ＪＰＭ新興国ソブリン・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ新興国ソブリン・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年６月16日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国ソブリン・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年12月16日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うた
め、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（イ） ファンド の目的
（略）
＜新興国の例＞
（ 2021 年 10 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（イ） ファンド の目的
（略）
＜新興国の例＞
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（ 2022 年 ４ 月末現在）
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円（ 2021 年 10 月末 現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021 年 10 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2022 年 ４ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年 ４ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
（略）
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（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
＜訂正前＞
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利 のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性 があります。
＜訂正後＞
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利 指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの特定
の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを発表
し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発表
された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性
のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよ
うな進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「４ 手
数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい
参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
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保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において投資する特
定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンドを含むファ
ン ドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、または投資
結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱わ
れ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる 可能性があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 2021 年 ９ 月末現在）
（略）
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その他のリスク管理
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 2022 年 ３ 月末現在）
（略）
流動性リスクの管理
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンドおよび
マザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リス
クのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザーファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委
託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスク管
理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います 。
その他のリスク管理
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 2021 年 10
月末現在適用され るものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 2022 年 ４
月末現在適用され るものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年４月20日現在）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 3,575,306,987 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △314,173 △0.01
合計(純資産総額) 3,574,992,814 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 1,488,321,919 29.53
国債証券
エクアドル 4,564,519 0.09
トリニダードトバゴ 24,695,762 0.49
ドミニカ共和国 76,076,158 1.51
パナマ 42,509,873 0.84
ドイツ 52,366,795 1.04
イギリス 1,385,048,955 27.48
ハンガリー 19,629,095 0.39
小計 3,093,213,076 61.38
アメリカ 729,468,642 14.47
特殊債券
イギリス 326,649,079 6.48
カザフスタン 21,791,870 0.43
アラブ首長国連邦 36,202,606 0.72
小計 1,114,112,197 22.11
アメリカ 498,232,981 9.89
社債券
ドイツ 25,036,163 0.50
イギリス 8,979,853 0.18
イスラエル 19,638,221 0.39
小計 551,887,218 10.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 280,441,928 5.56
合計(純資産総額) 5,039,654,419 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年４月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マ
1 日本 1,260,686,526 2.8078 3,539,755,638 2.8360 3,575,306,987 100.01
受益証券 ザーファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国 利率
種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 ／地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
南アフリ 国債
S.AFRICA USD 4.3% OCT28
1 アメリカ 700,000 12,576.19 88,033,368 12,201.62 85,411,375 4.3 2028/10/12 1.69
カ 証券
ドミニカ ドミニカ 国債
DOMREP 4.875% SEP32 REGS
2 680,000 11,609.87 78,947,122 11,187.67 76,076,158 4.875 2032/9/23 1.51
共和国 共和国 証券
国債
OMAN USD5.375%MAR27 REGS
3 イギリス オマーン 500,000 13,227.61 66,138,083 13,152.93 65,764,677 5.375 2027/3/8 1.30
証券
コロンビ 国債
COLOMBIA USD 5.2% MAY49
4 アメリカ 600,000 10,867.46 65,204,764 10,129.45 60,776,704 5.2 2049/5/15 1.21
ア 証券
特殊
PEMEX 6.875%
5 アメリカ メキシコ 450,000 13,381.50 60,216,790 13,149.95 59,174,814 6.875 2026/8/4 1.17
債券
特殊
PEMEX 6.35%
6 アメリカ メキシコ 600,000 9,806.78 58,840,690 9,297.21 55,783,294 6.35 2048/2/12 1.11
債券
国債
TURKEY USD 5.25% MAR30
7 アメリカ トルコ 500,000 10,909.88 54,549,438 10,529.77 52,648,888 5.25 2030/3/13 1.04
証券
国債
TURKEY USD 4.25% APR26
8 アメリカ トルコ 450,000 11,545.67 51,955,531 11,416.11 51,372,514 4.25 2026/4/14 1.02
証券
サウジア 特殊
SAUDI ARABIAN 3.5% REGS
9 イギリス 400,000 13,067.38 52,269,529 12,585.25 50,341,022 3.5 2029/4/16 1.00
ラビア 債券
エクアド 国債
ECUADOR MLT JUL35 REGS
10 アメリカ 594,360 8,840.45 52,544,142 8,267.47 49,138,538 1 2035/7/31 0.98
ル 証券
南アフリ 国債
S.AFRICA USD 5.75% SEP49
11 アメリカ 450,000 11,475.39 51,639,270 10,839.63 48,778,349 5.75 2049/9/30 0.97
カ 証券
パラグア 特殊
BIOCEANICO 0% REGS
12 アメリカ 545,926.19 9,157.17 49,991,401 8,776.00 47,910,488 0 2034/6/5 0.95
イ 債券
ナイジェ 国債
NIGERIA7.143% FEB30 REGS
13 イギリス 400,000 12,330.53 49,322,149 11,636.27 46,545,099 7.143 2030/2/23 0.92
リア 証券
国債
OMAN USD6.25% JAN31 REGS
14 イギリス オマーン 339,000 13,606.84 46,127,210 13,443.50 45,573,485 6.25 2031/1/25 0.90
証券
エクアド 国債
ECUADOR MLT JUL30 REGS
15 アメリカ 426,800 11,136.54 47,530,776 10,576.50 45,140,509 5 2030/7/31 0.90
ル 証券
国債
PANAMA USD 3.75% APR26
16 パナマ パナマ 330,000 13,174.93 43,477,297 12,881.77 42,509,873 3.75 2026/4/17 0.84
証券
イスラエ 社債
LEVIATHAN BOND 6.75%
17 アメリカ 317,933 12,967.46 41,227,842 12,949.34 41,170,231 6.75 2030/6/30 0.82
ル 券
ジャマイ 国債
JAMAICA USD 7.875% JUL45
18 アメリカ 250,000 16,443.04 41,107,615 16,325.78 40,814,456 7.875 2045/7/28 0.81
カ 証券
アラブ首 特殊
MDC-GMTN 2.875% REGS
19 イギリス 330,000 12,698.50 41,905,072 12,227.64 40,351,213 2.875 2029/11/7 0.80
長国連邦 債券
特殊
PETROLEOS 5.625% REGS
20 アメリカ ペルー 400,000 9,950.19 39,800,760 10,079.36 40,317,445 5.625 2047/6/19 0.80
債券
バーレー 国債
BAHRAIN 6.75% REGS
21 イギリス 300,000 13,532.03 40,596,108 13,395.48 40,186,462 6.75 2029/9/20 0.80
ン 証券
カザフス 特殊
KAZAKH TEMIR 6.95% REGS
22 イギリス 300,000 13,655.90 40,967,702 13,327.14 39,981,445 6.95 2042/7/10 0.79
タン 債券
アラブ首 国債
SHARJAH 4% JUL50 REGS
23 イギリス 400,000 10,359.57 41,438,310 9,926.50 39,706,018 4 2050/7/28 0.79
長国連邦 証券
国債
OMAN USD5.625%JAN28 REGS
24 イギリス オマーン 300,000 13,283.65 39,850,979 13,181.79 39,545,395 5.625 2028/1/17 0.78
証券
パラグア 国債
PARAGUAY 6.1% AUG44 REGS
25 アメリカ 300,000 13,889.39 41,668,177 13,130.67 39,392,021 6.1 2044/8/11 0.78
イ 証券
トリニ
特殊
TRINIDAD 9.75% REGS
26 アメリカ ダードト 300,000 13,057.67 39,173,025 13,083.69 39,251,071 9.75 2026/6/15 0.78
債券
バゴ
アラブ首 国債
ABU DHABI4.125%OCT47REGS
27 イギリス 300,000 14,103.85 42,311,573 13,005.77 39,017,321 4.125 2047/10/11 0.77
長国連邦 証券
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特殊
PEMEX 6.95%
28 アメリカ メキシコ 404,000 10,169.44 41,084,556 9,640.72 38,948,521 6.95 2060/1/28 0.77
債券
国債
QATAR USD4.4% APR50 REGS
29 アメリカ カタール 290,000 14,326.21 41,546,033 13,424.35 38,930,615 4.4 2050/4/16 0.77
証券
国債
IRAQ USD6.752%JAN23 REGS
30 アメリカ イラク 300,000 12,904.94 38,714,843 12,975.48 38,926,461 6.752 2023/3/9 0.77
証券
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。その
ため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別投資比率
（2022年４月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
（参考）ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月20日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 61.38
特殊債券 22.11
社債券 10.95
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月20日現在）
買 投資
資産の 評価額金額
地域 取引所 資産の名称 建／ 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額 比率
種類 (円)
売建 (％)
シカゴ商 アメリカ
債券先
2TNOTE 2206
アメリカ 売建 9 1,917,070.29 1,899,281.25 245,823,972 △4.87
品取引所 ドル
物取引
シカゴ商 アメリカ
アメリカ US10ULTR2206 売建 5 685,703.15 642,343.75 83,138,551 △1.64
品取引所 ドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注２）評価額については、原則として上記に記載の日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同日に最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年４月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第14特定期間末 (2012年９月18日) 19,406 19,552 0.5975 0.6020
第15特定期間末 (2013年３月18日) 19,398 19,452 0.7120 0.7140
第16特定期間末 (2013年９月17日) 15,049 15,094 0.6752 0.6772
第17特定期間末 (2014年３月17日) 12,976 13,013 0.7064 0.7084
第18特定期間末 (2014年９月17日) 12,314 12,345 0.7763 0.7783
第19特定期間末 (2015年３月17日) 11,593 11,620 0.8410 0.8430
第20特定期間末 (2015年９月17日) 10,008 10,032 0.8231 0.8251
第21特定期間末 (2016年３月17日) 8,566 8,588 0.7721 0.7741
第22特定期間末 (2016年９月20日) 7,613 7,633 0.7517 0.7537
第23特定期間末 (2017年３月17日) 7,348 7,366 0.8255 0.8275
第24特定期間末 (2017年９月19日) 6,824 6,840 0.8516 0.8536
第25特定期間末 (2018年３月19日) 5,838 5,853 0.7870 0.7890
第26特定期間末 (2018年９月18日) 5,452 5,465 0.7888 0.7908
第27特定期間末 (2019年３月18日) 5,210 5,223 0.8114 0.8134
第28特定期間末 (2019年９月17日) 4,959 4,971 0.8223 0.8243
第29特定期間末 (2020年３月17日) 3,944 3,955 0.6976 0.6996
第30特定期間末 (2020年９月17日) 4,230 4,241 0.7854 0.7874
第31特定期間末 (2021年３月17日) 4,119 4,129 0.8037 0.8057
第32特定期間末 (2021年９月17日) 3,956 3,966 0.8343 0.8363
第33特定期間末 (2022年３月17日) 3,404 3,413 0.7628 0.7648
2021年４月末日 4,099 － 0.8116 －
2021年５月末日 4,130 － 0.8254 －
2021年６月末日 4,107 － 0.8345 －
2021年７月末日 4,002 － 0.8253 －
2021年８月末日 3,971 － 0.8328 －
2021年９月末日 3,921 － 0.8298 －
2021年10月末日 3,911 － 0.8392 －
2021年11月末日 3,748 － 0.8132 －
2021年12月末日 3,814 － 0.8332 －
2022年１月末日 3,700 － 0.8122 －
2022年２月末日 3,472 － 0.7666 －
2022年３月末日 3,526 － 0.7946 －
2022年４月20日 3,574 － 0.8098 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第14特定期間 0.0270
第15特定期間 0.0220
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0120
第29特定期間 0.0120
第30特定期間 0.0120
第31特定期間 0.0120
第32特定期間 0.0120
第33特定期間 0.0120
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第14特定期間 1.86
第15特定期間 22.85
第16特定期間 △3.48
第17特定期間 6.40
第18特定期間 11.59
第19特定期間 9.88
第20特定期間 △0.70
第21特定期間 △4.74
第22特定期間 △1.09
第23特定期間 11.41
第24特定期間 4.62
第25特定期間 △6.18
第26特定期間 1.75
第27特定期間 4.39
第28特定期間 2.82
第29特定期間 △13.71
第30特定期間 14.31
第31特定期間 3.86
第32特定期間 5.30
第33特定期間 △7.13
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第14特定期間 404,873,539 3,685,841,199 32,479,165,801
第15特定期間 486,304,085 5,719,969,049 27,245,500,837
第16特定期間 84,556,112 5,040,713,016 22,289,343,933
第17特定期間 22,201,800 3,941,835,545 18,369,710,188
第18特定期間 43,326,888 2,549,809,824 15,863,227,252
第19特定期間 46,272,014 2,123,966,660 13,785,532,606
第20特定期間 38,114,802 1,663,829,465 12,159,817,943
第21特定期間 31,019,645 1,095,806,895 11,095,030,693
第22特定期間 17,800,930 984,733,533 10,128,098,090
第23特定期間 31,224,544 1,256,902,389 8,902,420,245
第24特定期間 20,741,100 909,308,806 8,013,852,539
第25特定期間 22,382,070 617,297,852 7,418,936,757
第26特定期間 11,198,949 518,553,053 6,911,582,653
第27特定期間 9,324,069 499,176,359 6,421,730,363
第28特定期間 15,290,788 405,153,623 6,031,867,528
第29特定期間 16,125,559 393,878,919 5,654,114,168
第30特定期間 13,013,062 280,205,993 5,386,921,237
第31特定期間 10,723,745 271,715,537 5,125,929,445
第32特定期間 17,774,862 401,273,707 4,742,430,600
第33特定期間 7,118,602 286,065,603 4,463,483,599
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年４月20日 設定日 2005 年９月30日
純資産総額 35 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
194 期 2021 年12月 20
195 期 2022 年１月 20
196 期 2022 年２月 20
197 期 2022 年３月 20
198 期 2022 年４月 20
設定来累計 7,570
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 種類別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 種類 投資比率※2
メキシコ 9.5% 米ドル 93.0% 国債証券 61.3%
ブラジル 4.1% ユーロ 1.4% 特殊債券 22.1%
インドネシア 4.0% 社債券 11.0%
南アフリカ 3.8%
ドミニカ共和国 3.8%
その他 69.2%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年4月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国ソブリン・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33特定期間（2021年９月18日か
ら2022年３月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ新興国ソブリン・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年９月17日現在) (2022年３月17日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,971,458,532 3,417,781,686
4,833,605 8,178,911
未収入金
流動資産合計 3,976,292,137 3,425,960,597
資産合計 3,976,292,137 3,425,960,597
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,484,861 8,926,967
未払解約金 4,833,605 8,178,911
未払受託者報酬 185,454 144,668
未払委託者報酬 5,192,667 4,050,660
74,172 57,859
その他未払費用
流動負債合計 19,770,759 21,359,065
負債合計 19,770,759 21,359,065
純資産の部
元本等
※１ 4,742,430,600 ※１ 4,463,483,599
元本
剰余金
※２ △785,909,222 ※２ △1,058,882,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
649,751,636 628,638,728
（分配準備積立金）
元本等合計 3,956,521,378 3,404,601,532
純資産合計 3,956,521,378 3,404,601,532
負債純資産合計 3,976,292,137 3,425,960,597
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2021年３月18日 (自 2021年９月18日
至 2021年９月17日) 至 2022年３月17日)
営業収益
245,719,162 △242,026,152
有価証券売買等損益
営業収益合計 245,719,162 △242,026,152
営業費用
受託者報酬 1,130,343 1,025,091
※１ 31,649,546 ※１ 28,702,536
委託者報酬
452,079 409,977
その他費用
営業費用合計 33,231,968 30,137,604
営業利益又は営業損失（△） 212,487,194 △272,163,756
経常利益又は経常損失（△） 212,487,194 △272,163,756
当期純利益又は当期純損失（△） 212,487,194 △272,163,756
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
592,185 △5,089,406
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,006,415,984 △785,909,222
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,644,749 50,347,461
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,644,749 50,347,461
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,035,103 1,254,042
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,035,103 1,254,042
額
※２ 58,997,893 ※２ 54,991,914
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △785,909,222 △1,058,882,067
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
当期（2022年３月17日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
※１期首元本額 5,125,929,445 円 4,742,430,600 円
期中追加設定元本額 17,774,862 円 7,118,602 円
期中一部解約元本額 401,273,707 円 286,065,603 円
※２元本の欠損 785,909,222 円 1,058,882,067 円
受益権の総数 4,742,430,600 口 4,463,483,599 口
１口当たりの純資産額 0.8343 円 0.7628 円
( １万口当たりの純資産額) (8,343 円) (7,628 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 ( 自 2021年３月18日 ( 自 2021年９月18日
至 2021年９月17日) 至 2022年３月17日)
※１信託財産の運用の指図に関する 純資産総額に年率0.35％の率 同左
権限の全部または一部を委託す を乗じて得た額
るために要する費用として委託
者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
( 自 2021年３月18日 ( 自 2021年９月18日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月18日)
費用控除後の配当等収益額 18,067,408 円 15,725,463 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 135,885,317 円 128,243,476 円
分配準備積立金額 663,851,883 円 643,942,432 円
当ファンドの分配対象収益額 817,804,608 円 787,911,371 円
当ファンドの期末残存口数 5,070,765,794 口 4,700,962,568 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,612.78 円 1,676.06 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 10,141,531 円 9,401,925 円
( 自 2021年４月20日 ( 自 2021年10月19日
至 2021年５月17日) 至 2021年11月17日)
費用控除後の配当等収益額 14,512,953 円 11,530,736 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 134,720,465 円 126,437,973 円
分配準備積立金額 665,210,151 円 639,310,421 円
当ファンドの分配対象収益額 814,443,569 円 777,279,130 円
当ファンドの期末残存口数 5,022,210,801 口 4,623,891,316 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,621.68 円 1,681.00 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 10,044,421 円 9,247,782 円
( 自 2021年５月18日 ( 自 2021年11月18日
至 2021年６月17日) 至 2021年12月17日)
費用控除後の配当等収益額 17,464,543 円 11,550,097 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 134,312,699 円 125,674,010 円
分配準備積立金額 664,005,424 円 636,891,767 円
当ファンドの分配対象収益額 815,782,666 円 774,115,874 円
当ファンドの期末残存口数 4,984,216,118 口 4,590,978,270 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,636.73 円 1,686.16 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 9,968,432 円 9,181,956 円
( 自 2021年６月18日 ( 自 2021年12月18日
至 2021年７月19日) 至 2022年１月17日)
費用控除後の配当等収益額 13,201,314 円 11,948,145 円
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費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 132,586,378 円 125,212,634 円
分配準備積立金額 657,306,980 円 636,106,347 円
当ファンドの分配対象収益額 803,094,672 円 773,267,126 円
当ファンドの期末残存口数 4,885,672,704 口 4,569,273,393 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,643.77 円 1,692.31 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 9,771,345 円 9,138,546 円
( 自 2021年７月20日 ( 自 2022年１月18日
至 2021年８月17日) 至 2022年２月17日)
費用控除後の配当等収益額 11,688,820 円 11,679,658 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 130,500,558 円 124,767,488 円
分配準備積立金額 647,883,711 円 635,699,641 円
当ファンドの分配対象収益額 790,073,089 円 772,146,787 円
当ファンドの期末残存口数 4,793,651,830 口 4,547,369,165 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,648.16 円 1,698.00 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 9,587,303 円 9,094,738 円
( 自 2021年８月18日 ( 自 2022年２月18日
至 2021年９月17日) 至 2022年３月17日)
費用控除後の配当等収益額 16,333,392 円 11,195,257 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 129,244,602 円 122,606,433 円
分配準備積立金額 642,903,105 円 626,370,438 円
当ファンドの分配対象収益額 788,481,099 円 760,172,128 円
当ファンドの期末残存口数 4,742,430,600 口 4,463,483,599 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,662.60 円 1,703.09 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 9,484,861 円 8,926,967 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは
結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 77,346,121 △150,291,397
合計 77,346,121 △150,291,397
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年３月17日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザー
日本円 1,284,542,296 3,417,781,686
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 1,284,542,296 3,417,781,686
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 131,076,857 274,798,803
金銭信託 2,119,919 98,402
国債証券 ※２ 3,471,502,115 2,898,583,258
特殊債券 1,387,214,513 1,078,616,813
社債券 482,030,625 482,657,299
派生商品評価勘定 － 1,178,748
未収入金 19,052,036 1,189,900
未収利息 72,572,897 68,676,737
1,481,104 1,296,396
前払費用
流動資産合計 5,567,050,066 4,807,096,356
資産合計
5,567,050,066 4,807,096,356
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,586 137,243
前受金 － 448,077
未払金 43,017,628 －
4,833,605 8,178,911
未払解約金
流動負債合計 47,873,819 8,764,231
負債合計
47,873,819 8,764,231
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,940,252,134 1,803,407,719
剰余金
3,578,924,113 2,994,924,406
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,519,176,247 4,798,332,125
純資産合計
5,519,176,247 4,798,332,125
負債純資産合計 5,567,050,066 4,807,096,356
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 国債証券、特殊債券および社債券
評価基準お 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ (1) デリバティブ取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発
評価方法 表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基礎 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
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（会計方針の変更に関する注記）
（2022年３月17日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
※１期首元本額 2,116,070,740 円 1,940,252,134 円
期中追加設定元本額 5,488,014 円 4,415,758 円
期中解約元本額 181,306,620 円 141,260,173 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ新興国ソブリン・オープン 1,396,139,539 円 1,284,542,296 円
ＧＩＭ ＦＯＦｓ用新興国ソブリン・
544,112,595 円 518,865,423 円
オープンＦ（適格機関投資家専用）
合 計 1,940,252,134 円 1,803,407,719 円
※２差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託
証拠金代用有価証券とし
て、以下のとおり差入れ
－
を行っております。
国債証券
23,995.31 アメリカドル
受益権の総数 1,940,252,134 口 1,803,407,719 口
１口当たりの純資産額 2.8446 円 2.6607 円
( １万口当たりの純資産額) (28,446 円) (26,607 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券および
容およびその デリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、債
リスク 券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンド
が保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変動リスク、為替変動
リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスクを回
避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用しており
ます。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま 関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合 す。一部の債券時価に関しては発
理的に算定された価額を採用する 行体の格付けや債券の償還年限を
場合があります。合理的に算定さ 基にした国債に対する上乗せ金
れた価額は発行体の格付けや債券 利、取引業者からの提示価格、流
の償還年限を基にした国債に対す 動性、将来発生しうるキャッシュ
る上乗せ金利、取引業者からの提 フロー、その他個々の債券の特性
示価格、流動性、将来発生しうる 等を考慮して価格提供会社が算出
キャッシュフロー、その他個々の した価格を利用しております。
債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021 年９月17日現在) （2022年３月17日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 114,924,724 △539,077,794
特殊債券 33,322,877 △204,415,486
社債券 8,213,628 △72,640,493
合計 156,461,229 △816,133,773
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（債券関連）
(2021 年９月17日現在) (2022 年３月17日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市場
取引
売建 － － － － 310,882,759 － 309,704,011 1,178,748
合計 － － － － 310,882,759 － 309,704,011 1,178,748
（注）１．先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時
価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（通貨関連）
（2021年９月17日現在） （2022年３月17日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 15,000,000 － 15,022,586 △22,586 23,000,000 － 23,137,243 △137,243
引
合計 15,000,000 － 15,022,586 △22,586 23,000,000 － 23,137,243 △137,243
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2022年３月17日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
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（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
ABU DHABI4.125%OCT47REGS
国債証券 アメリカドル 300,000.00 326,907.00
ANGOLA US9.375%MAY48REGS
300,000.00 294,177.00
ANGOLA USD 8% NOV29 REGS
200,000.00 201,908.00
ANGOLA USD8.25%MAY28REGS
200,000.00 204,150.00
ARGENTINE MLT JAN38
327,794.00 118,923.66
ARGENTINE MLT JUL30
382,932.00 124,598.41
ARGENTINE MLT JUL35
668,384.00 196,224.17
ARGENTINE MLT JUL41
190,000.00 63,444.80
ARMENIA 3.6% FEB31 REGS
200,000.00 152,874.00
AZERBAIJAN3.5%SEP32 REGS
150,000.00 135,529.50
BAHRAIN 6.75% REGS
300,000.00 313,653.00
BELARUS6.875% FEB23 REGS
200,000.00 12,000.00
BERMUDA 4.75% FEB29 REGS
200,000.00 217,546.00
BRAZIL USD 4.5% MAY29
300,000.00 291,762.00
BRAZIL USD 4.75% JAN50
200,000.00 162,776.00
BRAZIL USD 8.25% JAN34
83,000.00 101,393.63
COLOMBIA USD 5.2% MAY49
600,000.00 503,784.00
COLOMBIA USD 5% JUN45
200,000.00 165,824.00
COLOMBIA USD10.375%JAN33
200,000.00 270,272.00
COSTAR 4.375% APR25 REGS
200,000.00 201,860.00
COSTAR 7.158% MAR45 REGS
200,000.00 192,898.00
DOMINICA 4.5% JAN30 REGS
150,000.00 136,111.50
DOMINICA 5.3% JAN41 REGS
224,000.00 188,137.60
DOMINICA 6% FEB33 REGS
246,000.00 237,854.94
DOMREP 4.875% SEP32 REGS
830,000.00 744,576.40
DOMREP 5.875% JAN60 REGS
150,000.00 124,218.00
DOMREP 6.85% JAN45 REGS
250,000.00 239,860.00
ECUADOR 0% JUL30 REGS
65,162.00 38,050.03
ECUADOR MLT JUL30 REGS
426,800.00 367,231.52
ECUADOR MLT JUL35 REGS
594,360.00 405,965.71
ECUADOR MLT JUL40 REGS
272,400.00 163,775.05
EGYPT USD5.875%FEB31REGS
200,000.00 157,064.00
EGYPT USD7.5% FEB61 REGS
300,000.00 221,811.00
EGYPT USD7.5% JAN27 REGS
200,000.00 191,266.00
EGYPT USD7.625%MAY32REGS
200,000.00 167,576.00
EGYPT USD8.15%NOV59 REGS
200,000.00 152,222.00
EGYPT USD8.5% JAN47 REGS
250,000.00 195,485.00
ETHIOPIA 6.625%DEC24REGS
200,000.00 143,812.00
GABON USD6.95%JUN25 REGS
200,000.00 201,192.00
GHANA 7.875% FEB35 REGS
300,000.00 182,142.00
GHANA 8.627% JUN49 REGS
200,000.00 121,464.00
GHANA 8.75% MAR61 REGS
200,000.00 122,070.00
GUATEML 4.9% JUN30 REGS
200,000.00 200,102.00
GUATEML6.125% JUN50 REGS
200,000.00 203,698.00
HUNGARYEUR3.125%SEP51REG 200,000.00 165,176.00
INDNSA 6.625% FEB37 REGS
250,000.00 305,102.50
IRAQ USD 5.8% JAN28 REGS
225,000.00 215,982.00
IRAQ USD6.752%JAN23 REGS
300,000.00 299,118.00
JAMAICA USD 6.75% APR28
250,000.00 271,377.50
JAMAICA USD 7.875% JUL45
250,000.00 317,605.00
JORDAN 5.85% JUL30 REGS
200,000.00 182,022.00
JORDAN 7.375% OCT47 REGS
200,000.00 176,836.00
KENYA 6.3% JAN34 REGS
208,000.00 176,639.84
KENYA 8.25% FEB48 REGS
200,000.00 176,814.00
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KENYA 8% MAY32 REGS
300,000.00 285,522.00
LEBANON 6.15% JUN20 GMTN
42,000.00 4,732.98
LEBANON6.375% MAR20 GMTN
93,000.00 10,550.85
MEXICO USD 4.5% JAN50
200,000.00 181,546.00
MEXICO USD 5% APR51
300,000.00 292,707.00
MEXICO USD4.75% APR32
200,000.00 210,694.00
MOROCCO 5.5% DEC42 REGS
200,000.00 187,008.00
NIGERIA 8.25% SEP51 REGS
200,000.00 177,156.00
NIGERIA7.143% FEB30 REGS
400,000.00 381,072.00
NIGERIA7.375% SEP33 REGS
200,000.00 183,512.00
NIGERIA7.625% NOV47 REGS
200,000.00 168,360.00
NIGERIA8.747% JAN31 REGS
310,000.00 312,529.60
OMAN USD5.375%MAR27 REGS
500,000.00 510,995.00
OMAN USD5.625%JAN28 REGS
300,000.00 307,896.00
OMAN USD6.25% JAN31 REGS
339,000.00 356,387.31
OMAN USD7% JAN51 REGS
200,000.00 201,848.00
PAKISTAN 6% APR26 REGS
200,000.00 150,756.00
PAKISTAN6.875%DEC27 REGS
200,000.00 149,432.00
PAKISTAN8.25% APR24 REGS
200,000.00 169,458.00
PANAMA USD 3.75% APR26
330,000.00 335,913.60
PANAMA USD 9.375% APR29
143,000.00 192,011.82
PARAGUAY 4.7% MAR27 REGS
200,000.00 207,582.00
PARAGUAY 5.4% MAR50 REGS
200,000.00 195,128.00
PARAGUAY 5.6% MAR48 REGS
200,000.00 198,436.00
PARAGUAY 6.1% AUG44 REGS
300,000.00 321,936.00
PARAGUAY4.95% APR31 REGS
200,000.00 207,614.00
PERU USD 3% JAN34
150,000.00 136,098.00
PERU USD 8.75% NOV33
75,000.00 107,415.75
QATAR USD4.4% APR50 REGS
290,000.00 320,992.30
QATAR USD4.817%MAR49REGS
252,000.00 293,968.08
ROMANIA 4% FEB51 REGS
226,000.00 189,390.26
ROMANIA5.125% JUN48 REGS
170,000.00 173,216.40
S.AFRICA USD 4.3% OCT28
700,000.00 680,162.00
S.AFRICA USD 5.75% SEP49
450,000.00 398,974.50
S.AFRICA USD 5% OCT46
200,000.00 167,586.00
SALVADOR5.875%JAN25 REGS
240,000.00 134,731.20
SALVADOR8.625%FEB29 REGS
178,000.00 86,847.98
SAUDI USD2.25%FEB33 REGS
200,000.00 184,388.00
SAUDI USD3.45%FEB61 REGS
200,000.00 173,282.00
SAUDI USD4.625%OCT47REGS
200,000.00 211,220.00
SAUDI USD5.25%JAN50 REGS
200,000.00 232,320.00
SENEGAL 6.75% MAR48 REGS
200,000.00 172,476.00
SHARJAH 4% JUL50 REGS
400,000.00 320,160.00
SRILANKA 6.2% MAY27 REGS
250,000.00 121,495.00
SRILANKA6.75% APR28 REGS
200,000.00 96,740.00
SRILANKA6.85% NOV25 REGS
250,000.00 123,130.00
SRILANKA7.85% MAR29 REGS
200,000.00 96,850.00
TRITOB 4.5% JUN30 REGS
200,000.00 192,614.00
TURKEY USD 4.25% APR26
450,000.00 401,418.00
TURKEY USD 5.25% MAR30
300,000.00 251,559.00
UKRAINE 7.75% SEP23 REGS
550,000.00 269,747.50
UKRAINE 7.75% SEP25 REGS
200,000.00 79,394.00
UKRAINE6.876% MAY29REGS
200,000.00 77,776.00
UKRAINE7.253% MAR33 REGS
200,000.00 77,452.00
UKRAINE7.375% SEP32 REGS
300,000.00 112,122.00
URUGUAY USD 4.975% APR55
100,000.00 113,894.00
URUGUAY USD 7.625% MAR36
144,691.00 202,631.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T-NOTE 0.375% MAR22
115,000.00 114,977.53 ※
ZAMBIA 5.375% SEP22 REGS
200,000.00 137,998.00
計 銘柄数： 113 28,291,523.00 23,798,673.48
(2,831,804,157)
組入時価比率： 59.0% 63.5%
BENIN EUR4.875%JAN32REGS
ユーロ 180,000.00 158,328.00
C IVOIRE6.625%MAR48 REGS
100,000.00 86,896.00
C IVOIRE6.875%OCT40 REGS
250,000.00 226,155.00
ROMANIA2.625% DEC40 REGS
50,000.00 36,756.00
計 銘柄数： 4 580,000.00 508,135.00
(66,779,101)
組入時価比率： 1.4% 1.5%
小計 2,898,583,258
(2,898,583,258)
BIOCEANICO 0% REGS
特殊債券 アメリカドル 545,926.19 386,242.77
CFE MEXICO 3.348% REGS
200,000.00 173,512.00
CORP FIN DESAR 2.4% REGS
200,000.00 183,416.00
ECOPETROL SA 5.875% 23
280,000.00 287,767.20
EMPRESA 4.7% REGS
200,000.00 197,662.00
EMPRESA 5.125% REGS
200,000.00 195,970.00
EMPRESA NATL 5.25% REGS
250,000.00 258,730.00
ESKOM 6.75% REGS
300,000.00 294,537.00
HUARONG FIN VAR EMTN
200,000.00 197,000.00
HUTAMA KARYA 3.75% REGS
200,000.00 199,362.00
ID ASAHAN 6.53% REGS
200,000.00 219,684.00
KAZAKH TEMIR 6.95% REGS
300,000.00 316,524.00
KAZMUNAYGAS 3.5% REGS
200,000.00 156,888.00
KAZMUNAYGAS 4.75% REGS
200,000.00 189,442.00
KING POWER 5.625%
200,000.00 212,714.00
MDC-GMTN 2.875% REGS
330,000.00 323,766.30
MDC-GMTN 3.7% REGS
300,000.00 300,537.00
MIVIVIENDA 3.5% REGS
200,000.00 201,410.00
NOGA 7.625% REGS
200,000.00 208,190.00
NOGA 8.375% REGS
200,000.00 215,000.00
PEMEX 3.5%
78,000.00 77,784.72
PEMEX 5.35%
290,000.00 271,582.10
PEMEX 6.35%
600,000.00 454,614.00
PEMEX 6.375%
145,000.00 111,716.70
PEMEX 6.875%
450,000.00 465,246.00
PEMEX 6.95%
404,000.00 317,426.84
PEMEX 7.69%
353,000.00 300,773.65
PERTAMINA 6.5% REGS 48
200,000.00 231,238.00
PERUSAHAAN 3.875% REGS
200,000.00 193,120.00
PERUSAHAAN 4% REGS
300,000.00 249,960.00
PETROBRAS 5.5%
103,000.00 86,530.30
PETROLEOS 4.75% REGS
200,000.00 171,220.00
PETROLEOS 5.625% REGS
400,000.00 307,508.00
RUSSIA AGR BK 8.5% REGS
300,000.00 16,470.00
SAUDI ARABIAN 3.5% REGS
400,000.00 403,844.00
SOCAR 6.95%
200,000.00 212,236.00
TRINIDAD 9.75% REGS
300,000.00 302,658.00
UZBEKNEFTE4.75%NOV28REGS 200,000.00 152,576.00
VEB 5.942% REGS
200,000.00 19,910.00
計 銘柄数： 39 10,228,926.19 9,064,768.58
(1,078,616,813)
組入時価比率： 22.5% 24.2%
小計 1,078,616,813
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(1,078,616,813)
AES PANAMA 4.375% REGS
社債券 アメリカドル 200,000.00 185,460.00
ALFA 4.55% REGS
200,000.00 166,116.00
BANCO MERCANT VAR REGS D
230,000.00 226,777.70
BBVA BANCOMER VAR REGS
200,000.00 185,072.00
BRASKEM 4.5% REGS
200,000.00 190,468.00
CELULOSA ARAUCO4.25%REGS
200,000.00 199,924.00
CEMEX 5.2% REGS
200,000.00 192,358.00
CNTL AMR 5.25% REGS
140,000.00 137,797.80
ENERGEAN ISRAEL 4.875%
54,000.00 50,529.42
ENERGEAN ISRAEL 5.375%
109,000.00 100,876.23
ENTEL CHILE 3.05% REGS
200,000.00 183,140.00
EPM 4.25% REGS
200,000.00 170,000.00
FEL ENERGY 5.75% REGS
251,816.12 223,579.97
GREENKO 3.85% REGS
197,000.00 181,145.44
GUARA NORTE 5.198% REGS
191,908.00 169,913.42
INTERCHILE SA 4.5% REGS
200,000.00 188,368.00
KLABIN 5.75% REGS
200,000.00 207,192.00
LEVIATHAN BOND 6.75%
317,933.00 318,533.89
MARB BONDCO 3.95% REGS
200,000.00 170,794.00
MINEJESA 4.625% REGS
200,000.00 184,652.00
MV24 CAPITAL 6.748% REGS
216,736.80 203,008.69
NPCUKRENERGO 6.875% REGS
200,000.00 48,656.00
PERU LNG SRL 5.375% REGS
200,000.00 171,922.00
計 銘柄数： 23 4,508,393.92 4,056,284.56
(482,657,299)
組入時価比率： 10.1% 10.8%
小計 482,657,299
(482,657,299)
合計 4,459,857,370
(4,459,857,370)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として下記有価証券の券面額が差し入れられております。
US T-NOTE 0.375% MAR22
24,000.00アメリカドル
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年４月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,579,972,972 円
Ⅱ 負債総額 4,980,158 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,574,992,814 円
Ⅳ 発行済口数 4,414,640,286 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8098 円
（参考）ＧＩＭ新興国ソブリン・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,075,561,570 円
Ⅱ 負債総額 35,907,151 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,039,654,419 円
Ⅳ 発行済口数 1,776,999,251 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.8360 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2021年10月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（ ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ） 、 （ロ） および（ハ） の意思決定機構、組織名称等は、 2021年10月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2022年４月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ） および （ロ ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022年４月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年４月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 59 686,771
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公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 67 5,083,625
総合計 126 5,770,396
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※１ 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ １ 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※２
19,919
営業外費用 ※３ 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
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（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
（リース取引関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
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（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 －
資産計 2,160,820 2,160,820 －
長期未払金 231,989 231,989 －
負債計 231,989 231,989 －
（注）１．時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 231,989 － 231,989
負債計 － 231,989 － 231,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 213,446千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 － － － － －
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり純資産額 322,487.12円
１株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」の（２）販売会社について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 安藤証券株式会社 2,280百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
４ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
５ リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円 同 上
＊
立花証券株式会社
６ 6,695百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでい
７ 株式会社京都銀行 42,103百万円
ます。
８ 株式会社但馬銀行 36,000百万円 同 上
＊
株式会社東京スター銀行
９ 82,329百万円 同 上
10 株式会社西日本シティ銀行 26,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
＊
三井住友信託銀行株式会社
11 342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月11日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国ソブリン・オープンの2021年９月18日から2022年３月17日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国ソブリン・オープンの2022年３月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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