株式会社ジェイック 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2022年１月31日
668,188 800,754 2,593,430
売上高 （千円）
15,524 120,563 108,131
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,409 79,586 90,641
（千円）
期）純利益
14,715 77,097 64,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
769,635 829,990 826,151
純資産額 （千円）
2,239,705 2,155,973 2,118,644
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
15.01 88.13 100.97
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.85 83.85 95.21
（円）
（当期）純利益金額
34.8 38.9 39.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前
第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期連結累計期間にお
ける経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,498,665千円となり、前連結会計年度末に比べて1,770千円増
加いたしました。固定資産は657,308千円となり、前連結会計年度末に比べて35,558千円増加いたしました。これ
は主に投資その他の資産が31,346千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,155,973千円となり、前連結会計年度末に比べて37,329千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は847,382千円となり、前連結会計年度末に比べて27,713千円増
加いたしました。これは主に契約負債（前連結会計年度は前受金）が86,673千円、賞与引当金が37,910千円増加
し、１年内返済予定の長期借入金が70,499千円、返金負債（前連結会計年度は返金引当金）が33,493千円減少した
ことによるものであります。固定負債は478,600千円となり、前連結会計年度末に比べて5,775千円増加いたしまし
た。
この結果、負債合計は1,325,983千円となり、前連結会計年度末に比べて33,489千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は829,990千円となり、前連結会計年度末に比べて3,839千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加6,328千円によるもので
あります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除さ
れたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁によって、先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年５月分）について」によると、有
効求人倍率は1.23倍となり、緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、大学の就職課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新
卒カレッジ®」においては、年明け以降も採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉え、第１四半期連結累計期間
における過去最高のサービス売上高となりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンド
カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間から続いております。
今後は売手市場化する中での安定的な求職者の集客、高い成約率といった要素の重要度が増すため、施策を進めて
まいります。
教育研修サービスにおいては、前連結会計年度が過去最高の研修受注水準だったこともあり、リアル・オンライ
ンのニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高800,754千円（前年同期は668,188千円）、営業利益
117,346千円（前年同期は12,513千円）、経常利益120,563千円（前年同期は15,524千円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益79,586千円（前年同期は13,409千円）となりました。
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なお 、 当社グループは 「 カレッジ事業 」 の単一セグメントでありますが 、 事業別の売上高は次のとおりでありま
す 。 当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以
下、収益認識会計基準）等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して 、 主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に
中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという 「 教育融合型 」 の人材紹介サービスを行っており 、 対象者に
よって 「 就職カレッジ® 」、「 女子カレッジ® 」、「 セカンドカレッジ® 」 とサービスセグメントを分けてサービスを
提供しております 。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は404,131千円（前年同期は321,237千円）となり、連結売上高に
占めるカレッジ事業の構成比率は50.5％となっております 。
②新卒事業
新卒事業は、大学の就職課と提携して主に大学４年生の後期の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カ
レッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を
行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は182,756千円（前年同期は103,065千円）となり、連結売上高に
占める新卒事業の構成比率は22.8％となっております 。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ 、 一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである
「 ７つの習慣® 」 や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な 「 原田メソッド® 」 をはじめ
としたパッケージ研修 、 若手層を中心に様 々 な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修 、 一人からで
もご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております 。
また 、 ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に 、 １年間の定期的な研修機会を提供して次世代
リーダーを育成する 「 リーダーカレッジ 」、 主に入社３年目までの若手社員を対象に 、 半年間の定期的な研修機会を
提供して定着と活躍を支援する 「 エースカレッジ 」 を提供しております 。
その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては 、 売上高は213,865千円（前年同期は243,885千円）となり、連結売上高に
占める教育研修事業その他の構成比率は26.7％となっております 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び
一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これ
らの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金によ
る調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達
手段を確保しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
921,700 925,300
普通株式
グロース
100株
921,700 925,300
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年２月１日～
－ 921,700 － 258,694 － 224,012
2022年４月30日
（注）2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,254千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
902,600 9,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
921,700
発行済株式総数 － －
9,026
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
18,600 18,600 2.0
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１ －
０１ビル７階
18,600 18,600 2.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,264,737 1,198,348
現金及び預金
168,521 234,346
売掛金
4,703
貯蔵品 －
58,932 65,970
その他
1,496,895 1,498,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,203 134,233
建物
△ 32,241 △ 35,951
減価償却累計額
100,961 98,282
建物（純額）
工具、器具及び備品 56,055 62,429
△ 45,813 △ 45,361
減価償却累計額
10,242 17,067
工具、器具及び備品（純額）
111,204 115,350
有形固定資産合計
無形固定資産
62,033 58,385
ソフトウエア
96,682 90,172
特許使用権
5,501 15,726
その他
164,217 164,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,702 162,319
投資有価証券
80,059 79,559
敷金及び保証金
37,470 57,972
繰延税金資産
75,094 77,821
その他
346,327 377,673
投資その他の資産合計
621,749 657,308
固定資産合計
2,118,644 2,155,973
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
93,082 124,250
未払金
63,074 72,428
未払費用
75,998
前受金 －
162,671
契約負債 －
363,852 293,353
１年内返済予定の長期借入金
63,784 47,248
未払法人税等
57,259
返金引当金 －
23,765
返金負債 －
34,701 72,612
賞与引当金
67,915 51,052
その他
819,669 847,382
流動負債合計
固定負債
440,527 440,427
長期借入金
32,296 38,173
その他
472,824 478,600
固定負債合計
1,292,493 1,325,983
負債合計
純資産の部
株主資本
258,694 258,694
資本金
289,477 289,477
資本剰余金
284,437 290,765
利益剰余金
△ 1,743 △ 1,743
自己株式
830,865 837,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,619 7,363
その他有価証券評価差額金
△ 3,061 △ 5,771
為替換算調整勘定
4,557 1,592
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 232 232
△ 9,504 △ 9,028
非支配株主持分
826,151 829,990
純資産合計
2,118,644 2,155,973
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
668,188 800,754
売上高
63,160 49,248
売上原価
605,027 751,505
売上総利益
※ 592,514 ※ 634,159
販売費及び一般管理費
12,513 117,346
営業利益
営業外収益
60 6
受取利息
2,148 4,287
為替差益
1,414 340
補助金収入
622 48
その他
4,246 4,681
営業外収益合計
営業外費用
1,231 1,464
支払利息
3 0
その他
1,235 1,464
営業外費用合計
15,524 120,563
経常利益
特別利益
550
固定資産売却益 －
550
特別利益合計 －
15,524 121,113
税金等調整前四半期純利益
2,114 41,527
法人税等
13,409 79,586
四半期純利益
13,409 79,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
13,409 79,586
四半期純利益
その他の包括利益
3,192
その他有価証券評価差額金 △ 255
△ 1,886 △ 2,233
為替換算調整勘定
1,305
その他の包括利益合計 △ 2,488
14,715 77,097
四半期包括利益
（内訳）
15,564 76,620
親会社株主に係る四半期包括利益
476
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 849
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりました
が、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を
一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,945千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ15,358千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,166千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示
していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
販売促進費 102,560 千円 112,256 千円
202,227 203,940
給与及び手当
23,826 37,910
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 14,361千円 12,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 27,091 30 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
カレッジ事業 404,131
新卒事業 182,756
教育研修事業その他 213,865
顧客との契約から生じる収益 800,754
外部顧客への売上高 800,754
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 15円01銭 88円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 13,409 79,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
13,409 79,586
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 893,155 903,055
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円85銭 83円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 75,364 46,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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