リケンテクノス株式会社 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第93期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 94,601,133 97,813,960 98,808,671 88,224,442 109,923,705
経常利益 (千円) 5,410,435 5,869,515 5,670,415 5,652,088 6,889,026
親会社株主に帰属する
(千円) 2,538,121 3,060,922 3,064,349 3,234,206 3,941,418
当期純利益
包括利益 (千円) 4,444,530 3,198,839 4,282,833 5,364,088 6,457,319
純資産額 (千円) 54,854,201 56,478,468 57,586,816 61,076,854 65,448,500
総資産額 (千円) 91,866,206 95,207,902 91,868,881 95,208,860 102,641,484
１株当たり純資産額 (円) 735.85 753.31 788.77 852.51 914.83
１株当たり当期純利益 (円) 41.64 47.43 48.11 51.22 62.47
潜在株式調整後１株
(円) 38.12 45.93 － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.4 51.4 54.1 56.4 56.3
自己資本利益率 (％) 5.7 6.4 6.2 6.3 7.1
株価収益率 (倍) 12.2 9.6 8.0 10.1 7.3
営業活動による
(千円) 5,671,553 7,317,707 8,805,427 9,387,855 4,572,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,621,996 △ 3,232,951 △ 2,525,296 △ 3,002,966 △ 2,438,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,866,952 △ 1,562,401 △ 5,480,159 △ 2,796,299 △ 2,946,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 14,655,955 17,036,114 17,812,026 21,080,770 20,677,303
の期末残高
1,844 1,882 1,944 1,894 1,884
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(注) １ 第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 40,843,875 42,769,612 41,655,842 35,516,978 43,578,893
経常利益 (千円) 3,085,171 3,614,245 3,687,066 3,188,230 4,260,095
当期純利益 (千円) 2,541,249 3,054,554 1,778,265 2,652,476 3,615,098
資本金 (千円) 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018
発行済株式総数 (株) 66,113,819 66,113,819 66,113,819 64,113,819 64,113,819
純資産額 (千円) 42,976,911 45,051,178 44,438,356 48,140,602 50,805,243
総資産額 (千円) 61,525,093 63,113,838 60,533,809 65,739,577 71,698,669
１株当たり純資産額 (円) 670.38 693.42 705.12 763.66 804.64
(円)
１株当たり配当額 12.00 14.00 16.00 16.00 19.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 4.00 ) ( 8.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.69 47.33 27.92 42.01 57.30
潜在株式調整後１株
(円) 38.17 45.84 － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.9 71.4 73.4 73.2 70.9
自己資本利益率 (％) 6.3 6.9 4.0 5.7 7.3
株価収益率 (倍) 12.2 9.6 13.8 12.3 8.0
配当性向 (％) 28.8 29.6 57.3 38.1 33.2
従業員数 655 668 731 737 779
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り (％) 97.6 90.0 80.3 107.9 100.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 719 624 557 576 633
最低株価 (円) 486 403 311 346 406
(注) １ 第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除して
おります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概況
1949年11月 東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
1951年３月 資本金200万円をもって当社を設立
６月 東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
1955年10月 東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
1956年12月 蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1968年12月 岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
1969年11月 岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
1970年６月 名古屋証券取引所市場第２部に上場
大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)
1973年４月
12月 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年６月 東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場
1977年11月 進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得
1979年10月 名古屋営業所開設
福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
1980年３月
４月 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設
６月 三重工場に押出フイルム製造設備を新設
1984年４月 材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
1987年３月 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
1989年４月 タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
1990年２月
12月 三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
1994年６月 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設
インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN
1995年４月
INDONESIA)を設立
米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
５月
10月 蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
1999年５月 上海駐在員事務所開設
2001年８月 中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
10月 理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
2003年５月 名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止
８月 中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月 群馬工場にフイルム設備完成操業開始
2006年１月 岡部工場より埼玉工場に名称変更
３月 株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
４月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称
変更
米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
６月
８月 カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得
2007年５月 エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得
2009年４月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称
変更
PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
2010年４月
９月 研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転
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年月 概況
2011年６月 中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
７月
2012年10月 三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更
2013年３月 エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
７月
2014年７月 カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
11月
2015年９月 本社を東京都千代田区に移転
米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS
2017年４月
CORPORATIONの３社に再編
2018年４月 進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更
2018年10月 株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得
インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立
2019年１月
2022年１月 リケンファブロ株式会社を吸収合併
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、 コンパウンド、フ
イルム、 食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。
セ グ メ ン ト 名
主 要 製 品
事 業 戦 略
［市 場]
トランスポーテーション
アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立 コンパウンド
Transportation (TR)
主に自動車分野の機能部品の販売強化 フイルム
［自動車、鉄道、船舶市場等］
デイリーライフ＆ヘルスケア
医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での 高付加価値製 コンパウンド
Daily Life & Healthcare (DH )
品の拡充 フイルム
新分野への挑戦 食品包材
［医療、生活資材、食品包材市場等］
エレクトロニクス
電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢
コンパウンド
Electronics (EL)
献
フイルム
光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発
［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］
ビルディング＆コンストラクション
建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の コンパウンド
Building & Construction (BC)
提供 フイルム
［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］
（注）（ ）はセグメントの略称であります。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
コンパウンド…………… 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、
(TR/DH/EL/BC)
RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM
CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。
リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。
リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行って
おります。
当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、
フイルム…………………
(TR/DH/EL/BC) RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及びリケンテクノスインターナ
ショナル㈱に委託しております。
食品包材………………… 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製
(DH) 造・販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
一部当社の製品を電線に加
リケンケーブルテクノロジー
埼玉県 工製造して販売しておりま
48,000 EL 100.00
す。
株式会社
入間市
役員の兼任等…有
一部当社の製品を成型品に
TR
福島県 加工製造して販売しており
DH
株式会社協栄樹脂製作所
24,000 100.00
ます。
EL
西白河郡
BC
役員の兼任等…有
TR
一部当社の製品販売を受託
DH
東京都
リケンテクノス
しております。
10,000 EL 100.00
インターナショナル株式会社
千代田区
BC
役員の兼任等…有
その他
一部当社が製造・販売して
TR
リケンケミカルプロダクツ 滋賀県 いる製品を製造しておりま
DH
300,000 100.00
す。
EL
株式会社 湖南市
BC
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
東京都
いる製品のデザインサービ
株式会社アイエムアイ 30,000 BC 89.23
ス・販売しております。
台東区
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
TR
いる製品を製造・販売して
DH
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 120,000 おります。
EL 40.00
技術等のライセンス契約の
(注)２、７ パトムタニ県 千タイバーツ
BC
締結をしております。
その他
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) タイ王国 300,000 技術等のライセンス契約の
DH 100.00
締結をしております。
CO.,LTD. アユタヤ県 千タイバーツ
BC
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
インドネシア共和国 11,000
DH
PT. RIKEN INDONESIA
56.22
EL 技術等のライセンス契約の
ウエストジャワ州 千USドル
BC 締結をしております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
技術等のライセンス契約の
中華人民共和国 7,500
DH
上海理研塑料有限公司 70.00
締結をしております。
EL
上海市 千USドル
その他 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
理研食品包装
中華人民共和国 13,500 技術等のライセンス契約の
(江蘇)有限公司 DH 92.59
締結をしております。
江蘇省 千USドル
(注)３
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
理元(上海)貿易 一部当社の製品販売を受託
中華人民共和国 5,000
EL
しております。
100.00
有限公司
BC
上海市 千人民元
(注)９ 役員の兼任等…無
一部当社の製品販売を受託
しております。
TR
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL
大韓民国 1,800,000
EL 100.00 当社より債務保証を受けて
KOREA CORPORATION
牙山市 千韓国ウォン
BC おります。
役員の兼任等…無
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
ベトナム
DH
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. 20,000 技術等のライセンス契約の
社会主義共和国
EL 100.00
締結をしております。
(注)３ 千USドル
BC
ビンズオン省
当社より債務保証を受けて
その他
おります。
役員の兼任等…無
当社が製造・販売している
TR
RIKEN TECHNOS INDIA PVT.
インド 20,000 100.00 製品の取次業務をしており
DH
千インドルピー
ハリヤーナー州 (1.00) ます。
LTD.
BC
役員の兼任等…無
一部当社の製品販売を受託
しております。
アメリカ合衆国 1,000
EL
RIKEN U.S.A.CORPORATION
100.00 当社より債務保証を受けて
BC
ミシガン州 千USドル
おります。
役員の兼任等…無
一部当社が販売している製
品を販売しております。
TR 技術等のライセンス契約の
アメリカ合衆国
RIKEN AMERICAS CORPORATION 30,000
EL 62.94 締結をしております。
ケンタッキー州
(注)３、７ 千USドル
BC 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
RIMTEC CORPORATION アメリカ合衆国 13,415
DH 62.94
EL (62.94) 技術等のライセンス契約の
(注)３、５ ニュージャージー州 千USドル
BC 締結をしております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
RIKEN ELASTOMERS
アメリカ合衆国 28,741
DH 62.94 技術等のライセンス契約の
CORPORATION
EL (62.94) 締結をしております。
ケンタッキー州 千USドル
(注)６
BC 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの略称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。
５ RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。
６ RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。
７ RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
単位：百万円
RIKEN AMERICAS
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
CORPORATION
（１）売上高 15,160 14,705
（２）経常利益 1,628 761
（３）当期純利益 1,295 612
（４）純資産額 6,336 4,486
（５）総資産額 8,355 8,551
８ 2022年１月１日付で、当社は、100％出資子会社であるリケンファブロ株式会社を吸収合併いたしました。
９ 理元（上海）貿易有限公司は、清算手続中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トランスポーテーション 487
デイリーライフ＆ヘルスケア 372
エレクトロニクス 363
ビルディング＆コンストラクション 345
報告セグメント計 1,567
その他 -
全社(共通) 317
合計 1,884
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
779 42.8 17 6,624,818
セグメントの名称 従業員数(人)
トランスポーテーション 116
デイリーライフ＆ヘルスケア 149
エレクトロニクス 207
ビルディング＆コンストラクション 191
報告セグメント計 663
その他 -
全社(共通) 116
合計 779
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年４月
組合員数 599人 ( 2022年３月31日 現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されておりま
す。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な
関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現下の国内外の経済は、持ち直しの動きが続く事が期待されるものの、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰の影響
による原材料価格の上昇および景気下振れのリスクもあり、予断を許さない状況が続くと予測しています。
このような環境の中、当社グループは、次期連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を開始いたします。新
３ヵ年中期経営計画は、「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」を経営方針とし、引き続き、すべて
の生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。前３ヵ年中期経営計画での成果をさ
らに発展させ、以下の４つの戦略のもと、新たな取り組みを行ってまいります。
「グローバル経営の深化とシナジー」においては、グローバル企業としての礎を確固たるものとすべく、ASEAN を
重点地域とし、経営資源の重点投入により圧倒的なシェア獲得とトップシェア分野の拡大を目指します。また、重点
市場としてグローバル日系企業・ローカル非日系企業との取引を拡大いたします。各本部によるグローバル横串運営
のさらなる強化を行ってまいります。
「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み／ビジ
ネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくた
めの体制構築とともに、情報収集力・分析力を強化してまいります。ソリューション提供のスピードアップを実現す
る研究開発体制の再編およびDXの活用にも取り組んでまいります。
「新規事業／新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱と
なりうる事業の構築に挑戦いたします。コンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、試作機増強など
当社競争力の源泉となる研究開発力の強化を行い、新規事業／新製品が次々と生み出される体制・企業文化を確立い
たします。
「環境／社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会
の実現に貢献いたします。新たに設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、2050年カーボンニュートラルの実
現を目指します。また、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用
量の削減、太陽光発電の活用等、高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改
善に全力を挙げて取り組んでまいります。
セグメント別には、「トランスポーテーション」では、自動車用電装材および自動車用成型部材分野での取り組み
を強化してまいります。
「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、環境素材、医療用および食品包材分野においてグローバル視点で販売戦略
を実行してまいります。
「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信および光学フィルム分野への取り組みを強化し、拡販活
動を進めてまいります。
「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルムおよび住宅・建築資材分野へ
の取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、プライム市場上場会社として、リケンテクノスウェイの実践を
通して持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくため、グループガバナンスをさらに強化し、連結子会社
を含めた内部統制システムの実効性向上、リスク・コンプライアンス意識の向上を通じて、グループ競争力の強化と
経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化する中、各本部および国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、
３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 技術革新及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対
応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービス
の提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。
当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケ
ティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グ
ループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材等の調達について
当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入
が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替
えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使
用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅
延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これら
の原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金
の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原
反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分
は、米国や東南アジア及び中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪
化、輸出入及び外貨の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、
人材及び技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性のあるリスクがあります。
(4) 法的事項に関して
① 法的リスクの概要
当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行ってお
り、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務
づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変
更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。
また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することに
よる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正
な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわ
れる可能性があります。
② 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品に
ついて全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、
保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償
を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、
これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、こ
の権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの
権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害す
ることのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループと
しては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。
以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状
況に悪影響を及ぼすことになります。
④ 環境に関する規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境
諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に
対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスク
にさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性
があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。こ
れらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 関係会社の債務保証
当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業
拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が
実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について
当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品
を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格
は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返し
ており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の
影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により
吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貸倒リスクについて
当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引
当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通
貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点
での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製
品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国
内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。
(9) 自然災害
当社グループは国内外に生産拠点/販売拠点を保有しております。当該地域における大規模な地震、台風、大雨等
の自然災害によって、当社グループの生産活動/販売活動等の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の流行
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、生産活動/販売活動等の事業活動に支障を
きたすことに加え、本邦・世界経済の大幅な減速により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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(11) 気候変動問題
当社グループは、サステナビリティ委員会/環境委員会の下、気候変動問題への対応を行なっています。一方、気
候変動問題対応の為の各国規制の強化や炭素税の導入による原材料価格/エネルギーコストの上昇、環境に配慮した
製品への開発遅れや対応の遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の個人消費等において弱さがみられたものの、新型コロナウイルス
感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、総じて持ち直しの動きが続きました。
海外では、一部の地域で感染再拡大の影響による改善の動きの鈍化がみられたものの、経済活動の段階的再開や
景気対策の効果により、総じて回復の動きとなりました。
産業別では、建材市場では住宅着工件数は前年比増加で推移しましたが、自動車市場は部品供給問題等による減
産の影響があり、国内の家電市場は弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内
および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、連結売上高は 109,923百万円 、前連結会計年度比(以下「前年同期比」) 24.6％増加 、 連結営業利益は
6,292百万円 (前年同期比 18.4％増加 )、 連結経常利益は6,889百万円 (前年同期比 21.9％増加 )、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は3,941百万円 (前年同期比 21.9％増加 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,008百万円減少
し、営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
国内では、半導体不足等による自動車の減産影響はあったものの、エラストマーコンパウンドの販売が増加し、
増収となりました。
海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンドの販売が増加したことで増
収となりました。
セグメント利益につきましては、国内での販売が増加した事により増益となりました。
その結果、売上高は 32,457百万円 (前年同期比 33.5％増 )、セグメント 利益は2,737百万円 (前年同期比 27.5％増 )と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は6百万円減少し、営業利益は8百万円減少しておりま
す。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、生活資材市場の塩ビコンパウンド、
メディア・サイン分野向けフィルム及び食品包材市場の業務用ラップの販売が増加し、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパ
ウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による影響があり減益となりました。
その結果、売上高は 30,688百万円 (前年同期比 22.6％増 )、セグメント 利益は1,856百万円 (前年同期比 32.3％減 )と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は10百万円減少し、営業利益は3百万円減少しておりま
す。
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＜エレクトロニクス＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、エネルギー・情報通信市場の塩ビコンパウン
ドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、塩ビコンパウンドの販売がグローバルで増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内および海外での塩ビコンパウンドの販売が増加したことにより増益となり
ました。
その結果、売上高は 21,493百万円 (前年同期比 23.3％増 )、セグメント 利益は439百万円 (前年同期比 15.8％増 )とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2百万円減少し、営業利益は6百万円増加しておりま
す。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、住宅市場・非住宅市場へのコンパウン
ド・フイルムの販売が増加し、増収となりました。
海外では、米国の景気回復により好調に推移した住宅市場へのコンパウンド・フイルムの販売が増加し、増収と
なりました。
セグメント利益につきましては、国内および海外での販売が増加したことにより、黒字化に至りました。
その結果、売上高は 25,154百万円 (前年同期比 19.6％増 )、セグメント 利益は1,131百万円 (前年同期は 33百万円の
損失 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は472百万円減少し、営業利益は1百万円増加し
ております。
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産と、売掛金等の売上債権の
流動資産が 7,548百万円増加 したことにより、前連結会計年度末に比べ 7,432百万円増加 し、 102,641百万円 となりま
した。
負債は、支払手形及び買掛金等の流動負債が 3,328百万円増加 、長期借入金等の固定負債が 267百万円減少 したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ 3,060百万円増加 し、 37,192百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金等の株主資本が 2,690百万円増加 し、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が
1,330百万円増加 し、非支配株主持分が 350百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 4,371百万円増加
し、 65,448百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が11百万円減少
しております。また、自己資本比率は 56.3％ となり、前連結会計年度から0.1ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 403百万円減少
し、 20,677百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ 4,815百万円減少 し、 4,572百万円 でした。その主な内
容は、税金等調整前当期純利益 6,476百万円 、減価償却費 3,506百万円 、仕入債務の増加 3,962百万円 等による資金の
増加、売上債権の増加 2,465百万円 、棚卸資産の増加 4,575百万円 、法人税等の支払 2,382百万円 等による資金の減少
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 564百万円減少 し、 2,438百万円 でした。その主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 2,280百万円 、無形固定資産の取得による支出 455百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 149百万円増加 し、 2,946百万円 でした。その主な内容は、
短期借入金の返済による支出 338百万円 、長期借入金の返済による支出 474百万円 、配当金の支払額(非支配株主への
配当を含む)2,112百万円等による資金の支払であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
トランスポーテーション(千円) 31,531,361 132.3
デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 28,685,747 124.2
エレクトロニクス(千円) 20,011,336 122.7
ビルディング＆コンストラクション(千円) 21,279,609 120.8
報告セグメント計(千円) 101,508,054 125.5
その他(千円) 7,601 124.9
合計(千円) 101,515,656 125.5
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
トランスポーテーション 32,826,774 130.8 2,421,738 121.7
デイリーライフ＆ヘルスケア 30,618,600 119.9 1,295,682 95.9
エレクトロニクス 21,943,314 120.0 2,911,648 119.4
ビルディング＆コンストラクション 25,187,581 118.4 2,037,317 102.6
報告セグメント計 110,576,270 122.6 8,666,388 111.6
その他 128,366 34.4 1,871 54.7
合計 110,704,636 122.2 8,668,259 111.6
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
トランスポーテーション(千円) 32,457,128 133.5
デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 30,688,631 122.6
エレクトロニクス(千円) 21,493,631 123.3
ビルディング＆コンストラクション(千円) 25,154,398 119.6
報告セグメント計(千円) 109,793,790 125.0
その他(千円) 129,915 31.5
合計(千円) 109,923,705 124.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、 109,923百万円 、前連結会計年度比 21,699百万円 （24.6％）の増加 となりました。国
内では、回復傾向にある情報通信市場へのコンパウンド販売、住宅・非住宅市場へのコンパウンド及びフイルムの
販売がそれぞれ増加し、増収となりました。海外においても、ASEANでの自動車及び情報通信市場、米国での住宅及
び生活資材市場でのコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比 19,598百万円 （27.4％）増加し 、 91,008百万円 となりました。
主な要因は、売上数量の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比 1,122百万円
（9.8％）増加し 、 12,623百万円 となりました。主な増加要因は、支払運賃、支払手数料等の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比 978百万円 （18.4％）増加し 、 6,292百万円 となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比 202百万円 （34.5％）増加 の 789百
万円 となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比 56百万円 （22.5％）減少 の 192百万円 となりまし
た。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比 1,236百万円 （21.9％）増加 の 6,889百万円 となりまし
た。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により、前連結会計年度比 91百万円 増加の 107
百万円 となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、群馬工場対象資産の減損損失計上等により、前連結会計年度比 483百
万円 増加の 520百万円 となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 845百万円 （15.0％）増加 の 6,476百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 707百万円 （21.9％）増加 の 3,941百万円 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
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当社グループは、当連結会計年度をもって、「More Value to All 2021 共に生み出せ！さらなる価値を！」を
経営方針とした３ヵ年中期経営計画を終了いたしました。
「グローバル経営の深化とシナジー」においては、アジアでのコンパウンドおよびフイルム事業の譲受ならびに投
資設備の有効活用により、この３年間でグローバルに販売を伸ばしました。「戦略思考による収益力向上」におい
ては、インフェクションコントロール製品の拡販および管理業務のシェアード推進による利益の向上を図りまし
た。「効率を極めた生産体制の実現」においては、生産設備の自動制御および予兆管理システム導入の拡大、ユー
ティリティー設備の見直しによるエネルギーロス削減などの生産の効率化を実施いたしました。「サステナブルな
社会への貢献」においては、持続可能な社会を目指したSDGsへの取り組みを「Blue Challenge」と称して強化して
まいりました。「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、グループのガバナンスポ
リシーの制定、連結子会社の管理強化等によるグループ全体のリスクマネジメントの強化を図りました。
中期経営計画における当連結会計年度の具体的な経営指標等の目標値は、売上高115,000百万円、営業利益8,500
百万円、経常利益8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円としておりました。
当連結会計年度における売上高は 109,923百万円 （計画比80.2％）、営業利益は 6,292百万円 （計画比70.8％）、
経常利益は 6,889百万円 （計画比75.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,941百万円 （計画比75.2％）とな
りました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市場の需要低迷および原材料価格高騰の影響もあり、売上高及び利益
の実績は計画を下回りましたが、５つの主要課題に対する取り組みを進め、売上高および各段階利益は、過去最高
を更新いたしました。
引き続き「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載しました新３ヵ年中期経
営計画「 Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦 」に全グループを挙げて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増益であったものの、棚卸資産の増加、法人
税等の支払額増加により、前連結会計年度比で減少しております。しかしながら、投資を行うための十分な資金は
獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づ
いており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配
当金の増額等により、前連結会計年度比で支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切
に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 9,859 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 20,677 百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、４月から新中期経営計画の初年度が始まります。中期経営計画の策定にあたって、改めて当社の基盤とな
る技術は何かを考えると「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の
４つの技術があげられます。この新中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要
と考え、技術本部方針としてこの「４つの基盤技術を強化する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「常
にイノベーションを創出し、持続的社会に貢献する」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。
会社の成長エンジン及び、持続的成長のキーは「設備投資」と「人材」が重要であると考えます。2021年度は念願
の「売上高１，０００億円の壁」を乗り越えることはできました。既存事業の半歩先、１歩先の領域には、まだ、未
来を拓く可能性を秘めた数多くのテーマがあります。さらに伸ばしていくには、次世代を担う新技術開発、新事業創
造のために、今こそ研究開発設備の再構築を行い、種まき、土壌の改良をしっかり行う必要があります。そこから更
に歩を進め、未来に向けて新たな領域へ向いたいと考えています。
１００年企業に向けて、研究・開発機能を集約し各分野の基盤技術を集結し技術統合をする事で、新技術や新製品
創出を行っていかねばなりません。
研究開発センター（東京）は、2020年8月に増設棟（２号館）が完成し、隣接建物購入（３号館）、既存棟（１号
館）を合わせ、延床面積（約5,000㎡）となり、開発拠点の中心となっております。今回、３号館改修とフィルム製膜
試験設備移設・導入、２号館に機能性ゴム代替材料であるＴＰＶ開発のための試作機導入、同時に研究開発センター
（埼玉）の整備を行います。
具体的には来期に向けて研究開発センターの再構築プロジェクトを推進して参りました。
（１）フィルム製品開発強化（組織体制強化、設備拡充）
①フィルム製膜（カレンダー、食品包材分野）は、研究開発センター（東京）に置き、配合技術と製膜技術（押
出・Ｔダイ・カレンダー成形）を融合させた開発体制とする。コンパウンドで開発した製品もフィルム、シート
化を考える。
②フィルム加工技術（２次、３次加工）開発は、研究開発センター（埼玉）にコーター試作機を拡充し、埼玉、群
馬を融合し新製品開発促進を図る。
（２）新規ＴＰＶ材料開発強化のため最新鋭中型試作機を導入しコンパウンド製造技術強化、ＴＰＥシート開発を進
める。
また、プラスチック加工メーカーとして、我々が取り組まないといけない環境対応についてこれから大きな課題に
なっていきます。日本国政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、また今年４月には、2030年度の
温室効果ガス排出削減目標について、2013年度から４６％削減することとし、さらに５０％の高みに向けて、挑戦を
続けていくことを表明しています。
1990年代後半に、ダイオキシン問題により塩化ビニル樹脂が嫌われ、硬質ＰＶＣはＡＢＳ、ＰＰ樹脂に軟質ＰＶＣ
はＴＰＥに急激に素材が変わりました。これは、不明確な報道により産業界が一時期、動いてしまった過去がありま
す。覚えている方もいらっしゃると思います。今回の脱炭素についても当社にとって同様な危機が訪れる可能性もあ
ります。このように、プラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、当社も2019年バイオマスプラ
スチックである「RIKEBIO」を上市しています。この「RIKEBIO」を如何に拡販していくかがこれからの大きな課題と
なります。また、この環境問題は当社にとって単なる「制約条件」だけでなく、攻めに転じることができる「挑戦機
会」にもなります。ただ、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多く
のひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めていく必要があると考えてい
ます。
当連結会計年度の成果として、
コンパウンド関係
１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発
２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への採用拡大
３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大
４．ハイブリッド架橋エラストマーである「リクロマー」発泡製品の開発
５．バイオマス材料である「RIKEBIO」、リサイクルコンパウンドの開発
６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大
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７．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市
８．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市
９．ＡＣＳの立上げ
１０．医療用ＴＰＥ材の採用拡大
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、 955 百万円であります。
フィルム関係
１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大
２．各種塗装代替フィルムの開発
３．建装材用意匠性フィルムの流動
４．医薬品包装用フィルムの流動
５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動
６．ガラス代替フィルム「REPTY DC100」の製品化展開
７．ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大
８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、 528 百万円であります。
食品包材関係
１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大
２．食品包材の海外拡販検討
３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用
４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動
５．製膜加工機における混練技術の基礎研究
６．バイオマスラップの開発
７．鮮度保持フィルムの開発
等の活動に要した研究開発費は、 78 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に
重点を置き、当連結会計年度は全体で 2,499 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部の
セグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、ＤＨにおいて 271 百万円、ＥＬ
において 19 百万円、その他及び全社共通として 2,209 百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて895百万円、フイルムにおいては421百万円、食品包材においては
290百万円、その他及び全社共通として892百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
埼玉工場 DH
合成樹脂加工設備 891,756
1,321,353 1,097,315 289 116,159 3,426,875 249
及び研究開発設備 (59,291.2)
(埼玉県深谷市) 共通
三重工場 DH
合成樹脂加工設備 383,001
986,059 1,399,084 2,389 47,209 2,817,744 249
及び研究開発設備 (55,247.4)
(三重県亀山市) 共通
群馬工場
1,273,100
EL 合成樹脂加工設備 626,432 2,616 - 15,928 1,918,077 37
(55,903.8)
(群馬県太田市)
名古屋工場
DH 合成樹脂加工設備 262,741 222,479 - - 34,069 519,290 8
(愛知県名古屋市)
研究開発センター
1,032,180
(東京)
共通 研究開発設備 798,975 61,104 - 150,212 2,042,472 53
(4,381.9)
(東京都大田区)
本社等
555,955
共通 その他設備 125,336 62,953 3,125 91,486 838,857 144
(22,012.7)
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(人)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 合成樹脂
リケンケーブル 206,210
EL 96,431 92,148 5,796 8,541 409,129 60
テクノロジー㈱ (5,425.5)
(埼玉県入間市) 加工設備
白河工場
合成樹脂
25,719
㈱協栄樹脂製作所 共通 37,530 13,576 760 1,800 79,387 56
(福島県西白河
(10,383.0)
加工設備
郡)
合成樹脂
本社
リケンケミカル 363,017
共通 76,099 53,882 3,162 1,138 497,300 47
プロダクツ㈱ 加工設備 (16,734.8)
(滋賀県湖南市)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
土地 リース
建物及び構
及び その他 合計
築物
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
合成樹脂
(アメリカ合衆国 72,669
RIMTEC CORPORATION
共通 348,386 900,687 - 88,620 1,410,363 92
ニュージャー (87,563.0)
加工設備
ジー州)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
91,992
(アメリカ合衆国 共通 2,126,737 1,197,354 - 52,988 3,469,073 53
(97,125.6)
CORPORATION 加工設備
ケンタッキー州)
本社
合成樹脂
RIKEN(THAILAND) 482,574
(タイ王国 共通 348,719 672,968 - 192,455 1,696,718 270
CO.,LTD. (69,672.0)
加工設備
パトムタニ県)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
161,308
(タイ王国 共通 707,945 259,107 0 14,425 1,142,786 31
(23,220.0)
(THAILAND)CO.,LTD. 加工設備
アユタヤ県)
本社
(インドネシア
PT.RIKEN 合成樹脂
363,558
共通 658,158 540,390 22,315 9,952 1,594,375 221
共和国
(46,617.0)
INDONESIA 加工設備
ウエストジャワ
州)
本社
上海理研塑料 合成樹脂
(中華人民共和国 共通 496,145 551,255 - - 36,343 1,083,743 112
有限公司 加工設備
上海市)
本社
理研食品包装 合成樹脂
(中華人民共和国 DH 148,361 136,158 - - 35,771 320,291 48
(江蘇)有限公司 加工設備
江蘇省)
本社
RIKEN VIETNAM (ベトナム 合成樹脂
共通 552,227 590,449 - - 5,645 1,148,321 54
社会主義共和国
CO.,LTD. 加工設備
ビンズオン省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
セグメント
(百万円)
設備の 資金 完成後の
会社名
所在地 の
事業所名
内容 調達方法 増加能力
名称
総額 既支払額 着手 完了
TR
自己資金
DH
合成樹脂 2021年 2023年 生産能力
タイ王国
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. EL 40 及び
1,500
パトムタニ県
加工設備 ９月 ６月 10％増
BC
借入金
その他
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部（事業年度末現在)
普通株式 64,113,819 64,113,819
100株
プライム市場（提出日現在)
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月17日 (注)
△2,000 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 24 27 91 109 14 7,228 7,493 －
所有株式数
- 256,825 7,679 190,308 89,571 112 96,171 640,666 47,219
(単元)
所有株式数
- 40.09 1.20 29.70 13.98 0.02 15.01 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式146株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めており、信託Ｅ口が保
有する当社株式973,700株は「金融機関」に9,737単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,915 10.79
式会社（信託口）
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,300 5.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,907 4.54
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 2,907 4.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 2,500 3.90
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 2,363 3.69
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOUR
G FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,290 3.57
（常任代理人：香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 2,280 3.56
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,101 3.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,995 3.11
計 ― 29,561 46.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 9,737 ―
普通株式 973,800
普通株式 63,092,800
完全議決権株式(その他) 630,928 ―
普通株式 47,219
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 640,665 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田淡路
(自己保有株式)
100 973,700 973,800 1.52
町２丁目101番地
リケンテクノス株式会社
計 ― 100 973,700 973,800 1.52
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として601,700株保有 （信託E口）
「株式給付信託（従業員持株会処
株式会社日本カストディ銀行
分型）」制度の信託財産として 東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託E口）
372,000株保有
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議及び2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議
（注）に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績
の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び監査等委員である取締役が、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的
として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
① 当該制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイント
を付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたしま
す。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割
当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
（注）2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議にて本制度の内容を一部改訂しております。
② 株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる株式の総数
2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託しており、その株式
の総数は805,600株であります。
③ 当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（株式給付信託（従業員持株会処分型））
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
① 当該従業員株式所有制度の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め
一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持
株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するた
めの借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入
残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
464,300株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 102 49,056
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 146 － 146 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式973,700株を自己株式として計上して
おります。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配
当につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、
安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により
実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間
配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき当期の配当につきましては、期末配当を70周年記念配当を含め１株当たり11円とし、普通配当
19円(うち中間配当８円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は 30.4 ％となりました。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡
充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
512,909 8
取締役会決議
配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月17日
705,250 11
定時株主総会決議
配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「リケンテクノスウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企
業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポ
レート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガ
バナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を
図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
1) 業務執行
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権
限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、
執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。
経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限
委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締
役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡及び情報共有を図ることを目的として執行役
員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。
2) 監査・監督
当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としてお
り、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図ってお
ります。
監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内で
の迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織と
して監査部を設置し、その指揮命令・報告体制を明確に定めることにより、内部統制システムを利用した組
織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。
監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するな
ど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状
況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による
意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。
3) 指名・報酬決定
取締役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で
組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総
会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会
が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定
しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議
により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につきましては、下記(4)②に記載しておりま
す。
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b. 現状の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を
図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。
1) 取締役会の監督機能の強化
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等
委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しておりま
す。
2) 経営の透明性・公正性の向上
監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された４名を選任しており、経営に対し独立
した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っ
ております。
3) 機動的・戦略的な経営体制の構築
執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機
関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体
制の構築を図っております。
c. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」及び「リケンテクノ
スグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現
のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備する
ことが必要不可欠の施策であると位置付けております。
会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」及び法令・定款遵守
がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。
(b) リスク・コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に適宜報告される。
また、総務・法務部は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。
(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社及び取締役・使用人が従
うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓
口を監査部及び顧問法律事務所に設置する。
(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たな
い。
また、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書及び電磁的媒体に保存される。
保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のためにリスク・コン
プライアンス委員会を設置し、社長が委員長に就任する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、中期経営計画・通期経営計画を策定している。
(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必
要な施策を検討し、実施する。
(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証
部門、技術部門及び営業部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部門会議及び
営業部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況
の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。
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5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制
(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システ
ムの構築の指導及び情報の共有化の徹底を所管する。
経営企画本部及び各本部は、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務
の進捗管理を図り、当社に対する報告及び当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社を
管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。
経営企画本部は、社長、担当執行役員及び管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年２
回、海外連結子会社については最低年１回の業務報告会を開催する。
また、経営企画本部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、取締役
及び執行役員並びに関係部署に配付する。
(b) 総務・法務部は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に
周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備及び問題の解決に努める。
(c) 監査部は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認
するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切
に機能しているかを点検・評価する。
6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査部を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事
異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査
役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。
(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定事項に加え、グルー
プ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあ
り、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)について監
査等委員会に報告する。
(c) 監査部は、その内部監査状況について、原則として毎月、監査等委員会に報告する。
(d) 当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該連結子会社、その取締役又は使用人の行為が、法
令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該
事項について、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の
監査等委員会に報告する。
(e) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利
益な取扱いを受けない。
8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した
債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の直轄の組織である監査部との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施す
ることにより、組織的かつ実効的な監査を行う。
(b) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実
施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。
(c) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換をする会議を行う。
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d. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限
に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講
じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおりま
す。
なお、2021年４月より、「総合リスクマネジメント委員会」と「法規遵守委員会」を統合し、「リスク・コ
ンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会においては、グループ全体のリスクの洗い出しと分
析・評価に加え、重要リスクの把握及び重点対策リスクの特定並びにその対応策の策定を行っております。ま
た、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を
行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っております。
③ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
④ 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社に入社
2002年４月 RIMTEC CORPORATION営業部長
2007年１月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2011年10月 当社コンパウンド事業部副事業部
代表取締役
常盤 和明 1960年10月８日 生 (注)３ 50,600
社長執行役員
長兼コンパウンド営業部長
2013年４月 当社経営企画室副室長
2013年６月 当社取締役経営企画室長
2016年４月 当社代表取締役 社長執行役員(現
任)
1981年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）
入行
2009年４月 ㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店
長
2011年５月 当社に入社
2011年６月 当社法務・コンプライアンス室長
2012年６月 当社取締役法務・コンプライアン
ス室長
2013年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員管理本部
長兼経営企画本部長
代表取締役
2017年１月 当社取締役 常務執行役員管理本部
専務執行役員
長兼経営企画本部長兼総務部長
入江 淳二 1958年７月27日 生 (注)３ 43,600
管理本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員管理本部
兼経営企画本部長
長兼総務部長
2017年10月 当社取締役 常務執行役員管理本部
長
2019年４月 当社取締役 専務執行役員管理本部
長兼経営企画本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員管理本部
長
2020年６月 当社代表取締役 専務執行役員管理
本部長
2022年４月 当社代表取締役 専務執行役員管理
本部長兼経営企画本部長(現任)
1985年３月 当社に入社
2008年６月 当社名古屋営業所長兼コンパウン
ド車両開発室長
2010年３月 当社コンパウンド事業部副事業部
長
2011年４月 当社経営企画室部長代理
2011年９月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
取締役
締役社長
常務執行役員 梶山 学之 1962年10月29日 生 (注)３ 31,000
2016年４月 当社執行役員
営業本部長
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2017年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2017年６月 当社取締役 上席執行役員経営企画
本部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員営業本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社に入社
2009年４月 当社材料開発センター第３開発室
長
2014年１月 当社技術本部副本部長兼研究開発
センター長兼第１開発室長
2016年４月 当社執行役員技術本部副本部長兼
研究開発センター長兼第３開発室
長
取締役
2019年４月 当社執行役員技術本部長兼研究開
上席執行役員
杉野 等 1960年４月16日 生 (注)３ 9,200
発センター長
技術本部長
2020年４月 当社執行役員技術本部長兼製造本
兼研究開発センター長
部管掌兼研究開発センター長
2020年６月 当社取締役 執行役員技術本部長
兼製造本部管掌兼研究開発セン
ター長
2021年４月 当社取締役 執行役員技術本部長
兼研究開発センター長
2022年４月 当社取締役 上席執行役員技術本
部長兼研究開発センター長(現任)
1997年10月 当社に入社
2006年４月 当社法務室長
2008年６月 当社経営企画室長
2010年４月 当社経理部長
2012年９月 当社システム開発部長
2016年１月 当社業務管理室長
取締役
小泉 真人 1959年10月24日 生 (注)４ 17,100
(常勤監査等委員)
2016年４月 当社執行役員業務管理室長
2017年１月 当社執行役員業務管理室長兼シス
テム開発部長
2018年４月 当社営業本部付
2018年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1972年４月 ㈱太陽銀行(現 ㈱三井住友銀行)入
行
2006年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東日本第
３法人営業本部長
2008年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東京東法
人営業本部長(2009年４月退任)
2009年５月 銀泉㈱専務執行役員(2010年５月退
任)
2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役
社長(2017年６月退任)兼㈱陽栄代
取締役
早川 貴之 1954年２月16日 生 (注)４ 12,700
(監査等委員)
表取締役社長（2017年６月退任）
2013年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2017年５月 ㈱ティーケーピー社外取締役
2017年６月 東陽興産㈱社外取締役(2021年６月
退任)
2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役(現任)
2020年６月 ㈱共立メンテナンス社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
2005年６月 ㈱りそな銀行常務執行役員総合資
金部担当
2006年６月 ㈱りそな銀行取締役兼専務執行役
員総合資金部担当兼コーポレート
ガバナンス室担当
2008年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員人材サービス部担当兼
コーポレートガバナンス事務局担
当(2012年３月退任)
2012年４月 りそな総合研究所㈱代表取締役社
長
取締役
中村 重治 1953年９月17日 生 (注)４ 5,600
(監査等委員)
2013年６月 トーヨーカネツ㈱社外監査役
2014年４月 りそな総合研究所㈱顧問(2014年６
月退任)
2014年６月 ㈱エフテック社外監査役(2022年６
月退任予定)
当社社外監査役
2015年６月 トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査
等委員)(現任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2018年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役(現
任)
1981年４月 安田火災海上保険㈱入社
2011年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員企業
商品業務部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員兼日本興
亜損害保険㈱常務執行役員兼ＮＫ
ＳＪホールディングス㈱執行役員
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス㈱取締
役執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締
役常務執行役員兼損保ジャパン日
本興亜ホールディングス㈱取締役
常務執行役員
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締
役専務執行役員兼損保ジャパン日
本興亜ホールディングス㈱取締役
専務執行役員
2016年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱代
表取締役専務執行役員
2017年４月 同社海外保険事業オーナー代表取
取締役
締役専務執行役員
江原 茂 1958年12月18日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱副社
長執行役員（2018年６月退任）兼
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱取
締役副社長執行役員（2018年６月
退任）
2018年６月 損害保険料率算出機構専務理事
（2022年６月退任予定）
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
（注）１．安田火災海上保険㈱、
㈱損害保険ジャパン、日本興亜損
害保険㈱及び損害保険ジャパン日
本興亜㈱は、現在の損害保険ジャ
パン㈱であります。
２．ＮＫＳＪホールディングス㈱
及び損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス㈱は、現在のＳＯＭＰ
Ｏホールディングス㈱でありま
す。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 朝日新和会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年８月 ㈱ゴールドクレスト入社
2002年１月 住友商事フィナンシャルマネジメ
ント㈱入社
取締役
2004年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
末村 あおぎ 1959年12月10日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
査法人トーマツ）入所
2008年６月 同監査法人社員（現 パートナー）
2022年１月 末村あおぎ公認会計士事務所設立
（現任）
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
169,800
計
(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役早川貴之、中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。
３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。
社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業
経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しておりま
す。2013年６月より当社の社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、
経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監
督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取
引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、2009年４月に退任しており、同行の意思に影響され
る立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に
公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有
すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を
有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年６月より当社の
社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客
観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待さ
れることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会
社りそな銀行の出身者ですが、2012年３月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社
は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係でありま
す。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役江原茂は、損害保険会社の勤務経験及び役員経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりに
よって得られた経営に対する高い見識を有しております。また海外における豊富な業務経験から、グローバルな
企業経営に対しても幅広い知見を有しております。これらの知識と経験を活かすことにより、今後、社外取締役
として当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取
締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）の出身者ですが、2018年6月に退任しており、同社の意思に影響される立場にはありません。当社
は、同社との間で損害保険契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。当社は同氏が独立性を有する
と判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役末村あおぎは、大手監査法人のパートナーとして上場企業の法定監査・内部統制システム構築支援
等の業務に従事し、また大手企業においても連結決算業務及びＭ＆Ａの会計処理等を経験されております。公認
会計士として企業会計及び経営に対する幅広い知識と経験を有しており、また、女性の視点からも今後、社外取
締役として当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社
外取締役に選任しております。同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、監
査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、同氏
が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、当社で定める独立性基準をみたし、かつ、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に寄与するために経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を
行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を担うことができる者を選任してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での
迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会
は、14回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査
を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えておりま
す。なお、個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小泉 真人 14回 14回
早川 貴之 14回 14回
中村 重治 14回 14回
監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び主な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をはじめ
とする取締役の職務執行状況、2) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、3) 内部統制システムの整備及
び運用状況、4) 子会社の棚卸資産の管理状況を含めた監査の強化、であります。
監査等委員は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、その他経営会議等
の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行ってお
ります。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受け、「監査上の主要な検
討事項」に関する協議を行うとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会
議を行うなど、緊密な連携を図っております 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は３名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施することによ
り、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されていることを確認しております。
また、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を
図っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
61年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 22名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に
判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受
けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 51,490 ― 53,685 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51,490 ― 53,685 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 16,211 2,645 17,351 2,108
計 16,211 2,645 17,351 2,108
注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書
に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定する
こととしております。
手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役 社長執行役員に提
出することとしております 。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬（賞与） 役員の員数
(千円)
(名)
固定株式給付
基本報酬 金銭 株式給付
取締役（監査等委員を除く）
211,802 127,482 52,906 14,325 17,088 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
17,089 15,600 - - 1,489 1
(社外取締役を除く)
社外取締役（監査等委員） 27,606 25,200 - - 2,406 3
(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額
250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。）と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。なお、こ
れに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、180,388千円（基本報酬
127,482千円、賞与（金銭）52,906千円）であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名であり
ます。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員）の報酬等の額は、40,800千円（取締役
(監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬15,600千円、社外取締役（監査等委員）の基本報酬25,200千
円）であります。
３．上記１．２．とは別枠で、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議いただき、2021年６月18日開催の第92回定時株主
総会において、その一部改定を決議いただいております。同株式報酬制度においては、2017年３月末日で終
了する事業年度から３事業年度ごとに当該３事業年度に対応する株式取得に必要な資金として210百万円
（うち、取締役（監査等委員を除く）分として150百万円、取締役（監査等委員）分として18百万円、取締
役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として金銭を拠出し、信託を設定することとしておりま
す。2021年６月18日開催の第92回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締
役（監査等委員）の員数は４名であります。
４．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員とし
ての職務に対する報酬額122,400千円が含まれております。
５．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託
（ＢＢＴ）の引当金繰入額31,413千円及び役員賞与引当金繰入額52,906千円が含まれております。
６．取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の引当金繰入額1,489千円が含まれております。
７．社外取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰
入額2,406千円が含まれております。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a. 決定方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、2021年２月22日開催の取締役会において決定し、
2022年２月21日開催の取締役会において一部改定の決定をしております。それらの決定に際しては、取締役
会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問し、その答申結果を尊重しておりま
す。
b. 決定方針の内容の概要
1) 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度の業績の向上及び中長期的な企業価
値向上を動機づけ、また株主とも価値を共有できる報酬制度とし、役位及び職責に応じた適切な報酬水準
とします。それらの決定に際しては、客観性及び透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で組織
する報酬委員会の意見を尊重します。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、執行給及び監督給で構成し、執
行給は、固定額の基本報酬（金銭）及び業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）とし、監督給
は、固定額の基本報酬（金銭）及び固定額の株式給付とします。
2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の執行給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬と
し、役位及びランク（評価）に応じて定めた基本報酬基準に基づき、前事業年度の会社業績及び所管する
部門業績、当事業年度の職責等の状況を加味した上で、当事業年度における個人別の報酬額を決定し、毎
月支給します。
また、監督給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬とし、代表権の有無に応じて個人別の報酬額を
決定し、毎月支給します。
3) 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給
付）は、個人別の執行給のうちの基本報酬（金銭）をもとに設定した基本賞与額に当該事業年度における
下記業績連動指標の達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付とします。なお、毎年７
月に支給します。
業績連動指標は、会社業績評価指標及び個人業績評価指標で構成します。ただし、常務以上の役付執行
役員を兼務する取締役については、会社業績評価指標のみで構成します。
会社業績評価指標は、企業価値向上及び株主価値向上に係る会社業績（連結・単体）達成率を報酬に連
動させるため、連結営業利益・連結経常利益・連結ＲＯＥ、単体業績連動指標として単体営業利益・単体
経常利益を用いて算出し、個人業績評価指標は、所管する部門業績等を用いて算出します。
4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である株式給付（執行給のうちの業績連動
報酬及び監督給）は、株式給付信託（BBT）とします。報酬額に応じたポイントを毎年７月に付与し、ポイ
ント数に応じた数の株式給付を退任時に行います。
業績連動報酬としての株式給付は、上記3) に記載のとおり決定し、監督給としての株式給付は、固定額
とし、代表権の有無に応じて決定します。
5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬を除く金銭報酬（執行給のうちの基本報
酬及び監督給のうちの基本報酬）と業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）の額の個人別の割合
は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね７：３とします。また、業績連動報酬を除く
金銭報酬（執行給のうちの基本報酬及び監督給のうちの基本報酬）の額と株式報酬（固定額の株式給付及
び業績連動報酬の株式給付）の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、
概ね８：２とします。
なお、当該報酬の額の個人別の割合は、報酬水準等の変化を踏まえ、報酬委員会に諮問した上で取締
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役会において適宜見直しを行います。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び個人別の報酬等の内容については、取締役
会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して
決定します。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が
原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っております。取締役会としても、その答申内容
を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、グローバルに企業価値を向上させるための中長期的視点に立って、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、毎年取締役会において具体的に精査
し、保有することが当社グループの中長期的企業価値向上に資すると判断するものについては保有を継続いた
しますが、保有することが適切でないと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、全部又は一部の処
分を検討し、保有を縮減する方針であります。
当事業年度の検証は2021年11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味し
た便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄に
つき、処分を検討することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 120,334
非上場株式以外の株式 31 7,746,102
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 2 197,478
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
211,761 211,761
信越化学工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
3,978,989 3,940,872
450,000 450,000
インフロニア・ホールディン
取引先との関係強化の為 有
グス株式会社（注２）
468,900 430,200
224,995 224,995
株式会社みずほフィナンシャ
取引先との関係強化の為 無
ルグループ
352,567 359,767
135,000 135,000
三井物産株式会社 取引先との関係強化の為 有
449,280 310,770
80,000 80,000
三菱商事株式会社 取引先との関係強化の為 有
368,080 250,400
192,000 192,000
株式会社クラレ 取引先との関係強化の為 有
202,944 242,496
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100,000 100,000
株式会社ADEKA 取引先との関係強化の為 有
270,400 217,200
389,058 389,058
株式会社コンコルディア・
取引先との関係強化の為 無
フィナンシャルグループ
178,188 174,687
- 131,621
東亞合成株式会社 取引先との関係強化の為 有
- 170,844
71,500 71,500
東ソー株式会社 取引先との関係強化の為 有
129,701 151,437
40,792 40,792
三井化学株式会社 取引先との関係強化の為 無
126,047 142,568
145,000 145,000
丸紅株式会社 取引先との関係強化の為 有
206,770 133,516
31,500 31,500
伊藤忠商事株式会社 取引先との関係強化の為 有
130,536 112,990
58,917 58,917
凸版印刷株式会社 取引先との関係強化の為 無
127,614 110,174
60,000 60,000
理研ビタミン株式会社 取引先との関係強化の為 有
100,620 81,900
32,000 32,000
大日精化工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
65,920 79,072
17,750 17,750
SOMPOホールディングス株式
取引先との関係強化の為 無
会社
95,512 75,295
15,613 15,613
株式会社三井住友フィナン
取引先との関係強化の為 無
シャルグループ
60,999 62,561
26,617 26,617
大日本印刷株式会社 取引先との関係強化の為 無
76,603 61,724
101,995 101,995
JMACS株式会社 取引先との関係強化の為 無
44,163 46,815
10,000 10,000
株式会社カネカ 取引先との関係強化の為 有
35,450 45,500
19,000 19,000
稲畑産業株式会社 取引先との関係強化の為 有
39,197 31,502
10,026 10,026
DIC株式会社 取引先との関係強化の為 有
25,135 28,744
8,500 8,500
共同印刷株式会社 取引先との関係強化の為 有
23,468 25,372
11,000 11,000
ニチモウ株式会社 取引先との関係強化の為 有
31,790 23,364
39,250 39,250
株式会社りそなホールディン
取引先との関係強化の為 無
グス
20,570 18,243
- 29,430
株式会社三菱UFJフィナン
取引先との関係強化の為 無
シャル・グループ
- 17,413
1,728 1,728
リンテック株式会社 取引先との関係強化の為 無
4,200 4,326
2,106 2,106
日立金属株式会社 取引先との関係強化の為 無
4,298 3,837
220 220
株式会社三ッ星 取引先との関係強化の為 無
755 302
3,200 -
株式会社トーホー（注３） 取引先との関係強化の為 有
3,648 -
50,120 -
株式会社高速（注３） 取引先との関係強化の為 無
80,091 -
18,900 -
株式会社フジ（注３） 取引先との関係強化の為 有
43,659 -
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に
より検証しております。
２ 前田建設工業株式会社は、2021年10月1日付でインフロニア・ホールディングス株式会社へ株式を移転し
ております。
３ 2022年１月１日付でリケンファブロ株式会社を吸収合併したことに伴い増加しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報
収集を積極的に行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,106,010 20,702,615
※２ 21,143,908
受取手形及び売掛金 －
※２ 1,785,477
受取手形 －
売掛金 － 21,413,866
※２ 2,162,815 ※２ 3,145,045
電子記録債権
商品及び製品 6,227,760 9,159,195
仕掛品 692,289 621,167
原材料及び貯蔵品 5,372,437 7,623,661
その他 948,638 751,067
△ 83,920 △ 83,600
貸倒引当金
流動資産合計 57,569,939 65,118,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,919,675 26,001,105
△ 15,002,480 △ 16,085,506
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,917,194 9,915,598
機械装置及び運搬具
52,015,723 53,866,872
△ 43,625,614 △ 45,963,974
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,390,108 7,902,898
土地
6,282,764 6,331,829
リース資産 143,909 145,713
△ 84,611 △ 105,394
減価償却累計額
リース資産（純額） 59,298 40,319
建設仮勘定
231,171 364,622
その他 5,825,136 5,876,517
△ 5,234,710 △ 5,294,914
減価償却累計額
その他（純額） 590,426 581,602
有形固定資産合計 25,470,963 25,136,870
無形固定資産
のれん 542,063 7,275
リース資産 2,919 588
1,808,885 2,098,602
その他
無形固定資産合計 2,353,868 2,106,466
投資その他の資産
投資有価証券 7,736,267 7,905,371
長期貸付金 14,269 2,526
退職給付に係る資産 883,374 962,148
繰延税金資産 418,840 428,348
その他 764,382 983,575
△ 3,045 △ 2,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,814,089 10,279,650
固定資産合計 37,638,921 37,522,987
資産合計 95,208,860 102,641,484
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,601,093 ※２ 20,075,715
支払手形及び買掛金
電子記録債務 538,404 521,101
※１ 6,976,725 ※１ 6,769,296
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 448,983 488,174
リース債務 20,560 14,444
未払法人税等 885,287 480,704
賞与引当金 721,429 726,155
役員賞与引当金 84,709 97,774
2,803,299 2,235,955
その他
流動負債合計 28,080,491 31,409,322
固定負債
長期借入金 2,819,082 2,566,512
リース債務 26,361 20,774
繰延税金負債 1,545,671 1,469,124
役員株式給付引当金 140,640 171,386
退職給付に係る負債 1,052,229 1,136,730
資産除去債務 332,387 330,880
135,141 88,252
その他
固定負債合計 6,051,514 5,783,661
負債合計 34,132,006 37,192,984
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 35,561,518 38,200,822
△ 517,035 △ 466,193
自己株式
株主資本合計 50,156,082 52,846,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,999,879 4,255,441
為替換算調整勘定 △ 460,662 563,069
46,021 97,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,585,238 4,915,842
非支配株主持分 7,335,533 7,686,429
純資産合計 61,076,854 65,448,500
負債純資産合計 95,208,860 102,641,484
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 88,224,442 109,923,705
※１ ,※３ 71,409,689 ※１ ,※３ 91,008,539
売上原価
売上総利益 16,814,752 18,915,166
※２ ,※３ 11,501,088 ※２ ,※３ 12,623,123
販売費及び一般管理費
営業利益 5,313,663 6,292,043
営業外収益
受取利息 25,909 25,510
受取配当金 167,971 196,656
為替差益 123,420 344,491
雇用調整助成金 96,680 －
173,251 223,098
その他
営業外収益合計 587,232 789,757
営業外費用
支払利息 139,351 109,206
109,457 83,567
その他
営業外費用合計 248,808 192,773
経常利益 5,652,088 6,889,026
特別利益
※４ 4,843 ※４ 1,102
固定資産売却益
10,768 106,010
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,611 107,113
特別損失
※５ 1,418 ※５ 894
固定資産売却損
※６ 35,590 ※６ 9,394
固定資産除却損
※７ 319,144
減損損失 －
在外子会社における送金詐欺損失 － 187,259
－ 3,409
投資有価証券売却損
特別損失合計 37,008 520,102
税金等調整前当期純利益 5,630,691 6,476,038
法人税、住民税及び事業税
1,667,856 1,931,105
△ 294,962 △ 83,716
法人税等調整額
法人税等合計 1,372,893 1,847,389
当期純利益 4,257,797 4,628,648
非支配株主に帰属する当期純利益 1,023,590 687,230
親会社株主に帰属する当期純利益 3,234,206 3,941,418
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,257,797 4,628,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,829,022 255,628
為替換算調整勘定 △ 1,144,140 1,521,732
421,409 51,309
退職給付に係る調整額
※１ 1,106,290 ※１ 1,828,670
その他の包括利益合計
包括利益 5,364,088 6,457,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,805,074 5,272,022
非支配株主に係る包括利益 559,013 1,185,297
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 7,373,812 33,252,502 △ 1,444,377 47,695,956
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 7,373,812 33,252,502 △ 1,444,377 47,695,956
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 757,012 △ 757,012
親会社株主に帰属す
3,234,206 3,234,206
る当期純利益
自己株式の取得 △ 236,807 △ 236,807
自己株式の処分 2,210 229,748 231,959
自己株式の消却 △ 934,400 934,400 －
その他 155,957 △ 168,178 △ 12,220
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 776,232 2,309,015 927,341 2,460,125
当期末残高 8,514,018 6,597,580 35,561,518 △ 517,035 50,156,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,170,858 218,900 △ 375,387 2,014,371 7,876,489 57,586,816
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,170,858 218,900 △ 375,387 2,014,371 7,876,489 57,586,816
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 757,012
親会社株主に帰属す
3,234,206
る当期純利益
自己株式の取得 △ 236,807
自己株式の処分 231,959
自己株式の消却 －
その他 △ 12,220
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,829,020 △ 679,562 421,409 1,570,867 △ 540,955 1,029,912
額）
当期変動額合計 1,829,020 △ 679,562 421,409 1,570,867 △ 540,955 3,490,037
当期末残高 3,999,879 △ 460,662 46,021 3,585,238 7,335,533 61,076,854
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 6,597,580 35,561,518 △ 517,035 50,156,082
会計方針の変更によ
△ 11,984 △ 11,984
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,597,580 35,549,533 △ 517,035 50,144,097
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,275 △ 1,282,275
親会社株主に帰属す
3,941,418 3,941,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 50,890 50,890
その他 △ 7,853 △ 7,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,651,289 50,841 2,702,131
当期末残高 8,514,018 6,597,580 38,200,822 △ 466,193 52,846,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,999,879 △ 460,662 46,021 3,585,238 7,335,533 61,076,854
会計方針の変更によ
△ 11,984
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,999,879 △ 460,662 46,021 3,585,238 7,335,533 61,064,869
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,275
親会社株主に帰属す
3,941,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 50,890
その他 △ 7,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 255,562 1,023,732 51,309 1,330,603 350,895 1,681,499
額）
当期変動額合計 255,562 1,023,732 51,309 1,330,603 350,895 4,383,630
当期末残高 4,255,441 563,069 97,331 4,915,842 7,686,429 65,448,500
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,630,691 6,476,038
減価償却費 3,713,004 3,506,091
減損損失 － 319,144
のれん償却額 201,455 140,205
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,495 △ 2,328
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,632 13,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 940 △ 548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 143,320 △ 28,458
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 38,282 30,745
受取利息及び受取配当金 △ 193,880 △ 222,166
支払利息 139,351 109,206
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,768 △ 102,601
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,425 △ 208
固定資産除却損 35,590 9,394
売上債権の増減額（△は増加） 728,813 △ 2,465,663
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 633,781 △ 4,575,823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,792 3,962,068
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,219 △ 263,266
762,024 △ 57,954
その他
小計 10,597,726 6,846,939
利息及び配当金の受取額
196,087 222,638
利息の支払額 △ 140,174 △ 114,103
△ 1,265,784 △ 2,382,668
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,387,855 4,572,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,347 △ 24,156
定期預金の払戻による収入 540,239 24,155
有形固定資産の取得による支出 △ 2,581,833 △ 2,280,827
有形固定資産の売却による収入 7,135 1,558
無形固定資産の取得による支出 △ 1,015,999 △ 455,439
投資有価証券の取得による支出 △ 704 △ 716
投資有価証券の売却による収入 31,496 317,674
貸付けによる支出 △ 1,716 －
貸付金の回収による収入 30,909 12,741
22,854 △ 33,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,002,966 △ 2,438,208
56/118
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 241,579 △ 338,306
長期借入金の返済による支出 △ 811,260 △ 474,724
リース債務の返済による支出 △ 14,987 △ 20,613
自己株式の売却による収入 124,601 －
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 49
配当金の支払額 △ 755,286 △ 1,281,289
△ 1,097,763 △ 831,034
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,796,299 △ 2,946,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 319,845 407,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,268,743 △ 403,466
現金及び現金同等物の期首残高 17,812,026 21,080,770
※１ 21,080,770 ※１ 20,677,303
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
また、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリケンファブロ株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
リケンケーブルテクノロジー株式会社 12月31日 ※
株式会社協栄樹脂製作所 12月31日 ※
リケンテクノスインターナショナル株式会社 12月31日 ※
リケンケミカルプロダクツ株式会社 12月31日 ※
株式会社アイエムアイ 12月31日 ※
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日 ※
PT.RIKEN INDONESIA
12月31日 ※
上海理研塑料有限公司 12月31日 ※
理研食品包装(江蘇)有限公司 12月31日 ※
理元(上海)貿易有限公司 12月31日 ※
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION
12月31日 ※
RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
12月31日 ※
RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.
12月31日 ※
RIKEN U.S.A.CORPORATION
12月31日 ※
RIKEN AMERICAS CORPORATION
12月31日 ※
RIMTEC CORPORATION
12月31日 ※
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給
見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに
商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収
益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債権債務等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引に
ついては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
商品及び製品の輸出入に係る外貨建売掛金、買掛金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益
確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただ
し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(当社ELセグメントに含まれる群馬工場対象資産グループ)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減損損失 － 千円 319,144 千円
土地 (55,903.8㎡)
1,273,100 千円 1,273,100 千円
建物及び構築物 641,859 598,523
その他有形固定資産 104,611 0
534,622
無形固定資産 －
固定資産合計 2,554,193 1,871,623
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、減損の兆候があると判断
し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使
用価値と正味売却価額と比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失は認識しております。
将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの事業計画を基礎とし、当該事業の属する業界における製品
ライフサイクル等の変動要因を考慮し見直しを行っております。なお、一部の資産に関しては、不動産鑑定評
価を基礎とした見積りが含まれております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当該資産グループの事業計画の基礎となる既存顧客
からの継続受注の見込み及び新規顧客からの受注獲得の見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである新規顧客の獲得見込みについては、見積りの不確実性が高く、対象となる資産グ
ループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の連結計算書類に与える影響があり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時 点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償
支給取引について 、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足された
と判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループ
の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は
84,072千円減少し、棚卸資産は59,159千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
1,008,522千円減少し、売上原価は1,004,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ4,316千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」については、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた16,139,497千
円は、「支払手形及び買掛金」15,601,093千円、「電子記録債務」538,404千円として組み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末282,476千円、614千
株、当連結会計年度末276,412千円、601千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末189,711千円、372千
株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度190,018千円
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(連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しており
ます。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 9,230,000 千円
借入実行残高 4,965,000 3,665,000
差引額 7,215,000 5,565,000
※２．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 43,209 千円 37,138 千円
電子記録債権 59,104 13,760
支払手形 8,148 8,571
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(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
109,636 千円 184,213 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払運賃 2,991,139 千円 3,868,121 千円
支払手数料 1,016,077 1,139,141
給料及び賞与 2,609,801 2,724,557
賞与引当金繰入額 198,429 207,391
退職給付費用 199,723 209,178
役員賞与引当金繰入額 78,619 90,296
貸倒引当金繰入額 △ 886 △ 1,048
研究開発費 1,110,256 1,237,196
※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,442,415 千円 1,566,063 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,781 千円 1,099 千円
その他 61 2
計 4,843 1,102
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,074 千円 574 千円
その他 343 319
計 1,418 894
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 6,947 千円 2,673 千円
機械装置及び運搬具 27,679 4,960
その他 964 1,761
計 35,590 9,394
※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 用途 種類 減損損失
群馬工場（群馬県太田市） 事業用資産 のれん、機械装置等 319,144千円
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
（ただし、遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。
グルーピングの単位である(ELセグメントにおける)群馬工場においては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこ
とから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿
価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を 認識しております。
その内訳は、のれん231,250千円、機械装置及び運搬具76,135千円、その他11,759千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的
に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がな
いと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,593,066 千円 460,837 千円
△10,768 △87,252
組替調整額
税効果調整前
2,582,298 373,585
△753,276 △117,956
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,829,022 255,628
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,152,254 1,521,732
8,114 －
組替調整額
税効果調整前
△1,144,140 1,521,732
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,144,140 1,521,732
退職給付に係る調整額：
当期発生額 455,461 2,185
151,932 71,492
組替調整額
税効果調整前
607,393 73,677
△185,983 △22,368
税効果額
退職給付に係る調整額 421,409 51,309
その他の包括利益合計 1,106,290 1,828,670
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
66,113 － 2,000 64,113
合計 66,113 － 2,000 64,113
自己株式
普通株式(注) 3,091 464 2,480 1,074
合計 3,091 464 2,480 1,074
(注) １．普通株式の発行済株式の減少2,000千株は、2020年７月31日開催の取締役会の決議による自己株式の消却に
よるものであります。
２．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しております。な
お、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞ
れ、752千株、614千株含まれております。
３．当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入してお
りましたが、当連結会計年度にて終了し、新たに2021年２月22日開催の取締役会において同制度の再導入を
決議しており、2021年３月11日付で自己株式266千株を信託E口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、72千株、459千株
含まれております。
４．普通株式の自己株式の増加464千株は、信託E口による自己株式の取得464千株、単元未満株式の買取０千株
であります。
５．普通株式の自己株式の減少2,480千株は、自己株式の消却2,000千株、当社から信託E口へ譲渡266千株、信託
E口から当社従業員持株会への売却76千株、役員の退任に伴う信託E口からの給付113千株、役員の退任に伴
う信託E口からの売却24千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年６月19日
普通株式 510,777 8 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金6,597千円が含まれております。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年10月30日
普通株式 255,388 4 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金2,555千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 769,365 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
64,113 － － 64,113
合計 64,113 － － 64,113
自己株式
普通株式 1,074 0 101 973
合計 1,074 0 101 973
(注) １．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しております。な
お、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞ
れ、614千株、601千株含まれております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入してお
りましたが、当連結会計年度にて終了し、新たに2021年２月22日開催の取締役会において同制度の再導入を
決議しており、2021年３月11日付で自己株式266千株を信託E口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、459千株、372千
株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加０千株は、信託E口による自己株式の取得０千株、単元未満株式の買取０千株で
あります。
４．普通株式の自己株式の減少101千株は、信託E口から当社従業員持株会への売却87千株、役員の退任に伴う信
託E口からの給付13千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月18日
普通株式 769,365 12 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年10月29日
普通株式 512,909 8 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 705,250 利益剰余金 11 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,106,010 千円 20,702,615 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,240 △25,312
現金及び現金同等物 21,080,770 20,677,303
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 29,970 40,155
１年超 55,003 63,710
合計 84,973 103,866
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関し
ては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。
また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの
回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目
的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧
客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を
行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企
業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行な
いつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,609,965 7,609,965 －
(2) 長期貸付金
14,269 14,269 0
資産計 7,624,234 7,624,234 0
(1) 短期借入金
6,976,725 6,976,725 0
(2) １年内返済予定の長期借入金
448,983 491,222 42,238
(3) リース債務(流動負債)
20,560 20,560 0
(4) 長期借入金
2,819,082 2,824,576 5,494
(5) リース債務(固定負債)
26,361 26,361 0
負債計 10,291,712 10,339,445 47,733
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前連結会計年度
非上場株式 126,302 千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券」には含めておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,785,037 7,785,037 －
(2) 長期貸付金
2,526 2,526 0
資産計 7,787,563 7,787,563 0
(1) 短期借入金
6,769,296 6,769,296 0
(2) １年内返済予定の長期借入金
488,174 520,546 32,371
(3) リース債務(流動負債)
14,444 14,444 0
(4) 長期借入金
2,566,512 2,543,446 △23,065
(5) リース債務(固定負債)
20,774 20,774 0
負債計 9,859,201 9,868,508 9,306
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
非上場株式 120,334 千円
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
21,101,331 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
21,143,908 － － －
(3) 電子記録債権
2,162,815 － － －
(4) 長期貸付金
－ 13,325 590 352
合計 44,408,055 13,325 590 352
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
20,696,005 － － －
(2) 受取手形
1,785,477 － － －
(3) 売掛金
21,413,866 － － －
(4) 電子記録債権
3,145,045 － － －
(5) 長期貸付金
－ 1,693 608 223
合計 47,040,395 1,693 608 223
２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
6,976,725 － － － － －
(2) 長期借入金
448,983 500,733 493,233 481,771 256,384 1,086,960
(3) リース債務
20,560 12,180 6,533 4,804 2,594 248
合計 7,446,268 512,913 499,766 486,575 258,979 1,087,208
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
6,769,296 － － － － －
(2) 長期借入金
488,174 544,014 532,414 282,373 － 1,207,710
(3) リース債務
14,444 9,825 7,072 3,420 455 －
合計 7,271,915 553,840 539,487 285,793 455 1,207,710
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,785,037 － － 7,785,037
資産計 7,785,037 － － 7,785,037
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2,526 － 2,526
資産計 － 2,526 － 2,526
短期借入金 － 6,769,296 － 6,769,296
１年内返済予定の長期借入金 － 520,546 － 520,546
リース債務(流動負債) － 14,444 － 14,444
長期借入金 － 2,543,446 － 2,543,446
リース債務(固定負債) － 20,774 － 20,774
負債計 － 9,868,508 － 9,868,508
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しておりま す。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,270,717 1,711,912 5,558,805
小計 7,270,717 1,711,912 5,558,805
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 339,248 362,689 △23,440
小計 339,248 362,689 △23,440
合計 7,609,965 2,074,601 5,535,364
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 126,302千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,562,409 1,594,730 5,967,678
小計 7,562,409 1,594,730 5,967,678
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 222,627 276,183 △53,555
小計 222,627 276,183 △53,555
合計 7,785,037 1,870,914 5,914,122
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 120,334千円 )については市場価格がないため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 31,496 10,768 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 317,674 106,010 3,409
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 1,173,370 911,770 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 1,008,801 728,826 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。また、2015年5月より退職一時金制度（すべて非積立型制度）には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,973,089 5,891,642
勤務費用 346,416 396,831
利息費用 24,254 35,778
数理計算上の差異の発生額 △89,762 △2,272
退職給付の支払額 △285,857 △292,624
その他 △76,498 △8,776
退職給付債務の期末残高 5,891,642 6,020,580
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,350,938 5,722,787
期待運用収益 58,686 108,359
数理計算上の差異の発生額 346,139 23,962
事業主からの拠出額 109,869 103,615
退職給付の支払額 △109,750 △112,726
その他 △33,096 －
年金資産の期末残高 5,722,787 5,845,998
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,866,595 2,861,980
年金資産 △3,640,485 △3,760,494
△773,890 △898,514
非積立型制度の退職給付債務 942,745 1,073,095
連結貸借対照表上に計上された負
168,854 174,581
債と資産の純額
退職給付に係る資産 △883,374 △962,148
退職給付に係る負債 1,052,229 1,136,730
連結貸借対照表に計上された
168,854 174,581
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 346,416 396,831
利息費用 24,254 35,778
期待運用収益 △58,686 △108,359
数理計算上の差異の費用処理額 171,490 47,442
その他 △4,426 △13,457
退職給付制度に係る
479,048 358,235
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △607,393 △73,677
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △66,333 △140,010
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 10.1 ％ 10.4 ％
株式 18.1 ％ 18.7 ％
現金及び預金 5.2 ％ 5.3 ％
保険資産(一般勘定) 7.3 ％ 7.3 ％
投資信託 36.4 ％ 35.7 ％
共同運用資産 22.9 ％ 22.7 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 36.4 ％、当連結会
計年度 35.7 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.07 ％ 0.19 ％
長期期待運用収益率 1.70 ％ 2.60 ％
予定昇給率 7.20 ％ 7.20 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 26,642 26,346
退職給付に係る負債 974,616 857,368
減損損失 275,453 407,849
賞与引当金 203,510 198,324
投資有価証券評価損 175,663 173,607
資産除去債務 52,773 98,743
税務上の繰越欠損金（注） 185,189 142,443
611,585 660,770
その他
繰延税金資産小計
2,505,434 2,565,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △171,910 △140,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △466,417 △451,254
△638,327 △592,129
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,867,107 1,973,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,550,636 △1,677,344
退職給付に係る資産
△405,472 △275,124
固定資産圧縮積立金
△22,790 －
有形固定資産(資産除去債務)
△24,960 △38,989
海外連結子会社の留保利益 △467,231 △495,856
△522,847 △526,784
その他
繰延税金負債合計 △2,993,938 △3,014,101
繰延税金資産(負債)の純額 △1,126,831 △1,040,775
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,072 37,892 29,871 11,208 7,952 82,191 185,189千円
評価性引当額 △16,072 △37,892 △29,871 △11,208 △7,952 △68,912 △171,910
繰延税金資産 － － － － － 13,279 (b)13,279
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 185,189 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 13,279 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 13,279 千円は、主に連結子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION及びRIKEN
ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高40,846千円（法定実効税率を乗じた額）の一部
について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42,101 23,727 12,454 8,836 4,221 51,103 142,443千円
評価性引当額 △42,101 △23,727 △12,454 △8,836 △4,221 △49,534 △140,874
繰延税金資産 － － － － － 1,568 (b)1,568
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 142,443 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 1,568 千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 1,568 千円は、主に連結子会社RIMTEC CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,129千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰
越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認
識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.9
外国源泉税 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △3.2 △0.7
海外連結子会社に係る税率差異 △3.6 △2.5
0.5 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 28.5
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：食品包材製造販売事業
事業の内容：食品包材の製造及び販売
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、リケンファブロ株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
リケンテクノス株式会社（当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
食品包材事業 において開発/製造を担当する当社と、販売を担うリケンファブロ株式会社とを合併により一体化
することで、経営資源の集約を通じた一層のグループ経営の効率化を実現すると共に、開発/製造と販売との連携
をこれまで以上に深め、食品包材事業における開発力/営業力の向上を図ります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立
案し、グローバルな事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーショ
ン」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のトランスポーテーションの売上高は6,932千円減少、セグ
メント利益は8,243千円減少し、デイリーライフ＆ヘルスケアの売上高は10,622千円減少、セグメント利益は3,442千
円減少し、エレクトロニクスの売上高は2,807千円減少、セグメント利益は6,365千円増加し、ビルディング＆コンス
トラクションの売上高は472,875千円減少、セグメント利益は1,004千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上
24,310,922 25,037,406 17,430,259 21,033,635 87,812,224 412,217 88,224,442 － 88,224,442
高
(2) セグメント間の内
－ 130 － － 130 208,703 208,834 △ 208,834 －
部売上高又は振替
高
24,310,922 25,037,537 17,430,259 21,033,635 87,812,355 620,921 88,433,276 △ 208,834 88,224,442
計
セグメント利益又は
2,146,604 2,740,934 379,442 △ 33,580 5,233,402 2,251 5,235,653 78,010 5,313,663
損失（△）
6,831,749 9,859,907 10,152,914 6,290,898 33,135,469 247,607 33,383,077 61,825,783 95,208,860
セグメント資産
その他の項目
1,401,519 544,514 877,948 888,682 3,712,665 339 3,713,004 － 3,713,004
減価償却費
のれんの
－ － 200,000 1,455 201,455 － 201,455 － 201,455
償却額
有形固定資産
－ 264,095 42,761 － 306,856 － 306,856 3,372,929 3,679,785
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去 78,010千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 －千円 、全社資産 61,825,783千円 であり、全社資産の主なも
のは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
32,457,128 30,688,631 21,493,631 25,154,398 109,793,790 129,915 109,923,705 － 109,923,705
生じる収益
32,457,128 30,688,631 21,493,631 25,154,398 109,793,790 129,915 109,923,705 － 109,923,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 117 － 1,515 1,632 295,412 297,045 △ 297,045 －
売上高又は振替高
32,457,128 30,688,748 21,493,631 25,155,914 109,795,423 425,328 110,220,751 △ 297,045 109,923,705
計
2,737,512 1,856,535 439,229 1,131,128 6,164,406 23,776 6,188,183 103,859 6,292,043
セグメント利益
8,862,537 11,283,041 10,932,274 7,394,848 38,472,701 266,176 38,738,877 63,902,606 102,641,484
セグメント資産
その他の項目
1,332,080 583,736 833,104 756,956 3,505,876 215 3,506,091 － 3,506,091
減価償却費
のれんの
－ － 138,750 1,455 140,205 － 140,205 － 140,205
償却額
－ － 319,144 － 319,144 － 319,144 － 319,144
減損損失
有形固定資産
－ 271,653 19,250 － 290,904 － 290,904 2,209,079 2,499,984
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 103,859千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 －千円 、全社資産 64,750,958千円 であり、全社資産の主なも
のは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
TR DH EL BC その他 合計
外部顧客への売上高 24,310,922 25,037,406 17,430,259 21,033,635 412,217 88,224,442
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
50,560,955 9,753,790 9,138,584 6,558,981 111,531 12,100,598 88,224,442
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
13,466,164 3,124,483 4,624,529 1,336,072 － 2,919,715 25,470,963
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
TR DH EL BC その他 合計
外部顧客への売上高 32,457,128 30,688,631 21,493,631 25,154,398 129,915 109,923,705
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
57,425,206 12,719,592 14,377,497 8,861,802 144,451 16,395,155 109,923,705
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
13,241,665 2,839,504 4,904,541 1,404,035 － 2,747,123 25,136,870
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
TR DH EL BC 計
当期末残高 － － 533,333 8,730 542,063 － 542,063 － 542,063
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
TR DH EL BC 計
当期末残高 － － － 7,275 7,275 － 7,275 － 7,275
(注)１. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. ＥＬの報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を231,250千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 852.51 円 914.83 円
１株当たり当期純利益 51.22 円 62.47 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,234,206 3,941,418
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,234,206 3,941,418
普通株式の期中平均株式数(株) 63,146,542 63,090,216
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度721千株、当連結会
計年度1,023千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 61,076,854 65,448,500
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,335,533 7,686,429
(うち非支配株主持分(千円)) ( 7,335,533 ) ( 7,686,429 )
普通株式に係る純資産額(千円) 53,741,320 57,762,070
普通株式の自己株式数(株) 1,074,844 973,846
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 63,038,975 63,139,973
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,074千株、当連結会計年
度973千株であります。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準
等の適用を行う前と比べて、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭、0円04銭減少
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,976,725 6,769,296 0.8 ―
一年以内返済予定の長期借入金 448,983 488,174 2.7 ―
一年以内返済予定のリース債務 20,560 14,444 － ―
長期借入金
2,819,082 2,566,512 1.4 2023年～2033年
(一年以内返済予定のものを除く。)
リース債務
26,361 20,774 － 2023年～2026年
(一年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 10,291,712 9,859,201 ― ―
(注) １ 平均利率の算定方法
平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 544,014 532,414 282,373 －
リース債務 9,825 7,072 3,420 455
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 24,870,043 50,965,196 78,376,008 109,923,705
税金等調整前四半期
1,799,668 3,368,867 5,095,056 6,476,038
(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,145,703 2,137,821 3,328,310 3,941,418
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期
18.17 33.90 52.77 62.47
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
18.17 15.73 18.87 9.71
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,805,131 15,637,317
※２ 1,342,132 ※２ 1,268,812
受取手形
※２ 10,967,536 ※２ 15,337,316
売掛金
電子記録債権 1,676,671 2,798,726
商品及び製品 1,988,679 4,897,431
仕掛品 388,415 416,542
原材料及び貯蔵品 1,334,691 1,878,514
前払費用 210,962 197,915
短期貸付金 204 420
※２ 1,922,613 ※２ 883,002
その他
△ 84,000 △ 83,500
貸倒引当金
流動資産合計 34,553,038 43,232,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,153,663 4,315,760
機械及び装置 2,820,135 2,833,376
車両運搬具 18,657 27,376
工具、器具及び備品 362,339 379,476
土地 4,717,176 4,727,287
リース資産 9,749 8,283
19,949 85,189
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,101,672 12,376,749
無形固定資産
のれん 533,333 －
ソフトウエア 376,193 711,986
14,738 14,738
その他
無形固定資産合計 924,266 726,725
投資その他の資産
投資有価証券 7,464,200 7,866,436
関係会社株式 8,178,885 4,548,885
関係会社出資金 1,227,610 1,739,673
従業員に対する長期貸付金 510 1,170
前払年金費用 868,178 858,517
その他 421,939 348,011
△ 725 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,160,599 15,362,695
固定資産合計 31,186,538 28,466,170
資産合計 65,739,577 71,698,669
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 364,340 18,953
※２ 9,437,873 ※２ 12,868,452
買掛金
電子記録債務 538,404 521,101
設備関係支払手形 237,948 －
営業外電子記録債務 170,220 162,555
※３ 3,050,000 ※３ 2,950,000
短期借入金
リース債務 4,123 2,190
未払金 316,354 457,896
※２ 657,536 ※２ 951,831
未払費用
未払法人税等 429,306 563,657
賞与引当金 620,925 630,820
役員賞与引当金 84,709 97,774
※２ 217,164 ※２ 69,801
その他
流動負債合計 16,128,906 19,295,033
固定負債
長期借入金 237,000 190,018
リース債務 5,626 6,093
繰延税金負債 668,839 548,204
役員株式給付引当金 140,640 171,386
退職給付引当金 187,836 339,104
資産除去債務 172,350 322,480
57,774 21,104
長期未払金
固定負債合計 1,470,068 1,598,392
負債合計 17,598,974 20,893,425
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金
6,532,977 6,532,977
資本準備金
資本剰余金合計 6,532,977 6,532,977
利益剰余金
利益準備金 1,107,369 1,107,369
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 51,638 －
別途積立金 12,000,000 12,000,000
16,495,663 18,868,141
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,654,672 31,975,510
自己株式 △ 517,035 △ 466,193
株主資本合計 44,184,633 46,556,313
評価・換算差額等
3,955,969 4,248,930
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,955,969 4,248,930
純資産合計 48,140,602 50,805,243
負債純資産合計 65,739,577 71,698,669
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 35,516,978 ※２ 43,578,893
売上高
※２ 28,071,040 ※２ 34,273,065
売上原価
売上総利益 7,445,937 9,305,828
※１ ,※２ 5,979,335 ※１ ,※２ 6,738,583
販売費及び一般管理費
営業利益 1,466,601 2,567,244
営業外収益
※２ 1,573,899 ※２ 1,371,580
受取利息及び配当金
為替差益 58,107 251,851
※２ 189,983 ※２ 165,728
その他
営業外収益合計 1,821,990 1,789,160
営業外費用
支払利息 17,099 18,284
貸与資産減価償却費 30,886 44,658
52,375 33,367
その他
営業外費用合計 100,361 96,309
経常利益 3,188,230 4,260,095
特別利益
固定資産売却益 1,684 835
投資有価証券売却益 10,768 87,252
－ 566,260
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 12,453 654,348
特別損失
固定資産売却及び除却損 35,037 5,173
減損損失 － 319,144
9,093 36,936
関係会社清算損
特別損失合計 44,131 361,254
税引前当期純利益 3,156,552 4,553,188
法人税、住民税及び事業税
700,838 947,686
△ 196,762 △ 9,596
法人税等調整額
法人税等合計 504,076 938,090
当期純利益 2,652,476 3,615,098
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 776,232 7,309,210 1,107,369 105,101 12,000,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,532,977 776,232 7,309,210 1,107,369 105,101 12,000,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 53,462
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,210 2,210
自己株式の消却 △ 934,400 △ 934,400
その他 155,957 155,957
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 776,232 △ 776,232 － △ 53,462 －
当期末残高 8,514,018 6,532,977 － 6,532,977 1,107,369 51,638 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,709,155 27,921,626 △ 1,444,377 42,300,477 2,137,878 2,137,878 44,438,356
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,709,155 27,921,626 △ 1,444,377 42,300,477 2,137,878 2,137,878 44,438,356
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 757,012 △ 757,012 △ 757,012 △ 757,012
固定資産圧縮積立金
53,462 － － －
の取崩
当期純利益 2,652,476 2,652,476 2,652,476 2,652,476
自己株式の取得 △ 236,807 △ 236,807 △ 236,807
自己株式の処分 229,748 231,959 231,959
自己株式の消却 934,400 － －
その他 △ 162,417 △ 162,417 △ 6,460 △ 6,460
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,818,091 1,818,091 1,818,091
額）
当期変動額合計 1,786,508 1,733,045 927,341 1,884,155 1,818,091 1,818,091 3,702,246
当期末残高 16,495,663 29,654,672 △ 517,035 44,184,633 3,955,969 3,955,969 48,140,602
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 － 6,532,977 1,107,369 51,638 12,000,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,532,977 － 6,532,977 1,107,369 51,638 12,000,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 51,638
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 51,638 －
当期末残高 8,514,018 6,532,977 － 6,532,977 1,107,369 － 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,495,663 29,654,672 △ 517,035 44,184,633 3,955,969 3,955,969 48,140,602
会計方針の変更によ
△ 11,984 △ 11,984 △ 11,984 △ 11,984
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,483,678 29,642,687 △ 517,035 44,172,648 3,955,969 3,955,969 48,128,617
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,275 △ 1,282,275 △ 1,282,275 △ 1,282,275
固定資産圧縮積立金
51,638 － － －
の取崩
当期純利益 3,615,098 3,615,098 3,615,098 3,615,098
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
自己株式の処分 50,890 50,890 50,890
自己株式の消却 － －
その他 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 292,960 292,960 292,960
額）
当期変動額合計 2,384,462 2,332,823 50,841 2,383,665 292,960 292,960 2,676,626
当期末残高 18,868,141 31,975,510 △ 466,193 46,556,313 4,248,930 4,248,930 50,805,243
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基
づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により費用処
理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づ
く定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに
商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収
益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(3) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(当社ELセグメントに含まれる群馬工場対象資産グループ)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減損損失 － 千円 319,144 千円
土地 (55,903.8㎡)
1,273,100 千円 1,273,100 千円
建物及び構築物 641,859 598,523
その他有形固定資産 104,611 0
534,622
無形固定資産 －
固定資産合計 2,554,193 1,871,623
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(当社ELセグメントに含まれる群馬工場
対象資産グループ) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同
一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時 点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給
取引について 、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判
断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該
当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は84,072千円
減少し、棚卸資産は59,159千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は767,872千円減少し、
売上原価は763,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,316千円減少しており
ます。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の当期首残高は11,984千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭、0円04銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」及び「設備関係支払手形」に含めてお
りました「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた902,744千円は、「支払手形」
364,340千円、「電子記録債務」538,404千円として、「設備関係支払手形」に表示していた408,168千円は、「設
備関係支払手形」237,948千円、「営業外電子記録債務」170,220千円として、それぞれ組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
1,807,504 千円 1,943,258 千円
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
742,540 820,939
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD. RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
495,600 496,800
RIKEN AMERICAS CORPORATION RIKEN AMERICAS CORPORATION
487,305 399,295
RIKEN U.S.A. CORPORATION RIKEN U.S.A. CORPORATION
66,432 293,784
上海理研塑料有限公司 上海理研塑料有限公司
231,928 170,728
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA
78,240 60,720
CORPORATION CORPORATION
理研食品包装(江蘇)有限公司 理研食品包装(江蘇)有限公司
45,244 51,013
計 3,954,794 計 4,236,539
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,740,086 千円 3,032,986 千円
短期金銭債務 32,388 57,038
※３．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当事業年度末
の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,600,000 千円 6,600,000 千円
借入実行残高 2,850,000 2,750,000
差引額 3,750,000 3,850,000
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(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりであります。なお、研究開発費の内訳は、主として労務費、減価償却費、研究材料費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払運賃 1,081,836 千円 1,516,495 千円
支払手数料 708,492 960,241
旅費交通費 78,955 88,104
給料及び賞与 1,027,285 1,121,860
賞与引当金繰入額 171,729 186,571
退職給付費用 86,495 92,853
役員賞与引当金繰入額 78,619 90,296
地代家賃 357,709 365,911
減価償却費 397,207 176,308
研究開発費 912,697 964,668
貸倒引当金繰入額 △ 896 △ 1,225
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,754,147 千円 6,065,464 千円
仕入高 477,424 495,686
販売費及び一般管理費 147,079 305,703
営業取引以外の取引による取引高 1,440,018 1,197,891
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,178,885千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 4,548,885千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 25,942 25,567
退職給付引当金 669,915 716,233
減損損失 247,355 389,720
資産除去債務 52,773 98,743
賞与引当金 190,127 193,157
未払事業税 30,949 37,665
投資有価証券評価損 175,663 173,607
関係会社出資金評価損 705,578 716,888
関係会社株式評価損 56,137 56,137
その他有価証券評価差額金 7,326 16,076
224,414 222,895
その他
繰延税金資産小計
2,386,185 2,646,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△1,200,035 △1,206,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,200,035 △1,206,151
繰延税金資産合計
1,186,149 1,440,541
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務) △24,960 △38,989
前払年金費用 △265,836 △262,878
固定資産圧縮積立金 △22,790 －
その他有価証券評価差額金 △1,525,888 △1,673,892
△15,515 △12,985
その他
繰延税金負債合計 △1,854,989 △1,988,746
繰延税金資産(負債)の純額 △668,839 △548,204
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 △1.9
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △9.8 △6.0
試験研究費特別税額控除
△3.1 △2.4
住民税均等割 0.7 0.5
評価性引当額の増減 △1.3 0.1
0.6 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.9 20.6
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
3,484
建物及び構築物
4,153,663 501,515 335,933 4,315,760 10,270,262
(847)
78,845
機械及び装置
2,820,135 1,015,913 923,827 2,833,376 29,269,107
(76,135)
車両運搬具
18,657 24,542 0 15,824 27,376 205,667
10,463
工具、器具及び備品
362,339 228,213 200,613 379,476 4,123,436
(10,229)
土地
4,717,176 10,110 － － 4,727,287 －
リース資産
9,749 3,036 － 4,502 8,283 26,313
建設仮勘定 19,949 1,848,571 1,783,331 － 85,189 －
1,876,124
有形固定資産計 12,101,672 3,631,903 1,480,702 12,376,749 43,894,787
(87,211)
無形固定資産
682
ソフトウエア
376,193 457,871 121,395 711,986 －
(682)
394,583
のれん 533,333 － 138,750 － －
(231,250)
その他 14,738 － － － 14,738 －
395,265
無形固定資産計 924,266 457,871 260,145 726,725 －
(231,932)
(注) １ 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 名古屋工場 工場建屋関連設備 269,142千円
建物及び構築物 埼玉工場 工場建屋関連設備 127,416千円
機械及び装置 名古屋工場 食品包材製造設備 234,767千円
機械及び装置 三重工場 コンパウンド製造設備 214,966千円
機械及び装置 埼玉工場 フイルム製造設備 170,914千円
機械及び装置 三重工場 フイルム製造設備 108,824千円
機械及び装置 埼玉工場 コンパウンド製造設備 104,326千円
工具、器具及び備品 本社 システム関連機器 70,903千円
工具、器具及び備品 埼玉工場 フイルム製造設備関連 51,659千円
工具、器具及び備品 研究開発センター 分析機器等 40,099千円
ソフトウェア 本社 食品包材システム再構築関連 394,935千円
２ 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
のれん 群馬工場 自動車窓ガラス用遮熱フイルム事業 394,583千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 建設仮勘定の当期増加は、上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は有形固定資産本勘定への
振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 84,725 － 1,225 83,500
賞与引当金 620,925 630,820 620,925 630,820
役員賞与引当金 84,709 97,774 84,709 97,774
役員株式給付引当金 140,640 40,067 9,321 171,386
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.rikentechnos.co.jp/
株主に対する特典 なし
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リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその
(1) 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
( 第92期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
内部統制報告書及びその
(2) 2021年６月18日
関東財務局長に提出
添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2021年４月１日 2021年８月６日
( 第93期 第１四半期)
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月５日
( 第93期 第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月４日
( 第93期 第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年６月21日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ケンテクノス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損（群馬工場）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載されている 当監査法人は、群馬工場の有形固定資産及び無形固定
とおり、 会社は、当連結会計年度において、ELセグメン 資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
トに含まれる群馬工場の固定資産1,871,623千円に係る た。
資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
低下したことにより減損損失を319,144千円計上してい 資産の経済的残存使用年数と比較した。
る。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 承認された事業計画との整合性を検討した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ ・過年度における事業計画について、経営者の見積りプ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで ロセスの有効性を評価するため、過年度における事業
減額し、減損損失を計上している。会社は、群馬工場の 計画とその後の実績を比較した。
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、使用価 ・不動産鑑定評価について、正味売却価額の見積りを評
値よりも正味売却価額が高いことから、その資産グルー 価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの
プにおける回収可能価額を正味売却価額により測定して 評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整
いる。当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による 合性及び鑑定評価額の算定に使用されたインプット情
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定し 報と外部情報との整合性について検討した。
ている。 ・当該資産グループの事業計画の基礎となる既存顧客か
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ らの継続受注の見込み及び新規顧客からの受注獲得の
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された 見込みについて、経営者の重要な仮定を評価するた
事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えてい め、経営者と協議を行うとともに、過去の実績販売数
る期間についての安定的な受注継続の見込み及び土地の 量及び販売単価との比較分析や、過去の継続受注の見
正味売却価額に基づいて行っている。 込みと実績との差異原因の検討を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
当該資産グループの事業計画の基礎となる既存顧客から
の継続受注の見込み及び新規顧客からの受注獲得の見込
みである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンテクノス株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リケンテクノス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケン
テクノス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損（群馬工場）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損（群馬工場）」と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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