株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月14日
第30期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】
札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
011（781）7170（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 太田 真介
茨城県つくば市小野崎127番地１
【最寄りの連絡場所】
029（896）5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
４月30日 ４月30日 １月31日
3,518,661 3,532,469 15,122,330
売上高 （千円）
37,875 344,674
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,381
四半期（当期）純利益又は四半期純
108,704 386,275
（千円） △ 94,796
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
302,183 325,832 321,588
資本金 （千円）
2,482,900 2,514,100 2,508,500
発行済株式総数 （株）
1,981,303 1,947,371 2,227,539
純資産額 （千円）
7,039,918 7,161,088 6,702,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
44.85 158.04
（円） △ 38.74
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.99 156.40
（円） －
（当期）純利益
16.00
１株当たり配当額 （円） － －
27.4 27.2 33.0
自己資本比率 （％）
17,281 969,388
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 211,005
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 87,582 △ 144,931 △ 630,209
532,868 451,613
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 239,440
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,822,221 1,555,067 1,459,390
（千円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
５．純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。
６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化しており、2022年１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月21日まで延長されたことで、企業活動
及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。解除後は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウク
ライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場
の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、前述のまん延防止等重点措置の再適用において、感染拡大防止のための休業あるいは
営業時間短縮を余儀なくされました。解除後の経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、地政学的リスクや
円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第１四半期累計期間におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンの
もと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性を
つくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課
題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底
やＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングについては、トレーニングセン
ターにおいて内容を充実し店舗責任者からパート・アルバイトまで体系的に実施しております。また、ＱＳＣ向上
を目的とした社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施による顧客満足度の向上、モバイルコンテン
ツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動
機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染症拡大防止への取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康
チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感
染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。しかしながら、同感染
症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響が大きく、売上高は計画を下回ることとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロ
ス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めて
おります。エネルギーコストにつきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化や
省エネ設備に切り替えることなどにより削減を行っております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきま
しても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加やロ
シアのウクライナ侵攻などに起因する原材料価格及びエネルギーコストの高騰などもあり、販売費及び一般管理費
は計画を上回ることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は関東地区に山岡家１店舗、北海道地区に味噌ラーメン山岡家を１
店舗の出店を行ったことにより、当第１四半期会計期間の店舗数は171店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け3,532,469千
円（前年同期は3,518,661千円）、経常損失150,381千円（前年同期は37,875千円の経常利益）となりました。ま
た、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を19,800千円計上したことなどによ
り、四半期純損失は94,796千円（前年同期は108,704千円の四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高は734千円、売上原価は56,560千円それぞれ増加し、販売費
及び一般管理費は56,660千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は834千円それぞれ減少しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
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②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が7,161,088千円と前事業年度末と比較して458,904千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金101,676千円の増加、有形固定資産100,079千円の増加
であります。負債は、5,213,716千円と前事業年度末と比較して739,072千円の増加となりました。負債の増減の主
な内訳は、短期借入金122,000千円及び長期借入金（１年内を含む）474,954千円の増加であります。純資産は、前
事業年度末と比較して280,168千円減少いたしました。純資産の増減の主な内訳は、収益認識会計基準等の適用に
よる利益剰余金の期首残高137,780千円の減少及び四半期純損失94,796千円であります。この結果、当第１四半期
会計期間末における純資産は、1,947,371千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して95,676千円増加し、
1,555,067千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、211,005千円（前年同期は17,281千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失が123,585千円、減価償却費が95,193千円、法人税等の支払額が
190,072千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、144,931千円（前年同期は87,582千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が126,674千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、451,613千円（前年同期は532,868千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が125,046千円、社債の償還による支出が100,000千円に
対して、新規の長期借入れによる収入が600,000千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月14日)
(2022年４月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,514,100 2,514,100
普通株式
スタンダード 100株
2,514,100 2,514,100
計 － －
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
2022年４月30日 5,600 2,514,100 4,244 325,832 4,244 306,932
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
2,493,600 24,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,508,500
発行済株式総数 － －
24,936
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式が51,400株（議決権514個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
３．当第１四半期累計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,600株増加し、2,514,100株となってお
ります。なお、上記は当該新株式発行前の株数で記載しております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
札幌市東区東雁来７
13,600 13,600 0.54
株式会社丸千代山岡家 －
条１丁目４番32号
13,600 13,600 0.54
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式51,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,528,391 1,630,068
現金及び預金
39,745 47,878
売掛金
538,390 624,485
店舗食材
6,036
仕掛品 －
38,827 43,219
原材料及び貯蔵品
108,633 118,237
前払費用
29,533 67,661
その他
2,283,522 2,537,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,077,399 2,155,738
建物（純額）
446,960 463,071
構築物（純額）
443,946 443,946
土地
42,205 40,777
建設仮勘定
185,097 192,155
その他（純額）
3,195,609 3,295,688
有形固定資産合計
無形固定資産
50,526 51,951
その他
50,526 51,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,205 17,273
投資有価証券
602,141 600,214
敷金及び保証金
289,606 297,589
保険積立金
180,866 277,878
繰延税金資産
82,706 82,904
その他
1,172,526 1,275,861
投資その他の資産合計
4,418,662 4,623,500
固定資産合計
6,702,184 7,161,088
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
439,862 506,234
買掛金
28,000 150,000
短期借入金
527,594 632,548
１年内返済予定の長期借入金
295,000 255,000
１年内償還予定の社債
1,729 1,751
リース債務
852,549 1,021,946
未払金
222,045 25,912
未払法人税等
67,200
販売促進引当金 －
264,454
契約負債 －
8,437 877
資産除去債務
155,054 172,143
その他
2,597,473 3,030,868
流動負債合計
固定負債
1,056,189 1,426,189
長期借入金
730,000 670,000
社債
4,061 3,615
リース債務
5,618 5,842
資産除去債務
41,436 41,436
役員株式給付引当金
39,865 35,764
その他
1,877,171 2,182,848
固定負債合計
4,474,644 5,213,716
負債合計
純資産の部
株主資本
321,588 325,832
資本金
336,883 341,127
資本剰余金
1,657,827 1,385,333
利益剰余金
△ 103,406 △ 103,406
自己株式
2,212,892 1,948,887
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,563 △ 1,516
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,563 △ 1,516
16,210
新株予約権 －
2,227,539 1,947,371
純資産合計
6,702,184 7,161,088
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
3,518,661 3,532,469
売上高
939,527 1,011,420
売上原価
2,579,133 2,521,048
売上総利益
※ 2,541,314 ※ 2,679,223
販売費及び一般管理費
37,819
営業利益又は営業損失（△） △ 158,174
営業外収益
694 481
受取利息
749 4,850
受取保険料
2,476 2,337
受取賃貸料
6,597 6,225
受取手数料
1,719 1,064
その他
12,237 14,960
営業外収益合計
営業外費用
5,982 6,390
支払利息
5,230
社債発行費 －
968 775
その他
12,181 7,166
営業外費用合計
37,875
経常利益又は経常損失（△） △ 150,381
特別利益
2,304 7,726
新株予約権戻入益
53,874
受取保険金 －
107,220 19,800
助成金収入
163,399 27,526
特別利益合計
特別損失
429 730
固定資産除却損
5,500
店舗閉鎖損失 －
2,640
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
26,000
－
訴訟和解金
34,569 730
特別損失合計
166,705
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 123,585
58,001
法人税等 △ 28,789
108,704
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94,796
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
166,705
△ 123,585
（△）
96,627 95,193
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 2,304 △ 7,726
5,500
店舗閉鎖損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 694 △ 481
助成金収入 △ 107,220 △ 19,800
1,300
販売促進引当金の増減額（△は減少） －
5,982 6,390
支払利息
受取保険金 △ 53,874 －
5,230
社債発行費 －
2,200
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
429 730
固定資産除売却損益（△は益）
26,000
訴訟和解金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,352 △ 8,133
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89,586 △ 96,523
3,611
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45,078
3,501 53
長期前払費用の増減額（△は増加）
154,946 66,371
仕入債務の増減額（△は減少）
97,524
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 231,666
△ 284 △ 284
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 21,949 △ 35,348
利息及び配当金の受取額 694 481
利息の支払額 △ 6,869 △ 5,866
訴訟和解金の支払額 △ 26,000 －
法人税等の支払額 △ 89,688 △ 190,072
107,220 19,800
助成金の受取額
53,874
－
保険金の受取額
17,281
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 211,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 74,302 △ 126,674
投資有価証券の取得による支出 △ 100 －
無形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 3,500
△ 579 △ 8,756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,582 △ 144,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 122,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
400,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 199,486 △ 125,046
344,769
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 100,000
割賦債務の返済による支出 △ 9,459 △ 8,070
リース債務の返済による支出 △ 403 △ 424
13 5
株式の発行による収入
△ 37,565 △ 36,850
配当金の支払額
532,868 451,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
462,568 95,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,359,652 1,459,390
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,822,221 ※ 1,555,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行し
た無料引換券の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込ま
れる額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価
格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来
は、無料引換券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行
義務に対応する費用として売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は734千円、売上原価は56,560千円それ
ぞれ増加し、販売費及び一般管理費は56,660千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は834千円それぞれ
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負
債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響
はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
販売促進引当金繰入額 28,749 千円 －千円
464,554 481,487
給与手当
745,903 763,658
雑給
347,535 440,147
水道光熱費
208,315 214,102
地代家賃
96,627 95,193
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 1,864,221千円 1,630,068千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △42,000 △75,000
現金及び現金同等物 1,822,221 1,555,067
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年４月28日
普通株式 39,285 16 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年４月27日
普通株式 39,917 16 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
飲食事業 3,520,772千円
その他 11,696
外部顧客への売上高 3,532,469
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
44円85銭 △38円74銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 108,704 △94,796
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
108,704 △94,796
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,423,761 2,447,175
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円99銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 47,188 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年10月22日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第３回新株予約権
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 107個
要 （普通株式 10,700株）
（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前四半期累計期間において35,000株、当四半期累計期間において51,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2022年２月１日から2023年１月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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