グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年10月26日－令和4年10月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年10月26日－令和4年10月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月25日
【計算期間】 第2期中（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
【ファンド名】 グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ）
【発行者名】 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡野 大
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【事務連絡者氏名】 北野 記実
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【電話番号】 03-6810-7856
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（ 2022 年 4 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 1,024,982,105 96.22
内 アメリカ 1,024,982,105 96.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 40,227,572 3.78
純資産総額 1,065,209,677 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ） 投資資産の内書の時価及び比率は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国 / 地域別に表示しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 4 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2020 年 10 月 9 日 )
第 1 計算期間末日
637,977,178 637,977,178 1.2346 1.2346
(2021 年 10 月 25 日 )
2021 年 4 月末日
281,243,157 － 1.1715 －
5 月末日
354,712,628 － 1.1795 －
6 月末日
403,602,722 － 1.2033 －
7 月末日
472,388,468 － 1.1944 －
8 月末日
518,527,363 － 1.2124 －
9 月末日
571,459,917 － 1.1848 －
10 月末日
660,558,874 － 1.2387 －
11 月末日
761,786,829 － 1.2213 －
12 月末日
870,860,454 － 1.2500 －
2022 年 1 月末日
908,828,481 － 1.1810 －
2 月末日
964,739,393 － 1.1808 －
3 月末日
1,048,930,192 － 1.2273 －
4 月末日
1,065,209,677 － 1.1548 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金 ( 円 )
第 1 計算期間 0.0000
2021 年 10 月 26 日～
－
2022 年 4 月 25 日
③【収益率の推移】
収益率 ( ％ )
第 1 計算期間 23.5
2021 年 10 月 26 日～
△ 4.7
2022 年 4 月 25 日
（注）収益率は各計算期間における騰落率です。
２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 1 計算期間 707,449,969 190,694,246 516,755,723
2021 年 10 月 26 日～
754,282,610 358,281,481 912,756,852
2022 年 4 月 25 日
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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３ 【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 および第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期中間計算期間（ 2021 年 10
月 26 日から 2022 年 4 月 25 日まで）の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
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グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
資産の部
流動資産
12,491,624 22,363,206
預金
708,941 658,540
金銭信託
20,166,514 42,593,579
コール・ローン
619,168,391 1,047,648,327
投資信託受益証券
2,041,403 4,308,076
派生商品評価勘定
16,355 －
未収入金
654,593,228 1,117,571,728
流動資産合計
654,593,228 1,117,571,728
資産合計
負債の部
流動負債
15,484,324 39,579,197
未払金
606,586 3,516,321
未払解約金
52,140 97,831
未払受託者報酬
473,000 473,000
その他未払費用
16,616,050 43,666,349
流動負債合計
16,616,050 43,666,349
負債合計
純資産の部
元本等
516,755,723 912,756,852
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 121,221,455 161,148,527
30,707,861 18,708,449
（分配準備積立金）
637,977,178 1,073,905,379
元本等合計
637,977,178 1,073,905,379
純資産合計
654,593,228 1,117,571,728
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年10月9日 自 2021年10月26日
至 2021年4月8日 至 2022年4月25日
営業収益
568,027 9,745,776
受取配当金
28 1,619
受取利息
4,203,787 △ 120,814,725
有価証券売買等損益
1,498,489 62,120,741
為替差損益
6,270,331 △ 48,946,589
営業収益合計
営業費用
1,107 16,042
支払利息
5,256 97,831
受託者報酬
543,010 609,774
その他費用
549,373 723,647
営業費用合計
5,720,958 △ 49,670,236
営業利益又は営業損失（△）
5,720,958 △ 49,670,236
経常利益又は経常損失（△）
5,720,958 △ 49,670,236
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,522,053 △ 6,737,464
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 121,221,455
23,415,435 165,877,734
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,415,435 165,877,734
額
1,899,232 83,017,890
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,899,232 83,017,890
額
－ －
分配金
25,715,108 161,148,527
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 2 期中間計算期間
区 分 自 2021 年 10 月 26 日
至 2022 年 4 月 25 日
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行
われる日において、当該金額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令
第 133 号）第 60 条及び同第 61 条にしたがって換算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
区 分
2021 年 10 月 25 日現在 2022 年 4 月 25 日現在
１． 期首元本額 10,000,000 円 516,755,723 円
期中追加設定元本額 697,449,969 円 754,282,610 円
期中一部解約元本額 190,694,246 円 358,281,481 円
２． 受益権の総数 516,755,723 口 912,756,852 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間 第 2 期中間計算期間
区 分 自 2020 年 10 月 9 日 自 2021 年 10 月 26 日
至 2021 年 4 月 8 日 至 2022 年 4 月 25 日
１． その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
（ 473,000 円）、保管費用（ 62,310 （ 473,000 円）、保管費用（ 136,774
円）、その他（ 7,700 円）となって 円）となっております。
おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
区 分
2021 年 10 月 25 日現在 2022 年 4 月 25 日現在
１． 中間貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表上の金融商品は全て時価 中間貸借対照表上の金融商品は全て
の差額 で計上されているため、貸借対照表 時価で計上されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありませ 借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
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２． 時価の算定方法 ( １ ) 有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する
注記に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記
載しております。
( ３ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。また、デリバティブ取引に関す
ているため、異なる前提条件等に る契約額等については、その金額自
よった場合、当該価額が異なること 体がデリバティブ取引に係る市場リ
もあります。また、デリバティブ取 スクを示すものではありません。
引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありま
せん。
（デリバティブ取引に関する注記）
通貨関連
第 1 期
2021 年 10 月 25 日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 －
388,712,729 386,671,326 2,041,403
アメリカ・ドル －
292,250,849 290,856,766 1,394,083
イギリス・ポンド －
19,483,389 19,317,070 166,319
オーストラリア・ドル
11,333,475 － 11,200,257 133,218
カナダ・ドル －
15,854,131 15,721,206 132,925
スイス・フラン －
14,326,022 14,299,398 26,624
ユーロ －
35,464,863 35,276,629 188,234
合計 388,712,729 － 386,671,326 2,041,403
第 2 期中間計算期間末
2022 年 4 月 25 日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
663,213,721 － 658,905,645 4,308,076
アメリカ・ドル
498,632,431 － 496,337,061 2,295,370
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イギリス・ポンド
33,242,162 － 32,601,940 640,222
オーストラリア・ドル
19,336,943 － 18,775,118 561,825
カナダ・ドル
27,049,994 － 26,675,966 374,028
スイス・フラン
24,442,766 － 24,236,056 206,710
ユーロ
60,509,425 － 60,279,504 229,921
合計 663,213,721 － 658,905,645 4,308,076
（注） 時価の算定方法
１ . 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっております。
・ 計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・ 計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２ . 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
３ . 換算において円未満の端数は切捨てております。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2021 年 10 月 25 日現在 2022 年 4 月 25 日現在
1 口当たり純資産額 1.2346 円 1.1766 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,346 円 ) (11,766 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額 860 百万円（ 2022 年 4 月末現在）
発行する株式の総数 7,500,000 株
発行済株式総数 5,295,702 株
＜過去 5 年間における資本金の額の増減＞
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
2021 年 6 月 25 日 資本金 430 百万円から 540 百万円に増資
2021 年 11 月 26 日 資本金 540 百万円から 100 百万円に減資
2022 年 3 月 31 日 資本金 100 百万円から 860 百万円に増資
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは投資信託及び投資法人に関
する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、金融商
品取引法に定める 第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務を行っていま
す。
2022 年 4 月末 現在 における 、委託会社の運用する証券投資信託 は追加型株式投資信託 3 本、合計
純資産総額は 2,402 百万円です。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
（３）出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（４）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である株式会社 susten キャピタル・マネジメント（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務
諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
注記番号 前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 49,016 345,930
顧客分別金信託 - 50,000
有価証券 231,545 -
前払費用 2,780 14,324
未収入金 2,003 -
未収運用受託報酬 - 413
未収消費税等 4,500 30,204
- 115
その他流動資産
流動資産合計 289,845 440,987
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1 - 23,864
2,096 16,654
器具備品 1
有形固定資産合計 2,096 40,518
無形固定資産
492 323
ソフトウェア
無形固定資産合計 492 323
投資その他の資産
長期差入保証金 4,072 32,736
4,233 3,033
長期前払費用
投資その他の資産合計 8,305 35,769
固定資産合計 10,895 76,611
繰延資産
創立費 169 120
208 2,424
株式交付費
繰延資産合計 377 2,545
資産合計 301,118 520,144
負債の部
流動負債
預り金 538 25,899
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払金 690 166
未払費用 12,935 42,827
2,419 -
未払法人税等
流動負債合計 16,583 68,893
負債合計 16,583 68,893
（単位：千円）
注記番号 前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 220,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 185,649 465,847
- 440,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 185,649 905,847
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 121,635 △ 555,116
繰越利益剰余金
△ 121,635 △ 555,116
利益剰余金合計
株主資本合計 284,014 450,731
新株予約権 520 520
純資産合計 284,534 451,251
負債・純資産合計 301,118 520,144
（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益
運用受託報酬 - 5,823
- 178
その他営業収益
営業収益合計
- 6,001
営業費用
広告宣伝費 255 177,836
調査費
調査費 460 1,224
情報機器関連費 4,200 5,031
67 582
その他の調査費
調査費合計 4,728 6,837
営業雑経費
通信費 474 780
印刷費 11 38
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協会費 1,797 1,816
諸会費 415 482
357 5,661
その他
営業雑経費合計 3,056 8,780
営業費用合計 8,040 193,455
一般管理費
給料
役員報酬 18,000 24,000
給料・手当 24,868 86,170
法定福利費 5,582 15,147
183 489
その他の福利厚生費
給料合計 48,634 125,807
旅費交通費
1 5
租税公課 4,754 1,998
不動産関係費
不動産賃借料 3,306 23,197
874 1,938
その他の不動産関係費
不動産関係費合計 4,181 25,135
固定資産減価償却費
1,020 5,818
諸経費
業務委託費 34,009 72,391
消耗品費 424 3,249
器具備品費 2,690 2,584
システム利用料 3,884 7,163
6,432 6,841
その他
諸経費合計 47,441 92,230
一般管理費合計 106,032 250,995
△ 114,073 △ 438,450
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1 2
助成金 2,003 -
有価証券売却益 - 2,002
補助金収入 - 7,000
2 76
雑益
営業外収益合計 2,007 9,081
営業外費用
有価証券売却損 31 -
為替差損 1 -
創立費償却 48 48
株式交付費償却 108 808
解約違約金 - 2,239
- 66
雑損
営業外費用合計 189 3,163
△ 112,256 △ 432,532
経常損失（△）
△ 112,256 △ 432,532
税引前当期純損失 （△）
法人税、住民税及び事業税 290 950
△ 112,546 △ 433,482
当期純損失（△）
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（３） 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （ 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日 ） （ 単位 ： 千円 ）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
その他 資本 利益
予約権 合計
剰余金
資本金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
△ 9,090 △ 9,090
当期首残高 61,000 44,316 - 44,316 96,226 520 96,746
当期変動額
新株の発行 159,000 141,333 - 141,333 - - 300,333 - 300,333
△ 112,546 △ 112,546 △ 112,546 △ 112,546
当期純損失（△） - - - - -
△ 112,546 △ 112,546
当期変動額合計 159,000 141,333 - 141,333 187,787 - 187,787
△ 121,635 △ 121,635
当期末残高 220,000 185,649 - 185,649 284,014 520 284,534
当事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
その他 資本 利益
予約権 合計
剰余金
資本金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
△ 121,635 △ 121,635
当期首残高 220,000 185,649 - 185,649 284,014 520 284,534
当期変動額
新株の発行 320,000 280,198 - 280,198 - - 600,198 - 600,198
△ 440,000
減資（△） - 440,000 440,000 - - - - -
△ 433,482 △ 433,482 △433,482 △ 433,482
当期純損失（△） - - - - -
△ 120,000 △ 433,482 △ 433,482
当期変動額合計 280,198 440,000 720,198 166,717 - 166,717
△ 555,116 △ 555,116
当期末残高 100,000 465,847 440,000 905,847 450,731 520 451,251
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法（ただし建物附属設備に関しては定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8 年
器具・備品 3 ～ 15 年
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② 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 3 年）基づく定額
法によっております。
③ 長期前払費用 均等償却によっております。なお、主な償却期間は 5 年であります。
３．繰延資産の処理方法
① 創立費 5 年間の均等償却によっております。
② 株式交付費 3 年間の均等償却によっております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）
（ 1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1 ：顧客との契約を識別する。
ステップ 2 ：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3 ：取引価格を算定する。
ステップ 4 ：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 ：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（ 2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）
（ 1 ）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（ 2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産 1,196 6,268
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
前事業年度 （ 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,500,000 - - 2,500,000
S種優先株式（株） 373,563 - - 373,563
A種優先株式（株） - 718,500 - 718,500
合計（株） 2,873,563 718,500 - 3,592,063
（変動事由の概要） A 種優先株式の発行による増加 718,500 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
１ ．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,500,000 - - 2,500,000
S種優先株式（株） 373,563 - - 373,563
A種優先株式（株） 718,500 - - 718,500
B種優先株式（株） - 633,789 - 633,789
合計（株） 3,592,063 633,789 - 4,225,852
（変動事由の概要） B 種優先株式の発行による増加 633,789 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
当事業 当事業
内訳 年度末残高
増加 減少
株式の種類
年度期首 年度末
（千円）
ストック・オプションとして
- - - - - 520
の 新株予約権
合計 - - - - 520
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。余資運
用については、安全性の高い金融商品及び自社が運用する証券投資信託に限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、証券投資信託であります。証券投資信託は、市場価格の変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。
未払費用は、主に営業費用における広告宣伝費の未払額であります。これらはそのほとんどが１年
以内の支払期日であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
当社は、社内規程に基づき、リスク管理本部が市場価格の変動リスク及び為替変動リスクの管理を
毎日行っております。
②信用リスクの管理
当社は、社内規程に基づき取引先の選定を行い、担当部署が定期的に取引先の財務状況等を把握す
ることに努め、その信用リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照のこと）。
前事業年度 （ 2020 年 12 月 31 日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金
49,016 49,016 -
231,545 231,545 -
(2）有価証券
資産合計 280,561 280,561 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法
（ 1 ）現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 2 ）有価証券
証券投資信託については、基準価額によっております。
（注 2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注 3 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 49,016 - - -
当事業年度 （ 2021 年 12 月 31 日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
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（1）現金・預金 345,930 345,930 -
（2）顧客分別金信託 50,000 50,000 -
30,204 30,204 -
（3）未収消費税等
資産合計 426,134 426,134 -
負債
42,827 42,827 -
（1）未払費用
負債合計 42,827 42,827 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）顧客分別金信託及び（３）未収消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注 2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注 3 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 345,930 - - -
顧客分別金信託 50,000 - - -
未収消費税等 30,204 - - -
合計 426,134 - - -
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額 △33 -
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）において存在したストック・オプションを対象と
し、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（ 1 ）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
天笠 勝（注１）
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 520,000株
ストック・オプションの数
付与日 2019年10月21日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 期間の定めはありません。
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自 2019年10月25日
権利行使期間
至 2029年10月20日
（注１）
本新株予約権は、天笠勝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点に受益者として指定
された者に交付されます。
（注２）
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執
行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他取締役会が行使を認める正当な理由がある場合はこの限りで
はありません。
② 当社の株式につき、金融商品取引所への上場がなされ、または買収が決定されるまでの期間は、
本新株予約権を行使することはできません。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでは
ありません。
（ 2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 520,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 520,000
権利確定後（株）
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 20円
行使時平均株価 -
付与日における公正な評価単価 -
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社
の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
- 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注1） 33,718 188,118
減価償却超過額 - 171
資産除去債務 - 199
繰延消費税 - 318
652 -
その他
繰延税金資産小計 34,370 188,807
評価性引当額
△ 33,718 △ 188,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
△ 652 △ 688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 34,370 △ 188,807
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
（注 1 ）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 （ 2020 年 12 月 31 日現在 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - - - - 33,718 33,718
繰越欠損金(ａ)
△ 33,718 △ 33,718
評価性引当額 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度 （ 2021 年 12 月 31 日現在 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - - - - 188,118 188,118
繰越欠損金(ａ)
△ 188,118
評価性引当額 - - - - - △188,118
繰延税金資産 - - - - - - -
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 - -
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（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税引前当期純損失であるため 税引前当期純損失であるため
住民税均等割
注記を省略しております。 注記を省略しております。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - -
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有して
いるため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入
保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額し
ております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資一任サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
サービス提供を開始しておらず、該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がいないため、該当事項
はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
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（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 0.00 0.00
△ 34.11 △ 108.73
１株当たり当期純損失（△）（円）
（注 1 ）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
（注 2 ）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
△ 112,546 △ 433,482
当期純損失 （△）（ 千円 ）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△ 112,546 △ 433,482
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,299,558 3,986,785
うち普通株式 2,500,000 2,500,000
うちS種優先株式 373,563 373,563
うちA種優先株式 425,995 718,500
- 394,722
うちB種優先株式
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式 520,000 株 ) （普通株式 520,000 株 )
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注 3 ）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 284,534 451,251
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 284,534 451,251
うちS種優先株式 - -
うちA種優先株式 284,014 -
うちB種優先株式 - 450,731
うち新株予約権 520 520
普通株式に係る期末の純資産額（千円） - -
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
2,500,000 2,500,000
期末の普通株式数（株）
（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株の発行
当社は2022年3月16日開催の取締役会において第三者割当増資による新株発行を以下の通り決議いたしま
した。
募集方法 第三者割当
発行する株式の種類及び数 C 種優先株式 1,069,850 株
割当価格 １株につき 1,419 円
割当価格の総額 1,518,117 千円
資本組入額の総額 760,000 千円
払込期日 2022 年 3 月 31 日
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
サイトの利便性向上、新サービスの開発及び、マーケティングの強化に
資金の使途
伴う増加運転資金に充当する予定であります。
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
２０２２年３月３０日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントの２０
２１年１月１日か ら２０２１年１２月３１日ま で の第３期事業年度の財 務諸 表、す な わ ち、貸 借対 照
表、損 益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計の基準に
準 拠し て、株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントの２０２１年１２月３１日現 在 の財政状
態及 び同 日 をもって終 了す る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て 監 査 を行った。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎と な る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２２年３月１６日開催の取締役会において第
三者割当増資による新株の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適正に 表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適正に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不正又は誤謬による
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か について合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応した監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監査に関 連す る
内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法の適切性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が あ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適正に表 示し てい る かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、監査役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を 行 う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規 定 によ り記 載す べ き利 害関 係 は
な い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
２０２２年７月１日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉宏和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ） の２０２１年１
０月２６日か ら２０２２年４月２５日ま で の中 間計 算期 間 の中 間財 務諸 表、す な わ ち、中 間貸 借対 照
表、中 間損 益及 び剰 余 金計 算 書並 び に中 間注 記 表 につ い て中 間監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の中 間財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準に準 拠し て、 グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ） の２０２２年４月２５日現 在 の信
託財 産 の状 態及 び同 日 をもって終 了す る中 間計 算期 間（２０２１年１０月２６日か ら２０２２年４月
２５日ま で）の損 益 の状 況 に関 す る有 用 な情 報 を表 示し てい るも の と認 め る。
中間監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に準 拠し て中 間 監 査 を
行った。中 間監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「中 間財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」
に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、 株式会社 susten
キャピタル・マネジメント 及 びファン ドか ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の
責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入
手し た と判 断し て い る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て
中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽
表 示 のな い中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
中 間財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ
と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成
基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た中 間監 査 に基 づ い て、全 体と し て中 間財 務 諸 表 の有 用 な情 報 の
表 示 に関 し て投 資 者 の判 断 を損 な うよ う な重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か の合 理 的 な保 証 を得 て、中
間監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら中 間財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示
は、不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る と、中 間財 務 諸 表 の利 用 者 の意
思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に従って、中 間監 査 の過 程
を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚
偽表 示リ ス ク に対 応す る中 間監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。中 間監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人
の判 断 によ る。さ ら に、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。な
お、 中 間監 査手 続 は、年 度監 査 と比 べ て監 査手 続 の一 部 が省 略さ れ、監 査 人 の判 断 によ り、不 正又
は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク の評 価 に基 づ い て、分 析 的手 続 等 を中 心と し た
監 査手 続 に必 要 に応 じ て追 加 の監 査手 続 が選 択及 び適 用 さ れ る。
・ 中 間財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監
査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な中 間監 査手 続 を立 案す るた め に、中 間財
務 諸 表 の作 成 と有 用 な情 報 の表 示 に関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合
理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手
し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重
要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら
れ る場 合 は、中 間監 査報 告 書 にお い て中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な
不 確 実 性 に関 す る中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、中 間財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付
意 見 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、中 間監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証
拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能
性 が あ る。
・ 中 間財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準に準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た中 間財 務 諸 表 の表 示、構
成及 び内 容、並 び に中 間財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 に関 し て有 用 な情 報 を表 示し てい る
かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た中 間監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、中 間監 査 の実 施過 程 で識 別
し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む中 間監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び中 間監 査 の基 準 で求 め ら れ てい
るそ の 他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
利害関係
株式会社 susten キャピタル・マネジメント 及 びファン ド と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に
は、公 認会 計 士 法 の規 定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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