ティアック株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ティアック株式会社(E01932)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,016 15,682 14,745 14,589 16,004
売上収益 （百万円）
324 291 69 342 481
税引前当期利益 （百万円）
249 51 27 301 392
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
254 321 142 542 705
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円）
825 1,145 1,323 1,844 2,468
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
10,285 9,316 9,540 9,651 10,081
資産合計 （百万円）
28.62 39.76 45.93 64.02 85.70
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
8.64 1.77 0.94 10.45 13.60
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － － － －
8.0 12.3 13.9 19.1 24.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
35.7 5.2 2.2 19.0 18.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
51.2 109.6 155.3 14.4 8.7
株価収益率 （倍）
158 866
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12 △ 314 △ 153
141 101
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 118 △ 164 △ 136
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 15 △ 221 △ 231 △ 314 △ 299
2,142 1,716 1,479 1,869 1,304
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
688 666 633 599 591
従業員数 (名）
（注）１ 百万円未満を四捨五入しております。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施してお
ります。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基
本的１株当たり当期利益」を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,799 10,166 9,667 9,782 10,844
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
57 333
（百万円） △ 196 △ 84 △ 60
（△）
当期純利益又は当期純損失
20 385 345
（百万円） △ 379 △ 7
（△）
6,000 3,500 3,500 3,500 3,500
資本金 （百万円）
28,932 28,932 28,932 28,932 28,932
発行済株式総数 （千株）
3,427 3,453 3,446 3,831 4,175
純資産額 （百万円）
13,662 13,148 12,684 12,649 11,560
総資産額 （百万円）
118.95 119.87 119.62 132.97 144.94
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（内１株当たり中間
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は
0.71 13.35 11.97
（円） △ 13.15 △ 0.24
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
25.1 26.3 27.2 30.3 36.1
自己資本比率 （％）
0.6 10.6 8.6
自己資本利益率 （％） △ 10.5 △ 0.2
273.2 11.2 9.9
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
242 240 242 238 241
従業員数 （名）
104.8 46.2 34.8 35.7 28.1
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価
（％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
指数）
365
最高株価 （円） 55 257 180 185
(45)
168
最低株価 （円） 39 100 100 105
(33)
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定して
おります。
４ 第71期の株価は株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第71期の資本金の減少は減資によるものであります。
７ 従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第74期より四捨五入による表示へ変更しておりま
す。当該変更に伴い、第73期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
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２【沿革】
1953年８月 東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響
機器の製造販売を開始。
1956年12月 東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開
始。
1959年６月 両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。
1961年５月 アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。
1962年11月 東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会
社と各々商号変更する。
1963年８月 埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。
1964年10月 両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。
1967年５月 アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。
1970年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。
1971年４月 大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1972年２月 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1974年４月 ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。
1974年12月 台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。
1984年１月 山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。
1984年４月 カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。
1985年２月 神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設
立。
1987年５月 イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。
1988年10月 アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。
1988年11月 ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。
1989年４月 フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。
1990年４月 東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイ
トを設立。
岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。
1990年７月 マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設
立。
1991年３月 ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。
1991年10月 オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。
1992年２月 シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設
立。
1992年７月 イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。
1992年11月 スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。
1994年６月 インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを
設立。
1995年３月 生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。
1995年４月 東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービス
を設立。
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1995年９月 香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)
CO.,LTD.を設立。
1995年12月 中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN
DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。
2002年４月 株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。
2003年１月 中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。
2003年２月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。
2004年３月 TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。
2004年４月 ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。
社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティ
アック エソテリック カンパニー」を設立。
イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。
2005年８月 オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。
2006年４月 ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統
合。
2006年10月 中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA)
CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。
TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。
2007年12月 ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集
約。
2008年10月 株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。
2009年４月 MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。
2009年10月 株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング
ソリューションズ株式会社と改称。
2012年３月 中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。
2012年11月 TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）
の音響機器事業をオンキヨー株式会社（現：オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）のドイツ
子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。
2013年３月 Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を
締結。
2013年５月 Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事
により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。
2013年10月 株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改
称。
2014年７月 ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。
2015年11月 MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
2020年６月 Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global
Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO
FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。
2020年７月 EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの
子会社では無くなる。
2021年９月 ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会
社と改称。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事
業として行っております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている
事業区分と同一であります。
（2022年３月31日）
区分 主要製品 主要な会社
当社
ティアック アメリカ,INC.
アナログレコードプレーヤー
ティアック ヨーロッパ GmbH
SACDプレーヤー
ティアック UK LTD.
ハイレゾリューションオーディオ
エソテリック㈱
再生機器
音響機器事業
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
マルチトラックレコーダー
USBオーディオインターフェース
ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
メモリーレコーダー/プレーヤー
東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.
CDレコーダー/プレーヤー
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.
（会社総数10社）
当社
ティアック アメリカ,INC.
ティアック ヨーロッパ GmbH
機内エンターテインメント機器
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
トランスデューサー
ティアック システム ソリューションズ㈱
情報機器事業 データレコーダー
医用画像記録再生機器
ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
産業用光ドライブ
東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.
（会社総数10社）
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
その他 EMS事業
（会社総数３社）
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注） ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリュー
ションズ株式会社に社名変更しました。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 （被所有） 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
Santa Fe
ティアック アメリカ, INC.
千US$ 音響機器事業 アメリカ地域における販売を統括
100.0
Springs,
情報機器事業 役員の兼任等・・・・・・有
23,360
（注）２，４
Calif.U.S.A.
Wiesbaden, 千EUR 音響機器事業 欧州における販売を統括
ティアック ヨーロッパ GmbH
100.0
情報機器事業 役員の兼任等・・・・・・有
Germany 2,061
Watford, 千GBポンド 100.0 イギリス地域における販売を統括
ティアック UK LTD.
音響機器事業
役員の兼任等・・・・・・有
U.K. 3,800 〔100.0〕
ティアック オーディオ（チャイナ）
Hong Kong
千HK$ 音響機器事業 当社の部材調達
100.0
CO.,LTD.
情報機器事業 役員の兼任等・・・・・・有
27,000
China
（注）２
Guangdong
当社プロフェッショナルオーディオ製品
東莞ティアック
千HK$ 音響機器事業 100.0
の製造
Dongguan
エレクトロニクス CO.,LTD.
情報機器事業 〔100.0〕
20,000
役員の兼任等・・・・・・有
China
部品及び製品の製造販売
ティアック マニュファクチャリング
東京都 音響機器事業
100.0
当社所有の土地の賃借
64
青梅市 情報機器事業 〔27.0〕
ソリューションズ㈱
役員の兼任等・・・・・・有
東京都 当社コンシューマオーディオ製品の販売
エソテリック㈱ 90 音響機器事業 100.0
多摩市 役員の兼任等・・・・・・有
その他４社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ ティアック アメリカ, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
千US$ 千US$ 千US$ 千US$ 千US$
ティアック アメリカ, INC.
30,785 1,475 1,454 18,568 22,912
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の実績
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
315
音響機器事業
133
情報機器事業
143
全社（共通）
591
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ8人減少しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の実績
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
241 48.6 20.8 6,448,208
セグメントの名称 従業員数（名）
98
音響機器事業
53
情報機器事業
90
全社（共通）
241
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
２ 従業員数が前事業年度末に比べ３人増加しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
ティアック株式会社、エソテリック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働
組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は188人で、ユニオンショップ制であります。
エソテリック株式会社におけるティアック労働組合員数は17人で、ユニオンショップ制であります。
ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は４人で、オープンショップ制
であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展
開してまいりました。
当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソ
リューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵
守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただける
よう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッ
シュフロー改善を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の
基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを
展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。
音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリー
に挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制
作・業務用機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ
新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。
情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット市場向けにも展開、
またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップ
に加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高
い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術
の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グ
ループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響
機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加
価値化による収益力向上と事業成長を目指します。
2020年に顕在化した半導体を中心とした世界的な部品調達難の長期化により、足元でも市場の需要増への販売機
会損失が断続的に発生しております。当社グループは、グローバルな製品需給と部品調達を本社SCM本部が一元管
理する一方で、各事業にて必要に応じて設計変更や新製品上市計画の組み替えを行うことで商品供給の安定化を図
ります。また、中長期的対応として、商品ロードマップの再組成、新製品の部品採用方針の見直し、共通キーデバ
イスのモデル間の効率的配分、外部生産パートナーの拡大など、需要増減に即応できる製品供給体制の再構築を進
めてまいります。
当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め持続可能な
社会を実現することを使命とし、SDGsの達成に貢献してまいります。具体的には、① 女性管理職比率増加、② 紙
使用削減、③ 製品・部品リユース比率の向上を直近で取り組むべきテーマとし、それぞれ短期目標ならびに中長
期目標を設定し活動しております。
また、当社グループの長きに渡る重要課題の一つであった株主の皆様に対する利益還元については、2022年５月
13日公表の「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、自己資本比率が25％を超えることを目安として株主
への配当を再開することといたしました。
当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのス
テークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上
に向けた短期および中長期の経営課題解決に引続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものでありま
す。
① 経済状況の変動による影響
１）当社グループ製品の需要への影響
当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、そ
の地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上
生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に
顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪
化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
２）当社グループの取引先への影響
経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループで
は、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排
除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
３）当社グループの銀行取引への影響
事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸
出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況と
なった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
② 為替相場の変動による影響
当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務
の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
１）営業損益への影響
当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円
高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円
高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社
の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通
貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
２）金融費用純額への影響
当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替
差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純
額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グ
ループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。
当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期
の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性がありま
す。
３）純資産への影響
当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動に
より在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資
産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。
③ 事故・災害等の影響
地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当
社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際し
て事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時
には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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④ 訴訟その他の法的手続について
当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスク
を有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グ
ループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制
当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 公的規制について
当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制に
は、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理
由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した
場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の品質とその責任について
当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しか
し、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあ
るため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証
はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発
生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
⑦ 製品含有化学物質について
当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していること
により、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて
製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社
グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任
を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
⑧ 個人情報、その他情報の流出について
当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有して
おります。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの
障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及
び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 競争による影響
当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒され
ております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、
競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響
当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グ
ループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足に
より需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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⑪ 知的所有権について
当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グ
ループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当
社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損の評価について
当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない
場合は、減損が発生する可能性があります。
⑬ 財務制限条項
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結して
おりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失
し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルスの影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両
面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※ 上記のうち将来に関する事項は、2022年６月17日現在において当社グループが判断したものであります。
※ 上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、
さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情
勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が
みられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必
要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの
要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指
してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、当社デジタル及びアナログ技術の枠を結集したReference
シリーズを主軸に、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブ
ランド・イメージの回復を引き続き目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国
で連携したデジタルマーケティングの強化および多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充い
たしました。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場
への開拓を進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、新製品が好評を博したことで売上収益は増加し、前連結会計年度の営業利益は
127百万円の一過性の個別開示項目の利益（年金制度変更等）の発生がありましたが、当連結会計年度は本業のみ
で前期比増益となる営業利益を計上しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は16,004百万円（前期比9.7％増）、営業利益は654百万円
（前期比28.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円（前期比30.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1) 音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,985百万円（前期比9.1％増）となり、セグメント営業利益は1,283百万円（前期
比4.6％増）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態
宣言の影響や半導体不足、サプライチェーンの混乱などの影響を受けましたが、新しく上市したネットワーク関
連製品が予想以上の売上で推移しました。またアジア市場をはじめ北米、欧州の海外市場全般で売上が伸び全体
で増収を達成いたしました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、新たに上市したReferenceシリーズのネットワーク関連製品
が国内外で順調に推移しました。また欧州市場を中心にターンテーブルカテゴリー製品の需要増が継続し全体と
しては増収を達成いたしました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、新生活様式の浸透により成長を
続けるクリエーター市場向けに今年度投入した新製品三機種が好調な受注となり、既存品共々堅調な販売となり
ましたが、港湾混雑等や部品調達難により欧米市場の高い需要を満たせない状況が続いています。BtoB事業にお
いては、世界各国で市況の回復が見られることに加え、部品調達難による設計変更を実施した製品群の供給再開
などもあって業務用機器の販売が好調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体として
は増収となりました。
2) 情報機器事業
情報機器事業の売上収益は4,317百万円（前期比8.5％増）となり、セグメント営業利益は254百万円（前期比
106.2％増）となりました。
機内エンターテインメント機器は、第４四半期に計画していた海外顧客向け出荷において一部部品の調達が間
に合わず翌期に延期となったことから、減収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは第４四半期で
期待した市場回復が見られず低調に推移しました。センサー関連は半導体製造装置市場向け出荷が好調を維持、
シリコンウエハー製造機メーカーからプローバーメーカーまで業界全般に渡り大きく出荷を伸ばし、結果として
計測機器全体では増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレコーダーの販売は好調
に推移、手術画像用レコーダーも国内・海外共に好調を維持しました。特に海外市場では米国向け出荷が大きく
伸長、インド、南米等の医療新興国においても安定した出荷を維持できました。また、第４四半期にはフラッグ
シップモデルとなる新製品の4Kレコーダーの出荷も開始しました。結果として医用画像記録再生機器全体では、
増収となりました。ソリューションビジネスは、大手顧客向けITサポートが計画を大きく下回り減収となりまし
たが、大型の受託開発案件の獲得、販管費の削減により増益となりました。一部海外販売子会社で継続している
産業用光ディスクドライブは、医療機器メーカー、防衛等の特定顧客からの需要増により増収となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
音響機器事業 3,299 10.4
情報機器事業 1,126 0.7
その他 608 6.7
合計 5,034 7.6
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
音響機器事業 10,985 9.1
情報機器事業 4,317 8.5
その他 703 29.2
合計 16,004 9.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1) 財政状態の分析
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は10,081百万円と前連結会計年度末と比較して429百万円増加しました。主
な増減は、現金及び現金同等物の減少565百万円、棚卸資産の増加945百万円、営業債権及びその他の債権の増加
310百万円、有形固定資産の減少297百万円であります。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、7,613百万円と前連結会計年度末と比較して194百万円減少しました。主
な増減は、リース負債の減少319百万円、長期未払金の減少229百万円、その他の流動負債の増加137百万円であり
ます。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、2,468百万円と前連結会計年度末と比較して623百万円増加しました。主
な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加406百万円、
退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少93百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円の計上
であります。
2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して565百万円
減少し、1,304百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、153百万円のマイナス（前期866百万円のプラス）
となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の計上487百万円、マイナス要因とし
て、営業債権及びその他の債権の増加268百万円、棚卸資産の増加758百万円であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、136百万円のマイナス（前期164百万円のマイナス）
となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入６百万円、マイナ
ス要因としては、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、299百万円のマイナス（前期314百万円のマイナス）
となりました。主な内訳は、プラス要因として、社債の発行による収入471百万円、マイナス要因としては、短
期借入金の純増減額276百万円、リース負債の返済による支出363百万円であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告
金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及
び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うた
め、実際の金額と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
２.作成の基礎 (4）判断及び見積りの使用 ３．重要な会計方針」に記載しております。
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② 経営成績の分析
各事業における経営成績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情
報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
１）売上収益
当連結会計年度の売上収益は、16,004百万円と前連結会計年度よりも1,416百万円増加しております。音響機
器事業の売上収益の増加が大きく影響しました。
２）営業利益
営業利益は、654百万円と前連結会計年度よりも146百万円増加しております。
(a) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,127百万円と前連結会計年度と比較して237百万円増加してお
ります。これは、主に人件費の増加156百万円、賞与引当金繰入額の増加78百万円によるものであります。
(b) その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、８百万円の利益と前連結会計年度と比較して５百万円減少しておりま
す。これは、主に固定資産の減損損失16百万円を計上したことによります。
３）当期利益
当期利益は、392百万円と前連結会計年度よりも106百万円増加しております。これは、主に営業利益の増加に
よるものであります。
(a) 金融収益
金融収益は、３百万円と前連結会計年度よりも４百万円減少しております。これは、主に為替差益の減少に
よるものであります。
(b) 金融費用
金融費用は、176百万円と前連結会計年度よりも３百万円増加しております。これは、主に為替差損の増加
19百万円によるものであります。
(c) 法人所得税費用
法人所得税費用は、90百万円と前連結会計年度よりも33百万円増加しております。これは、主に法人税、住
民税及び事業税の増加44百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につ
きましては、2021年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約は終了し、相対型コミットメントライ
ン契約（上限2,140百万円）を締結しましたが、本契約は2022年３月24日で終了し、新たにシンジケートローン契
約（上限2,540百万円）を締結いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきまして
は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッ
シュ・フロー改善を目指しております。
当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術が
もたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事
業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、フリーキャッシュ・フローの改善を目指していきます。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
相手先 国名又は地域 契約内容
2021年９月27日に2022年９月27日期日の相対型コミットメントライン
契約（上限2,140百万円）を締結しておりましたが、本契約は2022年３
月24日で終了し、同日、2023年３月23日期日の株式会社りそな銀行を
株式会社りそな銀行 日本
アレンジャーとするシンジケートローン契約（上限2,540百万円）を締
結いたしました。なお、コミットメントライン契約には財務制限条項
が付されております。
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限21.4億円）は、契約期限2021年９月
27日をもって終了いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動
向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場の
ニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として 1,150 百万円投入しております。
当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞
ハンドヘルドレコーダー市場向けでは、3.5インチのカラータッチパネルと直感的な操作ができるアプリラン
チャーシステムを搭載し、マイク径14.6mmラージダイアフラムコンデンサーマイクを採用し32bit float録音に対応
した８トラックハンドヘルドレコーダーを市場導入しました。急成長している動画制作市場においては、キヤノン株
式会社、富士フイルム株式会社、株式会社ニコンとの共同企画によるミラーレスカメラにXLR入力を拡張し、高性能
マイクプリアンプによるプロ品質の音声をダイレクト伝送するアダプターを、キヤノン株式会社、フジフィルム株式
会社、株式会社ニコンを含むアナログインターフェース向けに、それぞれCA-XLR2d-C、CA-XLR2d-F、CA-XLR2d-ANを
市場導入しました。ICレコーダー市場に対してはVR-01、VR-02に続き1.2インチLCDを搭載し簡単操作の実現とスタイ
リッシュな軽量コンパクトボディにステレオマイクとインタビューマイクを搭載したVR-04と、くっきり見やすい有
機ELディスプレーを搭載し薄型でスタイリッシュな軽量コンパクトボディにステレオマイクを搭載したVR-03を市場
導入しました。更にポッドキャスト市場に向けて、ポッドキャスト、ライブ配信、イベント収録といった複数の利用
シーンで音源の収録からミックスまでをワンストップで簡単に行えるワークステーションにポッドキャスト編集やサ
ウンドパッドの音源編集・割り当てなどセッティングを可能とした専用アプリケーションPodcastEditorをバンドル
し市場導入しました。
プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Reference500シリーズでは、D/AコンバーターをESS社製
のチップにブラッシュアップしたUSB DAC/ヘッドホンアンプUD-505-X、USB DAC/ネットワークプレーヤーNT-505-Xを
市場導入しました。またReferenceシリーズ最上位となる700シリーズを新たに展開、ステレオパワーアンプAP-701、
USB DAC/ネットワークプレーヤーUD-701Nを市場導入しました。UD-701Nでは、汎用D/Aコンバーターチップを使用せ
ず、オリジナルディスクリート構成のD/Aコンバーター回路を採用し、高音質化を図っております。オリジナルディ
スクリートD/Aコンバーター技術は、今後の製品への展開も予定されております。
ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、新カテゴリーとなるネットワーク DAC/プリアンプ
N-05XDを市場導入しました。 上級機譲りのマスターサウンドディスクリートDACの搭載による高音質化と、独自電流
伝送に対応したプリアンプ機能とバランス駆動ヘッドホンに対応したヘッドホンアンプ機能を搭載し、これまで接点
のなかったヘッドホンリスニングのお客様にもご評価いただける内容となっています。また最上位となるGrandioso
シリーズのモノラルパワーアンプM1Xを市場導入しました。独自電流伝送入力を搭載することで、ソース機器からパ
ワーアンプまで電流伝送による高音質を楽しんでいただくことが可能になりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 711 百万円であります。
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＜情報機器事業＞
指示計／アンプ製品では、ロードセルシグナルコンディショナーTD-SC1を開発し市場導入を開始しました。TD-SC1
は、ロードセルの微小な電気信号を、制御装置の仕様に合わせた出力に変換するシグナルコンディショナーです。
TD-SC1は、機能を必要最低限に抑えた『薄型コンパクト設計』とし、DINレール固定方式により制御ユニットの省ス
ペース化に対応し、お客様の装置の小型化に貢献します。また、TDSC1は、TEDS校正に対応しています。TEDS校正に
より、電源投入時にセンサー情報を読込、自動で校正が完了します。
医用画像記録再生機器では、メディカルビデオレコーダーUR-NEXT 4Kを開発し市場導入を開始しました。UR-NEXT
4Kは、内視鏡や手術用顕微鏡の4K映像など医療現場で使用されている4Kカメラの映像記録を可能にした当社では初と
なる4K解像度に対応したメディカルビデオレコーダーです。７インチのタッチパネルに加え、本機種で初めてジョグ
ダイヤルを採用しました。多彩な機能とシンプルで直感的な操作性を実現しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 439 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の
設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。内訳は以下のとおりであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。（設備投資の金額には消費税等を
含みません。）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前年同期比
121
音響機器事業 34.8％
51
情報機器事業 △38.5％
6 △88.4％
その他及び全社共通
177
合計 △20.4％
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
土地
（所在地） 名称 内容 建物 機械装置 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
音響機器事業 本社
633
（東京都多摩市） 情報機器事業 開発
191 0 81 906 231
(9,488.55)
（注２、３） その他 販売設備
音響機器事業
EMCセンター 試験設備 438
情報機器事業
112 0 0 549 6
（埼玉県入間市） その他設備 (10,169.87)
その他
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 内容 建物 機械装置 土地 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ティアック 音響機器事業
本社・青梅事業所 生産
マニュファクチャリング 情報機器事業
5 2 － 23 30 33
設備
（東京都青梅市）
ソリューションズ㈱ その他
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ドイツ現地法人
ティアック
音響機器事業
（Wiesbaden,
ヨーロッパ
販売設備 － － － 37 37 15
情報機器事業
GmbH
Germany）
東莞ティアック
中国現地法人 音響機器事業
エレクトロニクス
生産設備 － 78 － 165 243 173
情報機器事業
（広東省東莞市）
CO., LTD.
（注）１ その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。
２ 提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。（年間賃借料251百万円）
３ 提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。
会社名 事業所名（所在地） 土地（面積㎡） 建物及び構築物
ティアック
マニュファクチャリング 本社・青梅事業所（東京都青梅市） 510百万円（1,494.60㎡） 79百万円
ソリューションズ㈱
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の生産拠点を中心に生産設備の更新を中心とした設備投資を
行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのた
め、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、245百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりであります。
2022年３月31日
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
計画金額（百万円）
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアム
音響機器事業 134 オーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ
機器（TASCAMブランド）の製造販売
機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機
情報機器事業 108
器の製造販売
その他及び全社共通 3 全社的情報投資
合計 245
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月17日）
東京証券取引所
単元株式数
28,931,713 28,931,713
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
28,931,713 28,931,713
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年７月27日
－ 289,317,134 △2,500 3,500 － －
（注）1
2018年10月１日
△260,385,421 28,931,713 － 3,500 － －
（注）2
（注）１ 2018年６月22日開催の定時株主総会決議により、資本金2,500百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替
え、増加したその他資本剰余金で、欠損填補しております。
（注）２ 2018年６月22日開催の定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数は260,385,421株減少し、28,931,713株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
13 29 78 39 29 11,790 11,978
株主数（人） － －
所有株式数
40,552 20,144 4,540 23,268 278 199,568 288,350 96,713
－
（単元）
所有株式数の
14.06 6.99 1.57 8.07 0.10 69.21
－ 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式124,245株は、「個人その他」に1,242単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
なお、自己株式124,245株は株主名簿上の株式数であり、議決権行使基準日の実質的な所有株式数は124,145
株であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,861 9.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
740 2.57
山下 良久 奈良県奈良市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
599 2.08
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
555 1.92
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
551 1.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
442 1.53
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
400 1.39
安藤 収 愛知県名古屋市中区
392 1.36
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
350 1.22
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
223 0.77
亀井 佐和子 千葉県印旛郡酒々井町
7,111 24.69
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,861千株
株式会社日本カストディ銀行 380千株
２ 所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３
位を四捨五入して表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
124,100
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
11,300
普通株式
28,699,600 286,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
96,713
単元未満株式 普通株式 － －
28,931,713
発行済株式総数 － －
286,996
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 124,100 124,100 0.43
－
ティアック株式会社
ティアックシステム
東京都多摩市落合１－47 11,300 11,300 0.04
ソリューションズ株 －
式会社
124,100 11,300 135,400 0.47
計 －
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２．他人名義で所有している理由等
有価証券処分信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 965 123
当期間における取得自己株式 72 ８
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 124,145 － 124,217 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分に関しては、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を
投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化するこ
とを株主還元の基本方針といたしました。
当期の業績は概ね計画通り進捗したものの、中長期的な企業価値の向上が株主の皆様に対する最大の還元に繋がる
と判断した結果、経営基盤強化のため、内部留保の充実を図り、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂きます。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総
会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（考え方）
ティアックグループは、企業は株主をはじめ地域社会を含むすべてのステークホルダーとの協調により成り立つ
との基本認識に立ち、法令や規制を遵守し、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実、強化に努め、経営、執行、監査の体制整備を進めております。
（組織形態）
当社は、監査等委員会設置会社であります。
（取締役会）
当社の取締役会は、2022年６月17日現在、議長 代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）野村佳秀、の２名及び監査等委員である取締役、林健二、原琢己、坂口洋二の３名（うち社外取締役２名）
の計５名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針と最重要案件の審議、決裁を
行っております。
また、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も行っております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、2022年６月17日現在、委員長 林健二、委員 原琢己、委員 坂口洋二で構成され、取締
役の職務執行の監査・監督及び監査報告の作成、会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議
案の内容の決定、監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定を行っております。林健二氏
は当社グループ内の法務関連部門で企業法務経験を、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それ
ぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（経営執行会議）
当社は、業務執行の意思決定機関として、経営執行会議を毎月１回開催しており、代表取締役 英裕治、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）野村佳秀の２名、監査等委員である取締役 林健二、原琢己、坂口洋二の３
名、執行役員６名、情報機器担当顧問 吉田啓介の１名、その他、事業部門から大島洋、小田原路易の２名、本社
部門から秋野浩隆の１名、計15名が出席し、業務の計画承認、状況確認、施策決定等を行っております。
（執行役員）
当社は、権限と責任の明確化と、意思決定及び業務執行の迅速化を実現するため、経営の意思決定と業務執行の
分離を目指し、執行役員制度を導入しております。2022年６月17日現在、次の６名が任命されております。
執行役員 経営企画担当 和田伸夫
執行役員 北米担当 中村浩一郎
執行役員 開発本部長 吉野伸也
執行役員 ＳＣＭ本部長兼品質保証部長兼購買部長 徳重浩
執行役員 財務企画部長 倉原良弘
執行役員 音響機器事業部タスカムビジネスユニット長 松野陽介
（社内委員会）
当社は、全社組織にまたがる経営課題に取組むために、ビジネスリスクマネジメント委員会、内部統制委員会等
の社内委員会を設置しております。
ビジネスリスクマネジメント委員会は、委員長 英裕治、副委員長 野村佳秀、委員は各部門の幹部である、和田
伸夫、中村浩一郎、吉野伸也、徳重浩、大島洋、小田原路易、倉原良弘、松野陽介、吉田啓介、秋野浩隆から構成
され、ビジネスリスクの分析、評価、対策立案等を行っています。
内部統制委員会は、委員長 野村佳秀、副委員長 倉原良弘、委員 秋野浩隆、徳重浩、池畑麻紀、稲場靖之より
構成され、下部にワーキンググループ、営業推進グループ、事務局を設置し、業務の有効性及び効率性、財務報告
の信頼性、事業活動にかかわる法令等の順守を確保するために活動しております。
（現状の体制を採用している理由）
当社は、2016年６月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能の強化を図るとと
もに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指すものであります。
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（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備のための内部統制システム構築の基本方針を、2016年７月１日
付けの取締役会において一部改定、決議し以下のとおり定めております。
(イ）業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）業務執行取締役は、株主総会、取締役会及び関連資料等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報につい
て、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行う。
２）業務執行取締役は、上記情報の保存及び管理の監視・監督責任者として、必要に応じて取締役、内部監査
室、会計監査人、社内関連部門が閲覧できるよう保存期間管理する。
(ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）取締役会は、損失の危険の管理を統括する組織として、「ビジネスリスクマネジメント委員会」を設け、当
該委員会は、当社企業グループのリスクマネジメント業務を統括する。取締役会は、当社企業グループ横断
的な視点からリスクマネジメントの基本方針、その他重要事項の決定を行う。
２）「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループに内在するリスクを把握、分析、評価した上
で適切な対策を実施するとともに、当社企業グループのリスクマネジメント状況を監督し、毎年度見直しを
行う。当社企業グループにおいては、平時は、当社各部門及び各子会社においてリスクの洗い出しを行い、
そのリスクの軽減化に取り組むとともに、有事は「危機管理規程」に従い、当社企業グループ全体として対
応することとする。
(ハ）業務執行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、定時取締役会、臨時取締役会により、会社法の要請に基づく重要事項の決定並びに業務執行取
締役の業務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、全取締役及び執行役員等の事業
責任者が出席する経営執行会議を開催し、当社企業グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に
係る意思決定を機動的に行う。当社においては、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機
能を強化するため、執行役員制を導入している。
２）当社企業グループの業務執行について、業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者は、将来の事業環境を
踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社企業グループの経営目標を設定し、それらは経営執行会
議において決議される。当社各部門及び各子会社においては、その経営目標達成に向け具体策を立案・実行
し、重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとる。また、取締役会は、経営目標が当初の
予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にチェックを行う。
３）当社企業グループは、日常の業務の遂行に際し、各レベルの責任者が職務権限の委譲に基づき、業務を遂行
する体制をとる。
(ニ）業務執行取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループのコンプライアンスを統括する。コンプライ
アンスの推進については、「ティアックグループコンプライアンス規程」を制定し、業務執行取締役は、使
用人がコンプライアンスを重視して自らの業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
２）当社は、公益通報者保護法に基づく「内部通報制度」により、業務執行取締役・使用人が社内においてコン
プライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気付いたときは、制度で定める「窓口部
門」に通報しなければならないと定めており、運用状況を四半期毎に取締役会に報告する。会社は通報者、
通報内容について開示しないものとする。各当社子会社においても、同法若しくは適用される同種の法令を
準用して、同等の内部通報制度を運用する。
３）「ティアックグループコンプライアンス規程」において、ティアックグループ社員は反社会的勢力・団体に
対しては断固たる行動をとり、一切の関係を拒絶し、その活動を助長するような行為をしてはならない旨規
定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
４）業務執行取締役は、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を毎年度評価、報告する体制を整備し運用す
る。
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(ホ）当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）業務執行取締役は、当社企業グループ各社の業務執行取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内
規程に基づき、保存・管理を行い、必要に応じて取締役、内部監査室、社内関連部門の閲覧可能な状態とす
る体制を整備する。
２）当社は、「ビジネスリスクマネジメント委員会」を通じて、当社企業グループ各社のコンプライアンス・リ
スク管理教育、指導を行うとともに問題点の把握に努める。
３）内部監査室は、当社及び当社企業グループの組織体制の整備及び業務の執行状況を評価し、経営改善のため
の提言を行うとともに、不適切な取引又は会計処理を防止する。
(ヘ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査室を監査等委員会の指揮下に置き、内部統制システムの有効性確認や監査業務を共同して
行うものとし、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて専任あ
るいは兼任の補助スタッフを置くこととする。
(ト）上記の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に係
わる事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査等委員会の意
見を考慮して行う。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専ら
その指揮命令に従う体制を整備する。
(チ）業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
１）業務執行取締役は、当社企業グループに係り、当社取締役会規程に定める取締役会決議事項（法令に定めら
れた事項、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項）並びに各業務執行取締役の職務の状況につい
ての報告を実施するための体制をとる。
２）業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者は、当社企業グループの重要な業務の執行状況について監査等
委員会へ報告をするための体制をとる。
３）業務執行取締役は、監査等委員会の業務監査にあたり使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社企業
グループの重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとる。
４）内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会
への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
５）監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を業務執行取締役及び使用人に周知徹底する。
６）「ビジネスリスクマネジメント委員会」ほか経営執行会議下部組織は、監査等委員会に定期的に報告をする
ための体制をとる。
(リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社は、監査等委員会が、業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的又は随時会合をも
ち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図れる体制をとる。
２）当社は、監査等委員会が、業務執行取締役及び使用人に、業務に関する説明又は報告を求めた場合、迅速か
つ適切に対応する体制を整える。
３）当社は、監査等委員会が、必要に応じて内部監査室及び内部監査に関連する管理部門に調査を求める場合、
迅速かつ適切に対応する体制を整える。
４）当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
（ 株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（取締役の定数）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を４名
以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、株主総会における取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項）
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し、自己の株式の取得を機動的に行うことを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であっ
たものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第426条第１項に定める要件に該当する場合に
は賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に
定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定
に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
（補償契約の内容の概要）
当社は、取締役の全員（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補
償契約を締結し、同項第１号の費用及び同第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを定め
ております。
当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社による役員の提訴の
場合の争訟費用は補償の適用除外とする、損害賠償金等の補償においては補償委員会の決議により支払うなど、一
定の措置を講じております。
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② 当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月17日現在）は以下のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2001年２月 当社タスカム部長
代表取締役
2004年６月 当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー
社長 英 裕 治
1961年９月17日 生 （注）２ 19,600
2005年５月 当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント
CEO
2006年６月 当社代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1977年４月 当社入社
1999年６月 当社業務企画部長
2003年８月 当社財務部長
2004年６月 当社執行役員財務部長
取締役
2007年６月 当社取締役財務部長
野 村 佳 秀
1954年８月11日 生 （注）２ 11,000
CFO
2010年４月 当社取締役コーポレート本部長
2012年５月 当社取締役コーポレート本部長兼経営情報部長
2013年４月 当社取締役財務担当
2013年６月
当社取締役CFO（現任）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社法務部長
取締役
2010年４月 当社知的財産法務部長
林 健 二
1959年12月18日 生 （注）３ 15,000
(監査等委員)
2013年６月 当社総務人事、知的財産法務担当執行役員
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 阿部・井窪・片山法律事務所入所
2001年10月 安井総合法律事務所入所
2011年６月 当社監査役
取締役
原 琢 己
1971年８月11日 生
（注）３ －
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
(監査等委員)
2018年１月
安井・原法律事務所所長（現任）
社会福祉法人ハマノ愛生会理事就任
[主な兼職先]
メリックス株式会社社外取締役
1996年４月 中央監査法人入所
1999年１月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所
入所
2000年11月 公認会計士登録
2001年９月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京
支店入社
取締役
2005年10月 坂口洋二公認会計士事務所所長
坂 口 洋 二
1972年７月24日 生 （注）３ －
(監査等委員)
2006年５月 税理士登録
2006年10月 AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社
2012年10月 坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長（現任）
2013年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
[主な兼職先] 城南監査法人社員
計 45,600
（注）１ 原琢己、坂口洋二の２氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 林健二 委員 原琢己 委員 坂口洋二
５ 原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」
及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含ん
でいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開
催される取締役会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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執行役員は、取締役会により選任された以下の６氏であります。
執行役員 経営企画担当 和田伸夫
執行役員 北米担当 中村浩一郎
執行役員 開発本部長 吉野伸也
執行役員 ＳＣＭ本部長兼品質保証部長兼購買部長 徳重浩
執行役員 財務企画部長 倉原良弘
執行役員 音響機器事業部タスカムビジネスユニット長 松野陽介
② 社外役員の状況
当社の2022年６月17日現在の社外取締役は２名であります。いずれも監査等委員であり、代表取締役及び取締役
等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行っ
ております。これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。
原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な
視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業
務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中
立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助
言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
なお、両氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないもの
と判断しております。
また、両氏は、監査等委員である社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断
し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、企業経営や法務・財務等各分野での専門的
知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点から、経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定す
るよう努めております。
③ 社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を
高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査
計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。
また、内部監査室は、2022年６月17日以降、監査等委員会の指揮下に配置され、内部統制システムの有効性確認
等を共同して行ってまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2022年６月17日現在、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
林健二氏は当社グループ内の法務関連部門で企業法務経験を、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有してお
り、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査等委員会を14
回開催しており、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。監査等委員会においては、監査方針や監査計
画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任や報酬の同意に関
する決議、会計監査の相当性評価等を実施しています。
監査等委員は、取締役会や経営執行会議に出席するとともに、期初に策定した監査計画に従い、取締役及び執行
役員等との意思疎通・情報交換、国内外子会社へインターネットを経由した手段も活用しながらの事情聴取、内部
監査室や会計監査人との情報交換等を実施しております。また、その他に常勤監査等委員は、国内子会社４社の監
査役を兼務しており、その取締役会に出席して得た情報については、監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が中心となって進めております。内部監査室は監査計画に基づいて、事
業部、財務部、及び国内子会社、海外子会社を対象にコンプライアンス、財務報告、リスク管理状況などを重点項
目として監査を行っており、監査等委員会に対し、年度監査計画の説明を行い、四半期ごとに監査実施状況の報告
を行っております。
常勤監査等委員は内部監査室と協働監査を行う等、日常的に双方向の情報交換を行っております。また、会計監
査人とは必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
RSM清和監査法人
2) 継続監査期間
2021年以降。
3) 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定責任社員 業務執行社員 市川 裕之
RSM清和監査法人
指定責任社員 業務執行社員 藤本 亮
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社グループ会社全ての監査に対応できる海外ネットワークを有していることから、RSM清和監査法人を選定し
ました。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人の再任、不再任の評価基準チェックリ
ストを策定しており、これらの基準に基づき、監査法人の選定及び活動が適正であると評価しております。
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7) 監査法人の異動
当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。
第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）RSM清和監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 当該異動の年月日
2021年６月22日
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年６月21日
(d) 退任する異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月18日開催の第73回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。これに伴い、新たにRSM清和監査法人を会計監査人として選任する議案の内
容を決定したものであります。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
59 6 48
提出会社 －
連結子会社 － － － －
59 6 48
計 －
前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人に対する報
酬を記載しております。前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、米国会計基準に基づく監査業務であ
ります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 （ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
30 0 27 0
連結子会社
30 0 27 0
計
前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人と同一の
ネットワーク（KPMG）に対する報酬を記載しております。
当連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、RSM清和監査法人と同一のネットワー
ク（RSM）に対する報酬を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告補助業務等で
あります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査等委員会
の同意のもと適切に決定しております。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
2016年６月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額は、年額170百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締
役の報酬額は、年額30百万円以内とすることを決議しております。なお、取締役の定員数は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定められております。当事
業年度の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を
除く。）につきましては、2021年２月25日付取締役会決議による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）に基づき決定しております。決定方針の概要は、以
下のとおりです。
（イ）基本報酬（ロ）（ハ）以外の確定額報酬）の額または算定方法
取締役の役割・責務等に応じて基本報酬を決定し、月毎に固定額を支払うこととしています。固定額の改定
は、役割・責務が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定することとしてお
ります。
（ロ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、業績連動報酬
等は適用しないこととしております。
（ハ）非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、非金銭報酬等
は適用しないこととしております。
（ニ）（イ）（ロ）（ハ）の割合（構成比率）
確定額の基本報酬を100％としております。
（ホ）報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針
月次払いとしております。
（ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項
代表取締役が、個別報酬案を策定し、監査等委員会の承認を受けた上で、取締役会決議により決定すること
としております。
（ト）上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。また、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決
定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
46 46 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13 13 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
9 9 2
社外役員 － － －
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（b）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
126,660
－
オンキヨーホームエンター
資本・業務提携 有
テイメント（株）
2
－
（注）開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に
準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
(3）連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入で表示しております。財務諸表は、従来百万円未満を切り捨てて表示
しておりましたが、当事業年度より四捨五入による表示に変更しております。当該変更に伴い、前事業年度の比
較情報についても四捨五入による表示に変更しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、RSM清和
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修・セミナーへの
参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準
拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
1,869 1,304
現金及び現金同等物 ６
2,844 3,154
営業債権及びその他の債権 ７
2,454 3,400
棚卸資産 ８
307 352
その他の流動資産
7,475 8,210
流動資産合計
非流動資産
５,
1,810 1,513
有形固定資産
９,11,16
125 147
無形資産 ５,10,11
3
その他の投資 13 －
22 15
繰延税金資産 24
148 135
その他の金融資産 12
68 60
その他の非流動資産 ５,18
2,177 1,870
非流動資産合計
9,651 10,081
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,666 2,467
社債及び借入金 15
362 312
リース負債 16
1,447 1,458
営業債務及びその他の債務 14,18
623 693
引当金 17
34 44
未払法人所得税 24
741 878
その他の流動負債
5,872 5,852
流動負債合計
非流動負債
341 619
社債及び借入金 15
337 68
リース負債 16
1,149 920
長期未払金 18,20
15 76
退職給付に係る負債 18
42 43
引当金 17
13 16
繰延税金負債 24
38 19
その他の非流動負債
1,935 1,761
非流動負債合計
7,807 7,613
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金 19
16 11
資本剰余金 19
自己株式 19 △ 121 △ 123
1,586 1,809
利益剰余金 19
利益剰余金（IFRS移行時の
19 △ 3,430 △ 3,430
累積換算差額）
295 701
その他の資本の構成要素 19
1,844 2,468
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,844 2,468
資本合計
9,651 10,081
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14,589 16,004
売上収益 ５,21
△ 8,331 △ 9,232
売上原価 22
6,258 6,773
売上総利益
販売費及び一般管理費 22 △ 5,890 △ 6,127
11,18,
14 8
その他の損益
22
個別開示項目前営業利益 381 654
11,18,
127
－
個別開示項目
23
508 654
営業利益 ５
7 3
金融収益 25
△ 173 △ 176
金融費用 25
金融費用純額 △ 166 △ 172
342 481
税引前利益
法人所得税費用 24 △ 56 △ 90
当期利益 286 392
当期利益の帰属：
301 392
親会社の所有者
△ 15 －
非支配持分
286 392
合計
１株当たり当期利益
10.45 13.60
基本的１株当たり当期利益（円） 27
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 286 392
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
73
20,26 △ 4
測定する金融資産
127
△ 93
確定給付負債（資産）の純額の再測定 18,26
124
純損益に組み替えられない項目合計 △ 19
純損益に組み替えられる可能性がある項目
117 333
在外営業活動体－為替換算差額 26
117 333
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
241 313
その他の包括利益（税引後）
当期包括利益合計 527 705
当期包括利益の帰属先：
542 705
親会社の所有者
△ 15 －
非支配持分
合計 527 705
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
（IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2020年４月１日残高 3,500 36 △ 121 1,158 △ 3,430 181 1,323 94 1,417
当期包括利益
当期利益
301 301 △ 15 286
その他の包括利益 241 241 241
当期包括利益合計 － － － 301 － 241 542 △ 15 527
所有者との取引額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
その他の資本の構成要素
127 △ 127 － －
から利益剰余金への振替額
連結子会社に対する所有者
△ 21 △ 21 △ 79 △ 99
持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 21 △ 0 127 － △ 127 △ 21 △ 79 △ 100
2021年３月31日残高 3,500 16 △ 121 1,586 △ 3,430 295 1,844 － 1,844
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
（IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2021年４月１日残高 3,500 16 △ 121 1,586 △ 3,430 295 1,844 － 1,844
当期包括利益
当期利益 392 392 392
その他の包括利益
313 313 313
当期包括利益合計 － － － 392 － 313 705 － 705
所有者との取引額
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 4 △ 4 △ 4
その他の資本の構成要素
△ 169 93 △ 76 △ 76
から利益剰余金への振替額
連結子会社に対する所有者
－ －
持分の変動
所有者との取引額合計
－ △ 4 △ 2 △ 169 － 93 △ 82 － △ 82
2022年３月31日残高 3,500 11 △ 123 1,809 △ 3,430 701 2,468 － 2,468
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
286 392
当期利益
552 487
減価償却費及び償却費
135 16
減損損失
178 240
金融収益及び金融費用
56 90
法人所得税費用
395
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 268
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 327 △ 758
549
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 17
1,149
長期未払金の増減額（△は減少） △ 229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,846 △ 16
157
その他 △ 70
1,057 95
小計
1 2
利息及び配当の受取額
利息の支払額 △ 129 △ 157
法人所得税の支払額 △ 64 △ 93
866
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 169 △ 149
5 6
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
0
投資の売却による収入 －
1 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164 △ 136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △ 72 △ 276
450
長期借入れによる収入 28 －
長期借入金の返済による支出 28 △ 184 △ 86
471
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 45
リース負債の返済による支出 28 △ 362 △ 363
非支配株主からの子会社持分追加取得による支払 △ 99 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
その他 △ 46 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314 △ 299
3 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565
1,479 1,869
現金及び現金同等物の期首残高
1,869 1,304
現金及び現金同等物の当期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子
会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界
的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月17日に取締役会に
よって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されて
おります。
・デリバティブ金融資産は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されて
おります。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しておりま
す。
(4）判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与
える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当
該期間及び将来の期間で認識しております。
将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積の不確実性の要因となる主な事項は非金融資産の減損
テストにおける回収可能価額の見積り（連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（7）非金融資産の減損）で
す。特に翌連結会計年度中に、帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクがある非金融資産は当社におけ
る全社資産です。
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,513百万円及び無形資産147
百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産（主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMC
センターの土地建物）は928百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の56％を占めています。
当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を
基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しており
ます。
回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測
は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、キャッシュ・フロー予測の基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴
い、翌連結会計年度の実績が見積りと異なる場合、減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しておりま
す。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
(a）企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。
通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。
(b）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日か
ら支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異
なる子会社としては、東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.及びティアック セールス アンド ト
レーディング（深セン）CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決
算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c）関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これ
らは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は
共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表
に含まれます。
(d）非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されていま
す。
(e）支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及
び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失
を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f）連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3）外貨換算
(a）外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の金融収益及び金融費用で認識しております。
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(b）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で
認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累
積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平
均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費
並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額で
す。
(5）有形固定資産
(a）認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固
定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b）取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合
にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識しています。
(c）減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用い
て減額するように計算しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び車両運搬具 ４－25年
工具、器具及び備品 ２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。
(6）無形資産
(a）ソフトウェア
ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表
示しております。ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
(b）研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を
持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可
能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有して
いる場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しており
ます。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示
し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。
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(7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実
施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位
としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資
産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分し
ております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻
し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位につ
いては、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うことと
しております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した
時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(8）リース
借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する
使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コス
ト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識
後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の
表示項目に含めて表示しております。使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲
得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたり
定額法で償却しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた
現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を
用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われた
リース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
なお、当社グループは、短期リースについて認識の免除規定を適用しております。
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(9）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益
をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた
現在価値により測定しております。
(a）製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均
した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期でありま
す。
(b）資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとと
もに、当該資産の取得原価に加算しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時
期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(10）従業員給付
(a）確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービス
の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くこ
とによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後
給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えております。
(b)確定拠出制度
2018年３月及び2021年３月に制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。また、2021年４月以
降は毎期一定額を確定拠出制度へ移行し、８年間で制度の全額を確定拠出制度に移行します。
確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限
り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービ
スを提供した時点で費用として認識しております。
(c）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しておりま
す。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っ
ており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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(11）金融商品
① 金融資産
（ｉ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産の契約の当事者になった取引日の時点で金融資産を当初認識しておりま
す。また、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類して
おります。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類
しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、
公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営
業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替
予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の
公正価値で当初認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資
本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金について
は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒
引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認
識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識
時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金とし
て認識しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産の認識の中止として、当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上
の権利が消滅する、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ、当社グ
ループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合において、金融
資産の認識を中止しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類し
ております。
（ⅱ）事後測定
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は
純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は純損益として
認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金
融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
(12）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく
利息及び配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移
転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識しております。また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるイ
ンフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提
供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわ
たり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額
で測定しております。
(13）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入
金及びリース負債に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認
識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により
費用として認識しております。
(14）個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過
性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費
用も、個別開示項目に含まれます。
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(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの
及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
（ｉ）当期税金費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得
又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還
付見込額の調整額を加えたものです。
（ⅱ）繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対し
て認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予
見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能
性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される
時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産
及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって
同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期
税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が
同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行
済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしておりま
す。
４．適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループに重
要な影響を及ぼすものはありません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情
報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、
音響機器事業
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(a）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
10,067 3,977 14,045 544 14,589
外部顧客への売上収益 －
381
個別開示項目前営業利益 － － － － －
127 127
個別開示項目 － － － －
1,226 123 1,349 22 508
営業利益（△損失） △ 863
7
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 173
342
税引前当期利益 － － － － －
法人所得税費用 － － － － － △ 56
286
当期利益 － － － － －
4,048 1,685 5,732 160 3,758 9,651
セグメント資産
135 139 274 5 274 552
減価償却費及び償却費
135 135 135
減損損失 － － －
89 82 172 5 176 352
資本的支出
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
10,985 4,317 15,301 703 16,004
外部顧客への売上収益 －
654
個別開示項目前営業利益 － － － － －
個別開示項目 － － － － － －
1,283 254 1,536 86 654
営業利益（△損失） △ 969
3
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 176
481
税引前当期利益 － － － － －
法人所得税費用 － － － － － △ 90
392
当期利益 － － － － －
4,872 1,849 6,721 225 3,135 10,081
セグメント資産
124 75 199 3 285 487
減価償却費及び償却費
16 16 16
減損損失 － － －
121 51 171 6 24 201
資本的支出
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益
には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれてお
りません。
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(b）製品別情報
報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
(c）地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）は以下のとおり
です。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米大陸(注) 欧州 アジア その他 合計
売上収益 7,476 3,333 2,540 1,107 132 14,589
非流動資産 1,653 7 54 289 － 2,004
(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,198百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米大陸(注) 欧州 アジア その他 合計
売上収益 7,207 3,853 3,289 1,453 202 16,004
非流動資産 1,368 0 47 281 － 1,696
(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,597百万円であります。
(d）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありま
せん。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 1,876 1,305
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △7 △1
連結財政状態計算書における現金及び
1,869 1,304
現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 573 684
売掛金 2,275 2,455
その他 17 45
控除：貸倒引当金 △21 △29
合計 2,844 3,154
８．棚卸資産
（1）棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,421 1,784
商品及び製品
1,034 1,615
仕掛品及び原材料
2,454 3,400
合計
（2）期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 7,418 7,660
上記の内の評価減 88 90
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９．有形固定資産
(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりです。
なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「15.借入金等」に記載しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
自己所有の有形固定資産 1,182 1,176
使用権資産 628 337
合計 1,810 1,513
(2）増減表
自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとお
りです。
〔取得原価〕
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 計
構築物 車両運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 645 1,802 313 1,323 4,082
取得 － 12 2 109 123
処分 － △1 △9 △64 △75
為替換算差額 － 0 46 56 101
その他 － － － － －
645 1,812 352 1,423 4,232
2021年３月31日残高
取得 － 1 － 96 98
処分 － △2 △0 △144 △146
為替換算差額 － 0 72 113 186
その他 － － － 0 0
645 1,812 424 1,488 4,369
2022年３月31日残高
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〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 計
構築物 車両運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 － △1,448 △284 △1,085 △2,817
減価償却費 － △21 △8 △103 △133
減損損失 － △0 △0 △83 △83
処分 － － 7 62 69
為替換算差額 － △0 △39 △46 △85
その他 － － － － －
2021年３月31日残高 － △ 1,470 △ 325 △ 1,255 △ 3,050
減価償却費 － △22 △13 △80 △115
減損損失 － － － △16 △16
処分 － － 0 144 144
為替換算差額 － △0 △63 △94 △156
その他 － － － － －
2022年３月31日残高 － △ 1,492 △ 400 △ 1,301 △ 3,193
〔帳簿価額〕
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 計
構築物 車両運搬具 及び備品
645 342 27 168 1,182
2021年３月31日残高
645 321 24 187 1,176
2022年３月31日残高
（注１）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（注２）減損損失は、前連結会計年度において「個別開示項目」、当連結会計年度において「その他の損益」に含めて
計上しております。
(3）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
〔帳簿価額〕
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
計
構築物 車両運搬具 及び備品
2021年３月31日残高 524 38 66 628
2022年３月31日残高 249 46 42 337
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10．無形資産
(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額
〔取得原価〕
（単位：百万円）
ソフトウエア その他 計
2020年４月１日残高 917 155 1,072
取得 34 1 36
処分 △0 － △0
為替換算差額 6 － 6
958 156 1,114
2021年３月31日残高
取得 51 6 57
処分 △3 － △3
為替換算差額 10 － 10
1,015 162 1,178
2022年３月31日残高
〔償却累計額及び減損損失累計額〕
（単位：百万円）
ソフトウエア その他 計
2020年４月１日残高 △812 △102 △913
償却費 △58 △8 △65
減損損失 △6 － △6
処分 0 － 0
為替換算差額 △4 － △4
2021年３月31日残高 △ 879 △ 109 △ 988
償却費 △28 △9 △37
減損損失 △0 － △0
処分 － － －
為替換算差額 △5 － △5
2022年３月31日残高 △ 913 △ 118 △ 1,031
〔帳簿価額〕
（単位：百万円）
ソフトウエア その他 計
78 47 125
2021年３月31日残高
103 44 147
2022年３月31日残高
（注１）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（注２）減損損失は、前連結会計年度において「個別開示項目」、当連結会計年度において「その他の損益」に含めて
計上しております。
(2）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,134百万円、
1,150百万円であります。
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11．減損損失
当社は減損損失を、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度16百万円計上しております。減損損失は連結損
益計算書の前連結会計年度は「個別開示項目」、当連結会計年度は「その他の損益」に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失の主な内訳は、情報機器事業に属するBSビジネスユニットの器具備品及びソフトウェアに関し計上
した90百万円、情報機器事業に属する子会社の器具備品及び使用権資産に関し計上した45百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則と
してビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
BSビジネスユニットの減損損失は、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したも
のであります。子会社の減損損失は、環境の変化により遊休になると見込まれる資産の帳簿価額を減額したも
のであります。
使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定してお
ります。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された11.1％を使用しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失の主な内訳は、情報機器事業に属するBSビジネスユニットの器具備品及びソフトウェアに関し計上
した16百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則と
してビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
BSビジネスユニットの減損損失は、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したも
のであります。
使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定してお
ります。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.4％を使用しておりま
す。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
敷金・差入保証金 134 135
その他 174 158
貸倒引当金 △160 △158
合計 148 135
13．その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 3 －
合計 3 －
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形 287 320
買掛金 771 801
未払金 390 336
合計 1,447 1,458
15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳及び契約条項は以下のとおりです。
（単位：百万円）
返済期日 前連結会計年度 当連結会計年度
（平均利率） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
－
短期借入金 2,589 2,312
（2.87％）
１年以内に償還予定の社債（注２） － － 91
－
１年以内に返済予定の長期借入金 77 64
（3.25％）
社債（注２） － － 335
2023～2030年
長期借入金 341 284
（1.15％）
合計 3,007 3,086
（注）１ 返済期限及び平均利率は当連結会計年度時点のものです。
２ 社債の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 （2021年３月31日） （2022年３月31日） 担保 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
ティアック 2021年 2026年
第１回無担保社債 － 426 0.28 なし
株式会社 ９月27日 ９月25日
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当連結会計年度末において2,210
百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益
を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率
を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産
の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月
31日現在において930百万円であります。
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16．リース
当社グループは、借手として建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品をリースしてお
ります。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
使用権資産
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
合計
構築物 車両運搬具 及び備品
2021年３月31日残高 524 38 66 628
2022年３月31日残高 249 46 42 337
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ203百万円、46百万円であり
ます。
リース負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年超 2年超 3年超 4年超
契約上の
流動 非流動 合計 1年以内 5年超
金額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
362 337 699 726 383 304 29 6 4 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年超 2年超 3年超 4年超
契約上の
流動 非流動 合計 1年以内 5年超
金額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
312 68 380 397 321 48 16 9 3 0
純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
使用権資産の減価償却費 364 344
リース負債に係る金利費用 34 25
短期リースに係る費用 － －
（注）当連結会計年度における使用権資産の減価償却費は主に建物及び構築物290百万円、工具、器具及び備品
35百万円であります。
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの
395 388
合計額
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17．引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
有給休暇 製品保証
賞与引当金 資産除去債務 合計
引当金 引当金
期首残高 342 213 69 42 665
増加額 171 269 68 － 508
目的取崩による減少額 157 213 69 0 438
割引計算による利息費用 － － － 1 1
期末残高 356 269 68 43 735
流動 356 269 68 － 693
非流動 － － － 43 43
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18．従業員給付
(1)確定給付型制度
当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度（選択一時金制度を含む）を採用しております。給付
額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び
給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、
代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定
め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託
銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年
金・一時金の支給業務を行います。
企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実に
その業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契
約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,989 △25
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高 3,211 745
当期勤務費用(注１) 18 11
利息費用(注１) 18 4
数理計算上の差異－財務上の仮定の
△64 4
変更により生じた影響
支払給付 △191 △45
過去勤務費用（注３） △402 －
制度移行に伴う影響額（注４） △1,732 －
清算による減少（注５） △112 －
期末残高 745 721
制度資産の変動
期首残高 1,222 770
利息収益 7 4
制度資産に係る収益（注２） 63 △88
事業主拠出 294 17
支払給付 △191 △45
制度移行に伴う影響額（注４） △519 －
清算による減少（注５） △106 －
期末残高 770 658
退職給付に係る負債 15 76
退職給付に係る資産（注６） △40 △14
連結財政状態計算書上に認識された退職給付に
△25 62
係る負債及び資産の純額
（注１）当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用（利息収益控除後の純額）は、金融費
用に計上しております。
（注２）制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
（注３）確定給付企業年金制度について現役従業員に対して制度改正を行いました。この制度改正は、保証期間経過後
の終身期間を廃止するものです。これに伴う過去勤務費用402百万円は個別開示項目に計上しております。
（注４）確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出制度及び退職一時金制度への移行を行い、確定給付制度債務
及び制度資産がそれぞれ1,732百万円、519百万円減額され、従業員に対する未払金及び長期未払金がそれぞれ
204百万円、1,149百万円計上されております。これに伴う割引期間、制度設計の差異による損失141百万円は
個別開示項目に計上しております。
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（注５）一部の連結子会社で実施した希望退職に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益７百万円は
その他の損益に計上しております。
（注６）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均）は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.7％
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.8～11.2年、当連結会計年度末は
9.5～10.4年であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における
確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としてお
りますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.5％増加 △36 △33
0.5％減少 40 36
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当連結会計年度制度資産の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場における公表市場価格があるもの
株式 － －
債券 － －
その他 － －
合計 － －
活発な市場における公表市場価格がないもの
合同運用信託（株式） 240 －
合同運用信託（債券） 381 431
生保一般勘定 138 91
その他 11 137
合計 770 658
当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方
針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度
（掛金収入に対する給付支出の相対的増大）・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、
また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界
を認識し、これを遵守しております。
当社の国内制度の資産配分は、約65％が債券、約14％が生保一般勘定、その他が約21％であります。資産
配分の方針の変更に関しては、運用目標（債務特性等）や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅
な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行いま
す。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は17百万円です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が116百万円、当連結会計年度が115百万
円であります。
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19．資本金及びその他の資本項目
（1）資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行可能株式総数（株） 40,000,000 40,000,000
普通株式 28,931,713 28,931,713
発行済株式総数（株）
期首 28,931,713 28,931,713
期中増減 － －
期末 28,931,713 28,931,713
発行済株式総数に含まれる自己株式数（期末）（株） 123,180 135,445
（注） 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
（2）剰余金
(a) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てること
が規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準
拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
（3）配当金
該当事項はありません。
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（4）その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当
該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
（単位：百万円）
公正価値で測定する 在外営業活動体の
退職給付再測定 合計
金融資産の純変動額 換算差額
2020年４月１日残高 － △70 251 181
増減 127 △4 117 241
利益剰余金への振替 △127 － － △127
2021年３月31日残高 － △73 368 295
増減 △93 73 333 313
利益剰余金への振替 93 － － 93
2022年３月31日残高 － － 701 701
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20．金融商品
（1）資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な
資本構成の実現を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、
各数値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有利子負債 3,705 3,466
現金及び現金同等物 1,869 1,304
ネット有利子負債 1,836 2,162
なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はあり
ませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の
維持に係る制限が設けられています。
（2）市場リスク管理
(a) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分
を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があり
ます。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的と
して為替予約を締結しております。
② 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル △1,794 △453
ユーロ 27 100
③ 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が１％円安と
なった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した
通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル △18 △5
ユーロ 0 1
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（b） 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを
管理しております。
② 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計
算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融商品を対象として
おり、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期利益 29 29
（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループでは業務上の関係を有する企業の株式等の保有しており、これらの金融資産については、
取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
に指定しております。
主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
上場株式
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 3 －
合計 3 －
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（4）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業
債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿
価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融資
産を利用しておりますが、デリバティブ金融資産に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているた
め、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、
重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
貸倒引当金の増減
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金
を測定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ
月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用し
て、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって
貸倒引当金の金額を測定しております。（一般的なアプローチ）
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その
判断にあたっては、当該債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断
された場合には債務不履行とみなしております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化した
ステージ１ ステージ２ ステージ３
アプローチを適
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
用した金融資産
に等しい金額で測定 に等しい金額で測定 に等しい金額で測定
前連結会計年度
2,848 134 － 174
（2021年３月31日）
当連結会計年度
3,139 135 － 158
（2022年３月31日）
単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特
徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味
した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、
取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響
を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
（単位：百万円）
2020年４月１日 残高 178
貸倒引当金繰入額（△は戻入） 3
目的使用 －
為替レートによる影響 0
2021年３月31日 残高 182
貸倒引当金繰入額（△は戻入） 5
目的使用 －
為替レートによる影響 0
2022年３月31日 残高 187
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（5）流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の
悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ
安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融資産を含む）の期日別残高
（単位：百万円）
契約上の
前連結会計年度 キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年内 ５年超
（2021年３月31日） シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,447 1,447 1,447 － － － － －
社債及び借入金(流動） 2,666 2,740 2,740 － － － － －
社債及び借入金(非流動） 341 387 － 68 74 74 33 138
長期未払金 1,149 1,174 － 213 269 209 164 320
合計 5,603 5,748 4,187 281 343 283 197 458
（単位：百万円）
契約上の
当連結会計年度 キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年内 ５年超
（2022年３月31日） シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,458 1,458 1,458 － － － － －
社債及び借入金(流動） 2,467 2,538 2,538 － － － － －
社債及び借入金(非流動） 619 671 － 175 175 133 82 105
長期未払金 920 962 － 269 209 164 133 187
合計 5,465 5,628 3,996 444 383 297 215 293
当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このコミット
メントラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン
使用 2,140 2,210
未使用 － 330
合計 2,140 2,540
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（6）金融資産の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(b) その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
(c) 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期
末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(d) 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良
社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識し
ています。上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及
び金融負債はございません。
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目につい
ては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金
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21．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
収益の分解
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 4,037 2,381 503 6,920
一定の期間にわたり移転するサービス － 558 － 558
小計 4,037 2,938 503 7,478
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 6,030 1,039 42 7,111
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 6,030 1,039 42 7,111
合計 10,067 3,977 544 14,589
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 3,627 2,459 658 6,744
一定の期間にわたり移転するサービス － 463 － 463
小計 3,627 2,922 658 7,207
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 7,358 1,395 45 8,797
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 7,358 1,395 45 8,797
合計 10,985 4,317 703 16,004
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22．営業費用の性質別内訳
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,309 4,508
人件費
23．個別開示項目
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
個別開示項目（収益）
261
退職給付制度変更に伴う利益 －
261
小計 －
個別開示項目（費用）
減損損失 △ 135 －
小計 △ 135 －
127
合計 －
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付制度変更に伴う利益は、現行の確定給付企業年金制度のうち現役従業員分を確定拠出年金制度へ分割全
面移行した事による利益です。
減損損失は、情報機器事業における器具備品、ソフトウェア、使用権資産の収益性の低下等により計上しており
ます。
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24．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の その他の
前連結会計 純損益を 前連結会計 純損益を 当連結会計
包括利益に 包括利益に
年度期首残高 通じて認識 年度末残高 通じて認識 年度末残高
おいて認識 おいて認識
繰延税金資産：
その他 41 △19 － 22 △8 － 15
繰延税金資産合計 41 △19 － 22 △8 － 15
繰延税金負債：
在外子会社留保利益 △9 △5 － △13 △2 － △16
繰延税金負債合計 △9 △5 － △13 △2 － △16
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税
所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異
が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループ
は、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮
しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づ
き、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えておりま
す。将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少すること
になります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越欠損金 20,672 20,764
将来減算一時差異 7,010 6,901
合計 27,682 27,665
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 － 5,451
２年目 5,473 3,042
３年目 3,042 894
４年目 894 1,818
５年目超 11,263 9,559
合計 20,672 20,764
当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識してお
りません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2021年３月31
日及び2022年３月31日現在、それぞれ288百万円、209百万円であります。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 31 79
繰延税金費用 25 10
合計 56 90
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。
親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会
計年度、当連結会計年度において30.62％となっております。
標準法定実効税率と実効税率との差異
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
標準法定税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22％ 0.47％
過年度法人税額 0.14％ 0.68％
在外子会社留保利益 0.13％ 0.09％
親会社との税率差異 △9.20％ △2.04％
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 △12.88％ △9.65％
その他 7.45％ △1.56％
実効税率 16.49％ 18.62％
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融収益
受取利息
2 2
償却原価で測定する金融資産
5
為替差益 －
1
その他 －
7 3
合計
金融費用
支払利息
94 74
償却原価で測定する金融負債
34 23
リース負債に係る利息費用
支払手数料
43 58
償却原価で測定する金融負債
19
為替差損 －
2 2
その他
173 176
合計
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26．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれる各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税
効果の影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △4 73
税効果調整前 △4 73
税効果額 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△4 73
金融資産 計
確定給付制度の再測定
当期発生額 127 △93
税効果調整前 127 △93
税効果額 － －
確定給付制度の再測定 計 127 △93
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 117 333
組替調整額 － －
税効果調整前 117 333
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 計 117 333
その他の包括利益合計 241 313
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27．１株当たり当期利益（損失）
基本的１株当たり当期利益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属） 301百万円 392百万円
基本的加重平均発行済普通株式数 28,809千株 28,807千株
基本的１株当たり当期利益 10.45円 13.60円
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
28．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
４月１日 フローを伴う変動 ３月31日
利息費用 新規リース
短期借入金 2,670 △81 － － 2,589
長期借入金 183 226 8 － 418
リース負債 856 △395 33 205 699
合計 3,709 △249 41 205 3,705
（注） 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 キャッシュ・ 2022年
４月１日 フローを伴う変動 ３月31日
利息費用 新規リース
短期借入金 2,589 △276 － － 2,312
長期借入金 418 △75 5 － 348
リース負債 699 △386 23 44 380
合計 3,705 △738 28 44 3,040
（注） 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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29．関連当事者
（1）関連当事者間取引及び債権債務の残高
該当事項はありません。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本報酬 65 68
30．グループ企業
2022年３月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。
議決権の
主要な事業
名称 国名 所有割合
の内容
（％）
音響機器事業
ティアックアメリカ, INC.
米国 100.0
情報機器事業
音響機器事業
ティアックヨーロッパ GmbH
ドイツ 100.0
情報機器事業
ティアックUK LTD.
英国 音響機器事業 100.0
音響機器事業
ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
中国 100.0
情報機器事業
音響機器事業
東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.
中国 100.0
情報機器事業
音響機器事業
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
日本 100.0
情報機器事業
エソテリック㈱ 日本 音響機器事業 100.0
音響機器事業
ティアック カスタマー ソリューションズ㈱
日本 100.0
情報機器事業
ティアック システム ソリューションズ㈱
日本 情報機器事業 100.0
音響機器事業
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD
中国 100.0
情報機器事業
ティアック香港 CO.,LTD.
中国 音響機器事業 100.0
(注)ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリュー
ションズ株式会社に社名変更しました。なお、当連結会計年度において当社グループ構成に重要な変動はあ
りません。
31．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 3,263 7,274 11,578 16,004
税引前四半期（当期）損失（△） （百万円） △167 52 250 481
親会社所有者に帰属する
（百万円） △174 36 223 392
四半期（当期）損失（△）
基本的１株当たり
（円） △6.06 1.25 7.75 13.60
四半期（当期）損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
（円） △6.06 7.30 6.51 5.84
四半期利益（損失△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,266 845
現金及び預金
※３ 456 ※３ 370
受取手形
※１ ,※２ 1,199 ※１ ,※２ 1,456
売掛金
※１ 671 ※１ 788
商品
443 610
原材料
98 181
前払費用
106 312
関係会社短期貸付金
※２ 266 ※２ 403
未収入金
109 206
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
4,598 5,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 320 ※１ 302
建物
0 0
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
48 30
工具、器具及び備品
※１ 1,075 ※１ 1,075
土地
26 17
リース資産
1,468 1,425
有形固定資産合計
無形固定資産
28 49
ソフトウエア
3 3
その他
30 51
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3 ※１ 0
投資有価証券
6,482 4,780
関係会社株式
3 2
長期前払費用
40 37
前払年金費用
※２ 42 ※２ 118
長期未収入金
109 105
敷金及び保証金
172 157
破産更生債権等
5 5
その他
△ 302 △ 297
貸倒引当金
6,553 4,906
投資その他の資産合計
8,052 6,382
固定資産合計
繰延資産
24
－
社債発行費
24
繰延資産合計 －
12,649 11,560
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
287 320
支払手形
※２ 254 ※２ 347
買掛金
※４ 2,510 ※４ 2,210
短期借入金
3,224 1,846
関係会社短期借入金
77 55
１年内返済予定の長期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
9 9
リース債務
※２ 512 ※２ 402
未払金
190 186
未払費用
32 53
未払法人税等
38 47
前受金
18 26
預り金
145 185
賞与引当金
39 39
製品保証引当金
32
返品調整引当金 －
59 55
未払消費税等
1 49
その他
7,427 5,929
流動負債合計
固定負債
350
社債 －
1,091 878
長期未払金
272 217
長期借入金
19 10
リース債務
10 1
その他
1,392 1,456
固定負債合計
8,819 7,384
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500 3,500
資本金
資本剰余金
54 54
その他資本剰余金
54 54
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
398 743
繰越利益剰余金
398 743
利益剰余金合計
自己株式 △ 121 △ 121
3,831 4,175
株主資本合計
3,831 4,175
純資産合計
12,649 11,560
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,782 ※１ 10,844
売上高
※１ 5,882 ※１ 6,616
売上原価
5
△ 6
返品調整引当金繰入額
3,907 4,222
売上総利益
※１ ,※２ 3,923 ※１ ,※２ 4,036
販売費及び一般管理費
186
営業利益又は営業損失（△） △ 17
営業外収益
※１ 2 ※１ 1
受取利息
※１ 40 ※１ 301
受取配当金
※１ 104 ※１ 86
受取地代家賃
3
貸倒引当金戻入益 －
6 8
その他
152 399
営業外収益合計
営業外費用
※１ 99 ※１ 118
支払利息
9
貸倒引当金繰入額 －
41 58
シンジケートローン手数料
26 27
不動産賃貸原価
17 44
為替差損
3 6
その他
195 252
営業外費用合計
333
経常利益又は経常損失（△） △ 60
特別利益
510
－
退職給付制度改定益
510
特別利益合計 －
特別損失
3
投資有価証券売却損 －
4
投資有価証券評価損 －
90 16
減損損失
93 19
特別損失合計
357 314
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 27 △ 30
法人税等合計 △ 27 △ 30
385 345
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 合計
剰余金
繰越利益
剰余金
3,500 54 13 3,446 3,446
当期首残高 △ 121
当期変動額
385 385 385
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
385 384 384
当期変動額合計 － － △ 0
3,500 54 398 3,831 3,831
当期末残高 △ 121
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 合計
剰余金
繰越利益
剰余金
3,500 54 398 3,831 3,831
当期首残高 △ 121
当期変動額
345 345 345
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
345 345 345
当期変動額合計 － － △ 0
3,500 54 743 4,175 4,175
当期末残高 △ 121
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ等
時価法によっております。
(3）棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）
に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 固定資産の減損
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニット
を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減
損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに
共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するか
どうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の
帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合
に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフター
サービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
５ 収益の認識基準
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で
顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を
認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内
エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足さ
れるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(2）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,425百万円及び無形固定資産51百万円が計上されてお
り、このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は601百万円であり有形固定資産及び無形固
定資産の残高合計額の41％を占めています。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮
した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと
判断しております。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を
基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴
い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品
されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を
記載しておりません。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 233百万円 －百万円
商品 371百万円 －百万円
建物 303百万円 289百万円
土地 1,071百万円 1,071百万円
投資有価証券 3百万円 －百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 377百万円 857百万円
長期金銭債権 42百万円 118百万円
短期金銭債務 299百万円 274百万円
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 92 百万円 220 百万円
※４ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約
を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,140百万円 2,540百万円
借入実行残高 2,140百万円 2,210百万円
差引残高 －百万円 330百万円
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損
失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を
10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部
を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月31日現在にお
いて1,360百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 3,264百万円 3,956百万円
仕入高 2,630百万円 3,135百万円
販売費及び一般管理費 511百万円 528百万円
営業取引以外の取引高 118百万円 375百万円
受取配当金 40百万円 300百万円
受取地代家賃 69百万円 69百万円
その他 ９百万円 ５百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料 1,447 百万円 1,465 百万円
賞与引当金繰入額 145 百万円 185 百万円
退職給付費用 △ 51 百万円 3 百万円
諸手数料 600 百万円 628 百万円
おおよその割合
販売費 10.2％ 9.9％
一般管理費 89.8％ 90.1％
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,482
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,780
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 98百万円 96百万円
研究開発費 107百万円 113百万円
棚卸資産評価損 199百万円 210百万円
長期未払金 386百万円 330百万円
子会社株式評価損 1,402百万円 1,402百万円
繰越欠損金 5,491百万円 5,404百万円
その他 365百万円 357百万円
繰延税金資産小計 8,047百万円 7,912百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,491百万円 △5,404百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,556百万円 △2,507百万円
評価性引当額 △8,047百万円 △7,912百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産（負債）の純額 －百万円 －百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％ 0.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.43％ △29.07％
住民税均等割 2.43％ 2.76％
特定外国子会社等合算所得 △7.91％ △4.50％
評価性引当額 △31.14％ △15.52％
その他 4.22％ 5.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.61％ △9.67％
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売元区分: 国内
一時点で移転する製品 3,625 1,837 － 5,462
一定の期間にわたり移転するサービス － 12 － 12
小計 3,625 1,849 － 5,474
販売元区分: 海外
一時点で移転する製品 4,966 404 － 5,370
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 4,966 404 － 5,370
合計 8,591 2,252 － 10,844
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧
客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識
しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エ
ンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足される
ため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は10百万円（一定期間の未認識額等）であり、当
社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおり
ます。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 320 1 － 19 302 1,984 2,286
構築物 0 － － 0 0 96 97
機械及び装置 0 － － － 0 68 68
車両運搬具 0 － － － 0 0 0
16
有形固定資産
工具、器具及び備品 48 24 25 30 806 836
(16)
土地 1,075 － － － 1,075 － 1,075
リース資産 26 － － 8 17 277 294
16
計 1,468 25 53 1,425 3,231 4,656
(16)
0
ソフトウエア 28 34 13 49 － －
(0)
無形固定資産 その他 3 － － － 3 － －
0
計 30 34 13 51 － －
(0)
（注）当期減少額の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 319 10 14 315
賞与引当金 145 185 145 185
製品保証引当金 39 39 39 39
返品調整引当金 32 － 32 －
（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.teac.co.jp/about/jp/koukoku
株主に対する特典 該当事項なし
（注１） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2021年６月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使
結果、監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（資
金の借入）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ティアック株式会社
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるティアック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ティアック株式会社が保有する全社資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ティアック株式会社（以下「会社」という。）の当連結 当監査法人は、会社が保有する全社資産が帰属する資金
会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産 生成単位の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するた
1,513百万円及び無形資産147百万円が計上されている。こ め、主に以下の監査手続を実施した。
のうち、会社が保有する本社賃貸オフィスに係る使用権資 （1）内部統制の評価
産及びEMCセンターの土地建物等の全社資産の金額は928百 非金融資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び
万円であり、有形固定資産及び無形資産の合計額の56％を 運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
占めている。 減損の兆候の識別に対する適切な承認プロセスが整備さ
れ、及び適切に運用されているかどうかに焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
連結財務諸表注記３．重要な会計方針（７）非金融資産
減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、以下
の減損 に記載のとおり、減損テスト実施の単位である資金
を含む手続を実施した。
生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イ
●経営環境の悪化等の判断に用いられた将来キャッシュ・
ンフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを
フローの見積方法を経営者に対して質問するとともに、
生成させるものとして識別される資産グループの最小単位
関連する資料を閲覧した。また、将来キャッシュ・フ
としているが、全社資産は独立したキャッシュ・インフ
ローの見積りと中期事業計画との整合性を確認した。
ローを生成しないため、減損の兆候が認められた場合には
●中期事業計画において採用された主要な仮定である売上
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき
収益の維持及び拡大について、以下の手続を実施した。
減損テストを実施している。減損損失は、資産又は資金生
・新製品の導入時期及び売上計画に関する経営者に対す
成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識し
る質問、関連資料の閲覧及び過年度の類似製品の売上
ている。
実績との比較
経営者は、当連結事業年度では営業利益を計上してお
・既存製品の売上計画に関する経営者に対する質問、関
り、かつ、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情
連資料の閲覧及び当連結会計年度及び過年度の当該製
報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認
品の売上推移との比較
められないことから、全社資産に対して減損の兆候はない
●過年度に策定された中期事業計画とその後の実績との差
と判断している。
異の要因についての分析結果を踏まえて、新製品及び既
しかし、経営環境の悪化等は、将来の新製品の導入と既
存製品の売上計画の不確実性の影響をキャッシュ・フ
存ブランドの価値の向上による売上の維持及び拡大に大き
ローの見積りに追加的に反映した場合に、減損の兆候に
な影響を受ける。これらについて、企業にとって悪影響の
関する判断に与える影響を検討した。
ある著しい変化が近い将来に発生すると予想される場合や
資産の経済的成果が予想していたより悪化するであろうと
いうことを示す証拠が内部報告から入手できる場合には減
損の兆候が識別され、減損損失の認識が必要となる可能性
がある。
以上から、当監査法人は、会社が保有する全社資産に対
する減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ティアック株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ティアック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ティアック株式会社
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるティアック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティアッ
ク株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ティアック株式会社が保有する共用資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ティアック株式会社（以下「会社」という。）の当事業 当監査法人は、会社が保有する共用資産に対する減損の
年度の貸借対照表において、有形固定資産1,425百万円及 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、連結財務諸表
び無形固定資産51百万円が計上されている。このうち、会 に関する監査上の主要な検討事項「ティアック株式会社が
社が保有するEMCセンターの土地建物等の共用資産の金額 保有する全社資産の減損」に記載の監査上の対応を実施し
は601百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の合 た。
計額の41％を占めている。
注記事項（重要な会計方針）３ 固定資産の減損 に記載
のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定と減損損失の
測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又
は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うが、共
用資産に減損の兆候がある場合の減損損失の認識の判定
は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共
用資産を加えた、より大きな単位で行うこととされてい
る。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減
損損失の認識の判定は、資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって行われる。減損損失は、資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合に認識している。
経営者は、当事業年度では営業利益を計上しており、か
つ、経営環境の悪化や悪化の見込み等その他の兆候も認め
られないことから、共用資産に対して減損の兆候はないと
判断している。
しかし、経営環境の悪化等は、将来の新製品の導入と既
存ブランドの価値の向上による売上の維持及び拡大の基礎
となる材料価格の変動や技術的環境の変化等に大きな影響
を受ける。これらについて、経営環境の著しい悪化が見込
まれる場合には、減損の兆候が識別され、減損損失の認識
が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社が保有する共用資産に対
する減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ティアック株式会社(E01932)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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