de C.V. 金属加工事業
(60,479.96)
トシ 生産設備等
Hongkong Andex
商社流通－ 事務所用備
Electronic
中国
電子機能材 品、物流作業 107 262 － 16 386 86
香港
Material Co.,Ltd.
事業 設備
（注）５
（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。
ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人 賃借料月額 ６百万円 差入保証金 15百万円
２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
３．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州）の建物及び事務所内備品、生産
設備等を含んでおります。
４．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の非連結
子会社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しましたが、当事業年度に入り同社
の当社グループにおける重要性が増したことから、連結子会社としております。そのため、同社及び同社
子会社の保有する設備等を含んでおります。
５．Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共
同出資で設立した当社の非連結子会社でしたが、当事業年度に入り同社の当社グループにおける重要性が
増したことから、連結子会社としております。そのため、同社及び同社子会社の保有する設備等を含んで
おります。
34/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
35/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
市場第一部 い当社における標準とな
30,977,000 30,977,000
普通株式 （事業年度末現在） る株式であります。
プライム市場 単元株式数は100株であり
（提出日現在） ます。
30,977,000 30,977,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含んでおりません。
36/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第７回新株予約権）
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４ 使用人128（注）５、７
新株予約権の数（個）※ 724（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,400（注）２、６、７
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,832（注）３
自 2020年６月21日
新株予約権の行使期間※
至 2028年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,832
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 916
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第七回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項※ だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により
払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
37/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することが
できる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．付与対象者及び人数（名）
取締役４、執行役員を含む従業員128 合計132名
６．株式の数（株）
取締役に対し5,500、従業員に対し66,900 合計72,400
７．当事業年度中に退職者５名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は27個（2,700
株）減少しております。
（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役５ 使用人146（注）５、７
新株予約権の数（個）※ 677（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,700（注）２、６、７
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,416（注）３
自 2021年６月22日
新株予約権の行使期間※
至 2029年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,416
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 708
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第八回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項※ だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。
38/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により
払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することが
できる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．付与対象者及び人数（名）
取締役５、執行役員を含む従業員146 合計151名
６．株式の数（株）
取締役に対し3,000、従業員に対し64,700 合計67,700
７．当事業年度中に退職者６名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は28個（2,800
株）及び16名の権利行使により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は87個（8,700株）減少して
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
39/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額 増減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2017年５月19日（注）１ 16,800 12,910,800 16 2,941 16 1,983
2017年８月18日（注）２ 14,400 12,925,200 10 2,951 10 1,993
2017年９月１日（注）３ 12,925,200 25,850,400 － 2,951 － 1,993
2017年11月17日（注）４ 4,800 25,855,200 1 2,953 1 1,995
2018年２月16日（注）５ 9,600 25,864,800 3 2,956 3 1,998
2018年５月18日（注）６ 6,400 25,871,200 2 2,958 2 2,001
2018年８月10日（注）７ 11,000 25,882,200 9 2,968 9 2,010
2019年８月９日（注）８ 33,500 25,915,700 21 2,989 21 2,031
2020年８月７日（注）９ 27,400 25,943,100 17 3,006 17 2,049
2021年８月６日（注）10 25,200 25,968,300 18 3,025 18 2,067
2021年９月10日（注）11 8,100 25,976,400 6 3,032 6 2,074
2021年12月９日（注）12 4,348,000 30,324,400 2,394 5,427 2,394 4,469
2021年12月10日（注）13 600 30,325,000 0 5,427 0 4,470
2021年12月27日（注）14 652,000 30,977,000 359 5,787 359 4,829
(注）１．第五回新株予約権行使(５名)
発行株式12,800株、発行価格1,762円、資本組入額881円
第六回新株予約権行使(２名)
発行株式4,000株、発行価格1,294円、資本組入額647円
２．第六回新株予約権行使(７名)
発行株式14,400株、発行価格1,294円、資本組入額647円
３．2017年８月８日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合をもって分割）を
決議し2017年８月31日を基準日として株式分割
株式分割前の発行済株式総数 ： 12,925,200 株
株式分割により増加する株式数： 12,925,200 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 25,850,400 株
４．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式4,800株、発行価格647円、資本組入額324円
５．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式9,600株、発行価格647円、資本組入額324円
６．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式6,400株、発行価格647円、資本組入額324円
７．譲渡制限付株式発行(取締役４名、執行役員４名)
発行株式11,000株、発行価格1,666円、資本組入額833円
８．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員３名)
発行株式33,500株、発行価格1,283円、資本組入額642円
９．譲渡制限付株式発行(取締役４名、執行役員４名)
発行株式27,400株、発行価格1,266円、資本組入額633円
10．譲渡制限付き株式発行(取締役5名、執行役員3名)
発行株式25,200株、発行価格1,470円、資本組入額735円
11．第八回新株予約権行使(15名)
発行株式8,100株、発行価格1,416円、資本組入額708円
12．公募増資
発行株式4,348,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円
13．第八回新株予約権行使(1名)
発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円
14．第三者割当による新株式発行に伴う増資
発行株式652,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円
40/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 38 170 86 41 21,516 21,871 －
所有株式数
－ 84,178 8,415 49,659 63,044 130 104,212 309,638 13,200
（単元）
所有株式数の割
－ 27.19 2.72 16.03 20.36 0.04 33.66 100.00 －
合（％）
(注）自己株式777,207株は「個人その他」に7,772単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に７株含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 3,139,700 10.40
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
2,377,491 7.87
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
行 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,931,500 6.40
託口）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,000,000 3.31
株式会社神戸製鋼所
2-4
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.14
東京都千代田区大手町一丁目5-5 792,000 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 744,000 2.46
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 520,000 1.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4-2 462,800 1.53
上田八木短資株式会社
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
460,251 1.52
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27-30）
12,375,742 40.97
計 －
(注）当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
41/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
777,200
普通株式
権利内容に何ら限定の
30,186,600 301,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満の
13,200
単元未満株式 普通株式 －
株式であります。
30,977,000
発行済株式総数 － －
301,866
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にとも
ない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となっておりま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区
777,200 777,200 2.51
アルコニックス 永田町二丁目 －
株式会社 11番1号
777,200 777,200 2.51
計 － －
（注）「自己名義所有株式数（数）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
42/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 － －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 777,207 － 777,207 －
(注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年３月期の期末配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり24円の中間配当を実施してお
り、期末配当につきましては2022年２月25日の「配当予想の修正に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり
28円とし、年間配当を52円とさせていただいております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強
化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当（円）
2021年９月28日
604 24
取締役会決議
2022年６月22日
845 28
定時株主総会決議
（注）2021年９月28日取締役会決議及び2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給
付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
43/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業
環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、
社会的責任を果たすことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めて
まいります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思
決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレー
ト・ガバナンス体制の充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。
① 機関の名称と内容
a．取締役会は９名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開
催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定（経営方針・計画、経営幹部の選解
任、およびその他重要な業務執行等の決定）を行っております。なお、当社は取締役会の招集権者、及び議
長の定めについて法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役とすることを定
款で定めております。
b．指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任
命）及び常勤取締役１名で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執
行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額等を審議しております。
c．監査役会は４名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて開
催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を行って
おります。また、監査役会は、会計監査人及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携してお
ります。
d．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役５名、オブザーバーの常勤監査役が出席し、業務執行における重
要案件並びに資本政策・会社組織、及び戦略リスク等に関する事項において取締役会決議または報告が必要
な案件について事前に審議を行っております。
e．執行役員会議は社内取締役５名（うち ５名は執行役員を兼務）、国内在住の執行役員４名、海外在住の執
行役員１名（Webで参加）、大阪、及び名古屋の各支店長、オブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回
の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨時執行役員会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討
議を行っております。
f．リスク管理委員会は内部統制委員会の傘下として、社内取締役、コーポレート部門の部長にて構成され、リ
スク管理体制の見直しやリスク管理方針の策定を行っております。また様々なリスクに対処するため、以下
の分科会を設置し、それぞれの分科会にて想定しうる様々なリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価
等を行い、内部統制委員会、経営会議、取締役会に当該内容を報告する役割をになっております。
・信用リスク分科会
取引先リスクの管理（リスク管理部主管のもと、会議を毎月開催される執行役員会にて審議）及び取引
先相手国の信用度の変化（カントリーリスクを含む）によるリスクの分析、管理を行っております。
・市場リスク分科会
市場での取引価格の変動によるリスク、為替リスク、商品価格変動リスク、株価等の証券価格リスク
（政策保有株式等を含む）、金利リスク等の分析、管理を行っております。
・事業継続リスク分科会
地震、台風、火災等の災害リスク、感染症リスク等の分析、管理を行い対応策を策定しています。ま
た、カントリーリスク、ＢＣＰと連動したプランの作成、分析・管理、戦争や内乱などのリスクについ
ても想定しうる対応策を検討しています。
・安全保障等管理分科会
安全保障貿易管理及び個人情報管理法令関連に関するリスクの管理を行っています。
g．内部統制委員会は会長及び社長を委員長とし、内部統制システム全般及び整備に関する事項、並びに財務報
告に係る内部統制の整備・運用に関する事項（開示関連含む）を管理し、内部統制に関する下記事項につい
て一元的に管理をする役割を担っています（2022年は内部統制担当役員主管のもと年４回開催予定）。
・業務の有効性と効率性の向上
・会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保
・法令及び経営理念、並びにこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守
・会社資産の保全
44/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
また、監査部はグループの内部統制の整備状況・運用状況をモニタリングすると共に評価結果の取り纏めを
行い、常勤監査役は、内部統制に係る整備及び運営状況等を監視・検証を行っております。
h．コンプライアンス委員会は内部統制委員会の傘下として、内部統制担当役員を委員長とする社内取締役５
名、オブザーバーの常勤監査役と監査部長で構成され、コンプライアンスに関する基本方針及び実行計画の
策定を行い、アルコニックスグループ行動基準及び行動指針である「アルコニックス役職員コンプライアン
スマニュアル」を作成・更改・修正し、役職員に配布、周知徹底しております。その当該結果を内部統制委
員会、経営会議に報告することにより、法令遵守及び危機管理体制を構築しております。以下の役割も対応
しております。
・経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反及び危機発生時の対応等を審議する共に、取締役会へ
の上程
・内部通報制度の設計、整備
・懲戒に関する事項
i．情報管理・セキュリティ委員会は社長を委員長とする、社内取締役５名及び情報管理・セキュリティ担当役
員、情報システム部長で構成されております。当社は、情報システムを重要な事業活動上のインフラとして
位置付けており、企業を対象としたサイバー攻撃はグローバル展開を行う当社にとっても重大な関心の一つ
と考えており、その対策として当委員会は以下の役割を果たしてまいります（2022年は年４回開催予定）。
・情報管理、情報セキュリティに関する事項
・情報システム改革に関する事項
・サイバーリスクに関する事項
j．サステナビリティ委員会は代表取締役会長執行役員ＣＥＯを委員長とする社内取締役５名及びオブザーバー
の常勤監査役で構成され、自社のサステナビリティを適切に取り組むことを目的としており、当委員会の下
部組織であるサステナビリティ推進室を中心に以下の内容に取り組んでおります。
・サステナビリティ全社方針やＥＳＧ各トピックスに関する指針の制定
・サステナビリティに関するリスク・機会の特定と検証
・気候変動対策・環境保全の為の指針や施策の考案
・労働環境是正・社内のダイバーシティ向上の為の指針や施策の考案
・人権・環境についてのサプライチェーン・マネジメントの実施と結果分析
・上記５項目を踏まえた、当社グループ経営へのサステナビリティの反映に向けた助言の作成と提案
・サステナビリティ基本方針やＥＳＧ関連企画の社内での周知。研修や実務支援の実施
・実施したＥＳＧ関連企画の進捗状況・目標達成状況の監視、問題点の測定と改善案作成
・当社のＥＳＧ関連対外開示の支援。ＴＣＦＤシナリオ分析等の実施とＥＳＧ評価スコアの改善
・当社事業やサステナビリティ取り組みについての、取引先・調査会社からの問い合わせ処理機構の整
備。問い合わせ内容の分析と今後の対応の検討。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確保
するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めておりま
す（最終改訂 2015年４月28日取締役会決議）。
その整備状況は下記のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、当社及び当社グループ会社の取締
役、執行役員並びに職員は、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、グループ行動基準の遵
守、社会規範、倫理に則して行動する。そのための具体的な指針として、「アルコニックス企業理念」
「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に配布し周知徹底している。
当社は「取締役会規程」に基づき定例取締役会を原則として毎月１回、及び必要に応じて臨時取締役会
を開催している。取締役会は当社グループ全体の重要な業務執行を決定するとともに、各々の取締役の職
務執行の適法性が確保され法令及び定款に従い意思決定を行っていることを監督している。取締役会に付
議すべき事項は、「権限規程・権限基準表」で具体的に定めている。意思決定においては、必要に応じて
外部専門家の意見を聴取し、判断の合理性・適法性を確保している。また、取締役会は業務執行にとらわ
れない社外取締役、社外監査役の意見・指摘を真摯に傾聴し、適正な意思決定に努めている。
各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締
役の職務執行を監査している。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、法令並びに「文書管理規程」及び「文書の保管及び
保存要領」に従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し保存・管理を行っている。
45/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社は取引におけるリスク認識のため「権限規程・権限基準表」に基づき社内決
裁書をもって事案を申請させ管理部門等の審議を経て許可を行う体制となっている。取引金額もしくはリ
スクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催される社長を委員長とした取締役及びコーポレート部門の
部長で構成するリスク管理委員会にて討議を経た上で取締役会の決議を受けている。なお、リスク管理委
員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席している。一方、監査部は内部監査を通じて使用人の職務
執行における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報告す
るとともに、発見された課題事項並びに要改善事項は当社及び当社グループ会社の課題として共有してい
る。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例取締役会を毎月一回開催し、重要事項の決定並びに各々の取締役の業務執行状況の監督等を
行っている。取締役会の機能をより強化し効率化させるため、取締役会への上程案件に関しては事前にリ
スク管理委員会で討議を行っている。業務の運営に関しては、中期経営計画及び各年度予算を策定し、具
体的には全社の目標を設定し、各部門がその目標達成に向け具体案を立案・実行する制度となっている。
また、当社は経営環境の変化に機敏に対応するため、2000年９月開催の臨時株主総会で定款を変更し、
取締役の任期を１年としている。経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離し、取締役会の監督機能
を強化するため2001年３月より、執行役員制度を導入している。また毎月一回常勤取締役と執行役員で構
成される執行役員会議を開催し、職務執行に係わる事項の討議を行っている。重要な事項については取締
役会へ報告もしくは上程し決議を受けている。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では役職員が法令・定款・社内規程を遵守しコンプライアンスに対する意識を高めるため、社長を
委員長とする内部統制委員会と、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置している。また、コ
ンプライアンスに関する相談・通報体制を含めた「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」
を役職員に配布し、周知徹底することにより法令遵守体制を構築している。なお教育・研修を通じ役職員
への浸透を図っている。一方、監査部は内部監査を通じて使用人の職務執行における法令遵守及び社内諸
規程等の遵守状況を把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報告するとともに、発見された課題事項
並びに要改善事項は当社及び当社グループ会社の課題として共有している。
f．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のみならず、当社グループ会社にも独自の各種規程を作成させている。特に、当社グループ会社の
意思決定におけるリスクを当社が認識するため、当社グループ会社別の「権限規程・権限基準表」に基づ
き社内決裁書をもって事案を申請させ、当社のコーポレート部門の審議を経た上で当社グループ会社が決
裁する方法を採用している。当社は当社常勤取締役もしくは執行役員等を当社グループ会社毎に非常勤役
員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制をとっている。また経営企画部が予算・決算を含
めた会社運営の指導管理を行っている。これに加えグループ会社は当社と同様に法令遵守、コンプライア
ンス意識を高めるため「アルコニックスグループコンプライアンスマニュアル」を制定し組織内への周知
徹底を推進している。一方、監査部は定期的に実施する子会社監査を通じて日常業務における法令遵守及
び社内諸規程等の遵守状況を把握確認し、問題点や改善必要事項については改善計画書を提出させてい
る。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在は監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、要請があった場合には取締役から独立した
監査役を補助すべき使用人を配置する。
h．前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
上記の使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役からの独立
性を確保できる体制とする。
i．当社及び当社グループ会社の取締役及びその使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への
報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に
報告する。常勤監査役は取締役会・リスク管理委員会・執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに
社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求めている。常勤監査役は監
査部が行う内部監査に立会うとともに監査講評会にも出席している。また、当社及び当社グループ役職員
が内部通報制度により行った通報状況、内容、及び社内不祥事または法令違反事案のうち重要なものにつ
いては監査役に伝達されなくてはならない。なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理
由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化している。
46/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
j．当社監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役及びその使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のための費用を請求する時、当該請求に
係る費用が監査役または監査役会の職務執行に必要でないと認められる場合を除きこれを拒むことができ
ない。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は重要な文書の閲覧と社内の重要な会議に出席し、取締役の日常業務の執行状況を監査し、
毎月開催される監査役会へ報告を行い、必要に応じ社外監査役から意見の聴取を行っている。監査役は平
素より当社及び当社グループ会社の取締役と意思疎通を図り、情報収集と監査環境の整備に努めている。
一方、監査部は内部監査計画の策定に際しては、常勤監査役と協議するとともに会計監査人とも連携して
いる。また監査役は適宜、会計監査人による往査・監査講評にも立会うとともに会計監査人との情報交換
会を開催している。
l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・アルコニックス企業理念の行動指針として「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制
定し、その中に「反社会的勢力との対決」として、反社会勢力とは一切関わらない旨を規定し、社内に
徹底を図っている。
・反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務・人事部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体
で、対処することとしている。
・また、反社会的勢力の排除に向けて所轄官庁及び関連団体と協力してその排除に努めるとともに、新規
取引先に対しては、反社会的勢力との関係調査を必ず実行することとしている。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における主な当社の運用状況の概要は以下の通りです。
・グループガバナンスの強化とコンプライアンス教育の実施
当社は2020年11月に発覚した連結子会社における不適切会計処理が行われていたことの再発防止策とし
て、以下の対応をいたしました。
a．2021年４月１日に当社の連結子会社であるアルコニックス・三高株式会社を存続会社とする、不適切
会計処理の発生原因となったアルコニックス三伸株式会社を吸収する合併を行い、各営業拠点の人員
配置の見直し、及び営業部門と管理部門を分離して相互牽制機能の確立を図る組織変更を実施。
b．再発防止の基本となるコンプライアンス意識の向上を目的として、新たにコンプライアンスハンド
ブックを作成し、当社及びグループ各社社員に配布。また、継続的な意識改善活動として外部専門機
関によるコンプライアンス意識調査も併せて実施。グループ各社を対象に調査を行い、抽出された潜
在的な問題点を分析。
c．当社役員、及び職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。
47/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法上の内部統制システム上における損失危険の発生を重大なリスクとして認識しており、その対
処のため、社内規程における「権限規程・個別権限基準表」に基づき、決裁申請書（稟議書）にて事案を申請さ
せコーポレート部門の審議を経て決裁を受ける体制としております。これは当社グループ全体で適用した仕組み
であり、取引金額もしくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催されるリスク管理委員会にて討議を
行い事業運営上の重大な損失の回避に努めております。また、不祥事や法令違反の未然防止や内部統制上のリス
ク低減を当社グループ全体で対応するため、当社と国内外グループ会社全体を網羅した「グローバル内部通報制
度」を導入いたしました。当該システムは各社で策定した運用ルールの「内部通報規程」に沿って運用され、常
勤取締役、顧問弁護士の他、業務委託契約及び秘密保持契約を締結した数か国語に対応可能な第三者の専門業者
を業務執行ラインから独立したホットラインとして設定し、通報の中立性、被通報者のプライバシーに配慮した
実効性の高い制度を構築・運用しております。
(3）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
(6) 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施することを目
的とするものであります。
(7) 取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償の限
度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除く）、及び
監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
48/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(8) 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主
または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。
(9) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者は株主代表訴訟、マネジメントリスクに対する訴訟に対する損害等が補填されることと
なります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者である取締役及び監査役によ
り行われた不正行為に起因する損害賠償請求等については補填の対象としないこととしております。
49/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 30.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年４月 当社入社執行役員第三グループ長
2006年６月 当社執行役員第四グループ長
2009年６月 当社取締役常務執行役員
第四グループ長
2010年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
竹井 正人 1953年５月18日 生 １年
121.1
電子・機能材本部長
会長執行役員ＣＥＯ
2015年６月 当社取締役専務執行役員
電子・機能材本部長
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役社長
2022年４月
当社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
（現任）
1981年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年４月 当社入社
2004年６月 当社執行役員第一グループ長
2008年４月 アルコニックス三伸株式会社
（現アルコニックス・三高株式会社）
代表取締役社長
2009年６月 当社常務執行役員第一グループ長
2010年６月 当社常務執行役員
軽金属・銅製品本部長
代表取締役
手代木 洋 1958年５月６日 生 １年 104.4
2014年６月 当社取締役常務執行役員
社長執行役員ＣＯＯ
軽金属・銅製品本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員
経営企画本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員
コーポレート部門長 総務・人事部、
情報システム部管掌
2022年４月 当社取締役社長執行役員ＣＯＯ
2022年６月
当社代表取締役社長執行役員ＣＯＯ
（現任）
50/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2009年６月 当社入社
2013年７月 当社経営企画本部経営企画部長
2017年６月 当社執行役員
経営企画本部経営企画部長
2018年６月 当社執行役員経営企画本部長補佐
兼経営企画部長
取締役常務執行役員ＣＳＯ
コーポレート部門長
2019年６月 当社取締役執行役員
経営企画部、ＩＲ広報部、 鈴木 匠 1963年２月18日 生 １年 17.1
経営企画本部長補佐兼経営企画部長
総務・人事部、法務部、
2021年６月 当社取締役常務執行役員
リスク管理部管掌
コーポレート部門 経営企画部、
法務・コンプライアンス部、
リスク管理部管掌兼経営企画部長
2021年８月 アルコニックスベンチャーズ株式会社
代表取締役（現任）
2022年４月
当社取締役常務執行役員ＣＳＯ
コーポレート部門長 経営企画部、
ＩＲ広報部、総務・人事部、法務部、
リスク管理部管掌（現任）
1989年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年９月 当社入社
2004年10月 当社第四グループ 電子材料部長
2010年４月 当社電子・機能材本部 電子材料部長
2015年４月 当社電子・機能材本部長補佐
取締役常務執行役員ＣＣＯ
2015年６月 当社執行役員電子・機能材本部長補佐
今川 敏哉 1965年８月８日 生 １年 27.7
内部統制担当 監査部管掌
2017年６月 当社執行役員電子・機能材本部長
2021年４月 当社常務執行役員 内部統制担当、
監査部管掌
2021年６月 当社取締役常務執行役員
内部統制担当、監査部管掌
2022年４月
当社取締役常務執行役員ＣＣＯ
内部統制担当、監査部管掌（現任）
1987年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2015年４月 同行三菱ＵＦＪ銀行（中国）有限公司
（現ＭＵＦＧバンク（中国）有限公
司）深セン支店長
2017年６月 当社入社
2017年10月 当社財務部長
取締役執行役員ＣＦＯ
2020年６月 当社執行役員 財経本部長補佐
高橋 伸彦 1965年２月５日 生 １年
コーポレート部門 4.4
兼財務部長
財務部、経理部管掌
2021年４月 当社執行役員 コーポレート部門
財務部、経理部管掌 兼財務部長
2021年６月 当社取締役執行役員 コーポレート部
門 財務部、経理部管掌 兼財務部長
2022年４月
当社取締役執行役員ＣＦＯ
コーポレート部門 財務部、経理部管
掌（現任）
51/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
2007年４月 同社執行役常務
2010年４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
（現株式会社日立ハイテク）
代表執行役副社長
2011年４月 同社代表執行役社長
取締役 久田 眞佐男 1948年12月16日 生 １年 3.4
2015年６月 同社取締役会長
2019年６月 同社名誉相談役（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社エンプラス社外取締役
（監査等委員）（現任）
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年６月 株式会社コーセー社外取締役（現任）
取締役 菊間 千乃 1972年３月５日 生 １年
0.6
2020年４月 タキヒヨー株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社キッツ社外取締役（現任）
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所
代表社員弁護士（現任）
1980年４月 通商産業省入省
1996年６月 外務省出向（在中国日本大使館経済部
参事官）
2002年７月 経済産業研究所 上席研究員
2012年４月 有限会社津上工作室 代表取締役（現
取締役 津上 俊哉 1957年３月26日 生 １年 －
任）
2018年４月 公益財団法人日本国際問題研究所客員
研究員（現任）
2018年11月 日本国際医療交流センター株式会社
代表取締役社長
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1996年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業）入所
2005年１月
同事務所パートナー就任（現任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院准教授
取締役 今津 幸子 1968年７月28日 生 1年 －
2014年３月
公益財団法人石橋財団理事（現任）
2018年６月
第一三共株式会社社外監査役（現任）
2022年５月 ディップ株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
52/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2005年４月 当社監査役
2008年６月 当社取締役
2011年１月 双日株式会社エネルギー・金属資源部
常勤監査役 西村 昌彦 1955年５月22日 生 （注）５ 2.7
門部門長補佐
2012年４月 双日株式会社執行役員秘書部長
2013年４月 双日株式会社執行役員欧・阿・中東・
ロシアNIS総支配人補佐
2018年６月
当社監査役（現任）
1974年11月 Deloitte Haskins＆Sells会計事務所
入所
1979年８月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ社員
（現 有限責任監査法人トーマツ）
2015年12月
荻公認会計士事務所（現任）
監査役 荻 茂生 1951年11月17日 生 （注）４ 1.3
2016年６月 日本曹達株式会社社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 日本曹達株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
1977年４月 日本電信電話公社入社
2004年７月 東日本電信電話株式会社 情報機器部
長
2005年７月 株式会社ＮＴＴ東日本－東京中央（現
株式会社ＮＴＴ東日本－南関東）代表
取締役社長
2007年７月 エヌ・ティ・ティラーニングシステム
ズ株式会社代表取締役常務取締役
2013年６月 西日本電信電話株式会社監査役
監査役 大賀 公子 1953年10月１日 生 （注）４ 1.3
2019年６月 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディ
ングス社外取締役（現任）
2020年３月 株式会社ブロードバンドタワー社外取
締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 東京水道株式会社社外取締役（監査等
委員）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2021年６月
電源開発株式会社社外監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務所入所
（現 西村あさひ法律事務所）
2014年12月
シティユーワ法律事務所（現任）
2016年２月 公認不正検査士（ＣＦＥ）認定
2016年10月 司法試験考査委員及び司法試験予備試
験考査委員（行政法担当）
2017年６月 公益財団法人国際民商事法センター
監査役 武田 涼子 1970年７月５日 生 （注）４ －
評議員（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2021年６月 電気興業株式会社社外取締役（現任）
2022年１月 自動車損害賠償責任保険審議会委員
（現任）
2022年２月 独立行政法人農林漁業信用基金契約監
視委員会委員（現任）
計 284.0
（注）１．監査役 荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏は社外監査役であります。
２．取締役 久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、津上 俊哉氏、及び今津 幸子氏は社外取締役であります。
53/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３．当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。会長執
行役員として竹井 正人、社長執行役員として手代木 洋、常務執行役員として、鈴木 匠、今川 敏
哉、 執行役員として、井上 宏朗、須藤 昭寿、安井 雄三、高橋 伸彦、木山 茂、及び北垣 淳一の
合計10名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体制強化が必須であ
ります。この点を鑑み、取締役の一部の者に営業活動に係わる以外の業務執行を兼務させております。な
お、会長執行役員の竹井 正人、社長執行役員の手代木 洋、常務執行役員の鈴木 匠、今川 敏哉、執
行役員の高橋 伸彦は当社の取締役であります。
４．2020年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
② 社外役員の状況
(a）社外取締役
当社の社外取締役は久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、津上 俊哉氏、及び今津 幸子氏の４名でありま
す。
久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経
験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な
見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えており
ます。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式3,400株を所有しており、それ以外での当社との
取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社日立ハイテクの名誉相談
役、及び株式会社エンプラスの社外取締役（監査等委員）であります。当社は株式会社日立ハイテク 、 及び
株式会社エンプラスとの間に特別な関係はありません。
菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通してい
る他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しておりま
す。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断
し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式
600株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同
氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は弁護士法人松
尾綜合法律事務所の代表社員弁護士であり 、 株式会社コーセー、及び株式会社キッツの社外取締役、タキヒ
ヨー株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は弁護士法人松尾綜合法律事務所 、 株式会社
コーセー、及びタキヒヨー株式会社との間に特別な関係はありません。株式会社キッツは当社の取扱うバル
ブ部品等の取引先、及び仕入先であり、2022年３月末現在、当社は同社の普通株式127,300株を保有してお
りますが、それ以外に特別な関係はありません。
津上氏は、通商産業省（現 経済産業省）での国際通商政策、及び外務省へ出向し在外公館での勤務経験
を通して、国際情勢の専門家としての高い知見並びに実績を有しております。当社の海外事業展開や対外投
資業務に係る意思決定に関して有益なご意見や指摘をいただくことが出来ると判断し、当社の社外取締役に
適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は有限会社津上工作室の代表取締役、及び公益財団法人日
本国際問題研究所客員研究員であります。当社は有限会社津上工作室、及び公益財団法人日本国際問題研究
所との間に特別な関係はありません。
今津氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し、特に人事・労務関係にお
いては豊富な経験を有しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外取締役として適任であると考えて
おります。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。なお、同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士、
公益財団法人石橋財団理事、第一三共株式会社の社外監査役、及びディップ株式会社の社外監査役でありま
す。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、公益財団法人石橋財団、第一三共株式
会社、及びディップ株式会社との間に特別な関係はありません。
(b）社外監査役
当社の社外監査役は荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏の３名であります。
54/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
荻 茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有
し、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経
験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日
現在において当社株式1,300株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はあ
りません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。なお、同氏は荻公認会計士事務所所長、及び日本曹達株式会社の社外取締役（監査等
委員）であります。当社は、荻公認会計士事務所、及び日本曹達株式会社との間に特別な関係はありませ
ん。
大賀 公子氏は、企業経営者として高い見識と通信業界における豊富な経験を有しており、当社の取締
役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識か
ら、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当
社株式1,300株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また
当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、同氏は株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外取締役、株式会社ブロードバンドタ
ワーの社外取締役（監査等委員）、電源開発株式会社の社外監査役であります。当社は株式会社スカパー
ＪＳＡＴホールディングス、株式会社ブロードバンドタワー、及び電源開発株式会社との間に特別な関係
はありません。
武田 涼子氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通
しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。また当社
は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、同氏はシティユーワ法律事務所の所属弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、電気興
業株式会社の社外取締役、自動車損害賠償責任保険審議会委員、及び独立行政法人農林漁業信用基金契約
監視委員会委員であります。当社はシティユーワ法律事務所、公益財団法人国際民商事法センター、電気
興業株式会社、自動車損害賠償責任保険審議会、及び独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会との
間に特別な関係はありません。
(c）社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況
当社は取締役会を原則として毎月１回開催しております。当事業年度においては12回開催しており、
個々の社外取締役及び社外監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 率
久 田 眞 佐 男 12回 100％
100％
菊 間 千 乃 12回
100％
津 上 俊 哉 12回
100％
荻 茂 生 12回
100％
大 賀 公 子 12回
100％
武 田 涼 子 12回
（注）取締役会は上記の他に書面決議を４回行っております。
(d）社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、
客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社
外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知
識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選
任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取ってお
り、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しており
ます。なお、社外取締役３名、社外監査役の３名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一
般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員とし
て指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領
した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに
内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。
55/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意
見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接
的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効
性のある監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、2022年６月22日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎
月１回開催しております。監査役会は期首に年度の監査方針を決定し、監査役はそれに従い、取締役会等重
要会議への出席、取締役との面談、重要書類の閲覧、往査等を通じて監査役監査を行い、監査役会で相互に
報告を行い、協議を行っております。また監査部とも適宜会合を持ち、連携を密にして、的確な監査を実施
するように努めております。
監査役会は期首に会計監査人よりの年間監査計画の説明を受け、監査役会からは会計監査人に監査役監査
計画を説明し、情報の共有を図っております。期中には、常勤監査役を中心に、会計監査人の四半期決算レ
ビュー報告を受け、意見交換を行い、また適宜会計監査人による往査等への立ち合い等連携を密にした監査
を行っております。また期末には監査概要報告会を行い、監査役会として会計監査人から年度の監査報告を
受けております。
当社は監査役会を原則として毎月１回開催しております。当事業年度においては16回開催しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
西 村 昌 彦 16回 16回
荻 茂 生 16回 16回
大 賀 公 子 16回 16回
武 田 涼 子 16回 16回
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部組織については、有価証券報告書提出日現在、部長１名及び公認会計士２名を
含む部員５名の計６名体制となっておりますが、監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した
者を加えて行うこととしております。内部監査は、監査部が年間監査計画に基づき法令、社内規程の遵守状
況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。また、監
査役と監査部の連携状況については、年間監査予定、及び監査実施要領について適時打合せを行うとともに
必要に応じて連携し、効率的に監査を行えるよう努めております。また、監査部が行う内部監査には監査役
が適時立ち会っております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
16年間
・業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
井尾 稔
金澤 聡
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他41名です。会計監査は独立的な立場から会
計に関する意見表明を受けており、また定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なア
ドバイスを受けております。
・監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の手掛けるＭ＆
Ａ戦略、商社流通と製造業を融合したグローバルなビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結
果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。また当社は会社法第340条に定める監査
役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第１項による会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株
主総会に提案いたします。
56/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2021年度の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を評価し、関係者の意見も聴
取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満
足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価し、2022年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査
法人を再任することを決定いたしました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
91 76 2
提出会社 －
12 12
連結子会社 － －
103 89 2
計 －
当社における非監査業務は公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレ
ター作成業務等を委託しております。また当社の連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 0
提出会社 － －
3 9 2
連結子会社 －
3 2 9 3
計
当社における非監査業務は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属す
るEY税理士法人による税務関連業務であります。
また当社の連結子会社における非監査業務は、海外連結子会社における税務関連業務であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、前連結会計年度における監査日
数及び監査人員の実績を元に監査公認会計士等と協議の上、その報酬の額を決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けており
ます。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決
定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。
a．報酬等の種類及び構成、及び基本報酬に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のように定めております。監査役、
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じた水準の基本報酬、年次業績連動報酬、及び非金銭報酬とし
て株式交付による長期インセンティブの３つの要素を以て構成されています。なお、社外取締役及び監査役
の報酬等の構成につきましては独立性を担保する等の視点から基本報酬のみとしております。
57/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
b．報酬等の割合、業績連動報酬、及び非金銭報酬に関する事項
当社の取締役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の調査データ等を参考にし、客観的な比
較検証を行ったうえで、当社取締役会が委嘱している指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。
比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色
ない水準となるように設計しています。なお、３つの要素である固定報酬、業績連動報酬（株式給付信託＜
ＢＢＴ＝Board Benefit Trust＞等）、及び長期インセンティブ（譲渡制限付株式の交付）の、それぞれの報
酬総額に占める比率は、原則として概ね50％、37.5％、12.5％程度となるよう設計しています。業績連動報
酬の評価指標は、当社が従来から経営目標として掲げていました内容及び数値、指標の相互関連性、シンプ
ルさなどを加味判断し、「経常利益」、「ＲＯＥ」、「資本コスト」の３指標を定量的に算定する際に用い
るものとして選択しています。これらの３指標以外に、数値指標として表すことができない企業価値向上に
関連する下記項目について定性的な評価を行っています。
・中長期目線での経営資源の適切な分配に係る意思決定の度合い
・適切なるリスクテイクによる投資（Ｍ＆Ａ、設備投資等）に係る意思決定の度合い
・グループ全体の中期経営計画の進捗度合いとそれに関連するグループ経営に対する責任度合い
ｃ．報酬等の付与時期や条件、報酬決定の委任に関する事項、その他報酬等の決定に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内とし、使用人兼
取締役に対する使用人分給与を除く。）、監査役は年額100百万円以内とすることを2019年６月21日開催の第
38回定時株主総会において決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役全員及び監査役全員
それぞれの報酬総額の限度額内において、取締役会から委嘱をうけた指名・報酬諮問委員会の審議をもと
に、取締役会については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定していま
す。指名・報酬諮問委員会は、使用人兼務取締役を除く社内取締役１名、社外役員２名の計３名で構成さ
れ、社外取締役が委員長を務めています。また、指名・報酬諮問委員会の事務局として社内取締役２名が運
営をサポートしております。なお、上記報酬は、固定報酬を各月、業績連動報酬及び長期インセンティブを
毎年一定の時期に、それぞれ支給することとしております。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
253 144 85 23 6
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 1
－ －
（社外監査役を除く）
54 54 7
社外役員 － －
(注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。また上記の役員の員数
には当事業年度中に退任した取締役１名及び社外取締役１名を含んでおります。
２．非金銭報酬等の内容は取締役（社外取締役を除く。以下「常勤取締役」としう。）に対して長期イン
センティブを目的として付与された当社株式であります。当該報酬は毎年の定時株主総会終結後に常勤
取締役に対して付与される譲渡制限付株式（ＲＳ＝Restricted Stock）であり、取締役退任後に譲渡制
限が解除されます。その割当の条件は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法
の決定に係る事項」に記載の通りであります。
３．業績連動報酬は株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust。以下「本制度」という。）に基づ
く取締役（社外取締役を除く。以下「常勤取締役という。」）に対する株式報酬が含まれております。
本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託を通じて取得さ
れ、常勤取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて
給付される業績連動型株式報酬制度であります。常勤取締役は本規程に基づき、役位や、当事業年度期
初に設定された業績連動報酬等に係る主要指標における達成度を勘案して定まるポイント数が毎年の定
時株主総会日に付与され、その付与されたポイント数が当社株式等に転換され給付を受ける権利を取得
する時期は付与されてから３年後の定時株主総会としております。また、本制度に基づき付与されるポ
イント数は業績目標を達成した当社の事業年度末に株式報酬として費用計上されます。なお業績連動報
酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事
項」に記載の通りであります。
58/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
４．業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計年
度予算経常利益6,400百万円に対し、その結果は11,009百万円であります。また、上記に伴い当事業年度
に計上した株式報酬費用は53百万円であります。業績連動報酬等の指標に係る方針は「（４）役員の報
酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」の通りであります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
108
竹井 正人 取締役 当社 74 22 11
(注）１．非金銭報酬等の内容は取締役（非常勤を除く）に対して長期インセンティブとして付与された当社の
株式であり、その割当の条件は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定
に係る事項」に記載の通りであります。
２．業績連動報酬は株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）に基づく取締役（非常勤を除く）
に対する株式報酬を含んでおります。なお業績連動報酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしてお
り、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併
せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどう
か、毎月開催するリスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続
の可否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 193
非上場株式
9 2,392
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 84
非上場株式 営業上の出資
非上場株式以外の株式 － － －
59/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 537
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ会社における、半導体実装
装置関連製品の主要取引先であり、株式
378,400 378,400
を保有することにより取引関係の強化を
図ることを目的としております。また同
株式会社ＦＵＪＩ
社向け取引が属する当社グループのセグ 有
メント（製造－金属加工）における当連
結会計年度のセグメント利益の構成比率
841 1,072
は全セグメントの31.3％を占めておりま
す。
当社及び当社グループ会社のアルミ原料
等非鉄原料関連における主要取引先であ
り、かつ当社の大株主であることから、
378,000 378,000
当該会社株式を保有することにより取引
関係の強化を図ることを目的としており
株式会社大紀アルミ
ます。また同社向け取引が属する当社グ 有
ニウム工業所
ループのセグメント（商社流通－アルミ
銅セグメント）における当連結会計年度
595 405
のセグメント利益の構成比率は全セグメ
ントの18.5％、また売上高では全セグメ
ントの38.1％を占めております。
当社の自動車向け非鉄金属素材関連にお
ける主要取引先であり、当該会社株式を
780,000 780,000
保有することにより取引関係の強化を図
ることを目的としております。また同社
三桜工業株式会社 無
向け取引が属する当社グループのセグメ
ント（商社流通－アルミ銅）における当
546 1,007
連結会計年度のセグメント売上高では全
セグメントの38.1％を占めております。
60/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社及び当社グループ会社全体におけ
る、主にアルミ製品関連を中心とした主
要取引先かつ仕入先であることに加え、
当社の大株主であることから、当該会社
220,000 220,000
株式を保有することにより取引関係の強
化を図ることを目的としております。ま
た同社向け取引が属する当社グループの
株式会社神戸製鋼所 セグメント（商社流通－アルミ銅）にお 有
ける当連結会計年度のセグメント利益の
構成比率は全セグメントの18.5％、また
売上高では全セグメントの38.1％を占め
130 164
ております。なお、同社グループからの
仕入高に占める割合は当連結会計年度
9.4％であり、同セグメントの重要な仕
入先のひとつであります。
当社のバルブ製品等建設・産業資材関連
における主要取引先であり、かつ当社の
大株主であることから、当該会社株式を
127,300 127,300
保有することにより取引関係の強化を図
ることを目的としております。また同社
株式会社キッツ 向け取引が属する当社グループのセグメ 有
ント（商社流通－アルミ銅）における当
連結会計年度のセグメント利益の構成比
87 81
率は全セグメントの18.5％、また売上高
では全セグメントの38.1％を占めており
ます。
当社のアルミ原料等非鉄原料関連におけ
る主要取引先であり、かつ当社の大株主
であることから、当該会社株式を保有す
200,000 200,000
ることにより取引関係の強化を図ること
を目的としております。また同社向け取
株式会社アーレス
引が属する当社グループのセグメント 有
ティ
（商社流通－アルミ銅）における当連結
会計年度のセグメント利益の構成比率は
75 96
全セグメントの18.5％、また売上高では
全セグメントの38.1％を占めておりま
す。
61/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社及び当社グループ会社におけるレア
メタル・レアアース関連における主要取
引先であり、株式を保有することにより
50,000 50,000
取引関係の強化を図ることを目的として
おります。また同社向け取引は当社グ
第一稀元素化学工業
ループのセグメント（商社流通－電子機 無
株式会社
能材）に属します。当連結会計年度の同
セグメント利益の構成比率は全セグメン
50 65
トの38.8%であります。今後の自動車需
要の本格回復後の取扱い増加が期待でき
るものと考えております。
当該会社株式を保有することにより同社
の取扱う電子材料向けめっき材料関連取
引の拡大並びに強化を図ることを目的と
17,300 17,300
しております。なお、当社グループで
は、Univertical社がめっき材料を扱っ
日本高純度化学株式
ており、その取引は製造－装置材料セグ 有
会社
メントに属します。当連結会計年度の当
該セグメント利益における、めっき材料
41 48
の割合は同セグメントの過半数程度を占
めており、主要事業の一つとして考えて
おります。
当社及び当社グループ会社における電
子・機能材関連における主要取引先であ
り、株式を保有することにより取引関係
10,000 10,000
の強化を図ることを目的としておりま
す。また同社向け取引は同社の主要事業
株式会社ティラド である熱交換器製造用の材料であり、当 無
社グループのセグメント（商社流通－電
子機能材）に属しているものの、他セグ
24 20
メント（アルミ銅、装置材料、金属加
工）との関連性も高く、将来シナジーが
期待できると考えております。
（注）当社は、保有目的が純投資目的である株式を2022年３月期末現在保有しておりません。
62/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
63/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
27,048 26,689
現金及び預金
※６ 59,415
49,752
受取手形及び売掛金
20,818 35,974
商品及び製品
3,362 4,049
仕掛品
2,088 3,641
原材料及び貯蔵品
4,174 5,989
その他
△ 640 △ 642
貸倒引当金
106,604 135,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,332 17,615
建物及び構築物
※１ △ 9,125 ※１ △ 9,832
減価償却累計額
6,206 7,783
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,078 29,037
※１ △ 20,798 ※１ △ 22,486
減価償却累計額
6,279 6,550
機械装置及び運搬具（純額）
8,229 8,410
工具、器具及び備品
※１ △ 6,738 ※１ △ 7,350
減価償却累計額
1,490 1,059
工具、器具及び備品（純額）
※４ 7,266 ※４ 7,577
土地
1,744 2,066
リース資産
※１ △ 1,190 ※１ △ 1,319
減価償却累計額
554 747
リース資産（純額）
※４ 1,047 ※４ 1,342
建設仮勘定
22,845 25,061
有形固定資産合計
無形固定資産
2,548 1,887
のれん
331 410
ソフトウエア
2,791 2,406
その他
5,671 4,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 11,524 ※２ 10,243
投資有価証券
123 22
長期貸付金
246 346
繰延税金資産
1,004 962
その他
△ 103 △ 21
貸倒引当金
12,796 11,553
投資その他の資産合計
41,313 41,317
固定資産合計
147,917 176,437
資産合計
64/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
34,418 43,408
支払手形及び買掛金
29,109 31,590
短期借入金
2,999 4,999
コマーシャル・ペーパー
※４ 5,878 ※４ 6,208
１年内返済予定の長期借入金
149 149
１年内償還予定の社債
866 2,682
未払法人税等
1,038 1,244
賞与引当金
※７ 4,358
3,549
その他
78,011 94,643
流動負債合計
固定負債
475 325
社債
※４ 20,509 ※４ 18,525
長期借入金
3,029 2,900
繰延税金負債
537 447
役員退職慰労引当金
92
役員株式給付引当金 －
917 994
退職給付に係る負債
174 133
長期未払金
889 1,042
その他
26,533 24,462
固定負債合計
104,545 119,106
負債合計
純資産の部
株主資本
3,006 5,787
資本金
2,416 5,238
資本剰余金
34,352 40,563
利益剰余金
△ 1,129 △ 1,157
自己株式
38,646 50,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,761 2,238
その他有価証券評価差額金
321
繰延ヘッジ損益 △ 46
1,438 3,825
為替換算調整勘定
4,153 6,386
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 51
520 462
非支配株主持分
43,372 57,331
純資産合計
147,917 176,437
負債純資産合計
65/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※８ 156,286
214,987
売上高
※１ 196,415 ※１ 130,519
売上原価
18,571 25,767
売上総利益
※２ ,※３ 12,949 ※２ ,※３ 14,746
販売費及び一般管理費
5,621 11,020
営業利益
営業外収益
63 44
受取利息
13 14
仕入割引
313 445
受取配当金
12 9
業務受託料
82 84
不動産賃貸収入
125 4
持分法による投資利益
143 15
雇用調整助成金等
106
保険解約返戻金 －
170 232
その他
1,030 851
営業外収益合計
営業外費用
472 519
支払利息
5 6
売上割引
257 87
為替差損
20 33
手形売却損
18 17
不動産賃貸原価
158 197
その他
933 863
営業外費用合計
5,718 11,009
経常利益
特別利益
※４ 4 ※４ 8
固定資産売却益
0 1
新株予約権戻入益
0 274
投資有価証券売却益
82
負ののれん発生益 －
37 13
助成金収入
1 24
その他
126 323
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 21 ※６ 29
固定資産除却損
18
投資有価証券売却損 －
31 49
投資有価証券評価損
759
関係会社株式売却損 －
5
関係会社株式評価損 －
※７ 76
減損損失 －
17 11
その他
856 167
特別損失合計
4,989 11,165
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,048 3,864
42
△ 295
法人税等調整額
2,091 3,568
法人税等合計
2,898 7,596
当期純利益
37 88
非支配株主に帰属する当期純利益
2,860 7,507
親会社株主に帰属する当期純利益
66/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,898 7,596
当期純利益
その他の包括利益
2,560
その他有価証券評価差額金 △ 522
367
繰延ヘッジ損益 △ 150
2,348
為替換算調整勘定 △ 463
36 64
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,982 ※１ 2,259
その他の包括利益合計
4,880 9,855
包括利益
（内訳）
4,852 9,741
親会社株主に係る包括利益
27 114
非支配株主に係る包括利益
67/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,989 2,401 33,258 △ 329 38,320
当期変動額
新株の発行
17 17 34
剰余金の配当 △ 1,065 △ 1,065
親会社株主に帰属する当期
2,860 2,860
純利益
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 700 △ 700
自己株式の取得
△ 800 △ 800
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引に係る
△ 2 △ 2
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 17 14 1,094 △ 800 326
当期末残高 3,006 2,416 34,352 △ 1,129 38,646
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 191 103 1,865 2,161 34 761 41,277
当期変動額
新株の発行 34
剰余金の配当 △ 1,065
親会社株主に帰属する当期
2,860
純利益
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 700
自己株式の取得
△ 800
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引に係る
△ 2
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,569 △ 150 △ 427 1,992 17 △ 240 1,768
変動額（純額）
当期変動額合計 2,569 △ 150 △ 427 1,992 17 △ 240 2,094
当期末残高 2,761 △ 46 1,438 4,153 51 520 43,372
68/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,006 2,416 34,352 △ 1,129 38,646
当期変動額
新株の発行 2,780 2,780 5,560
剰余金の配当
△ 1,130 △ 1,130
親会社株主に帰属する当期
7,507 7,507
純利益
連結範囲の変動 △ 166 △ 166
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 189 △ 189
自己株式の処分
161 161
自己株式処分差益 27 27
非支配株主との取引に係る
13 13
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 2,780 2,821 6,210 △ 27 11,784
当期末残高 5,787 5,238 40,563 △ 1,157 50,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 2,761 △ 46 1,438 4,153 51 520 43,372
当期変動額
新株の発行 5,560
剰余金の配当
△ 1,130
親会社株主に帰属する当期
7,507
純利益
連結範囲の変動
△ 166
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 189
自己株式の処分 161
自己株式処分差益
27
非支配株主との取引に係る
13
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 522 368 2,387 2,233 △ 0 △ 57 2,174
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 522 368 2,387 2,233 △ 0 △ 57 13,959
当期末残高
2,238 321 3,825 6,386 51 462 57,331
69/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,989 11,165
税金等調整前当期純利益
3,283 3,494
減価償却費
76
減損損失 －
631 640
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 82 －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 124
41 191
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 359 △ 92
92
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
48 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 376 △ 489
472 519
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 125 △ 4
18
投資有価証券売却損益（△は益） △ 274
31 49
投資有価証券評価損
759
関係会社株式売却損益（△は益） －
5
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,088 △ 7,570
204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,276
3,062 7,327
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 560 △ 463
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
13 43
少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 179 △ 590
未収入金の増減額（△は増加） △ 198 △ 378
未払金の増減額（△は減少） △ 298 △ 215
205
前受金の増減額（△は減少） △ 142
435 1,333
その他
6,588
小計 △ 1,265
利息及び配当金の受取額 378 458
利息の支払額 △ 505 △ 512
損害賠償金の支払額 △ 104 －
法人税等の支払額 △ 2,371 △ 2,063
113 53
法人税等の還付額
4,098
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,053 △ 637
1,318 1,032
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,836 △ 4,135
無形固定資産の取得による支出 △ 217 △ 125
投資有価証券の取得による支出 △ 250 △ 41
10 528
投資有価証券の売却による収入
665
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 374
－
支出
貸付けによる支出 △ 131 △ 82
398 102
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 36 △ 21
22 62
保険積立金の解約による収入
12 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,472 △ 3,257
70/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,948 1,434
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,999 1,999
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
2,697 4,191
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,432 △ 5,901
社債の償還による支出 △ 149 △ 149
36 5,486
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 800 －
配当金の支払額 △ 1,067 △ 1,135
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 16
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 90 △ 138
296
セール・アンド・リースバックによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 270 △ 306
よる支出
2,849 5,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
87
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68
4,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 737
21,595 26,002
現金及び現金同等物の期首残高
679
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 26,002 ※１ 25,944
現金及び現金同等物の期末残高
71/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社の名称
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会
社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
当連結会計年度より、非連結子会社でありましたHong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.、同社子会社
のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会
社のALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。また、新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社、新たに組成したアルコニックスグローバル
イノベーションファンド投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるアルコニックス三伸株式会社はアルコニックス・三高株式会
社を存続会社として吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。また、本田工業株式会社（孫会
社）は株式会社風技術センター（孫会社）を存続会社として吸収合併したため連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
Heiwa Thai Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な関連会社の名称
広東創富金属制造有限公司
(2)持分法を適用しない関連会社の数 ７社
主要な関連会社の名称
WINTON INTERNATIONAL INDUSTRIES LTD.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社７社及び在外連結子会社33社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純
額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
72/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
イ．商品、製品及び仕掛品
小口販売用銅管等
先入先出法及び移動平均法を採用しております。
その他の棚卸資産
主として個別法を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 １～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計
年度末における要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄ス
クラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブ
ラシ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行っ
ております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手
配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
73/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将
来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リ
スク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ
指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施し
ております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間の５年間または10年間の定額法により償却を行っておりま
す。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれん及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
装置材料セグメントにおける減損の兆候が認められた資産グループ（重要性の乏しいものを除く）について、
連結財務諸表に計上している金額は以下のとおりとなります。
(単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
減損損失 － 76
のれん 1,095 730
無形固定資産（その他） 841 722
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
減損の兆候が認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形固定
資産等の帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識
し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を上回る場合には減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却年数を踏まえ、３年間の事業計画とそれらを
基礎として見積った４年目以降の事業計画を使用しております。
なお、当連結会計年度において、本田工業株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して当初想定していた
事業計画の達成が困難であると判断し、76百万円の減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた仮定は、商品カテゴリー別の売上高予測であります。商品カテ
ゴリー別の売上高予測は、主要な取引先の属する業界における需要予測に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である商品カテゴリー別の売上高予測は、見積りの不確実性が高く、予測値との乖離が生じる可能
性があります。予測値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
74/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループにおいては、自ら財を調達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引
として従来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理
人取引として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高153,733百万円、売上原価
153,733百万円がそれぞれ減少しております。また当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
75/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 屑売却益 」 は金額的重要性が乏しく
なったため 、 当連結会計年度より 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております 。 この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営
業外収益 」 に表示していた 「 屑売却益 」 39百万円 、「 その他 」 130百万円は 、「 その他 」 170百万円として組み替えて
おります 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）に関して、当社グループは、厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しております。
本感染症の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあり、新たな変異株の出現等により今後も継続
するものと思われます。しかしながら当社グループ業績への影響は限定的であり重要な影響は与えないものと仮定
して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、本感染症の経済への影響が深刻化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、
130千株であります。
76/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,114 百万円 765 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
手形流動化に伴う買戻し義務 350 百万円 445 百万円
56 122
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 119 百万円 － 百万円
土地 922 百万円 922 百万円
建設仮勘定 327 百万円 739 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 307 百万円 86 百万円
長期借入金 87 百万円 446 百万円
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 6,172 百万円
売掛金 53,242 百万円
※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）３.(1)契約資産
及び契約負債の残高等」に記載しております。
77/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
104
棚卸資産評価損 百万円 △ 24 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,329 4,874
従業員給料手当 百万円 百万円
695 812
法定福利費 百万円 百万円
906 1,114
事務委託料 百万円 百万円
880 1,049
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
78 75
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
92
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 百万円
29
貸倒引当金繰入額 百万円 △ 115 百万円
136 270
退職給付費用 百万円 百万円
503 513
賃借料 百万円 百万円
824 905
減価償却費 百万円 百万円
631 640
のれん償却額 百万円 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
283 255
研究開発費 百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 4 百万円 6 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
リース資産 0 百万円 － 百万円
無形固定資産 0 百万円 － 百万円
計 4 百万円 8 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 1 百万円 － 百万円
計 3 百万円 0 百万円
78/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 15 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 7 百万円
ソフトウエア － 百万円 1 百万円
無形固定資産 － 百万円 0 百万円
計 21 百万円 29 百万円
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
大阪府大阪市 － のれん 76百万円
当社グループは、のれんについては主として会社単位で資産のグルーピングを行っております。
本田工業株式会社の株式取得時に認識したのれんに関して、当初想定していた事業計画の達成が困難である
と判断し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産グルー
プの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
79/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,731 百万円 △771 百万円
組替調整額 49 百万円 29 百万円
税効果調整前
3,781 百万円 △742 百万円
税効果額 △1,221 百万円 219 百万円
その他有価証券評価差額金
2,560 百万円 △522 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 305 百万円 1,014 百万円
組替調整額 △523 百万円 △454 百万円
税効果調整前
△217 百万円 560 百万円
税効果額 66 百万円 △192 百万円
繰延ヘッジ損益
△150 百万円 367 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △463 百万円 2,348 百万円
為替換算調整勘定
△463 百万円 2,348 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 58 百万円 64 百万円
組替調整額 △31 百万円 － 百万円
税効果調整前
26 百万円 64 百万円
税効果額 9 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する持分相当
36 百万円 64 百万円
額
その他の包括利益合計
1,982 百万円 2,259 百万円
80/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注）1 25,915 27 － 25,943
合計 25,915 27 － 25,943
自己株式
普通株式 (注）2 272 635 － 907
合計 272 635 － 907
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬と
して新株発行による増加27千株であります。
２.当社普通株式の自己株式数の増加の主な内容は、取締役会決議による自己株式の取得による増加635千株、及び
単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 51
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 51
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 538 21 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 527 21 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 525 利益剰余金 21 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
81/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注）1 25,943 5,033 － 30,977
合計 25,943 5,033 － 30,977
自己株式
普通株式 (注）2 907 － － 907
合計 907 － － 907
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づく公募による
新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出）による増加
5,000千株、2021年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加25千株及び新株予
約権の行使による増加８千株であります。
２.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 51
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 51
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 525 21 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年９月28日
普通株式 604 24 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 845 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
82/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 27,048 百万円 26,689 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,045 △745
現金及び現金同等物 26,002 25,944
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社富士根産業及びFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 1,437 百万円
固定資産 2,397 百万円
流動負債 △1,216 百万円
固定負債 △2,151 百万円
非支配株主持分 △23 百万円
負ののれん発生益 △63 百万円
株式の取得価額 380 百万円
現金及び現金同等物 △274 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 105 百万円
また、その他の前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な
内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額
には上記の他、前連結会計年度において新たに連結した株式会社風技術センター及び株式会社ニコスの株式
取得に係る支出268百万円が含まれております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、装置材料事業並びに金属加工事業における本社事務所・工場及び生産設備（「建物」、「機械装
置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 100 309
１年超 157 980
合計 258 1,290
83/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形
等の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入の
うち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であ
り、資金使途を限定しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取
引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則とし
て投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動
リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を
決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね１年以内の回
収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いに
なっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式であり、信用リスク、為替変動
リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外から
の商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債
権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短
期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、この
うちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについ
ては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになってお
ります。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金
利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人
規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況
の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先
物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して
取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手
商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原
則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクをヘッ
ジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入
金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に取
締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
84/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行って
おります。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行ってお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項に記載されている（7）重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取
引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性
とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の調達及
び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしてお
ります。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
49,752 49,752 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 9,849 9,849 －
資産計 59,602 59,602 －
(1) 支払手形及び買掛金
34,418 34,418 －
(2) 短期借入金
29,109 29,109 －
(3) コマーシャル・ペーパー
2,999 2,999 －
(4) 未払法人税等
866 866 －
(5) 社債（*2）
625 624 △0
(6) 長期借入金（*3）
26,388 26,304 △83
負債計 94,407 94,323 △84
デリバティブ取引（*4）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△107 △107 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
△64 △64 －
デリバティブ取引計 △171 △171 －
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様である
こと等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*3） 連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法
が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
85/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（*5） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 1,674
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要
すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(2) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
59,415 59,415 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 9,003 9,003 －
資産計 68,419 68,419 －
(1) 支払手形及び買掛金
43,408 43,408 －
(2) 短期借入金
31,590 31,590 －
(3) コマーシャル・ペーパー
4,999 4,999 －
(4) 未払法人税等
2,682 2,682 －
(5) 社債（*2）
475 472 △2
(6) 長期借入金（*3）
24,734 24,571 △162
負債計 107,890 107,724 △165
デリバティブ取引（*4）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△129 △129 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
498 498 －
デリバティブ取引計 368 368 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様である
こと等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*3） 連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法
が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*5） 市場価格のない株式等は、「資産 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 1,240
（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
86/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
27,025 － － －
受取手形及び売掛金
49,752 － － －
合計
76,777 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
26,666 － － －
受取手形及び売掛金
59,415 － － －
合計
86,082 － － －
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
149 149 75 － 250 －
長期借入金
5,878 5,663 3,875 3,015 2,241 5,714
合計
6,028 5,813 3,950 3,015 2,491 5,714
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
149 75 － 250 － －
長期借入金
6,208 4,847 3,991 3,240 2,555 3,890
合計
6,358 4,922 3,991 3,490 2,555 3,890
87/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,003 － － 9,003
デリバティブ取引
通貨関連 － 131 － 131
商品関連 － 534 － 534
資産計 9,003 665 － 9,669
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
商品関連 － 288 － 288
負債計 － 297 － 297
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 59,415 － 59,415
資産計 － 59,415 － 59,415
支払手形及び買掛金 － 43,408 － 43,408
短期借入金 － 31,590 － 31,590
コマーシャル・ペーパー － 4,999 － 4,999
未払法人税等 － 2,682 － 2,682
社債 － 472 － 472
長期借入金 － 24,571 － 24,571
負債計 － 107,724 － 107,724
88/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
89/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 9,581 2,867 6,714
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 9,581 2,867 6,714
(1）株式 268 314 △46
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 268 314 △46
合計 9,849 3,182 6,667
（注） 子会社株式（連結貸借対照表計上額 550百万円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額 560百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 8,569 2,634 5,935
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 8,569 2,634 5,935
(1）株式 433 470 △36
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 433 470 △36
合計 9,003 3,104 5,899
（注） 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上
額は474百万円であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 10 0 18
(2）その他 － － －
合計 10 0 18
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 528 274 －
(2）その他 － － －
合計 528 274 －
90/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について37百万円（その他有価証券の株式31百万円、関係会社株式５百
万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 201 － △6 △6
ユーロ － － － －
市場取引以外
中国元 22 － △0 △0
の取引
買建
米ドル 405 － △7 △7
日本円 219 － △2 △2
ユーロ 0 － △0 △0
合計 849 － △17 △17
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 309 － △11 △11
ユーロ 4 － △0 △0
市場取引以外
中国元 － － － －
の取引
買建
米ドル 1,252 － 15 15
日本円 241 － △3 △3
ユーロ 4 － △0 △0
合計 1,813 － 0 0
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
91/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(2)商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外
先物売り 1,428 － △111 △111
の取引
先物買い 369 － 22 22
合計 1,797 － △89 △89
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外
先物売り 3,198 － △147 △147
の取引
先物買い 540 － 17 17
合計 3,738 － △129 △129
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
92/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
方法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
原則的処理方
商品及び製品
先物売り 1,776 － △67
法
先物買い 48 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 5,396 － △268
ユーロ 9 － △0
中国元 448 － △21
為替予約等の 売掛金及び
買建
振当処理 買掛金
米ドル 7,833 － 358
ユーロ 73 － 3
日本円 92 － △2
タイバーツ － － －
中国元 29 － 0
合計 15,709 － 1
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
方法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
原則的処理方
商品及び製品
先物売り 3,129 － △107
法
先物買い 1,168 － 483
為替予約取引
売建
米ドル 7,010 － △279
ユーロ 25 － △1
中国元 226 － △20
為替予約等の 売掛金及び
買建
振当処理 買掛金
米ドル 11,359 － 526
ユーロ 91 － 2
日本円 20 － 0
タイバーツ 10 － △0
中国元 49 － 2
合計 23,092 － 606
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
93/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社に
おいては中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 821 百万円 917 百万円
退職給付費用 155 352
退職給付の支払額 △47 △167
制度への拠出額 △58 △108
新規連結による増加 （注） 47 －
退職給付に係る負債の期末残高 917 994
（注）前連結会計年度 FUJINE INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であ
ります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,225 百万円 1,430 百万円
年金資産 △500 △536
724 893
非積立型制度の退職給付債務 193 100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 917 994
退職給付に係る負債 917 994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 917 994
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度155百万円 当連結会計年度352百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度92百万円であります。
94/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 17 4
２．権利行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 0 1
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
第七回
ストック・オプション
取締役 ４名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及
従業員 140名
び数
合計 144名
ストック・オプショ
普通株式 77,700株
ン数（注）
付与日 2018年６月20日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社
子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあ
権利確定条件 ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当
な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行
使を認めるものとする。
２年間（2018年６月21日～2020年６月20日）
対象勤務期間
８年間（2020年６月21日～2028年６月20日）
権利行使期間
第八回
ストック・オプション
取締役 ５名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及
従業員 157名
び数
合計 162名
ストック・オプショ
普通株式 81,200株
ン数（注）
付与日 2019年６月21日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社
子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあ
権利確定条件 ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当
な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行
使を認めるものとする。
２年間（2019年６月22日～2021年６月21日）
対象勤務期間
８年間（2021年６月22日～2029年６月21日）
権利行使期間
(注）株式数に換算して記載しております。
95/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
第七回 第八回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 79,200
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 79,200
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 75,100 －
権利確定 － 79,200
権利行使 － 8,700
失効 2,700 2,800
未行使残 72,400 67,700
② 単価情報
・提 出 会 社
第七回 第八回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,832 1,416
行使時平均株価 （円）
－ 1,557
公正な評価単価（付与日）（円） 421.0 305.0
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
96/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 131 百万円 百万円
109
賞与引当金 326 百万円 百万円
371
退職給付に係る負債 311 百万円 百万円
313
役員退職慰労引当金 149 百万円 百万円
142
長期未払金 53 百万円 百万円
40
未払事業税 56 百万円 百万円
193
投資有価証券評価損 158 百万円 百万円
163
棚卸資産評価損 324 百万円 百万円
315
棚卸資産未実現利益消去 27 百万円 百万円
69
繰越欠損金 715 百万円 百万円
643
繰延ヘッジ損益 19 百万円 百万円
12
子会社時価評価差額 98 百万円 百万円
98
その他 252 百万円 百万円
267
繰延税金資産小計
2,626 百万円 2,742 百万円
評価性引当額 △1,295 百万円 △1,262 百万円
繰延税金資産合計
1,331 百万円 百万円
1,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,224 百万円 百万円
△2,002
繰延ヘッジ損益 － 百万円 百万円
△185
子会社時価評価差額 △1,455 百万円 百万円
△1,354
圧縮記帳積立金 △95 百万円 百万円
△79
その他 △338 百万円 △413 百万円
繰延税金負債合計
△4,113 百万円 △4,034 百万円
繰延税金資産（又は負債△）の純額
△2,782 百万円 △2,554 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ －
住民税均等割等 0.4％ －
評価性引当額の増減 △3.5％ －
連結子会社の適用税率差異 1.6％ －
在外子会社の留保利益 1.5％ －
のれん償却額 3.9％ －
持分法による投資利益 △0.8％ －
税額控除 △0.7％ －
関係会社株式売却損益の連結修正 7.0％ －
負ののれん発生益 △0.5％ －
その他 1.9％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.9％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
97/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府、愛知県及び静岡県において、賃貸用の工場、駐車場及び住
宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円（賃貸収益は営業
外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃
貸損益は66百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,392 1,431
期中増減額 39 △70
期末残高 1,431 1,360
期末時価 1,861 1,828
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定人による鑑定評価額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
おります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 49,752
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 59,415
契約負債（期首残高） 636
契約負債（期末残高） 867
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれてお
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、619百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の
変動）に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
98/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製
造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アル
ミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・
条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、
廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト
製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、
ニッケル製品等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関
連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに
電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機（チッ
プマウンター）及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプ
レス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品を取り扱っております。
当連結会計年度より一部の組織についてセグメント区分を変更しております。 管理区分を見直したことに
より、当社のチタン・新素材部及びALCONIX EUROPE GMBHは「電子機能材」から「アルミ銅」に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子機能材」の売上高は54,252百万円減少、
「アルミ銅」の売上高は99,132百万円減少、「装置材料」の売上高は348百万円減少しております。
99/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造 合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
52,874 115,448 24,664 22,000 214,987
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
5,092 877 255 122 6,348
又は振替高
57,966 116,325 24,919 22,123 221,335
計
1,567 645 333 3,159 5,706
セグメント利益
27,371 57,313 40,911 29,943 155,540
セグメント資産
その他の項目
61 113 1,252 1,856 3,283
減価償却費
583 47 631
のれんの償却額 － －
14 10 36 0 63
受取利息
106 305 17 43 472
支払利息
125 125
持分法投資利益 － － －
持分法適用会社への投資
411 411
－ － －
額
有形固定資産及び無形固
57 98 943 2,105 3,205
定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造 合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収
33,712 59,614 35,775 27,184 156,286
益
33,712 59,614 35,775 27,184 156,286
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,094 1,233 494 348 5,170
又は振替高
36,806 60,848 36,269 27,532 161,457
計
4,273 2,032 1,245 3,449 11,001
セグメント利益
38,302 74,125 43,755 28,119 184,302
セグメント資産
その他の項目
95 113 1,271 2,013 3,494
減価償却費
592 48 640
のれんの償却額 － －
3 10 30 0 44
受取利息
135 299 26 58 519
支払利息
4 4
持分法投資利益 － － －
持分法適用会社への投資
453 453
－ － －
額
有形固定資産及び無形固
230 154 1,253 2,893 4,531
定資産の増加額
100/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 221,335 161,457
セグメント間取引消去 △6,348 △5,170
連結財務諸表の売上高 214,987 156,286
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,706 11,001
セグメント間取引消去 12 7
連結財務諸表の経常利益 5,718 11,009
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 155,540 184,302
全社資産（注） － 72
セグメント間取引消去 △7,622 △7,937
連結財務諸表の資産合計 147,917 176,437
（注）全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他の地域 合計
126,911 26,092 36,395 15,478 9,679 429 214,987
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 合計
16,983 1,856 1,511 2,492 1 22,845
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他の地域 合計
95,285 15,669 25,516 15,851 3,691 272 156,286
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 合計
16,826 1,589 2,437 4,205 0 25,061
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
101/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「装置材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失76百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は
商社流通 製造 合計
消去
計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
0 2,250 298 2,548 2,548
当期末残高 － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は
商社流通 製造 合計
消去
計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
0 1,632 254 1,887 1,887
当期末残高 － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度において「装置材料」セグメントでのれんの減損損失76百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「装置材料」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得
したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当
連結会計年度においては、19百万円であります。
「金属加工」セグメントにおいて、株式会社富士根産業の株式を92.0％追加取得し、同社及び同社子会社
であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発
生益の計上額は、当連結会計年度においては、63百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
102/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権
資本金又
等の所
事 業
取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
有(被所
種類 会社等の名称 所在地 の 内 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
容 有)割合
(％)
非鉄
(所有)
関連 広東創富金属制造 6,800 部品
中国広東省 直接 商品の販売 商品売上 5,259 売掛金 3,281
会社 有 限 公 司 万人民元 製造
35.0
販売
（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への商品売上については、市場価格を勘案して決定しております。
３．売掛金については、回収遅延が続いているため当連結会計年度に貸倒引当金を29百万円計上しております。
また、連結財務諸表提出会社においても当該関連会社の期末債権残高に対して、当連結会計年度に貸倒引当
金を10百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
資本金又
事 業 等の所
取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
有(被所
種類 会社等の名称 所在地 の 内 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
有)割合
容
(％)
非鉄
(所有)
関連 広東創富金属制造 6,800 部品
中国広東省 直接 商品の販売 商品売上 266 売掛金 3,535
会社 有 限 公 司 万人民元 製造
35.0
販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への商品売上については、市場価格を勘案して決定しております。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており 、 当連結会計年度に係る商品売上の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
103/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,709.55 円 1,889.53 円
１株当たり当期純利益 113.60 円 282.54 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 282.50 円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,860 7,507
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,860 7,507
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 25,183 26,572
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
（うち連結子会社の潜在株式にかかる親会
(－) (－)
社株主に帰属する当期純利益調整額）
普通株式増加数（千株） － 4
（うち新株予約権） (－) (4)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第７回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数751個） 第７回新株予約権
株式の概要 第８回新株予約権 （新株予約権の数724個）
（新株予約権の数792個）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（当連結会計年度 130千株）。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 78千株）。
104/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式会社ソーデナガノの株式取得について）
当社は2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社ソーデナガノの株式を取得し同社を連結子会社化することを
決議いたしました。同社株式は2022年11月30日に取得する予定です。
１．株式会社ソーデナガノの株式取得の目的
今回、当社が株式を取得する株式会社ソーデナガノ（以下、「当該会社」という。）は、長野県岡谷市に生産拠点
を構える金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行う金属加工メーカーであります。当該会社は主要製品
であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速
プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強み
に、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。
当社は今回の株式取得にあたり当該会社の自己株式を除く発行済株式を取得し連結子会社化いたします。特に当該
会社が製造する加工部品は今後高い成長が見込まれる電気自動車（EV）の最重要部品であるリチウムイオン電池に採
用されており、顧客からの高い評価と主要サプライヤーとしての地位を獲得しております。これに加えて当社グルー
プ内の国内外プレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得
手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能とな
ります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性
の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。
今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速さ
せ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結
ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。
２．株式取得をする会社の概要（2022年３月31日現在）
① 商 号 株式会社ソーデナガノ
② 代 表 者 代表取締役 早出 隆幸
③ 所 在 地 長野県岡谷市長地片間町２-５-21
④ 設 立 年 月 1975年12月
⑤ 主な事業の内容 リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造
⑥ 主 な 事 業 所 長野県岡谷市 （本店及び工場）
長野県松本市 （工場）
海外拠点 （中国、アセアン地域）
⑦ 資 本 金 の 額
80百万円
創業者一族57.8％、株式会社日本ピスコ33.3％、
⑧ 大株主構成及び所有割合
東京中小企業投資育成株式会社8.9％
３．株式取得の相手先の名称
同社の創業者である早出 隆幸氏であります。今回の株式取得においては同氏がその他創業者一族及び大株主が保
有する株式すべてを取りまとめ、一括して当社に譲渡いたします。
４．当社が取得する株式会社ソーデナガノ株式の株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株（議決権所有割合 0％）
① 異動前の所有株式数
1,440株（議決権所有割合 100.0％）
② 取 得 株 式 数
（取得価額 8,800百万円）
③ 異動後の所有株式数 1,440株（議決権所有割合 100.0％）
５．株式会社ソーデナガノの株式取得に係る支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び銀行からの借入によって株式取得を行います。
６．株式取得までの日程
2022年４月26日 取締役会決議（株式会社ソーデナガノ株式取得の決議）
株式譲渡契約の締結
2022年11月30日（予定） 当社による株式取得及び連結子会社化
105/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
アルコニックス 375 225
第７回無担保社債 2016.６.30 0.35 なし 2023.６.30
株式会社
(149) (149)
株式会社富士根 250 250
私募債 なし
2020.９.25 0.37 2025.９.25
産業 (－) (－)
625 475
合計 － － － － －
(149) (149)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
149 75 － 250 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 29,109 31,590 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,878 6,208 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 124 224 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,509 18,525 0.7 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 413 570 － 2023年～2027年
その他有利子負債
2,999 4,999 0.2 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
計 59,035 62,119 － －
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上する方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,847 3,991 3,240 2,555
リース債務 307 150 70 41
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
106/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 36,944 74,572 114,176 156,286
税金等調整前
（百万円） 3,525 6,337 9,052 11,165
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 2,435 4,525 6,537 7,507
期（当期）純利益
１株当たり
（円） 97.26 180.70 257.11 282.54
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 97.26 83.44 76.83 32.26
四半期純利益
107/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,645 5,361
現金及び預金
1,777 448
受取手形
923 1,634
電子記録債権
※２ 21,599 ※２ 29,693
売掛金
8,594 14,595
商品及び製品
10
前渡金 －
135 162
前払費用
※２ 20,685 ※２ 20,778
短期貸付金
※２ 394 ※２ 423
未収入金
930 1,006
未収消費税等
※２ 83 ※２ 250
その他
△ 248 △ 224
貸倒引当金
59,533 74,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49 43
建物
5 3
車両運搬具
28 26
工具、器具及び備品
76 63
賃貸資産
159 137
有形固定資産合計
無形固定資産
69 53
ソフトウエア
5 5
電話加入権
75 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,338 2,586
投資有価証券
11,579 11,824
関係会社株式
173 694
関係会社出資金
15 11
長期前払費用
24 26
保険積立金
140 147
長期差入保証金
72
繰延税金資産 －
32 58
その他
15,303 15,421
投資その他の資産合計
15,538 15,617
固定資産合計
75,071 89,748
資産合計
108/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,178 7,966
支払手形
※２ 14,033 ※２ 17,179
買掛金
10,620 7,278
短期借入金
2,999 4,999
コマーシャル・ペーパー
4,110 4,766
１年内返済予定の長期借入金
149 149
１年内償還予定の社債
※２ 693 ※２ 872
未払金
※２ 132 ※２ 186
未払費用
154 934
未払法人税等
192 428
前受金
1,539 4,868
預り金
290 303
賞与引当金
289 401
その他
41,383 50,337
流動負債合計
固定負債
225 75
社債
16,145 14,378
長期借入金
174 129
長期未払金
176 208
退職給付引当金
92
役員株式給付引当金 －
140
－
繰延税金負債
16,862 14,884
固定負債合計
58,246 65,221
負債合計
純資産の部
株主資本
3,006 5,787
資本金
資本剰余金
2,049 4,829
資本準備金
27
－
その他資本剰余金
2,049 4,857
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
別途積立金
11,431 13,916
繰越利益剰余金
11,842 14,327
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,129 △ 1,157
15,769 23,814
株主資本合計
評価・換算差額等
1,057 689
その他有価証券評価差額金
△ 53 △ 28
繰延ヘッジ損益
1,003 661
評価・換算差額等合計
51 51
新株予約権
16,825 24,526
純資産合計
75,071 89,748
負債純資産合計
109/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 107,697 ※３ 52,648
売上高
※１ ,※３ 103,482 ※１ ,※３ 46,013
売上原価
4,214 6,634
売上総利益
※２ 3,284 ※２ 3,671
販売費及び一般管理費
930 2,963
営業利益
営業外収益
※３ 76 ※３ 78
受取利息
12 13
仕入割引
※３ 2,045 ※３ 1,651
受取配当金
※３ 334 ※３ 357
業務受託料
15
貸倒引当金戻入額 －
※３ 25 ※３ 51
その他
2,494 2,168
営業外収益合計
営業外費用
※３ 203 ※３ 218
支払利息
1 1
売上割引
1 1
社債利息
※３ 61 ※３ 130
為替差損
※３ 20 ※３ 31
手形売却損
※３ 33
貸倒引当金繰入額 －
※３ 84 ※３ 185
その他
406 568
営業外費用合計
3,019 4,563
経常利益
特別利益
380 263
投資有価証券売却益
0 1
新株予約権戻入益
380 265
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
15 45
投資有価証券評価損
76 91
関係会社株式評価損
93 136
特別損失合計
3,306 4,692
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456 1,153
5
△ 76
法人税等調整額
461 1,077
法人税等合計
2,845 3,615
当期純利益
110/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,989 2,031 － 2,031 10 400 9,652 10,062 △ 329
当期変動額
新株の発行 17 17 17
剰余金の配当
△ 1,065 △ 1,065
当期純利益 2,845 2,845
自己株式の取得 △ 800
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
17 17 － 17 － － 1,779 1,779 △ 800
当期末残高 3,006 2,049 － 2,049 10 400 11,431 11,842 △ 1,129
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 14,755 144 93 237 34 15,027
当期変動額
新株の発行 34 34
剰余金の配当
△ 1,065 △ 1,065
当期純利益 2,845 2,845
自己株式の取得 △ 800 △ 800
自己株式の処分 － －
自己株式処分差益
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 913 △ 147 766 17 783
（純額）
当期変動額合計 1,014 913 △ 147 766 17 1,797
当期末残高
15,769 1,057 △ 53 1,003 51 16,825
111/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,006 2,049 － 2,049 10 400 11,431 11,842 △ 1,129
当期変動額
新株の発行 2,780 2,780 2,780
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
当期純利益
3,615 3,615
自己株式の取得 △ 189
自己株式の処分 161
自己株式処分差益 27 27
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,780 2,780 27 2,807 － － 2,484 2,484 △ 27
当期末残高 5,787 4,829 27 4,857 10 400 13,916 14,327 △ 1,157
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
15,769 1,057 △ 53 1,003 51 16,825
当期変動額
新株の発行 5,560 5,560
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
当期純利益
3,615 3,615
自己株式の取得 △ 189 △ 189
自己株式の処分 161 161
自己株式処分差益 27 27
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △ 368 25 △ 342 △ 0 △ 343
（純額）
当期変動額合計 8,044 △ 368 25 △ 342 △ 0 7,701
当期末残高 23,814 689 △ 28 661 51 24,526
112/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込
む方法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められ
る額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、
銅）、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送
取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
113/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理に
よっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価
格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク
及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指
定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しており
ます。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社においては、自ら財を調達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引として従
来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引と
して純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われていた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高105,656百万円、売上原価
105,656百万円がそれぞれ減少しております。また当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
114/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）に関して、当社は、厳重な対策を実施し、フレックス制度やテレ
ワークを導入して事業活動を継続しております。
本感染症の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあり、新たな変異株の出現等により今後も継続
するものと思われます。しかしながら当社業績への影響は限定的であり重要な影響は与えないものと仮定して、固
定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、本感染症の経済への影響が深刻化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、130千
株であります。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の為替予約に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD. 53 百万円 58 百万円
合計 53 百万円 58 百万円
手形流動化に伴う買戻し義務、受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
手形流動化に伴う買戻し義務 350 百万円 445 百万円
56 122
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 27,770 百万円 31,948 百万円
短期金銭債務 1,674 百万円 2,257 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
115/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,177 1,287
従業員給料手当 百万円 百万円
290 303
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
92
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 百万円
446 435
事務委託料 百万円 百万円
62 45
減価償却費 百万円 百万円
10
貸倒引当金繰入額 百万円 △ 9 百万円
販売費に属する費用のおおよその割
69.8 ％ 67.2 ％
合
一般管理費に属する費用のおおよそ
30.2 ％ 32.8 ％
の割合
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,576 百万円 10,343 百万円
仕入高 9,744 百万円 5,255 百万円
営業取引以外の取引による取引高 3,015 百万円 2,117 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,858
関連会社株式 720
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,104
関連会社株式 720
116/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 76 百万円 68 百万円
賞与引当金 89 百万円 92 百万円
退職給付引当金 53 百万円 63 百万円
未払事業所税 1 百万円 1 百万円
投資有価証券評価損 176 百万円 218 百万円
棚卸資産評価損 81 百万円 99 百万円
未払事業税 20 百万円 61 百万円
会社分割により取得した子会社株式 7 百万円 7 百万円
繰延ヘッジ損益 23 百万円 12 百万円
長期未払金 53 百万円 39 百万円
その他 63 百万円 99 百万円
繰延税金資産小計
646 百万円 764 百万円
評価性引当額 △341 百万円 △394 百万円
繰延税金資産合計
305 百万円 370 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △446 百万円 △297 百万円
繰延税金負債合計
△446 百万円 △297 百万円
繰延税金資産（又は負債△）の純額
△140 百万円 72 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.5％ △9.3％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減 △0.0％ 1.1％
その他 0.2％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.9％ 23.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
117/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 49 － － 6 43 43
車両運搬具
5 0 － 2 3 11
有形固定
資産
工具、器具及び備品
28 14 0 15 26 158
賃貸資産 76 3 － 15 63 41
計 159 17 0 39 137 255
ソフトウエア 69 5 － 21 53 －
無形固定
資産
電話加入権
5 － － － 5 －
計 75 5 － 21 58 －
（注） 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品： 東京本社におけるシュレッダー新設 1 百万円
東京本社大会議室内のプロジェクタ、
5 百万円
会議システム新設
東京本社PBX入替 5
百万円
ソフトウエア ：
SAP機能拡張等 4
百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 248 224 248 224
賞与引当金 290 303 290 303
役員株式給付引当金 － 92 － 92
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
118/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株
予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。
119/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類及び確認書
事業年度（第40期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第40期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年11月24日関東財務局長に提出
(３）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(４）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(５）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８号の２
（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
(６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
新規株式発行の募集 2021年８月６日関東財務局長に提出
上記2021年８月６日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。2021年８月12日関東財務局長に提出
新規株式発行の募集 2021年11月24日関東財務局長に提出
上記2021年11月24日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。2021年12月１日関東財務局長に提出
新規株式発行の募集 2021年11月24日関東財務局長に提出
上記2021年11月24日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。2021年12月１日関東財務局長に提出
120/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
121/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルコニックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
コニックス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
122/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年買収により企業グループの強化を進めてい 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の減損を検討す
るが、当連結会計年度末に装置材料セグメントにおけるの るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
れん730百万円及び無形固定資産722百万円について減損の ・減損損失の認識の判定
兆候を識別している。 減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討
会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過 するため、事業計画に考慮された主要な仮定を含め、将
収益力として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグ 来の事業計画の合理性を検討した。
ルーピングを行っている。対象会社ごとに取得時に見込ん
・将来の事業計画の合理性の検討
だ超過収益力が将来に亘って発現しているかに着目して、
・減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッシュ・
買収当初の事業計画の達成状況から超過収益力の毀損の有
フローについては、取締役会で承認された３か年の事
無を判定し、減損の兆候が認められたのれん及び無形固定
業計画との整合性を検証した。
資産については減損損失の認識の判定を行っている。
・過年度における予算と実績を比較分析することによ
減損の兆候が認められた装置材料セグメントにおけるの
り、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
れん及び無形固定資産については、のれんの残存償却年数
・将来の事業計画に考慮されている主要な仮定である商
に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん
品カテゴリー別の売上高予測について、過去実績から
を含む資産グループの帳簿価額を上回っている場合には減
の趨勢分析や販売戦略との整合性を評価した。
損損失を認識しない。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり商品カ
テゴリー別の売上高予測である。
将来キャッシュ・フローの算出においては、将来の事業
計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に不確実
性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
代理人取引の売上純額処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルコニックス株式会社及び連結子会社は相殺が必要な 当監査法人は、代理人取引に係る収益認識に関し、その
代理人取引として、連結財務諸表において売上高と売上原 純額処理が適切であることを評価するにあたり、主として
価を153,733百万円減額した結果、当連結会計年度の売上高 以下の監査手続を実施した。
は156,286百万円となっている。 ・会社が決定した本人代理人の区分の方針が、適用指針に
照らして適当であるかどうかを評価した。
（会計方針の変更） に記載があるとおり、「収益認識に
・本人取引と代理人取引の区分が適切に行われているかど
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
うかについて、本人取引と代理人取引の区分の適切性を
日）等の適用により、会社及び連結子会社は、自ら財を調
担保するために設定された会社の内部統制について、管
轄部門の責任者と協議するとともに、整備・運用状況の
達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引
有効性を評価した。
として従来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供
・連結子会社から報告された代理人取引の正確性・網羅性
されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取
を評価するために、会社が設けた連結パッケージの正確
性を担保する内部統制について、管轄部門の責任者と協
引として純額で収益を認識する方法に変更している。
議するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
本人取引と代理人取引の区分にあたっては、収益認識に
・代理人取引として区分された売上高が正しく集計され、
関する会計基準の適用指針47項（以下「適用指針」とい
適切に連結財務諸表上で純額処理されているか検討し
た。
う。）の要件に照らして経営者は判断基準を設けている。
・当期と同一の方法で算出した前期数値との比較により異
以上から、収益認識における代理人取引の純額処理が、
常増減の有無を分析した。
当連結会計年度において特に重要であり、また、適用指針
での判定にあたり、経営者の判断が入ることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
123/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
124/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルコニックス株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルコニックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
125/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルコニックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルコ
ニックス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
代理人取引の売上純額処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（代理人取引の売上純額処理）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
126/127
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
127/127
