株式会社ＺＯＺＯ 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【事業年度】 第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ZOZO
ZOZO, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
(043) 213-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
(043) 213-5171（代表）
【電話番号】
取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 98,432 118,405 125,517 147,402 166,199
経常利益 (百万円) 32,740 25,717 27,644 44,386 49,655
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 20,156 15,985 18,804 30,932 34,492
包括利益 (百万円) 20,161 16,082 18,706 30,806 34,615
純資産額 (百万円) 40,810 22,656 34,534 55,507 55,099
総資産額 (百万円) 70,712 78,961 94,186 125,656 127,276
１株当たり純資産額 (円) 130.95 73.85 113.11 181.53 183.23
１株当たり当期純利益金額 (円) 64.68 52.20 61.60 101.30 115.02
潜在株式調整後
(円) － － － － 115.01
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 28.6 36.7 44.1 43.2
自己資本利益率 (％) 57.4 50.5 65.9 68.8 62.5
株価収益率 (倍) 43.9 40.0 23.6 32.3 28.6
営業活動による
(百万円) 19,882 14,807 24,789 44,790 39,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,219 △ 6,125 △ 5,987 △ 4,648 △ 1,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,215 △ 12,059 △ 6,771 △ 12,117 △ 34,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,571 21,560 33,602 61,648 65,520
の期末残高
904 1,094 1,158 1,297 1,435
従業員数 (名)
（ 3,005 )
( 1,860 ) ( 2,298 ) （ 3,339 ) （ 3,373 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
２ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
３ 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
４ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
５ 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 84,070 103,523 117,238 146,958 164,741
経常利益 (百万円) 31,003 24,265 24,930 43,148 51,822
当期純利益 (百万円) 18,782 13,830 18,426 30,998 37,685
資本金 (百万円) 1,359 1,359 1,359 1,359 1,359
発行済株式総数 (株) 311,644,285 311,644,285 311,644,285 311,644,285 311,644,285
純資産額 (百万円) 40,354 18,431 29,955 51,063 53,744
総資産額 (百万円) 69,190 73,452 88,117 119,409 124,918
１株当たり純資産額 (円) 129.49 60.01 98.12 167.21 179.19
29 24 30 41 58
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 12 ) ( 14 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 22 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 60.27 45.17 60.36 101.52 125.66
潜在株式調整後
(円) － － － － 125.66
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 24.9 34.0 42.8 43.0
自己資本利益率 (％) 53.2 47.1 76.3 76.5 71.9
株価収益率 (倍) 47.2 46.2 23.6 32.2 26.1
配当性向 (％) 48.1 53.1 49.7 40.4 46.2
471 551 689 838 1,338
従業員数 (名)
( 1,127 ) ( 1,844 ) ( 2,993 ) （ 3,311 ) （ 3,355 )
株主総利回り
116.6 86.8 62.3 137.8 140.8
(比較指標：TOPIX(東証株価指 (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数))
最高株価 (円) 3,785 4,875 2,678 3,700 4,430
最低株価 (円) 2,223 1,621 1,151 1,295 2,694
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
３ 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
４ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
５ 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1998年５月 輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立
2000年１月 インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
2000年４月 ㈱スタートトゥデイへ組織変更
2000年10月 アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ
「EPROZE」の運営を開始
2001年１月 本社を千葉県千葉市美浜区に移転
2004年12月 インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
2006年８月 ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）
2007年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2008年５月 ㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立
2009年３月 BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online
Shop」のEC支援開始
2011年３月 東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東
日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付
2011年５月 海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設
2011年６月 中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年８月清算)を
設立
2011年８月
㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化
中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立
2012年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年８月 ㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併
㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化
2013年10月 「WEAR」の運営を開始
新物流センターを稼働
2014年３月 即日配送サービスを開始
㈱ヤッパ（現・㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2014年10月
2015年７月 ㈱アラタナを株式交換により完全子会社化
2016年９月 ㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却
STV FUND, LPを設立
2017年３月
START TODAY Germany GmbH（現・ZOZO Germany GmbH i.L.）を設立
2017年５月
START TODAY USA, Inc.（現・ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立
2017年10月 ㈱VASILYを株式取得により完全子会社化
2018年１月 ㈱カラクルを株式取得により完全子会社化
当社初のプライベートブランド 「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始
㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZO NEXT）が吸収合併
2018年４月
Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化
2018年８月
2018年10月 ㈱ZOZOへ商号変更
新物流センター（つくば）を稼働
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立
2019年３月
年月 概要
2019年４月 上海走走信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立
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2019年９月 Zホールディングス㈱との間で 資本業務提携契約を締結
2019年10月 新物流センター（つくば）を稼働
日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催
2019年11月 ㈱ZOZOUSEDを吸収合併
Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
2019年12月 「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店
中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始
2020年３月 新物流センター（習志野）を稼働
2020年４月 ㈱アラタナを吸収合併
2020年７月 ㈱yutori（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年10月 新物流センター（つくば）を稼働
2021年２月 本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZO NEXT）を吸収分割
2021年10月
2021年11月 ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
ウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売し、売上金283百万円全額を特定非営利活動法
2022年３月
人へ寄付
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社５社（㈱ZOZO NEXT、㈱
yutori、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、 上海走走信息科技有限公司 ）によって構成されて
おり、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っており
ます。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
（１） ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。
① 買取・製造販売
当社グルー プが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッ
ション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態
がこちらに該当します
②受託販売
ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各
ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップと
の大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社
が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料
として計上しております。
③USED販売
USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二
次流通事業であります。
（２）PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業
形態であります。
（３）BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケ
ティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る
売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
（４）広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属す
るソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
（５）その他
ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。
また、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社
提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、及
び当社連結子会社の自社ECサイトにて商材を販売する事業形態があります。
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[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
１．親会社
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
（％）
51.0
東京都
ソフトバンクグルー
238,772 百万円 持株会社 ―
（51.0）
プ㈱
港区
51.0
東京都
ソフトバンクグルー
188,798 百万円 持株会社 ―
（51.0）
プジャパン㈱
港区
51.0
東京都
ソフトバンク㈱ 204,309 百万円 通信業 ―
（51.0）
港区
51.0
Aホールディングス
東京都
100 百万円 持株会社 ―
㈱
（51.0）
新宿区
51.0
東京都
Zホールディングス グループ会社の経営管理、並び
237,980 百万円 ―
（51.0）
㈱ にそれに付随する業務
千代田区
51.0
Zホールディングス
東京都
1 持株会社
百万円 ―
中間㈱
（―）
千代田区
（注）１ 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計と
なっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
２ 当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を152,952,900株（議決権比率51.0％）所有
しております。
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２．子会社
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
千葉県
㈱ZOZO NEXT
千葉市 280 百万円 新規技術の研究開発 100.0 役員の兼任１名
稲毛区
(注)１、３
（連結子会社） 東京都
51 百万円 繊維小売業 51.0 役員の兼任１名
㈱yutori 渋谷区
（連結子会社）
United
百万米 本社向け営業支援並びにプロ
States Los 1 100.0 役員の兼任１名
ZOZO Apparel USA,
ドル ジェクトマネジメント支援
Angeles
Inc.
（連結子会社）
百万
New
ZOZO NEW ZEALAND
ニュー
Zealand
4 計測技術等の開発 100.0 役員の兼任１名
ジラン
LIMITED
Auckland
ドドル
(注)１
（連結子会社）
中国
百万人
7 中国版ZOZOTOWNの運営 100.0 役員の兼任２名
上海走走信息科技有
上海 民元
限公司
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 当社の完全子会社である㈱ZOZOテクノロジーズよりテクノロジーの研究開発以外の全ての事業を分割し当社
へ承継させる会社分割を実施し、2021年10月１日付で㈱ZOZOテクノロジーズの商号を㈱ZOZO NEXTに変更い
たしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2022年３月31日 現在)
( 3,373 )
従業員数(名) 1,435
(注) １ 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が138名増加しております。主として事業拡大に伴う積極的な新規採用に
よるものであります。
(2) 提出会社の状況
（ 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 3,355 )
1,338 33.3 6.3 5,733
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は
含んでおりません。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が500名増加しておりますが、主として2021年10月1日付で㈱ZOZOテクノロジー
ズよりテクノロジーの研究開発以外の全ての事業を分割し、当社へ承継させる会社分割をしたことによるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返
し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで
繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・
Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持
続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティス
テートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズ
が持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。
これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、 「ワクワクできる『似合う』を届け
る」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進
めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上す
る売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売
上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が 166,199 百万円であるのに対
し、商品取扱高は 508,876 百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変
動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っておりま
す。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることか
ら、経営指標として自己資本当期純利益（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目
標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。
当連結会計年度のROEは 62.5 ％（前年同期実績 68.8 ％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っ
ております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。な
お、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は 50.4 ％となります。今後につきましても、株主還元施策
の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
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［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
連結業績の推移
商品取扱高 (百万円) 270,543 323,819 345,085 419,438 508,876
商品取扱高（その他商品取扱高除く） (百万円) 270,543 323,819 345,085 407,774 462,175
売上高 (百万円) 98,432 118,405 125,517 147,402 166,199
売上総利益(注)２ (百万円) 90,464 104,962 113,721 140,033 156,172
営業利益 (百万円) 32,669 25,654 27,888 44,144 49,656
経常利益 (百万円) 32,740 25,717 27,644 44,386 49,655
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 20,156 15,985 18,804 30,932 34,492
包括利益 (百万円) 20,161 16,082 18,706 30,806 34,615
EBITDA(注)１ (百万円) 33,972 27,649 30,379 46,570 52,038
期初計画
商品取扱高 (百万円) 270,000 360,000 367,000 409,000 472,800
売上高 (百万円) 100,000 147,000 136,000 145,000 162,600
営業利益 (百万円) 32,000 40,000 32,000 41,500 47,800
経常利益 (百万円) 32,000 40,000 32,000 41,600 47,800
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 22,200 28,000 22,500 28,500 33,300
連結財政状態
総資産 (百万円) 70,712 78,961 94,186 125,656 127,276
負債 (百万円) 29,902 56,304 59,651 70,149 72,177
純資産 (百万円) 40,810 22,656 34,534 55,507 55,099
自己資本 (百万円) 40,810 22,546 34,533 55,433 54,932
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,882 14,807 24,789 44,790 39,895
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △8,219 △6,125 △5,987 △4,648 △1,283
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △9,215 △12,059 △6,771 △12,117 △34,823
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 24,571 21,560 33,602 61,648 65,520
１株当たり情報
１株当たり純資産（BPS）(注)３ (円) 130.95 73.85 113.11 181.53 183.23
１株当たり純利益（EPS）(注)３ (円) 64.68 52.20 61.60 101.30 115.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)３ (円) － － － － 115.01
発行済株式数（自己株式を除く）(注)３ （株） 311,644,285 305,295,182 305,295,182 305,364,371 299,803,818
期中平均株式数 (注)３
（株） 311,644,285 306,214,590 305,295,182 305,343,395 299,891,989
潜在株式調整後期中平均株式数 (注)３
（株） － － － － －
安全性に関する指標
流動比率 （％） 196.7 110.8 125.5 153.1 154.6
固定比率 （％） 42.0 93.4 68.8 46.6 45.5
自己資本比率 （％） 57.7 28.6 36.7 44.1 43.2
成長性に関する指標
商品取扱高 前年同期増減率(注)４ （％） 27.6 19.4 6.6 18.2 13.3
営業利益 前年同期増減率 （％） 24.3 △21.5 8.7 58.3 12.5
経常利益 前年同期増減率 （％） 23.8 △21.4 7.5 60.6 11.9
当期純利益 前年同期増減率 （％） 18.3 △20.7 17.6 64.5 11.5
収益性に関する指標
対商品取扱高 売上総利益率(注)２、４ （％） 33.4 32.4 33.0 34.3 33.8
対商品取扱高 営業利益率(注)４ （％） 12.1 7.9 8.1 10.8 10.7
対商品取扱高 経常利益率(注)４ （％） 12.1 7.9 8.0 10.9 10.7
対商品取扱高 当期純利益率(注)４ （％） 7.5 4.9 5.4 7.6 7.5
対商品取扱高 EBITDAマージン(注)４ （％） 12.6 8.5 8.8 11.4 11.3
自己資本 当期純利益率（ROE) （％） 57.4 50.5 65.9 68.8 62.5
総資産 経常利益率（ROA） （％） 51.8 34.4 31.9 40.4 39.3
配当に関する情報
中間配当 (注)３
(円) 12.0 14.0 12.0 15.0 22.0
期末配当 (注)３
(円) 17.0 10.0 18.0 26.0 36.0
配当総額 (百万円) 9,037 7,327 9,158 12,519 17,387
配当性向 （％） 44.8 46.0 48.7 40.5 50.4
純資産配当率（DOE） （％） 25.7 23.4 32.1 27.8 31.8
株価に関する情報
期末株価 (円) 2,842 2,086 1,451 3,270 3,285
株式時価総額 (百万円) 885,693 686,845 442,983 998,541 984,855
時価ベースの自己資本比率 （％） 1,252.4 806.5 474.1 794.7 773.8
株価収益率（PER） （倍） 43.9 40.0 23.6 32.3 28.6
株価純資産倍率（PBR） （倍） 21.7 28.2 13.1 18.0 17.9
(注)１ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２ 差引売上総利益を使用しております。
３ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
４ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。
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(３) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化によるシナジー創出、②ZOZOTOWN
のリブランディング、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアの
リソース強化が必要であると考えております。
① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化によるシナジー創出に向けた取り組みの推進
当社グループはZホールディングス㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりまし
た。今後はLINE㈱をはじめとしたグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推
進してまいります。
a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。新たな顧客層の獲得によ
りZOZOTOWN PayPayモール店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今
後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にもZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイト
として商品取扱高の拡大を目指してまいります。
b.開発リソースの共有
Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオ
リティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合
う』を届ける」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧
客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも当社ならではの付加価値を与えられるサービス
となるべくリブランディングを図ってまいります。
③ 利益構造の多様化
当社グループは、2021年４月に今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の３本柱（①「買う」以外
のトラフィックも増やす②「生産支援」に踏み込む③「技術ライセンス販売」にトライ）を公表しました。
当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指
してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してま
いります。2023年冬に物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及
び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のた
め、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、約400名程度のエン
ジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべ
く、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-bでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエン
ジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。
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２ 【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもその
ようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきま
しては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討し
たうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません
①事業内容に係わるリスクについて
a.特定事業への高い依存度について
現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条
件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘ
の接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定
を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環
境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
b.システムトラブルについて
当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減さ
せるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへ
サーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、
停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は
物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインター
ネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正
な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性がありま
す。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等
に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績
並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
c.取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っておりま
す。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針
や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、又は、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給
量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
d.顧客の嗜好への対応について
当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持
つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、
取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に
対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応
できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.返品について
当社グループは「ZOZOTOWN」等において2009年12月１日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基
づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用
や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生し
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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f.競合について
当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイ
トの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築するこ
とで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッ
ション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、その他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提
供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。ま
た、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グ
ループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
g.特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分をSBペイメント
サービス㈱に、コンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル
㈱に、商品の配送業務について、ヤマト運輸㈱に委託しております。提出日現在において、これらの委託業者と
の間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪
化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
h.物流機能の強化について
当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像
撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図
的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせて
コントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
i.知的財産権について
当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新た
なサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループ
が運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理
を行っており、当該画像や「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していな
いことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟
やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
j.マルチサイズ商品について
当社グループがインターネット又はスマートフォンアプリを通じ販売するマルチサイズ商品は、インターネッ
ト又はスマートフォンアプリ上への掲載前に需要予測に基づいた生産・仕入を行う可能性があります。しかしな
がら、ユーザーからの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った
場合には販売機会を失うことになります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在
庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
k.個人情報保護について
当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並
びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人
情報取扱業者としての義務を課されております。当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改
ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより
「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関
する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ること
で、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2021年５月に情報セキュリティ基本方針を
定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格
「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。システム
面においては個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されて
おり、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける
等により、厳重に個人情報の管理を行っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託
先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって
個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠
償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影
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響を及ぼす可能性があります。また、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection
Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、
外 部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合な
どには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
l.海外事業の展開について
海外事業の展開については、当社グループとしてさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
しかしながら、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない
法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によ
るリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクにより当社グループの事業及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
②経営に係わるリスクについて
a.法的規制について
(a)インターネット事業及びECサイトの運営について
当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、
「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループ
は、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または
新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ファッション関連商材の販売について
当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任
法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及
び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行
われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.人材の確保について
当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素
の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の
受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努め
ております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.訴訟等について
当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社
グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又
はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結
果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。
d.自然災害等について
当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県および茨城県内にあり、当地域内において地震、津波等の大
規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、新型コ
ロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合
には、ブランドの工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性や、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出
勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループ
の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれん
については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成
果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
f.親会社に関する利益相反について
当社は、Zホールディングス中間㈱の子会社であり、同社の親会社はヤフー㈱を子会社に持つZホールディング
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ス㈱であります。当社は、ヤフー㈱との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のPayPayモール出店、
「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っておりまた、今後当社の事業拡
大 を目的とした同社との取引を多数行っていく予定です。Zホールディングス中間㈱は、当社の株主総会の承認を
必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含
む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可
能性があります。また、Zホールディングス㈱の代表取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に
影響を及ぼしうる立場にあります。そのため、当社は、少数株主の利益に配慮した公正性を確保することを目的
として「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」及び「グループ間取引審査委員会規程」 を定
めており、当社グループが親会社グループとの間で実施する取引に関する取扱いを定めて運用しております。グ
ループ間取引審査委員会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、独立社外取締役及び独立社外監査役全員
で構成されております。それにより、特別の利害関係を有する場合を含み、当社グループが親会社グループとの
間で実施する取引は、法令や当該規程に従い事前に当該委員会で審議され、取締役会の決議につき議決から除外
するなど仕組みを構築し、運用しておりますが、当該仕組みと運用が機能しない場合は、当社と取締役との間で
利益相反が生じ、当社の利益が損なわれる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
商品取扱高 419,438 ( 102.9 ％) 508,876 ( 110.1 ％) 21.3 ％
商品取扱高（その他商品取扱高除く） 407,774 ( 100.0 ％) 462,175 ( 100.0 ％) 13.3 ％
売上高 147,402 ( 36.1 ％) 166,199 ( 36.0 ％) 12.8 ％
差引売上総利益 140,033 ( 34.3 ％) 156,172 ( 33.8 ％) 11.5 ％
営業利益 44,144 ( 10.8 ％) 49,656 ( 10.7 ％) 12.5 ％
経常利益 44,386 ( 10.9 ％) 49,655 ( 10.7 ％) 11.9 ％
34,492 ( 7.5 ％)
親会社株主に帰属する当期純利益 30,932 ( 7.6 ％) 11.5 ％
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッショ
ンECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、アパレル業界に
とって厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及び
コンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサ
イト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2021年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実
施（2021年５月14日～23日の10日間、同年９月15日～20日及び23日～26日の10日間、同年11月５日～14日及び17
日～23日の17日間）ならびに夏・冬の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販
売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広い
ジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、カテゴリー強化の取り組みとしては、「ZOZOMAT」を用いてZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を
進めております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は4,581型超まで拡大しており、
靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。加えて、前連結会計年度の2021年３月18日のZOZOTOWNのリニュー
アルに際して、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」及び国内外のラグジュアリーブランドを取り揃えた
「ZOZOVILLA」を開始しております。ZOZOCOSMEは2022年３月時点において国内外の600以上のコスメブランドを取り
扱い、女性アクティブ会員比率が７割を占め、コスメとの親和性の高いユーザーを既に抱えているZOZOTOWNにおい
て、商品取扱高拡大を目指しています。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測し
た肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、
ユーザーに新しい購入体験を提供しております。ZOZOVILLAは国内外の120以上のラグジュアリーブランドを集めた
ZOZOTOWN内のラグジュアリー＆デザイナーズゾーンで、創業以来ファッションと共に成長してきた当社が、改めて
「服好き」の方へファッションを楽しむ場を提供し続けたいという想いを込め開始いたしました。ZOZOTOWNのブラ
ンドイメージ向上に期待しております。
PayPayモールについては、前連結会計年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」等で獲得した顧客の定着
や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が当連結会計年度も続き、順調に売上を伸ばしており
ます。当連結会計年度における具体的な販促活動として「夏のPayPay祭」（2021年７月１日～25日の25日間）なら
びに「超PayPay祭」（2021年10月18日～11月28日の42日間、2022年２月１日～３月28日の56日間）を実施しており
ます。BtoB事業については、コロナ禍の影響の中、ブランド各社が自社ECの活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当連結会計年度における 商品取扱高は508,876百万円 （前年同期比 21.3％増 ） 、 その他商品取扱高
を除いた商品取扱高は462,175百万円 （同 13.3％増 ）となりました。 売上高は166,199百万円 （同 12.8％増 ）、 差引
売上総利益は156,172百万円 （同 11.5％増 ）となりました。差引売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）
に対する割合（粗利率）は 33.8％ となり、前年同期と比較して0.5ポイント低下いたしました。
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売上高については、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり前年同期比で商品取扱高（そ
の他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関す
る 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照ください。
粗利率低下の主な要因は、広告事業の成長及びUSED販売の原価率低減による粗利率の改善があったものの、収益
認識会計基準等の適用に伴う粗利率の押し下げ影響が上回った為になります。
販売費及び一般管理費は106,516百万円 （前年同期比 11.1％増 ）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する
割合は 23.0 ％と前年同期と比較して 0.5 ポイント低下しており、主な増減要因としては以下のとおりです。なお、以
下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
① TVCM・WEB広告等、積極的に集客施策を実施したこと、「ZOZOGLASS」の無料配布により広告宣伝費（対
商品取扱高）が0.6ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 収益認識会計基準等の適用に伴う会計処理の変更（前年同期は販管費で計上していたポイント関連費を
売上高科目内にて減額処理）により、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
② 物流拠点内の作業効率の向上により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
③ クレジットカード決済に係る代金回収業者変更に伴う経済条件改善により、代金回収手数料（対商品取
扱高）が0.3ポイント低下
④ 梱包資材（消耗品）の変更等により、その他（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は49,656百万円 （前年同期比 12.5％増 ）、営業利益率は対商品取扱高
（その他商品取扱高除く） 比 10.7％ と前年同期と比較して 0.1ポイント低下 しております。また、 経常利益は49,655
百万円 （同 11.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 34,492百万円 （同 11.5％増 ）となりました。
なお、当連結会計年度において、越境ECモデルでサービスを展開している中国におけるZOZOTOWN事業について見
直しを行った結果、撤退することといたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として81百万円、事業整
理損失として218百万円を計上しております。
［表２］期初計画
（単位：百万円）
当連結会計年度
当連結会計年度
計画比
（期初計画）
（実績）
商品取扱高 472,800 ( 105.0 ％) 508,876 ( 110.1 ％) 7.6 ％
商品取扱高（その他商品取扱高除く） 450,400 ( 100.0 ％) 462,175 ( 100.0 ％) 2.6 ％
売上高 162,600 ( 36.1 ％) 166,199 ( 36.0 ％) 2.2 ％
営業利益 47,800 ( 10.6 ％) 49,656 ( 10.7 ％) 3.9 ％
経常利益 47,800 ( 10.6 ％) 49,655 ( 10.7 ％) 3.9 ％
34,492 ( 7.5 ％)
親会社株主に帰属する当期純利益 33,300 ( 7.4 ％) 3.6 ％
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2021年４月27日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が 7.6 ％、商品取扱高（その他商品取扱高除
く）が 2.6 ％、売上高が 2.2 ％上回りました。ブランド様からの積極的な在庫投下とプロモーションへの参加が継続
した事、TVCMやポイント施策といった集客施策や販促施策の投下が新規会員獲得数、サイト訪問者数ならびに購入
者数の底上げに繋がった事が主な要因です。商品取扱高及び売上高の期初計画達成に伴い、同計画比に対して営業
利益は 3.9 ％、経常利益は 3.9 ％、親会社株主に帰属する当期純利益は 3.6 ％それぞれ上回りました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
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［表３］事業別前年同期比
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
取扱高 売上高
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
357,211 85.2 114,292 391,647 77.0 122,976 9.6 7.6
ZOZOTOWN事業
(買取・製造販売) 1,758 0.4 1,757 3,233 0.6 3,175 83.9 80.7
(受託販売) 343,828 82.0 100,970 374,966 73.8 106,591 9.1 5.6
(USED販売) 11,625 2.8 11,564 13,448 2.6 13,209 15.7 14.2
PayPayモール 28,199 6.7 8,218 43,844 8.6 12,769 55.5 55.4
BtoB事業 22,362 5.3 4,264 26,682 5.2 4,945 19.3 16.0
広告事業 － － 4,121 － － 6,301 － 52.9
その他除く 小計
407,774 97.2 130,896 462,175 90.8 146,993 13.3 12.3
その他 11,664 2.8 16,506 46,701 9.2 19,206 300.4 16.4
合計 419,438 100.0 147,402 508,876 100.0 166,199 21.3 12.8
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買
取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランド
からファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、当社グループが商材を発注す
る形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っており
ます。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品
購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表４］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,348 1,404 1,433 1,468 1,488 1,502 1,516 1,510
内）買取ショップ(注)2 5 5 6 18 20 24 24 24
受託ショップ 1,343 1,399 1,427 1,450 1,468 1,478 1,492 1,486
ブランド数(注)1、2 7,989 7,953 8,109 8,227 8,490 8,451 8,481 8,433
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当連結会計年度に新規出店したショップ数は127ショップ（純増42ショップ）となりました。なお、第４四半期連
結会計期間に新規出店したショップ数は23ショップとなりました。主な新規出店ショップは世界的に著名なラグ
ジュアリーコスメブランド「GIVENCHY BEAUTY」、天然由来成分と国産原料にこだわったアイテムを多数取り扱う
「THREE」、スキンケアアイテムが人気の韓国発ブランド「VT COSMETICS」、時代の流れに左右されない新しさと強
さを兼ね備えたデザインが特徴の「COMME des GARCONS HOMME」です。
(年間購入者数)
［表５］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
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年間購入者数(注)2 8,662,560 8,805,155 9,139,796 9,485,669 9,730,162 9,890,784 10,103,351 10,418,331
(前年同期比) 540,897 578,767 983,540 1,212,066 1,067,602 1,085,629 963,555 932,662
(前四半期比) 388,957 142,595 334,641 345,873 244,493 160,622 212,567 314,980
アクティブ会員数(注)3 7,223,753 7,434,529 7,773,940 8,137,729 8,367,073 8,507,997 8,711,879 9,043,194
(前年同期比) 666,609 685,517 973,505 1,298,063 1,143,320 1,073,468 937,939 905,465
(前四半期比) 384,087 210,776 339,411 363,789 229,344 140,924 203,882 331,315
ゲスト会員数 1,438,807 1,370,626 1,365,856 1,347,940 1,363,089 1,382,787 1,391,472 1,375,137
(前年同期比) △125,712 △106,750 10,035 △85,997 △75,718 12,161 25,616 27,197
(前四半期比) 4,870 △68,181 △4,770 △17,916 15,149 19,698 8,685 △16,335
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことによ
り、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規獲得した会員の定着に加
え、2021年５月・９月・11月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」、2022年１月に
開始した「冬本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強化したことが要因です。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
45,128 44,341 43,809 42,845 42,363 42,343 42,549 42,403
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △3.8％ △6.7％ △8.0％ △7.9％ △6.1％ △4.5％ △2.9％ △1.0％
(前四半期比) △3.0％ △1.7％ △1.2％ △2.2％ △1.1％ △0.0％ 0.5％ △0.3％
年間購入点数(注)1、2、3 11.8 11.8 11.7 11.6 11.4 11.5 11.6 11.6
(前年同期比) 4.9％ 1.4％ 0.1％ △1.8％ △3.6％ △2.0％ △0.7％ 0.1％
(前四半期比) 0.4％ △0.6％ △0.5％ △1.2％ △1.3％ 1.0％ 0.9％ △0.4％
年間購入金額(既存会員)
52,175 51,523 51,066 50,139 49,257 49,037 49,064 49,254
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △5.2％ △5.9％ △5.6％ △5.4％ △5.6％ △4.8％ △3.9％ △1.8％
(前四半期比) △1.6％ △1.2％ △0.9％ △1.8％ △1.8％ △0.4％ 0.1％ 0.4％
年間購入点数(注)1、2、3 13.6 13.6 13.6 13.5 13.2 13.3 13.4 13.4
(前年同期比) 2.4％ 1.5％ 2.1％ 1.0％ △2.8％ △2.2％ △1.7％ △0.7％
(前四半期比) 1.6％ △0.3％ 0.3％ △0.7％ △2.2％ 0.3％ 0.8％ 0.4％
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新
型コロナウイルス感染拡大以降、新規会員獲得状況が良好であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上
昇した事が要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アク
ティブ会員の構成比が上昇している事（会員歴の長さに応じて年間購入金額、年間購入点数が高くなる傾向）が主
な要因です。全体ならびに既存会員の年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で大きな変動はありません。
(平均商品単価等)
［表７］平均商品単価、 平均出荷単価、１注文あたり購入点数 、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
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平均商品単価
3,443 3,381 4,301 3,748 3,490 3,264 4,167 3,752
(注)1、2、3
(前年同期比) △11.8％ △3.8％ △4.5％ △4.1％ 1.4％ △3.5％ △3.1％ 0.1％
平均出荷単価
7,409 7,370 8,516 7,991 7,501 7,346 8,592 7,974
(注)1、2、3
(前年同期比) △11.7％ △2.1％ △5.1％ △3.8％ 1.2％ △0.3％ 0.9％ △0.2％
１注文あたり購入点数
2.15 2.18 1.98 2.13 2.15 2.25 2.06 2.13
(注)1、3
(前年同期比) 0.1％ 1.8％ △0.7％ 0.4％ △0.1％ 3.2％ 4.1％ △0.3%
出荷件数(注)1、3 11,472,548 11,011,990 11,960,223 11,162,186 12,085,053 11,816,663 13,049,762 12,800,550
(前年同期比) 24.6％ 6.4％ 18.4％ 14.4％ 5.3％ 7.3％ 9.1％ 14.7％
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
第４四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。セール比率が減少し
た事が主な要因です。平均出荷単価については１注文当たりの購入点数が減少した影響を受けて前年同期比で減少
しております。
ⅰ. 買取・製造販売
当連結会計年度の商品取扱高は 3,233百万円 （前年同期比 83.9％増 ）、商品取扱高に占める割合は 0.6％ （前年同
期実績 0.4％ ）となりました。売上高は 3,175百万円 （前年同期比 80.7％増 ）となりました。 2022年３月末現在 、買
取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは 24ショップ （2021年12月末 24ショップ ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当連結会計年度の商品取扱高は 374,966百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、商品取扱高に占める割合は73.8％（前年
同期実績 82.0％ ）となりました。売上高（受託販売手数料）は 106,591百万円 （前年同期比 5.6％増 ） となりまし
た。 2022年３月末現在 、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは 1,486ショップ （2021年12月末 1,492ショップ ）を運営
しております。
ⅲ. USED販売
当連結会計年度の商品取扱高は 13,448百万円 （前年同期比 15.7％増 ）、商品取扱高に占める割合は 2.6％ （前年同
期実績 2.8％ ）となりました。売上高は 13,209百万円 （前年同期比 14.2％増 ）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当連結会
計年度の商品取扱高は 43,844百万円 （前年同期比 55.5％増 ）、 商品取扱高に占める割合は 8.6％ （前年同期実績
6.7％ ）と なりました。売上高（受託販売手数料）は 12,769百万円 （前年同期比 55.4％増 ）と なりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品
取扱高は 26,682百万円 （前年同期比 19.3％増 ）、商品取扱高に占める割合は 5.2％ （前年同期実績 5.3％ ）となりま
した。売上高（受託販売手数料）は 4,945百万円 （前年同期比 16.0％増 ）となりました。 2022年３月末現在 、受託サ
イト数は 42サイト （2021年12月末 48サイト ）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広
告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は 6,301百万円 （前年同期比 52.9％増 ）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年３月末時点のアプリダ
ウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
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その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZO
オプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来
る サービス）の契約を結んだストアの流通総額（前第３四半期連結会計期間より計上）、当社連結子会社の自社EC
サイトにおける流通総額（前第２四半期連結会計期間より計上）及びZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする
仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（第４四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当連結会計年度
のその他商品取扱高は 46,701百万円 （前年同期比 300.4％増 ）、 商品取扱高に占める割合は 9.2％ （前年同期実績
2.8％ ）と なりました。 その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及
び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は 19,206百万円
（前年同期比 16.4％増 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
総資産 125,656 127,276 1.3 ％
負債 70,149 72,177 2.9 ％
55,099
純資産 55,507 △0.7 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 1,619百万円増加 （前連結会計年度末比 1.3％増 ）し、 127,276百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,509百万円増加 （同 2.5％増 ）し、 102,305百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金の 増加3,872百万円 、売掛金の 減少2,172百万円 などによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 889百万円減少 （同 3.4％減 ）し、 24,971百万円 となりました。主な増減
要因としては、有形固定資産の 減少735百万円 、投資有価証券の 増加339百万円 、繰延税金資産の 減少228百万円 など
によるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 2,028百万円増加 （前連結会計年度末比 2.9％増 ）し、 72,177百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 991百万円増加 （同 1.5％増 ）し、 66,172百万円 となりました。
主な増減要因としては、受託販売預り金の 増加1,911百万円 、未払金の 増加257百万円 、未払法人税等の 減少1,720百
万円 などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,037百万円増加 （同 20.9％増 ）し、 6,005
百万円 となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の 増加944百万円 、資産除去債務の 増加37百万円
などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 408百万円減少 （前連結会計年度末比 0.7％減 ）し、 55,099百万円 と
なりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による 増加34,492百万円 、自己株式
の取得による減少31,997百万円、自己株式の処分による増加11,359百万円、剰余金の配当による減少14,533百万円
などによるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から 3,872百万
円増加 し、 65,520百万円 となりました。
当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金
の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の機動的かつ安
定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額 20,200百万円 の当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行３行と総額 12,500百万円 のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入実行残高は、 20,200 百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,790 39,895 △10.9 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,648 △1,283 △72.4 ％
△34,823
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,117 187.4 ％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は39,895 百万円となりました。主な増減要因としては、税金等調整前当期純利益
49,286 百万円の計上、退職給付に係る負債の増加額 862百万円 、売上債権の減少額 2,172百万円 、法人税等の支払額
16,585百万円 などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は1,283 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出 1,222 百万円、
敷金及び保証金の差入による支出 26百万円 などがあったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は34,823 百万円となりました。これは自己株式取得による支出 31,997百万円 、新株
予約権行使による自己株式の処分による収入 11,411百万円 、配当金の支払額 14,531 百万円などがあったことなどに
よるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する
可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算していま
す。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。
割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当
社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び
見積りの変更は見込んでおりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
借入に関する契約
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結に
ついて決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
契約形態 シンジケート方式
組成金額 12,500百万円
コミットメント期間 2022年３月31日～2023年３月30日
アレンジャー ㈱三井住友銀行
エージェント ㈱三井住友銀行
参加金融機関 ㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZO NEXT、ZOZO NEW ZEALANDLIMITEDで行っておりま
す。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的とし
て活動しております。
また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎
的研究を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,179 百万円であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、商品取扱高及びアクセス数の増加に対応するため、物流関連機材の追加やサー
バーの増強等を行ったことなどから、その総額は 1,336 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社
事務所 4,458 7 308 114 4,889 716
(千葉市)
ZOZOBASE
物流センター 1,205 － 747 43 1,996 203
(習志野市)
ZOZOBASE
物流センター 2,064 － 1,673 23 3,761 103
(つくば市)
データセン
その他 277 － 435 378 1,091 360
ター等
(注) １ 「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
〔賃借設備〕
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
事務所 82
(千葉市)
ZOZOBASE 物流
2,462
（習志野市) センター
物流
ZOZOBASE
2,883
(つくば市)
センター
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容
総額 既支払額 完了
の名称
(所在地)
着手
(百万円) (百万円) 予定年月
物流センターの
ZOZOBASEつくば３ 2021年 2023年
提出会社 EC事業 新設 13,642 ―
(茨城県つくば市) ９月 １月
敷地面積68,500㎡
（注）今後の必要資金は、自己資金により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 311,644,285 311,644,285 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 311,644,285 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記
事項 （ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第10回新株予約権
決議年月日 2021年５月24日
新株予約権の数（個） ※ 3,821
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 3,821,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり4.614（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月16日から2023年６月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,835（注）３
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）８
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,780,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第
(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
（３）当社が第５項の規定に従って行使価額（第３項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分
割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に
定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（４）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第５項第(２)号、第(５)
号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第５項第
(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日
以降速やかにこれを行う。
２ 各本新株予約権の払込金額
金4,614円（本新株予約権の目的である株式１株当たり4.614円）
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初3,835円とする。
４ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額
の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価
額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正され
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る。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が3,745円（以下「下限行使価額」といい、第５項の規定を準用
して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
５ 行使価額の調整
（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
調整後 調整前 式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬
制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行
使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てに
よる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これ
を適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価
額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
( )
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
す る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとす
る。
（５）上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６ その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
７ 本新株予約権の取得
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
（２）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とす
る。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織
再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定
に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。
（４）当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理
銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日
から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）又は８営業日（株式会社証券保管振替
機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上の営業日をい
う。）後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者
（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
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ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の 額を減じた額とする。
９ 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な
価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割
当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新
株予約権１個の払込金額を金4,614円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
第３項記載のとおりとし、行使価額は当初3,835円とした。
10 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。
11 行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的であ
る普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各
本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」と
いう。）が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２） 行使価額の修正基準：「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新
株予約権の状況 ４ 行使価額の修正」をご参照ください。
（３） 行使価額の修正頻度：「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新
株予約権の状況 ４ 行使価額の修正」をご参照ください。
（４） 行使価額の下限：「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予
約権の状況 ４ 行使価額の修正」をご参照ください。
（５） 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株
（６） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権
が全て行使された場合の資金調達額）： 25,422,382,920円（但し、本新株予約権は行使されない可能性があ
る。）
（７） 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設
けられている。
12 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
（１）本スキームの概要
本スキームは本新株予約権の発行と本自己株式取得の組み合わせによるものであり、本自己株式取得に
よって取得した当社普通株式が、行使価額修正条項付き新株予約権である本新株予約権が行使された際に、
本自己株式取得価額よりも高い金額で交付されていくことが想定されています。
当社は、本新株予約権の発行に関して、BofA証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）との間
で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て
契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結する予定です。
（本新株予約権の行使の指定）
本第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付新株予約権を割当予定先に付与した上
で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべ
き本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」といいます。）できる仕組みとなっており、割当予定先は、
行使指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、20取引日の期間中に、終値が下限行使価額の120％
に相当する金額を下回った場合、当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合や行使指定時
に当社により割当予定先に対してなされた表明及び保証が当該期間中に充足されなくなった場合には指定さ
れた数の本新株予約権を行使しないことができる等、本第三者割当て契約に定める一定の条件及び制限のも
とで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動
的な資金調達を行うことができます。
但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付
されることとなる当社普通株式の数が、行使指定の属する月の直前の月の１ヶ月間（行使指定の属する月は
含みません。）又は直前の連続する３ヶ月間（行使指定の属する月は含みません。）における当社普通株式
の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の１日分を超えないように指定する必要があります。複数回
の行使指定を行う場合には20取引日以上の間隔を空けなければならず、また、当社による行使指定は本第三
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者割当て契約に定める一定の条件のもとで行われ、終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金
額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもた
ら す事態が発生した場合等本第三者割当て契約に定める一定の条件が充足されない場合には当社は行使指定
を行うことはできず、この場合割当予定先は行使の義務を負いません。なお、当社は、行使指定を行った場
合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
（本新株予約権の行使の停止）
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以
下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することがで
き、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の行使指定を受け
て割当予定先がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはでき
ません。
（本新株予約権の取得に係る請求）
割当予定先は、行使請求期間（別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間をいい、以下同じです。）の初日（同日を含みます。）から行使請求期間の末日の直前の暦月の応
当日（同日を含みます。）の間のいずれかの取引日における終値が2,214円を下回った場合に当該取引日の翌
取引日に当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなさ
れた場合、当社は、その他の新株予約権の状況 ②その他の新株予約権の状況 ７ 本新株予約権の取得 第
４項に従い、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15
取引日以内に当該本新株予約権を取得します。
なお、上記の条項とは別に、本新株予約権の発行要項において、行使請求期間の末日において残存する本
新株予約権がある場合、当社がかかる本新株予約権を払込金額と同額で取得する旨が規定されています。
（本新株予約権の譲渡）
本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新
株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取
消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継
がれます。
（２）本スキームの選択理由
現状、当社の流通株式比率はプライム市場に上場維持可能な35％を下回る見込みとなっており、当社とし
ては、かかる課題を解決可能な手法を模索していました。本スキームは、固定株主から株式を取得し、当該
取得株式数の範囲内で、かつ本新株予約権の行使に対し本自己株式取得価額よりも高い金額で株式を再度交
付することで、EPSは増大し、株主還元に資する仕組みとなっています。
もちろん、下記「（本スキームのデメリット・留意点）」記載の注意点はありますが、当社は、上記の点
を踏まえ、本スキームの実施に際し、プライム市場への移行を目的とする多様な手段を検討し、総合的に勘
案した結果、本スキームの実施は、当社のニーズを満たしつつ、かつ既存株主の利益に資する、現時点にお
ける最良の選択であると判断しました。
（本スキームの特徴）
① 当社のプライム市場への移行への好影響が期待できること。
② 当社は、本自己株式取得により、本新株予約権の目的である当社普通株式数6,780,000株よりも大きい
数の株式を取得する予定であり、かつ本自己株式取得価額よりも低い金額で株式が交付されることは
ないため、希薄化が生じることが想定されていないこと。
③ 当社株価の推移等により、プライム市場への移行基準日である2021年６月末までに十分な量の本新株
予約権が行使されず、当該時点までに流通株式比率が35％を下回る可能性もあるが、その場合であっ
ても、流通株式比率についての計画書を提出し、当該計画書中で将来における流通株式比率上昇の根
拠の一つとして本新株予約権に言及することにより、プライム市場への移行との関係で好影響が期待
できること。
④ 終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回る場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使を
指定することはできず、また、終値が下限行使価額を下回る場合、割当予定先が本新株予約権の取得
を請求する権利を有することになるというデメリットはあるが、本新株予約権の行使価額には上限が
設定されていないため、株価上昇時には調達金額が増大するというメリットを当社が享受できるこ
と。
⑤ 将来における事情変更等により、本スキームが目的達成のために不十分となった場合には、当社の判
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断により、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことで、本新株予約権の全部又は一部を取
得することができること。
⑥ 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思を有しておら
ず、また、当社の経営に関与する意図を有していないこと。
⑦ 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を
締結する予定はないこと。
⑧ 割当予定先には、本新株予約権の発行と同様のスキームに関して十分な実績があると認められるこ
と。
（本スキームのデメリット・留意点）
① 本スキームにおいては、本新株予約権の下限行使価額は高水準に設定されており、少なくとも株価が
本日の終値を上回らない限り、本新株予約権の行使が期待できないこと。
② 市場環境に応じて、本新株予約権の行使完了までには一定の期間が必要となり、特に、プライム市場
への移行基準日である2021年６月末までに流通株式比率が35％以上となる行使が行われるかは、不透
明であること（もっとも、かかる場合であっても、当社は、本新株予約権の発行を加味した流通株式
比率についての計画書を提出することで、プライム市場への移行を予定している。）。
③ 本新株予約権の行使の指定及びそれに基づく行使は、上述のとおり本第三者割当て契約に定める一定
の条件及び制限に服すること。
（本スキームと他の手法との比較）
① 自己株式取得を伴わない他の手法との比較
ⅰ 固定株主等による当社以外の第三者への売却等がなされれば、流通株式比率は上昇するが、各株主に
よる売却等は完全に各株主による意思に委ねられ、当社の意図のみで完結できるものではなく、流通
株式比率の向上のために当社が固定株主等に対して単独でとりうる働きかけは、自己株式取得に限ら
れること。
ⅱ 固定株主等による当社以外の第三者への売却等を行わないことを前提に、自己株式取得も行わずに流
通株式比率を向上させるには、株式の発行が必要となるところ、固定株主等からの自己株式取得を伴
う場合と異なり、１株当たり利益の希釈化を避けられないこと。
② 自己株式取得を前提とした他の手法との比較
ⅰ 自己株式を取得した後、当該自己株式を公募による処分等により販売する手法も考えられるが、かか
る手法による場合、移行基準日である2021年６月末までの実施は困難であり、また、インサイダー取
引規制との関係上、かかる公募による処分等と自己株式取得を同時に公表する必要があるが、その場
合、本スキームと異なり、自己株式取得における取得価額以上の価額での販売を確保することは実務
上困難であり、既存株主に希薄化が生じるリスクは避け難いこと。さらに、公募による自己株式処分
は、一括での処分が可能となるが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価
に対する直接的な影響が大きいと考えられること。
ⅱ 自己株式を取得した後、本新株予約権の代わりに株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新
株予約権付社債（いわゆる「MSCB」）を発行する手法も考えられるが、MSCBについては、その発行条
件及び行使条件等は多様化しているものの、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応
じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株
価に対する直接的な影響が大きいと考えられること。
ⅲ 自己株式を取得した後、本新株予約権の代わりに他の行使価額修正型の新株予約権を発行する手法も
考えられるところ、かかる新株予約権については、行使の制限や制限の解除のみが可能なスキームが
あるが、本新株予約権の発行では、これらに加えて、一定期間内に行使すべき新株予約権の数を指定
することも可能であり、流通株式比率の向上という目的の達成及びより機動的な資金調達を図りやす
いと考えられること。また、行使価額が修正されない新株予約権については、株価上昇時にその上昇
メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、下限
行使価額が高い水準に設定されており、かつ株価上昇に伴って行使価額も上昇する本新株予約権の設
計は、本質的に行使価額が固定された設計の新株予約権（行使価額が修正されない新株予約権）より
も株主の利益に資すると考えられること。
ⅳ 自己株式を取得した後、第三者割当てにより当該自己株式を処分する方法も考えられるが、これも公
募による自己株式処分と同様に、自己株式取得に係る取得価額よりも高い価額での処分を確保するこ
とが実務上困難であり、また、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対
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する直接的な影響が大きいと考えられること、及び現時点では当該自己株式の適当な割当先が存在し
ないこと。
13 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
14 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、本新株予約権の割当予定先であるBofA証券株式会社と
の間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に係る株券貸借契約を締結する予定はありませ
ん。
15 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第４四半期会計期間 第24期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
― 2,959
権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） ― 2,959,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） ― 3,871
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） ― 11,411
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
― 2,959
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
― 2,959,000
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
― 3,871
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
― 11,411
付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 △10,708,115 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
（注）
2018年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2019年３月31日
2019年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2020年３月31日
2020年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2021年３月31日
2021年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2022年３月31日
(注) 自己株式の消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
（ 2022年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 28 44 92 665 62 12,496 13,387 ―
(人)
所有株式数
― 313,083 61,580 1,533,933 693,278 195 514,077 3,116,146 29,685
(単元)
所有株式数
― 10.04 1.97 49.22 22.24 0.00 16.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式11,840,467株は、「個人その他」に118,404単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 152,952,900 51.02
前澤 友作 千葉県千葉市 33,734,300 11.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号
20,902,600 6.97
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 6,374,300 2.13
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
５００１ ０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
4,741,279 1.58
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部 品川インターシティＡ棟
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
５２２３ ０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,825,846 0.94
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部 品川インターシティＡ棟
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， Ｃ
ＮＫ ３８５６３２ ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤ
ＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人) 2,646,947 0.88
株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ Ｎ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＡＣ ＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．
2,515,757 0.84
Ａ．
(常任代理人)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡ ３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨ
Ｖ Ｔ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮ
ＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
2,333,800 0.78
(常任代理人)
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ Ｗ
ＥＳＴ， ＳＵＩＴＥ ３５００，
ＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴ
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣ
Ｏ， ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ
ＣＯＵＮＴ ＯＭ０ ５０５００２
2,150,772 0.72
９ ＣＡＮＡＤＡ
(常任代理人)
東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部
品川インターシティＡ棟
計 ― 231,178,501 77.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年３月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,840,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,997,742 ―
299,774,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
29,685
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 2,997,742 ―
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市稲毛区緑町
(自己保有株式)
11,840,400 ― 11,840,400 3.80
㈱ZOZO
一丁目15番地16
計 ― 11,840,400 ― 11,840,400 3.80
（注）１ 上記以外に自己名義所有の単元未満株式67株を保有しております。
２ 2021年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により、自己株
式を8,544,000株取得しております。
３ 2021年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、自己株式を
42,600株処分しております。
４ 新株予約権の行使により、自己株式を2,959,000株処分しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
取締役会（2021年５月24日）での決議状況
8,544,000 32,000
（取得期間2021年５月25日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,544,000 31,997
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― 2
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 0.0%
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 0.0%
(注) 自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 18,153 0
当期間における取得自己株式 6,800 ―
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び、単元未満株式の買取によるもので
あります。
３ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（新株予約権の権利行使） 2,959,000 11,198
その他（譲渡制限付株式報酬によ
42,600 161 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 11,840,467 ― 11,847,267 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと
全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推
移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施してい
くことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事
業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向
上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方
針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
であります。
当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向50％を基準に、１株当たり期末配当金 36円 を予定しており
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
6,594 22
取締役会決議
2022年６月28日
10,792 36
定時株主総会決議予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含め
た全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。
（a）取締役会体制
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役を含む非業務執行取締役５名）で構成されており、業務執行に
関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及
び公平性の確保に努めております。
なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は2021
年３月期19回、2022年３月期22回となっております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役５名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１
項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結し
ております。
（b）監査役会・監査役
当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役３
名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
社外監査役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監
査役会は原則として毎月１回開催しており、実施状況は2021年３月期18回、2022年３月期19回となっております。
監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行
使のほか、主に常勤監査役は重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒア
リングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しており、監査役は、日々の監査業務と監査役会で
の議論を通じて当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また監査役は、会計監査人、内部監査室
との連携や子会社の取締役等との意見交換を通じて、また2019年11月以降は、ソフトバンクグループ監査役等との
情報交換を行い、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、各監査役とは、会社法第427条第１項の
規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める
限度額までに限定する契約を締結しております。
（c）経営会議
経営会議は、取締役、執行役員及びオブザーバーとして、社外取締役、本部長、監査役、子会社代表取締役、必
要に応じて付議事項に関係のある責任者で構成されており、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、
決裁権限基準に基づく、決議、審議、報告を行うとともに、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関する重
要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において 抱え
ている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定に資
するために実施しております。
（d）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名と報酬について取締役会から諮問を受け意見を表明することを目的として任意委員会とし
て指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は全ての独立社外取締役（但し、独立社外取締
役が２名以下の場合は、全ての独立社外取締役及び社外監査役１名とする。）及び親会社からの派遣取締役１名並
びに業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締役としております。
取締役会にて定めた指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委員会では取締役の選解任に関する株
主総会議案、社長・ CEO・代表取締役の選解任、社長・CEOの後継者計画および、各期の業績や当該業績への貢献
等を踏まえた審議を経て、取締役(非業務執行取締役と社外取締役を除く)の報酬・賞与等、その他これらに関する
一切の事項について取締役会へ意見を表明しています。
（e）グループ間取引審査委員会
当社は、当社グループが行う取引について少数株主の利益に配慮した公正性を確保する観点から、取締役会から
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諮問を受け、支配株主と少数株主との重要な利益相反取引等について意見を表明することを目的として任意委員会
としてグループ間取引審査委員会を設置しています。グループ間取引審査委員会は、すべての独立社外取締役およ
び 独立社外監査役の計６名で構成し、委員長は独立社外取締役としております。
取締役会にて定めたグループ間取引審査委員会規程に基づき、グループ間取引審査委員会では重要な利益相反取
引等について審議・検討を行い、重要な利益相反取引等が当社少数株主にとって不利益でないか否かに関し、グ
ループ間取引審査委員会の意見を決定し、当社取締役会へ意見を表明しています。
（f）SDGs推進委員会
当社は、SDGs経営を全社横断的に推進することを目的として任意委員会としてSDGs推進委員会を設置していま
す。SDGs推進委員会は、代表取締役社長兼CEO、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員、その他委員長が必
要と認めた役員または従業員で構成し、委員長は代表取締役社長兼CEOとしています。
SDGs推進委員会は、当社のSDGs/ESG経営の方針、SDGs/ESG関連の施策等を協議し、取締役会に付議・報告してい
ます。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含
めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することを経営の基本方針としており、その実現のために、取
締役会及び監査役会を軸として上記の企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、基本的には内部統制の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、下図の通りの内部管理体制をとっておりま
す。
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なお、内部統制システムに関する基本方針については、取締役会で以下の通り決議されております。
1. 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果た
すため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体
制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、
当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2) 法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度（ヘ
ルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、
コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス委員
会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。
(3) 前号の通報を行った者が、当該通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう 必要な措置を講ず
るものとする。
(4) 内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査
役会に報告する。
(5) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(6) 監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
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2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、「情報システム管理規程」及び「文
書取扱規程」に基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。
(2) 当社の監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理統括責任者は取締役副社長とし、適宜取締役、執行役員、関連部署本部長及びディレクター
は「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必
要な措置を事前に講ずる。
(2) 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と
各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締
役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(2) 代表取締役社長は、「予算管理規程」に基づき年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担当
取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
(3) 代表取締役社長は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施
策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
5. 当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ための体制
(1) 子会社の取締役または監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査
を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理につい
ては、「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重
しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。
(2) 内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使
用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助
すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指
揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(2) 監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとす
る。
7. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並
びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要な会計方針、会計基
準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づ
き監査役に報告するものとする。
(2) 前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ず
るものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議に出席すると
ともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に
説明を求めることとする。
(2) 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する
とともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を確保する。
(3) 代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
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監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
(4) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。
9. 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問弁
護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定
めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び
会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合に
は、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
⑪剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第
５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫主要株主等との取引に関する指針
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当社は、主要株主等との取引に関する指針として「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」
を定めており、そのルールに則り運用を行っております。主要株主等との取引においては、法令を遵守し、第三
者 との間で実施する同一、同種又は類似の取引と比較して当社グループに不当に有利又は不利な条件で行われて
はならないものとし、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定する方針
としております。また、当社は、「グループ間取引審査委員会規程」を定めて、支配株主と少数株主との重要な
利益相反取引等について審議、検討を行い、取締役会へ意見を表明するグループ間取引審査委員会を設置してお
り、主要株主等との取引について少数株主の利益に配慮した公正性を確保しています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1. 2022年６月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 ㈱NTTデータ入社
1998年４月 ㈱NTTデータ経営研究所入所
代表取締役
2005年６月 スカイライトコンサルティング㈱入社
澤田 宏太郎
社長 1970年12月15日 (注)３ 31,600
2008年５月 ㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役
兼CEO
2013年６月 当社取締役
2019年９月 当社代表取締役兼CEO（現任）
1995年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入社
1999年５月 ㈱NTTデータ経営研究所入社
2005年５月 みずほ証券㈱入社
取締役
栁澤 孝旨 2006年２月 当社常勤監査役
副社長 1971年５月19日 (注)３ 125,500
兼CFO
2008年６月 当社取締役兼経営管理本部長
2009年４月 当社取締役CFO
2017年４月 当社取締役副社長兼CFO（現任）
2001年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年８月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
2007年５月 当社内部監査室長
2010年８月 当社経営管理本部長
2012年４月 当社EC事業本部長
取締役
廣瀬 文慎
1977年８月17日 2017年７月 当社経営管理本部長 (注)３ 12,300
兼COO
2019年５月 当社執行役員経営管理本部長
2020年７月 当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
当社MSP事業本部執行役員
2021年２月 当社カテゴリ推進本部執行役員
2021年６月 当社取締役兼COO（現任）
2000年８月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社
2018年９月 ソフトバンク㈱取締役（現任）
2019年10月 ヤフー㈱代表取締役社長社長執行役員CEO
2020年１月 当社取締役（現任）
川邊 健太郎
取締役 1974年10月19日 (注)３ －
2021年３月 Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO(現
任)
2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2022年４月 ヤフー㈱取締役（現任）
2012年９月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社
2013年８月 アスクル㈱社外取締役（現任）
2018年６月 PayPay㈱取締役（現任）
2018年10月 ㈱一休取締役会長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
小澤 隆生
取締役 1972年２月29日 (注)３ －
2022年２月 ㈱出前館 社外取締役（現任）
2022年４月 ヤフー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 CEO
（最高経営責任者）（現任）
2022年４月 Zホールディングス㈱ 取締役 専務執行役員 E-
Commerce CPO（現任）
1979年９月 ㈱ニービープロジェクト入社
1984年５月 ㈱ズィーカンパニー入社
小野 光治
取締役 1957年３月28日 (注)３ －
1988年３月 ㈱ダイアモンドヘッズ入社（現任）
2011年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社
2000年８月 同社取締役
2002年６月 同社退社
堀田 和宣
取締役 1975年９月24日 (注)３ －
2003年10月 ㈱グッドラック・コーポレーション設立
代表取締役社長（現任）
2014年６月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
2005年５月 ㈱dof設立 同社取締役
2009年６月 ㈱dof代表取締役社長（現任）
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）社外取締
齋藤 太郎
取締役 1972年11月24日 役（現任） (注)３ －
2017年１月 ㈱CC設立 同社取締役（現任）
2019年６月 フォースタートアップス㈱社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1992年11月 井上斎藤英和監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1997年11月 公認会計士登録
監査役
五十嵐 弘子
1965年７月７日 (注)４ －
1999年９月 ㈱インターネット総合研究所入社
（常勤）
2011年10月 ㈱ブロードバンドタワー転籍
経理グループ責任者
2019年６月 当社監査役（現任）
1996年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入所
1998年４月 公認会計士登録
監査役
茂田井 純一
1974年３月19日 (注)４ 48,900
（非常勤）
2005年９月 クリフィックス税理士法人入所
2006年３月 税理士登録
2006年６月 当社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 ㈱東京証券取引所出向
監査役
宇都宮 純子
1971年６月21日 2011年11月 宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法 (注)５ 3,000
（非常勤）
律事務所）開設
同所代表(現任)
2012年６月 当社監査役（現任）
計 221,300
(注) １ 取締役 小野 光治、堀田 和宣及び斎藤 太郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位 所有株式数
（生年月日） （重要な兼職の状況）
(株)
1967年４月 安宅産業㈱（現伊藤忠商事㈱）入社
1977年10月 豊田通商㈱入社
1980年12月 大和証券㈱入社
1988年４月 National Westminster銀行グループ入社
1988年４月 Couty NatWest証券会社取締役債権本部長
1993年５月 Country Manager,Japan兼National
Westminster銀行東京支店長
服部 七郎 1995年８月 Country Manager,Japan兼NatWest証券会社
1,700
（1944年11月14日生）
代表取締役社長
1999年２月 プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入
社 代表取締役社長
2001年11月 ㈱ビーエスエル（現㈱Oakキャピタル）入
社
2002年６月 同社取締役
2010年９月 当社入社 内部監査室長
2011年６月 当社監査役
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有価証券報告書
７ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 なお取締役のう
ち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は 執行役員を兼任 しております。
氏名 地位及び担当
執行役員 想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーション
デザイン室、内部監査室、CI室、CDO室、経情報セキュリティ・
澤田 宏太郎
IT統括本部、品質管理本部、ブランドソリューション開発本部担
当
執行役員 経営管理本部、計測プラットフォーム開発本部、計測事業本部担
栁澤 孝旨
当
執行役員 生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部、
廣瀬 文慎 ZOZOTOWN開発戦略本部、技術本部、基幹システム本部、ZOZOTOWN
開発本部担当
清水 俊明 執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当
執行役員 マーケティング本部、グループ事業戦略本部、AI・アナリティク
山﨑 孝郎
ス本部担当
クリスティン・エドマン 執行役員 ブランド営業本部、EC推進本部、ZOZOVILLA本部担当
田代 将広 執行役員 フルフィルメント本部担当
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品
のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただ
くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただく
ことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必
要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同
社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識
をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関
係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱グッ
ドラック・コーポレーションの代表取締役でありますが、当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従
いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しておりま
す。
当社の社外取締役である齋藤太郎氏は、 ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経
験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただく
ことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必
要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社
外取締役、㈱CCの取締役及びフォースタートアップス㈱の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間に
は資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認
められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社
と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「４(2)役員の状況」に記載の
とおり当社の株式48,900株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているも
のと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱CARTA HOLDINGS、㈱ビジョ
ン、 株式会社Geolocation Technology の監査役及びgooddaysホールディングス㈱ の社外取締役 でありますが、そ
れらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反
が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していること
から、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、
特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「４
(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要
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な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律
事務所）を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役（監査等委員）、平和不動産㈱の社
外 取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役（監査等委員）でありますが、同事務所及びと当社の間には資本関係
及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるた
め、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グ
ループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査
においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、
資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社
の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を
客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に
寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めて
はおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監
査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携
を図り監査の有効性、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査基本計画に従い、社内規程及び法令の遵守状況、業務の妥当性等について監査
を行うため、各種議事録、稟議書類、契約書、各種取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング、会計監査人による
監査への立会等を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会には全監査役が出席し、必要に応じて
意見を述べる他、常勤監査役は、その他重要な会議及び子会社の取締役会にも出席し取締役の業務執行状況の監査
を実施しております。また必要に応じて子会社に対して事業の報告を求め、その業務及び財産の状況について把握
しております。
なお、監査役会は監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、監査役 五十嵐弘子氏及び監査役 茂田井純
一氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
五十嵐 弘子
19回 19回
茂田井 純一
19回 19回
宇都宮 純子
19回 19回
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員は室長を含む７名体制）が担当しており、当社が定める
「内部監査規程」に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への
準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
広瀬 勉
粂井 祐介
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士５名及びその他15名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門とも協議の上、専門性、独立性、品質管理
体制、事業活動に対する理解度等を総合的に評価した上で選任しており、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合や、その他必要があると判断した場合には、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
具体的には、会計監査人が以下の各号のいずれかに該当し、かつ適宜に改善が見込まれないと判断したとき
は、監査役会の決議により当該会計監査人を解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に付議いたします。
① 会社法又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁の処分を受けた場合
② 会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合
③ 会計監査人の監査の品質、品質管理、独立性、その他総合的能力等を勘案し、当社の監査を遂行するに不
十分又は不適切であると判断した場合
④ その他必要があると判断した場合
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から適宜、監査
計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理
基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 32 ―
連結子会社 ― 3 18 ―
計 22 3 50 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 0
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人等からの見積提案をもと
に、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得
て決定する手続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見
積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
（人）
基本報酬 賞与 譲渡制限付株式
取締役(社外取締
248 144 54 50 4
役を除く)
監査役(社外監査
－ － － － －
役を除く)
社外役員 54 54 － － 6
(注)１ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２ 非金銭報酬等として取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を交付しております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 譲渡制限付株式
澤田 宏太郎 106 取締役 提出会社 60 22 23
(注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.報酬の目的
取締役の報酬は、固定報酬（現金報酬）と業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）で構成されており、当社の持
続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを報酬の目的とし、当社の
経営戦略に基づく、短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を
支払うこととしております。
ⅱ.報酬水準
報酬ベンチマーク企業群を設定した上で、現在だけでなく、将来の役員及びその候補者にとって魅力的である
ことを前提に 、事業上・人材採用上の競合企業と比較して、優秀な人材を確保・維持できるだけの水準と構成を
備えるものとしております。
ⅲ.報酬構成
報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち、現
金賞与と株式報酬の割合を半分としております。
a.現金報酬
固定報酬額は、役位とその職責等に応じ役位とその職責等に応じ決定し、在任期間中に支払うものとしてお
ります。
b.現金賞与（短期インセンティブ報酬）
事業年度毎の短期的な業績目標の達成を意識した業績連動報酬であり、事業の成長性としての商品取扱高と
収益性としての連結営業利益を報酬の支給判断基準として設定しております。また、具体的な支給額は 単年度
計画で定める業績目標の達成度及び役位とその職責等に応じて決定し、在任中に定期的に支払うものとしてお
ります。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬であり、譲渡制限付株
式を交付し、譲渡制限解除割合は３事業年度の当社株価成長率（36社ほどのベンチマーク企業群の株価成長率
と比較したもの）及び連結営業利益に応じて決定しております。原則として役位とその職責等に応じた株式数
を毎年交付するものとしております。
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会
も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅴ.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
株式報酬については、支給対象の取締役が、譲渡制限期間満了前に、当社の取締役会が正当と認める理由以外
の理由により当社の取締役の地位を退任した場合その他当該取締役に一定の非違行為等の事由が生じた場合に
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は、当社が、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する旨の条項、並びに譲渡制限解除割合の算定基礎
となる数値に誤りがあった場合等一定の事由が発生していたことが判明し当社が相当と認めた場合には、支給対
象 の取締役から当社に対し、譲渡制限付株式の全部若しくは一部又はこれらに相当する金銭等を無償で返還させ
る条項を設定する。
④当社取締役及び監査役の年間報酬総額（上限金額）について
（単位：百万円）
現金報酬 株式報酬
業務執行取締役 750 (※1) 162 (※3)
社外取締役 50 (※1) ―
監査役 70 (※2) ―
※1.2017年６月27日開催の当社第19回定時株主総会においてご了承頂いております。
※2.2007年６月28日開催の当社第９回定時株主総会においてご了承頂いております。
※3.2020年６月29日開催の当社第22回定時株主総会においてご了承頂いております。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬額に関しては、社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会で審議し、
同委員会の答申を踏まえ取締役会決議により決定しております。
報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。
ⅰ.報酬委員会の構成
全ての独立社外取締役 （但し、独立社外取締役が２名以下の場合は、全ての独立社外取締役及び社外監査役１
名とする。） 及び親会社からの派遣取締役１名並びに業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締
役としております。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
氏名 役位
小野 光治 社外取締役（委員長）
堀田 和宣 社外取締役
斎藤 太郎 社外取締役
澤田 宏太郎 代表取締役社長兼CEO
川邊 健太郎 取締役（非業務執行）
ⅱ.報酬委員会の活動状況
第24期の当社の役員報酬の決定過程における報酬委員会の活動内容は、次のとおりです。
開催日 委員の出席状況 主な議題
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬
2021年４月16日 ５名(５名中)
に関するKPIの設定の検討
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
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いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適
切 に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 389
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、併せて監査法人等が主催する研
修会への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,648 65,520
※1 30,609
売掛金 32,781
商品及び製品 1,792 2,060
原材料及び貯蔵品 79 27
3,494 4,086
その他
流動資産合計 99,796 102,305
固定資産
有形固定資産
建物 9,915 10,143
△ 1,506 △ 2,123
減価償却累計額
建物（純額） 8,408 8,020
車両運搬具
28 25
△ 16 △ 18
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 7
工具、器具及び備品
9,052 9,862
△ 5,602 △ 6,612
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,449 3,250
建設仮勘定 148 6
有形固定資産合計 12,019 11,284
無形固定資産
のれん 2,190 1,796
ソフトウエア 345 546
378 278
その他
無形固定資産合計 2,915 2,621
投資その他の資産
※3 685 ※3 1,025
投資有価証券
繰延税金資産 7,273 7,045
その他 3,201 3,257
△ 235 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,925 11,065
固定資産合計 25,860 24,971
資産合計 125,656 127,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147 373
受託販売預り金 21,535 23,447
未払金 6,958 7,215
※4 20,000 ※4 20,200
短期借入金
未払法人税等 9,980 8,259
賞与引当金 1,622 1,726
役員賞与引当金 81 59
ポイント引当金 361 －
返品調整引当金 139 －
事業整理損失引当金 － 231
※2 4,657
4,354
その他
流動負債合計 65,180 66,172
固定負債
繰延税金負債 12 －
退職給付に係る負債 2,686 3,631
資産除去債務 2,237 2,274
31 98
その他
固定負債合計 4,968 6,005
負債合計 70,149 72,177
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,457
利益剰余金 77,109 97,067
△ 24,146 △ 44,784
自己株式
株主資本合計 55,651 55,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 23
為替換算調整勘定 △ 9 79
△ 213 △ 270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 217 △ 168
新株予約権 3 22
非支配株主持分 70 144
純資産合計 55,507 55,099
負債純資産合計 125,656 127,276
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 166,199
売上高 147,402
※2 7,338 ※2 10,026
売上原価
売上総利益 140,064 156,172
返品調整引当金戻入額
107 －
139 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 140,033 156,172
販売費及び一般管理費
ポイント販売促進費 2,167 －
業務委託費 7,461 8,673
荷造運搬費 27,578 31,380
代金回収手数料 10,840 10,978
広告宣伝費 5,934 9,876
給料及び手当 15,239 16,398
賞与引当金繰入額 1,161 1,723
役員賞与引当金繰入額 81 59
退職給付費用 515 936
株式報酬費用 47 86
減価償却費 2,051 1,977
のれん償却額 375 404
22,434 24,021
その他
※3 95,889 ※3 106,516
販売費及び一般管理費合計
営業利益 44,144 49,656
営業外収益
受取利息 6 11
受取賃借料 263 286
為替差益 23 3
業務支援料 9 17
リサイクル収入 36 35
補助金収入 215 46
ポイント失効益 52 43
25 27
その他
営業外収益合計 632 473
営業外費用
支払利息 71 74
貸倒引当金繰入額 33 25
支払賃借料 251 273
支払手数料 10 21
22 79
投資事業組合運用損
営業外費用合計 390 474
経常利益 44,386 49,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 22 －
※4 0 ※4 0
固定資産売却益
10 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 0
特別損失
※5 554 ※5 67
固定資産除売却損
※6 81
減損損失 －
事業整理損失 － 218
198 －
本社移転費用
特別損失合計 753 368
税金等調整前当期純利益 43,665 49,286
法人税、住民税及び事業税
12,963 14,499
△ 239 221
法人税等調整額
法人税等合計 12,724 14,720
当期純利益 30,941 34,566
非支配株主に帰属する当期純利益 9 73
親会社株主に帰属する当期純利益 30,932 34,492
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 30,941 34,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 18
為替換算調整勘定 2 88
△ 141 △ 57
退職給付に係る調整額
※１ △ 134 ※１ 49
その他の包括利益合計
包括利益 30,806 34,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,797 34,541
非支配株主に係る包括利益 9 73
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359 1,328 56,340 △ 24,412 34,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,075 △ 10,075
親会社株主に帰属す
30,932 30,932
る当期純利益
自己株式の取得 －
利益剰余金から資本
87 △ 87 －
剰余金への振替
自己株式の処分 △ 87 266 178
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 20,768 266 21,034
当期末残高 1,359 1,328 77,109 △ 24,146 55,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 0 △ 11 △ 71 △ 83 1 － 34,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,075
親会社株主に帰属す
30,932
る当期純利益
自己株式の取得 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
自己株式の処分 178
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 2 △ 141 △ 134 2 70 △ 61
額）
当期変動額合計 4 2 △ 141 △ 134 2 70 20,973
当期末残高 4 △ 9 △ 213 △ 217 3 70 55,507
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359 1,328 77,109 △ 24,146 55,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,533 △ 14,533
親会社株主に帰属す
34,492 34,492
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31,997 △ 31,997
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
自己株式の処分 129 11,359 11,489
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 129 19,958 △ 20,638 △ 550
当期末残高 1,359 1,457 97,067 △ 44,784 55,100
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4 △ 9 △ 213 △ 217 3 70 55,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,533
親会社株主に帰属す
34,492
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31,997
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
自己株式の処分 11,489
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18 88 △ 57 49 18 73 141
額）
当期変動額合計 18 88 △ 57 49 18 73 △ 408
当期末残高 23 79 △ 270 △ 168 22 144 55,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,665 49,286
減価償却費 2,051 1,977
のれん償却額 375 404
株式報酬費用 47 86
事業整理損失 － 218
減損損失 － 81
為替換算調整勘定取崩益 △ 22 －
本社移転費用 198 －
貸倒引当金繰入額 33 25
投資事業組合運用損益（△は益） 22 79
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 －
固定資産除売却損益（△は益） 554 67
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,161 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 81 △ 21
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,025 △ 361
返品調整引当金の増減額（△は減少） 31 △ 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 477 862
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 11
支払利息 71 74
支払手数料 10 21
為替差損益（△は益） △ 35 △ 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,223 2,172
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 215
前払費用の増減額（△は増加） △ 62 △ 533
仕入債務の増減額（△は減少） 75 226
受託販売預り金の増減額（△は減少） 2,536 1,911
未払金の増減額（△は減少） 1,425 133
未払費用の増減額（△は減少） 248 17
未払消費税等の増減額（△は減少） 737 △ 376
455 481
その他
小計 51,838 56,545
利息及び配当金の受取額
5 10
利息の支払額 △ 66 △ 74
△ 6,986 △ 16,585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,790 39,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,224 △ 1,222
無形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 114
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の売却による収入 － 4
敷金及び保証金の差入による支出 △ 648 △ 26
敷金及び保証金の回収による収入 618 473
投資有価証券の取得による支出 △ 159 △ 362
投資有価証券の売却による収入 10 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 22 △ 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 639
－
る支出
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
貸付金の回収による収入 4 5
△ 458 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,648 △ 1,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,500 300
短期借入金の返済による支出 △ 19,530 △ 100
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 13
支払手数料の支出 △ 10 △ 22
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 31,997
配当金の支払額 △ 10,073 △ 14,531
新株予約権の発行による収入 － 31
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 11,411
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,117 △ 34,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,045 3,872
現金及び現金同等物の期首残高 33,602 61,648
※1 61,648 ※1 65,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ZOZO NEXT （2021年10月１日付で㈱ZOZOテクノロジーズより商号変更）
㈱yutori
ZOZO Apparel USA, Inc.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
上海走走信息科技有限公司
(2) 非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
南通卓騰信息科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称
① 非連結子会社
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
南通卓騰信息科技有限公司
② 関連会社
StretchSense Limited
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZOZO Apparel USA, Inc.及び 上海走走信息科技有限公司 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、ZOZO Apparel USA, Inc.は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しており、 上海走走信息科技有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計
年度と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
車両運搬具 １～６年
工具、器具及び備品 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運
営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受領しており
ます。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユー
ザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマー
サービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開
発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各
種の履行義務を有しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受
託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、こ
れら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務
と取扱うこととしております。
この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、当該精算
日に収益を認識しております。
② 仕入商品等の販売に係る収益
当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受け
販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時
点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識してお
ります。
③ 広告事業に係る収益
広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形
態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについては、当該時点により
収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものに
ついては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。
ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得
するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に
配分しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、
収益認識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイン
ト相当額を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品
等の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりま
せん。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定め
る重要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給
付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用
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処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で
均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社ECサイトZOZOTOWNにおいてユーザーの商品購入時に発行されるZOZOポイントについて、従来
は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法を採用しておりましたが、当
該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方
法に変更しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについて
は、顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減
額しております。その他、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上
しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に
収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は20百万
円増加し、流動負債は20百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,934百万円減
少、売上原価は839百万円増加し、販売費及び一般管理費は4,705百万円減少しております。当連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 30,609 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債 － 百万円 196 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 504 百万円 635 百万円
※４ 当社グループは、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミッ
32,500 百万円 32,700 百万円
トメントの総額
借入実行残高 20,000 百万円 20,200 百万円
差引額 12,500 百万円 12,500 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 売上原価の中に含まれる棚卸資産評価損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
351 百万円 302 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 211 百万円 1,179 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 513 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 37 百万円 17 百万円
その他 4 百万円 48 百万円
計 554 百万円 67 百万円
※６ 減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 28百万円
中国
事業用資産
上海
ソフトウェア仮勘定 53百万円
計 81百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を
基準として資産のグルーピングを行っております。
越境ECモデルでサービスを展開している中国におけるZOZOTOWN事業について見直しを行った結果、上海走走信息
科技有限公司を拠点に展開を行っておりました海外事業から撤退することといたしました。これに伴い、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、 正味売却価額により算定しており、 回収可能価額 を零として評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5 百万円 26 百万円
税効果調整前
5 百万円 26 百万円
税効果額 △1 百万円 △7 百万円
その他有価証券評価差額金
4 百万円 18 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
20 百万円 109 百万円
組替調整額 △22 百万円 △10 百万円
税効果調整前
△1 百万円 99 百万円
税効果額 4 百万円 △10 百万円
為替換算調整勘定
2 百万円 88 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△218 百万円 △123 百万円
組替調整額
17 百万円 41 百万円
税効果調整前
△201 百万円 △82 百万円
税効果額
60 百万円 24 百万円
退職給付に係る調整額
△141 百万円 △57 百万円
その他の包括利益合計
△134 百万円 49 百万円
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 311,644,285 － － 311,644,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,349,103 111 69,300 6,279,914
（変動事由の概要)
（増加事由）
単元未満株式の買取りによる増加 111株
（減少事由）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 69,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 5,495 18 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 4,580 15 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 7,939 26 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日開催予定の定時株主総会において 決議する予定 であります。
４ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 3
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 3
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 311,644,285 － － 311,644,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,279,914 8,562,153 3,001,600 11,840,467
（変動事由の概要)
（増加事由）
単元未満株式の買取りによる増加 153株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 8,544,000株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 18,000株
（減少事由）
取締役会決議に基づく自己株式の処分 42,600株
新株予約権の行使による自己株式の処分 2,959,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 7,939 26 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 6,594 22 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 10,792 36 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日開催予定の定時株主総会において 決議する予定 であります。
４ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 4
としての新株予約権
第三者割当による
提出会社 普通株式 ― 6,780,000 2,959,000 3,821,000 17
新株予約権
合計 ― 6,780,000 2,959,000 3,821,000 22
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行による増加 6,780,000株
第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使による減少 2,959,000株
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱yutoriを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 119百万円
固定資産 3百万円
のれん 381百万円
流動負債 △74百万円
固定負債 △24百万円
非支配株主持分 △60百万円
99百万円
第三者割当増資による出資受入額
株式の取得価額
445百万円
△180百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 264百万円
連結キャッシュ・フロー計算書の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の金額には上記の他、
2018年３月期の連結会計年度において新たに連結した㈱カラクルの株式取得の際の未払金の支払い375百万円が含ま
れております。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資産除去債務
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、999百万円であります。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 5,270 百万円 5,263 百万円
１年超 27,385 百万円 22,122 百万円
合計 32,656 百万円 27,385 百万円
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄ってお
ります。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない
方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を
考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、
手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するも
のであります。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 61,648 61,648 －
(2)売掛金 32,781 32,781 －
資産計 94,429 94,429 －
(1)買掛金 147 147 －
(2)受託販売預り金 21,535 21,535 －
(3)未払金 6,958 6,958 －
(4)未払法人税等 9,980 9,980 －
(5)短期借入金 20,000 20,000 －
負債計 58,621 58,621 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 65,520 65,520 －
(2)売掛金 30,609 30,609 －
資産計 96,130 96,130 －
(1)買掛金 373 373 －
(2)受託販売預り金 23,447 23,447 －
(3)未払金 7,215 7,215 －
(4)未払法人税等 8,259 8,259 －
(5)短期借入金 20,200 20,200 －
負債計 59,496 59,496 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 181 389
非連結子会社株式及び関連会社株式 504 635
合計 685 1,025
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(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 61,648 － － －
売掛金 32,781 － － －
合計 94,429 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 65,520 － － －
売掛金 30,609 － － －
合計 96,130 － － －
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 20,000 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 20,200 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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３． 当連結会計年度中に 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 10 ―
合計 10 10 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,570 2,040
勤務費用 278 450
利息費用 3 5
数理計算上の差異の発生額 218 123
退職給付の支払額 △30 △53
連結子会社から当社への転籍に伴う増加額 － 0
当社から連結子会社への転籍に伴う減少額 △0 △19
吸収分割に伴う増加額 － 760
簡便法から原則法への移行に伴う影響額 － 289
退職給付債務の期末残高 2,040 3,596
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 436 646
退職給付費用 215 150
退職給付の支払額 △5 △20
転籍に伴う増加額 0 19
転籍に伴う減少額 － △0
吸収分割に伴う減少 － △760
その他 △0 －
退職給付に係る負債の期末残高 646 35
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
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(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,686 3,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,686 3,631
退職給付に係る負債 2,686 3,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,686 3,631
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 278 450
利息費用 3 5
数理計算上の差異の費用処理額 17 41
簡便法で計算した退職給付費用 215 150
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 289
確定給付制度に係る退職給付費用 514 936
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 201 82
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 303 386
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
予想昇給率 2.25～3.74 ％ 2.09～3.89 ％
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
2百万円 0百万円
株式報酬費用
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社子会社役員４名 当社子会社役員４名 当社子会社役員４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 99,500 普通株式 59,700 普通株式 39,800
付与日 2019年７月17日 2019年７月17日 2019年７月17日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)３
2019年７月17日から 2019年７月17日から 2019年７月17日から
対象勤務期間
2021年７月13日まで 2024年７月13日まで 2028年７月13日まで
権利確定後から 権利確定後から 権利確定後から
権利行使期間
2031年７月13日まで 2034年７月13日まで 2038年７月13日まで
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の
権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出
した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であ
ること、（ウ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前
30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）
の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日
（(ウ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の
普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月
13日時点の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限
り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至る
までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しな
い日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割
当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）に
おいて、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価
（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件と
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して、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至る
までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しな
い日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割
当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）に
おいて、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価
（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件と
して、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社子会社役員１名 当社子会社役員１名 当社子会社役員１名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 250,000 普通株式 150,000 普通株式 100,000
付与日 2019年11月６日 2019年11月６日 2019年11月６日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)３
2019年11月７日から 2019年11月７日から 2019年11月７日から
対象勤務期間
2021年７月13日まで 2024年７月13日まで 2028年７月13日まで
権利確定後から 権利確定後から 権利確定後から
権利行使期間
2031年７月13日まで 2034年７月13日まで 2038年７月13日まで
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の
権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあるこ
とを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書
に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当
日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普
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通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を
超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（(ウ)における「特定の
日」 と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成
立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.3倍を
超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使す
ることができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあるこ
とを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日
において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月
30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の
日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出
する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条
件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあるこ
とを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日
において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月
30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の
日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出
する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条
件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
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（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末 99,500 59,700 39,800
付与 ― ― ―
失効 99,500 9,900 6,600
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 49,800 33,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末 250,000 150,000 100,000
付与 ― ― ―
失効 250,000 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 150,000 100,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円) １ １ １
行使時平均株価（円) ― ― ―
付与日における公正な評価
1,794.81 1,725.94 1,638.22
単価（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円) １ １ １
行使時平均株価（円) ― ― ―
付与日における公正な評価
2,520.52 2,450.63 2,360.46
単価（円）
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
４.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 29,100株
付与日 2021年7月20日
付与日(2021年７月20日)以降、権利確定日(2023年７月19日)まで継続し
権利確定条件
て勤務していること
対象勤務期間 2021年７月20日～2023年７月19日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しており
ます。
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 18百万円
②株式数
前連結会計年度末（株） ―
付与(株) 29,100
没収(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 29,100
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 3,395
５.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取
引所における当社株式の終値としております。
６. 譲渡制限解除株式数の見積方法
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事前交付 型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ
反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産）
未払事業税 535 百万円 420 百万円
賞与引当金 483 百万円 500 百万円
ポイント引当金 108 百万円 － 百万円
前受金 42 百万円 53 百万円
棚卸資産 634 百万円 140 百万円
返品調整引当金 41 百万円 － 百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金 367 百万円 377 百万円
前渡金 296 百万円 302 百万円
減価償却超過額 2,592 百万円 2,739 百万円
繰延資産 17 百万円 14 百万円
退職給付に係る負債 717 百万円 971 百万円
退職給付に係る調整累計額 90 百万円 115 百万円
未払役員退職慰労金 2 百万円 2 百万円
資産除去債務 669 百万円 680 百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果 － 百万円 － 百万円
投資有価証券 1,114 百万円 1,114 百万円
新株予約権 1 百万円 1 百万円
471 百万円 532 百万円
その他
繰延税金資産小計
8,188 百万円 7,967 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △340 百万円 △377 百万円
△0 百万円 △0 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △340 百万円 △377 百万円
繰延税金資産合計
7,847 百万円 7,589 百万円
(繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 562 百万円 517 百万円
その他有価証券評価差額金 1 百万円 9 百万円
為替換算調整勘定 － 百万円 10 百万円
21 百万円 6 百万円
その他
繰延税金負債合計
586 百万円 544 百万円
繰延税金資産の純額 7,261 百万円 7,045 百万円
(注)１ 評価性引当額が37百万円増加しております。これは、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当金を37百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 ― ― ― ― 340 367
評価性引当額 ― ― ― ― ― 340 340
繰延税金資産 27 ― ― ― ― ― 27
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 377 377
評価性引当額 ― ― ― ― ― 377 377
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から８年～38年と見積もり、割引率は0.0％～1.1％を使用して資産除去債務の計算をし
ております。
(3) 前連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等
の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額123百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
期首残高 1,758 百万円 2,237 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 999 百万円 14 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △650 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 5 百万円 6 百万円
見積りの変更による増加額 123 百万円 26 百万円
期末残高 2,237 百万円 2,285 百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
広告事業
受託商品の 仕入商品等の
合計
販売に係る収益 販売に係る収益
その他の収益
ZOZOTOWN事業 106,591 16,385 － 122,976
（買取・製造販売） － 3,175 － 3,175
（受託販売） 106,591 － － 106,591
（USED販売） － 13,209 － 13,209
PayPayモール 12,677 92 － 12,769
BtoB事業 4,945 － － 4,945
広告事業 － － 6,301 6,301
その他 － － 19,206 19,206
顧客との契約から生じる収益 124,214 16,477 25,507 166,199
外部顧客への売上高 124,214 16,477 25,507 166,199
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 32,781 30,609
契約負債 361 196
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイン
トのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩され
ます。
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の
資本金又は出
所有(被所 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引金額
資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円）
有)割合 （百万円）
（百万円）
（％）
インターネット上の
決済代行
広告事業
親会社の 東京都 サービスの
ヤフー㈱ 199,250 － 役務の受入 － 売掛金 3,916
子会社 千代田区 利用
イーコマース事業
（注）
会員サービス事業等
決済サービス
決済代行
カード・ポイント
SBペイメ
親会社の 東京都 サービスの
ントサー 6,075 サービス － 役務の受入 － 売掛金 9,403
子会社 港区 利用
ビス㈱
集金代行サービス
（注）
送金サービス等
(注) 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありません
ので、取引金額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金又は出
所有(被所 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引金額
資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円）
有)割合 （百万円）
（百万円）
（％）
インターネット上の
決済代行
広告事業
親会社の 東京都 サービスの
ヤフー㈱ 300 － 役務の受入 － 売掛金 3,749
子会社 千代田区 利用
イーコマース事業
（注）
会員サービス事業等
決済サービス
決済代行
カード・ポイント
SBペイメ
親会社の 東京都 サービスの
ントサー 6,075 サービス － 役務の受入 － 売掛金 13,111
子会社 港区 利用
ビス㈱
集金代行サービス
（注）
送金サービス等
(注) 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありません
ので、取引金額は記載しておりません。
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（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の
資本金又は出
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名
有)割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有） 協賛金の
主要株主
前澤 友作
― ― ― ― 33 ― ―
（個人）
直接13.6％ 受取
(注) 価格その他の取引条件は、当社発生費用を基礎に両社協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金又は出
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名
有)割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
自己株式の
（被所有）
主要株主
前澤 友作 取得
― ― ― ― 31,997 ― ―
（個人）
直接11.3％
（注）
(注) 自己株式の取得については2021年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNET-
３）により取得したものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ソフトバンクグループ㈱ （東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱ （非上場）
ソフトバンク㈱ （東京証券取引所に上場）
Aホールディングス㈱ （非上場）
Zホールディングス㈱ （東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間㈱ （非上場）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ソフトバンクグループ㈱ （東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱ （非上場）
ソフトバンク㈱ （東京証券取引所に上場）
Aホールディングス㈱ （非上場）
Zホールディングス㈱ （東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間㈱ （非上場）
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 181.53円 183.23円
１株当たり当期純利益 101.30円 115.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 115.01円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり当期純利益
101円30銭 115円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 30,932 34,492
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
30,932 34,492
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 305,343,395 299,891,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 115円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百
－ －
万円)
普通株式増加数(株) － 10,885
（うち新株予約権(株)） － （10,885）
2018年６月26日取締役会決議によ
る新株予約権
2020年７月20日をもって、割当対
象者の権利放棄により消滅してお
ります。
2019年６月25日取締役会決議によ 2019年６月25日取締役会決議によ
る新株予約権 る新株予約権
第４回新株予約権 995個 第４回新株予約権は、権利不確定
（普通株式 99,500株） により失効しております。
第５回新株予約権 498個
第５回新株予約権 597個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
（普通株式 49,800株）
（普通株式 59,700株）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
第６回新株予約権 332個
第６回新株予約権 398個
（普通株式 33,200株）
（普通株式 39,800株）
2019年10月18日取締役会決議によ
2019年10月18日取締役会決議によ
る新株予約権
る新株予約権
第７回新株予約権は、権利不確定
第７回新株予約権 2,500個
により失効しております。
（普通株式 250,000株）
第８回新株予約権 1,500個
第８回新株予約権 1,500個
（普通株式 150,000株）
（普通株式 150,000株）
第９回新株予約権 1,000個
第９回新株予約権 1,000個
（普通株式 100,000株）
（普通株式 100,000株）
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,000 20,200 0.36 ―
合計 20,000 20,200 ― ―
（注） 平均利率については 、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 38,866 76,212 123,778 166,199
税金等調整前
(百万円) 12,532 23,754 38,505 49,286
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,731 16,541 26,653 34,492
（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 28.91 55.14 88.87 115.02
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.91 26.22 33.73 26.15
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,990 63,376
売掛金 32,751 30,502
商品及び製品 1,739 1,847
原材料及び貯蔵品 77 22
前渡金 240 140
前払費用 2,414 3,171
短期貸付金 0 1
580 149
その他
流動資産合計 93,794 99,211
固定資産
有形固定資産
建物 8,395 8,006
車両運搬具 12 7
工具、器具及び備品 2,600 3,165
98 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,107 11,185
無形固定資産
商標権 63 6
ソフトウエア 198 546
265 271
その他
無形固定資産合計 528 824
投資その他の資産
投資有価証券 181 389
関係会社株式 4,856 2,604
関係会社出資金 425 455
敷金 2,941 2,963
長期貸付金 235 261
繰延税金資産 5,575 7,283
△ 235 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,980 13,696
固定資産合計 25,615 25,707
資産合計 119,409 124,918
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 131 299
受託販売預り金 21,535 23,471
未払金 7,764 7,476
未払費用 984 1,086
※2 20,000 ※2 20,000
短期借入金
未払法人税等 9,288 8,181
未払消費税等 2,674 2,516
前受金 143 323
預り金 139 196
役員賞与引当金 81 54
賞与引当金 1,098 1,650
ポイント引当金 361 －
返品調整引当金 139 －
27 437
その他
流動負債合計 64,370 65,694
固定負債
退職給付引当金 1,736 3,209
資産除去債務 2,229 2,260
9 9
その他
固定負債合計 3,975 5,480
負債合計 68,345 71,174
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金
資本準備金 1,328 1,328
－ 129
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,328 1,457
利益剰余金
その他利益剰余金
72,513 95,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,513 95,665
自己株式 △ 24,146 △ 44,784
株主資本合計 51,055 53,698
評価・換算差額等
4 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 23
新株予約権 3 22
純資産合計 51,063 53,744
負債純資産合計 119,409 124,918
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 146,958 164,741
売上原価
商品期首棚卸高 1,664 1,739
7,233 9,499
当期商品仕入高
合計 8,897 11,238
商品期末棚卸高 1,739 1,847
売上原価合計 7,158 9,390
売上総利益 139,799 155,350
返品調整引当金戻入額
107 －
139 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 139,768 155,350
販売費及び一般管理費
ポイント販売促進費 2,133 －
業務委託費 17,297 14,244
荷造運搬費 27,519 31,252
代金回収手数料 10,827 10,942
広告宣伝費 5,158 9,487
給料及び手当 12,374 14,328
株式報酬費用 47 86
賞与引当金繰入額 816 1,650
役員賞与引当金繰入額 81 54
退職給付費用 298 785
減価償却費 1,425 1,711
18,974 22,024
その他
※2 96,955 ※2 106,568
販売費及び一般管理費合計
営業利益 42,813 48,782
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 － 3,030
為替差益 26 7
補助金収入 203 34
受取賃借料 509 295
リサイクル収入 36 35
ポイント失効益 52 43
関係会社業務支援料 57 49
11 18
その他
営業外収益合計 899 3,517
営業外費用
支払利息 71 72
支払賃借料 425 278
支払手数料 10 21
貸倒引当金繰入額 33 25
22 79
投資事業組合運用損
営業外費用合計 564 477
経常利益 43,148 51,822
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益 694 301
子会社清算益 226 －
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
10 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 932 301
特別損失
本社移転費用 197 －
※4 539 ※4 62
固定資産除売却損
特別損失合計 737 62
税引前当期純利益 43,343 52,061
法人税、住民税及び事業税
11,985 14,310
358 66
法人税等調整額
法人税等合計 12,344 14,376
当期純利益 30,998 37,685
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,359 1,328 － 1,328 51,678 51,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,075 △ 10,075
当期純利益 30,998 30,998
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 87 △ 87
利益剰余金から資本
87 87 △ 87 △ 87
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 20,835 20,835
当期末残高 1,359 1,328 － 1,328 72,513 72,513
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,412 29,954 0 0 1 29,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,075 △ 10,075
当期純利益 30,998 30,998
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 266 178 178
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 4 2 6
額）
当期変動額合計 266 21,101 4 4 2 21,108
当期末残高 △ 24,146 51,055 4 4 3 51,063
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,359 1,328 － 1,328 72,513 72,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,533 △ 14,533
当期純利益 37,685 37,685
自己株式の取得
自己株式の処分 129 129
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 129 129 23,151 23,151
当期末残高 1,359 1,328 129 1,457 95,665 95,665
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,146 51,055 4 4 3 51,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,533 △ 14,533
当期純利益 37,685 37,685
自己株式の取得 △ 31,997 △ 31,997 △ 31,997
自己株式の処分 11,359 11,489 11,489
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18 18 18 37
額）
当期変動額合計 △ 20,638 2,643 18 18 18 2,680
当期末残高 △ 44,784 53,698 23 23 22 53,744
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
( 1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、当社所定の
基準に従い、評価減をしております。
(2) 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、当
社所定の基準に従い、評価減をしております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内に
おける利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を
計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法によ
り費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
(1) 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が
運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受領して
おります。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、
ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカス
タマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサ
イトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に
関連する各種の履行義務を有しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、
受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのた
め、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の
履行義務と取扱うこととしております。
この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、当該精
算日に収益を認識しております。
(2) 仕入商品等の販売に係る収益
当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受
け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足す
る時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識
しております。
(3) 広告事業に係る収益
広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る事業
形態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについては、当該時点に
より収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足される
ものについては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。
ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得す
るオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分
しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、収益認
識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額
を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品等の販売に
より当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりませ
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ん。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定める重
要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社ECサイトZOZOTOWNにおいてユーザーの商品購入時に発行されるZOZOポイントについて、従来
は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法を採用しておりましたが、当
該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方
法に変更しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについて
は、顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減
額しております。その他、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上
しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に
収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の貸借対照表は、流動資産は20百万円増加
し、流動負債は20百万円増加しております。当事業年度の売上高は3,934百万円減少、売上原価は839百万円増加
し、販売費及び一般管理費は4,705百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 19 百万円 11 百万円
長期金銭債権 235 百万円 217 百万円
短期金銭債務 1,399 百万円 394 百万円
※２ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
32,500 百万円 32,500 百万円
メントの総額
借入実行残高 20,000 百万円 20,000 百万円
差引額 12,500 百万円 12,500 百万円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 10 百万円 210 百万円
営業取引（支出分） 12,263 百万円 7,429 百万円
営業取引以外の取引（収入分） 299 百万円 54 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 37 百万円 248 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 512 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 24 百万円 13 百万円
その他 3 百万円 48 百万円
計 539 百万円 62 百万円
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（有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 4,856
関連会社株式 0
関係会社出資金 425
計 5,281
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、市場価格のない株式等時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 2,604
関連会社株式 0
関係会社出資金 455
計 3,060
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(繰延税金資産)
未払事業税 497 百万円 432 百万円
賞与引当金 328 百万円 487 百万円
ポイント引当金 108 百万円 － 百万円
棚卸資産 632 百万円 136 百万円
返品調整引当金 41 百万円 － 百万円
前受金 42 百万円 53 百万円
前渡金 296 百万円 302 百万円
貸倒引当金 17 百万円 23 百万円
減価償却超過額 1,080 百万円 2,739 百万円
繰延資産償却超過額 17 百万円 14 百万円
退職給付引当金 519 百万円 960 百万円
未払役員退職慰労金 2 百万円 2 百万円
資産除去債務 667 百万円 676 百万円
新株予約権 1 百万円 1 百万円
関係会社株式 1,313 百万円 1,313 百万円
投資有価証券 163 百万円 163 百万円
407 百万円 507 百万円
その他
繰延税金資産計
6,138 百万円 7,813 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 1 百万円 9 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 561 百万円 513 百万円
－ 百万円 6 百万円
その他
繰延税金負債計
562 百万円 529 百万円
繰延税金資産の純額 5,575 百万円 7,283 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 29.92%
（調整）
交際費の損金不算入額 ― 0.04%
受取配当金の益金不算入額 ― △1.74%
抱合せ株式消滅差益 ― △0.17%
税額控除 ― △0.69%
― 0.26%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 27.61%
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
連結子会社の会社分割
当社は2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で、当社の完全子会社である㈱ZOZOテクノ
ロジーズの研究開発以外の全ての事業を分割し、当社へ継承させる会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を
いたしました。
取引の概要
(1) 本会社分割の概要
①継承企業の名称及びその事業の内容
継承企業の名称 ㈱ZOZO
事業の内容 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営等
分割企業の名称 ㈱ZOZOテクノロジーズ
事業の内容 当社グループが展開する既存サービスの運用、技術開発等
②吸収分割効力発生日
2021年10月１日
③本会社分割の法的形式
㈱ZOZOテクノロジーズを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
④本会社分割後の企業の名称
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、及び決算期に変更はありませ
ん。なお、分割会社は本会社分割後、㈱ZOZO NEXTに商号変更しております。
⑤取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、当社グループが展開するサービスの運用や技術開発を担う㈱ZOZOテクノロジーズのうち、テクノ
ロジーの研究開発以外の全部門を、当社に集約することを目的としております。当社の企画と㈱ZOZOテクノロジー
ズの開発部門が融合することで双方の連携をより強固にし、意思決定及び事業展開の迅速化を実現することでサー
ビスレベルを向上させ、当社グループの価値向上を目指してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
なお、本会社分割に伴い、抱合せ株式消滅差益301百万円を特別利益に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1） 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末 償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 又は償却累
計額
有形固定資産
建物
8,395 224 0 613 8,006 2,122
車両運搬具
12 － 0 4 7 17
工具、器具及び備品
2,600 1,541 14 962 3,165 6,561
建設仮勘定
98 20 112 － 6 －
有形固定資産計 11,107 1,786 127 1,580 11,185 8,701
無形固定資産
商標権 63 － 48 8 6 －
ソフトウエア 198 454 0 107 546 －
その他 265 25 4 14 271 －
無形固定資産計 528 480 52 130 824 －
(注)１ 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 倉庫設備増設 622 百万円
工具、器具及び備品 吸収分割による増加 811 百万円
２ 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 他資産へ振替 112 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 235 261 235 261
賞与引当金 1,098 1,650 1,098 1,650
役員賞与引当金 81 54 81 54
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL https://corp.zozo.com/ir-info/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社、Zホールディングス
中間株式会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第23期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第23期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月13日関東財務局長に提出。
第24期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月12日関東財務局長に提出。
第24期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による 新株予約権 の発行に係る有価証券届出書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月25日提出の 有価証券届出書に係る訂正届出書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年７月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月10日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ZOZOの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ZOZO及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
166,199百万円の売上高を計上しているが、ZOZOTOWN事 は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内
業の受託販売より発生する売上高が64%を占めている。 部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売が ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取
ある。受託販売は、会社が運営するECサイト 在庫管理システムの関連するITシステム間のインター
「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行 フェースの検証
い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの ・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手
掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預か 数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務
り、販売を行う事業形態である。販売された商品に係る 処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ
手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上され 及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の
る。 再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証
ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必 ・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及
要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更
商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの清算、会 管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに
高度に依拠している。
当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高
の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受
注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上
が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切
に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判
断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適 切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ZOZOの2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ZOZOが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月10日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ZOZOの2021年4月1日から2022年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ZOZOの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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