株式会社バルニバービ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 取締役 水澤 完昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
6,244,933 7,006,992 8,046,014
売上高 （千円）
806,127
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 499,881 △ 622,138
親会社株主に帰属する四半期(当
686,676 518,865 357,908
（千円）
期)純利益
687,592 520,508 359,262
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,550,462 2,692,861 2,222,518
純資産額 （千円）
8,419,090 8,862,465 8,366,916
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
80.00 60.48 41.73
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
77.93 59.06 40.65
（円）
(当期)純利益金額
28.9 29.0 25.1
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.80
（円） △ 16.27
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 なお 、 当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、新たに株式会社
ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間におい
て、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更
はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業
及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経
費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失の計上に至りました。当第３四半期連結累計
期間においても営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,433,633千円を保有
していることと、当第３四半期連結累計期間における経常利益は806,127千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は518,865千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
またこの状況を打開すべく当社グループは、コロナ渦におけるメニューの創意工夫による売上原価及び人件
費のコントロール、各施設との賃料交渉等によるコスト削減を推進しております。併せて、新規セグメントで
あるエステートビルドアップ事業において不動産ＳＰＣ等ファンド組成による資金調達及び新規出店の推進等
の対策を講じることで収益構造の改善を進めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活
動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワ
クチン接種が進み、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、感染力の強い変異株の流行や
ブレイクスルー感染の懸念が残るなど、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすこと
が懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び時間等の制限
などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しておりま
す。
このような状況の中、当社グループでは、今期より新たな成長戦略として「イノベーティブシナジー戦略」を掲
げ、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見を元に、新たに
食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を行う「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱
とし、淡路島を中心に食から始まる地方創再生に取り組んでおります。また多様な新規出店プロジェクトの企画開
発を行う一方で、2021年８月に今後の事業展開等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社１
社の設立に加え、各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マ
ネジメント層の育成に注力し、当社グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを行って
おります。
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業におけ
る不動産デベロッパー戦略において１店舗を賃貸し、２店舗をクローズ、大学・その他戦略において期間限定で１
店舗をオープン、エステートビルドアップ事業においては５店舗をオープンし、当第３四半期連結会計期間末にお
ける当社グループの運営する店舗数は95店舗となっております。
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① 財政状態
（資産）
現金及び預金の増加132,104千円、売掛金の増加118,491千円、販売用不動産の増加51,353千円、未収還付法人
税等の増加61,482千円、未収消費税等の増加59,736千円及び建設仮勘定の減少89,185千円等により、総資産は前
連結会計年度末に比べ495,549千円増加し8,862,465千円となりました。
（負債）
買掛金の増加82,139千円、短期借入金の増加600,000千円、未払消費税等の減少71,290千円、未払法人税等の
増加165,998千円及び長期借入金の減少742,853千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ25,206千円増加し
6,169,604千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、470,342千円増加し、2,692,861千円
となりました。これは主に利益剰余金の増加454,619千円等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,006,992千円（前年同四半期比12.2％増）、営
業損失は562,274千円（前年同四半期は営業損失781,070千円）、経常利益806,127千円（前年同四半期は経常損
失499,881千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益518,865千円（前年同四半期比24.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。なお、レストラン事業
のバッドロケーション戦略から３店舗、大学・その他戦略から１店舗、計４店舗をエステートビルドアップ事業
へ変更しております。
(a) レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、
ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍に
おけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強
化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,921,557千円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント
損失は831,386千円（前年同四半期はセグメント損失845,590千円）となりました。
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッ
パーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開
発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家
契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営
の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24 店舗、
関西地区７店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は
1,864,202千円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
ⅱ 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など 好条件
での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活か
した店舗開発を推進しております。2021年11月には東京都新宿区の「クッチーナカフェ オリーヴァ」を転
貸、2022年１月には千葉県舞浜市の「パラディ イクスピアリ店」、「アリンコ イクスピアリ店」をク
ローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、
関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は
2,601,524千円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
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ⅲ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジ
ナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その
他地域１店舗の計12店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,013,868千円（前年同四半期
比0.8％増）となりました。
ⅳ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込
みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる
取り組みを行っております。 2021年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗で
ある「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、2021年11月にクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地
区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高208,944千円（前
年同四半期比6.0％減）となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等
のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は157,823千円（前年同四
半期比14.1％増）となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲ
Ｍ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に鳥取県出雲市における出雲エリア開発プロジェクト、石川県羽咋郡におけ
る千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進してお
ります。兵庫県淡路市におきまして、2021年８月に「淡路島 回転すし 悦三郎」をオープン、2021年10月に「酒
場 ニューライト」をオープンし、2022年３月には2020年４月に開業した「ピクニックガーデン」を拡張し、ま
た同エリア内に「ロング」、2022年４月には「しまのねこ」、「Ａｗａｊｉ Ｂｌｕｅ Ｃｏａｓｔ ｉｃｅｃ
ｒｅａｍ」をオープンいたしました。また、きめ細やかな店舗運営を行い、集客力を上げた事で不動産価値が上
がった大阪市中央区の販売用不動産におきまして、当面の間、引き続き当社グループが賃貸借にて店舗運営を継
続する事を前提とした売却を行なっております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区９店舗とな
り、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,160,628千円（前年同四半期比276.2％増）となり、セグメン
ト利益は269,111千円（前年同四半期比317.1％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
8,771,880 8,772,680
普通株式
グロース市場 株であります。
8,771,880 8,772,680
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
14,400 8,771,880 1,980 432,175 1,980 747,014
2022年４月30日(注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,601,600 86,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,980
単元未満株式 普通株式 － －
8,771,880
発行済株式総数 － －
86,016
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁目
167,300 167,300 1.91
株式会社バルニバービ －
12番21号
167,300 167,300 1.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
2,301,529 2,433,633
現金及び預金
330,639 449,131
売掛金
144,242 160,153
商品及び製品
29,554 32,360
原材料及び貯蔵品
1,051,056 1,102,409
販売用不動産
61,482
未収還付法人税等 －
8,135 67,872
未収消費税等
232,245 300,801
その他
4,097,403 4,607,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,723,499 1,738,555
建物及び構築物（純額）
15,349 13,418
機械装置及び運搬具（純額）
343,875 400,105
工具、器具及び備品（純額）
447,449 471,807
土地
131,571 94,124
リース資産（純額）
125,751 36,566
建設仮勘定
2,787,496 2,754,577
有形固定資産合計
無形固定資産
363,828 350,977
借地権
14,429 17,037
その他
378,258 368,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450 3,450
投資有価証券
50,000 50,000
長期預金
619,548 622,946
差入保証金
386,852 419,902
繰延税金資産
43,907 35,728
その他
1,103,758 1,132,027
投資その他の資産合計
4,269,512 4,254,620
固定資産合計
8,366,916 8,862,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
194,348 276,488
買掛金
※ 1,250,000 ※ 1,850,000
短期借入金
741,175 749,625
１年内返済予定の長期借入金
84,474 63,250
リース債務
513,979 562,862
未払金
158,996 324,994
未払法人税等
144,620 73,329
未払消費税等
2,960 9,993
賞与引当金
164,273 138,965
その他
3,254,830 4,049,511
流動負債合計
固定負債
2,374,972 1,632,118
長期借入金
115,379 68,933
リース債務
300,843 314,959
資産除去債務
2,408 289
繰延税金負債
95,963 103,792
その他
2,889,567 2,120,092
固定負債合計
6,144,397 6,169,604
負債合計
純資産の部
株主資本
425,135 432,175
資本金
773,398 780,438
資本剰余金
1,077,846 1,532,466
利益剰余金
△ 172,573 △ 172,573
自己株式
2,103,806 2,572,505
株主資本合計
118,712 120,355
非支配株主持分
2,222,518 2,692,861
純資産合計
8,366,916 8,862,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
6,244,933 7,006,992
売上高
1,729,897 2,213,203
売上原価
4,515,036 4,793,789
売上総利益
5,296,106 5,356,064
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 781,070 △ 562,274
営業外収益
184 327
受取利息
4,439 5,922
受取保険金
16,460 6,403
消費税差額
293,138 1,382,770
助成金収入
8,665 2,567
違約金収入
9,092 3,380
その他
331,980 1,401,372
営業外収益合計
営業外費用
13,348 13,454
支払利息
29,259 10,996
シンジケートローン手数料
8,183 8,519
その他
50,791 32,970
営業外費用合計
806,127
経常利益又は経常損失（△） △ 499,881
特別利益
1,655,282 235
固定資産売却益
12,570
固定資産受贈益 －
4,076
保険解約益 －
73,396
－
補助金収入
1,659,358 86,201
特別利益合計
特別損失
585 766
固定資産除却損
44,477
店舗閉鎖損失 －
82,479
関係会社株式売却損 －
73,396
固定資産圧縮損 －
68
－
その他
127,610 74,162
特別損失合計
1,031,866 818,166
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,490 332,827
117,784
△ 35,169
法人税等調整額
344,274 297,658
法人税等合計
687,592 520,508
四半期純利益
915 1,642
非支配株主に帰属する四半期純利益
686,676 518,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
687,592 520,508
四半期純利益
687,592 520,508
四半期包括利益
（内訳）
686,676 518,865
親会社株主に係る四半期包括利益
915 1,642
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収
益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響
はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が 、 当第３四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影
響については 、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を
鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
コミットメントの総額 1,850,000千円 1,850,000千円
借入実行残高 1,250,000 1,850,000
差引額 600,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 402,844千円 327,697千円
のれんの償却額 731 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
2020年７月31日 2020年10月30日
普通株式 43,064 5.00 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月24日
2021年１月31日 2021年４月13日
普通株式 21,375 2.50 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は 、 2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式76,000株の取得を行いました 。 この結果 、 当
第３四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し 、 当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が172,520千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 42,769 5.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月25日
普通株式 21,476 2.50 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
5,936,433 308,499 6,244,933 6,244,933
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
66,312 66,312
－ △ 66,312 －
又は振替高
6,002,745 308,499 6,311,245 6,244,933
計 △ 66,312
64,519
セグメント利益又は損失（△） △ 845,590 △ 781,070 － △ 781,070
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,992,510 － 2,992,510 － 2,992,510
関西 2,372,230 1,160,628 3,532,858 － 3,532,858
その他 399,321 － 399,321 － 399,321
顧客との契約から生じる収益 5,764,062 1,160,628 6,924,690 － 6,924,690
その他の収益 82,302 － 82,302 － 82,302
5,846,364 1,160,628 7,006,992 7,006,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
75,193 75,193
－ △ 75,193 －
又は振替高
5,921,557 1,160,628 7,082,186 7,006,992
計 △ 75,193
269,111
セグメント利益又は損失（△） △ 831,386 △ 562,274 － △ 562,274
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「レストラン事業」の単一セグメントとしておりましたが、当社グループが継続的に
取り組んできたエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するにあ
たり、既存の「レストラン事業」と区分すべき不動産事業、地方創再生プロジェクトに該当する不動産
事業及び店舗運営等に付随する事業について、報告セグメントを分けて開示することが望ましい事業規
模に成長すると見込まれる可能性があり、今後重要性が高まることを踏まえて、第１四半期連結会計期
間から「エステートビルドアップ事業」として、独立した報告セグメントとして開示することといたし
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 80円00銭 60円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 686,676 518,865
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
686,676 518,865
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,615 8,579,437
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 77円93銭 59円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 227,634 206,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 21,476千円
(ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年４月12日
(注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニ
バービの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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