亀田製菓株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【事業年度】 第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
99,522 100,041 103,808 103,305 85,163
売上高 （百万円）
6,451 6,573 6,909 6,889 6,099
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,110 4,402 4,463 4,757 4,428
（百万円）
当期純利益
4,638 4,387 2,920 6,314 6,898
包括利益 （百万円）
48,005 52,056 53,902 59,895 65,722
純資産額 （百万円）
77,052 83,251 85,825 92,888 102,955
総資産額 （百万円）
2,267.58 2,418.97 2,508.48 2,761.24 3,008.21
１株当たり純資産額 （円）
194.95 208.78 211.71 225.62 210.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
62.0 61.3 61.6 62.7 61.6
自己資本比率 （％）
8.9 8.9 8.6 8.6 7.3
自己資本利益率 （％）
26.4 25.4 23.4 21.4 18.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,351 6,964 8,048 8,671 8,305
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,324 △ 7,283 △ 7,631 △ 6,337 △ 9,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,376 755 1,198
（百万円） △ 161 △ 257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,945 4,328 4,581 6,505 5,944
（百万円）
期末残高
3,428 3,197 3,379 3,362 3,776
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,371 ) ( 1,376 ) ( 1,369 ) ( 1,270 ) ( 1,142 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
74,612 74,509 77,194 78,108 58,664
売上高 （百万円）
5,067 4,667 4,283 5,869 5,063
経常利益 （百万円）
2,306 2,187 2,510 4,153 3,434
当期純利益 （百万円）
1,946 1,946 1,946 1,946 1,946
資本金 （百万円）
22,318 22,318 22,318 22,318 22,318
発行済株式総数 （千株）
36,136 37,088 38,336 41,501 43,406
純資産額 （百万円）
56,900 61,099 64,919 70,518 75,901
総資産額 （百万円）
1,713.87 1,759.06 1,818.24 1,968.41 2,058.77
１株当たり純資産額 （円）
49.00 51.00 52.00 53.00 54.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
109.39 103.76 119.07 197.01 162.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
63.5 60.7 59.1 58.9 57.2
自己資本比率 （％）
6.5 6.0 6.7 10.4 8.1
自己資本利益率 （％）
47.0 51.2 41.5 24.5 24.4
株価収益率 （倍）
44.8 49.2 43.7 26.9 33.1
配当性向 （％）
1,542 1,487 1,474 1,508 1,458
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 615 ) ( 616 ) ( 634 ) ( 632 ) ( 508 )
106.3 110.9 104.4 103.0 86.8
株主総利回り （％）
(比較指標： TOPIX(東証株価指数))
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 6,170 6,350 5,410 5,890 4,860
最低株価 （円） 4,755 4,540 3,900 4,635 3,895
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1957年８月 新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀
田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。
1962年５月 新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。
1971年９月 新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。
1972年10月 新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。
1976年９月 新潟県白根市に白根工場を新設。
1984年10月 新潟証券取引所に上場。
1987年10月 新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。
1990年11月 新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。
1992年４月 亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)
を100％子会社化。
1993年３月 株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。
1993年９月 米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）を関連会社化。
1994年９月 慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。
1996年11月 主食米の販売を開始。
1997年10月 情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。
1998年４月 エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。
2000年２月 咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。
2000年３月 「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。
2000年３月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。
2002年12月 環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年１月 中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。
2003年３月 亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。
2004年２月 とよす株式会社を子会社化。
2004年10月 株式会社日新製菓を子会社化。
2005年４月 新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。
2005年７月 天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。
2008年４月 米国カリフォルニア州に、100%子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。
2009年２月 タイ国のSMTC Co.,Ltd.（現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。
2009年11月 とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。
2010年９月 ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。
2011年３月 とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。
2012年４月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2012年12月 関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。
2012年12月 米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。
2013年１月
尾西食品株式会社を子会社化。
2013年６月
ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。
2017年４月 食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。
2017年４月 インドにDaawat KAMEDA（India）Private Limitedを設立し、関連会社化。
2018年６月
カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。
2019年２月
株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。
2020年６月
タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co.,
Ltd.を子会社化。
2021年７月 株式会社タイナイを子会社化。
2021年10月 ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、
菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれ
ており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメン
トとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販
売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン、植物性乳酸菌およ
びプラントベースドフードの製造販売を行っております。
セグメント名 事業内容 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社
国内米菓 国内における米菓の製造販売 当社
(連結子会社)
アジカル株式会社
とよす株式会社
株式会社日新製菓
海外 海外における米菓の製造販売 当社
(連結子会社)
Mary's Gone Crackers, Inc.
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
(持分法適用関連会社)
TH FOODS, INC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited
食品 長期保存食の製造販売、28品目 当社
アレルギー対応の米粉パン、植 (連結子会社)
物性乳酸菌およびプラントベー 尾西食品株式会社
スドフードの製造販売 株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ
その他 貨物運送等 当社
(連結子会社)
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス
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［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 又は
資金 業務
の内容
(百万円)
当社 当社
営業上の取引 設備の賃貸借
被所有
援助 提携等
役員 従業員
割合(％)
(名) (名)
(連結子会社)
米菓半製品の 当社は機械及び工
アジカル 新潟市
国内米菓 販売、米菓製 場の一部を賃貸し
100 100.0 1 6 － －
株式会社 江南区
品の購入 ております。
米菓半製品の 当社は機械及び工
とよす 大阪府
73 同 上 89.4 1 3 有 販売、米菓製 場の一部を賃貸し －
株式会社 池田市
品の購入 ております。
株式会社 栃木県 米菓製品及び 当社は機械を賃貸
100 同 上 99.0 2 2 有 －
日新製菓 宇都宮市 半製品の購入 しております。
Mary's Gone
40
米国 海 外 100.0 1 3 有 － － －
Crackers, Inc. 千米ドル
3,000 米菓製品の販
KAMEDA USA, INC.
米国 同 上 100.0 － 2 － － －
千米ドル 売
THAI KAMEDA CO.,
349,540
タイ国 同 上 100.0 － － 有 － － －
千ＴＨＢ
LTD.
Singha Kameda
228,760 米菓製品及び
(Thailand) Co., タイ国 同 上 50.0 － 3 有 － －
千ＴＨＢ 半製品の購入
Ltd.
Singha Kameda
Trading
250,000 50.0
タイ国 同 上
－ 2 － － － －
千ＴＨＢ (50.0)
(Thailand)
Co., Ltd.
青島亀田食品 12,500 米菓半製品の
中国 同 上
100.0 － 4 － － －
有限公司 購入
千米ドル
LYLY KAMEDA CO.,
カンボジ 16,153 製造技術等支
同 上 51.0 － 3 有 － －
ア王国 援
千米ドル
LTD.
THIEN HA KAMEDA,
105,000 米菓製品の購
ベトナム 同 上 51.0 － 4 － － －
百万ドン 入
JSC.
尾西食品 東京都 長期保存食の
食 品
30 100.0 3 2 － － －
株式会社 港区 購入
株式会社 福井県 製造技術等支
10 同 上 90.0 3 3 有 － －
マイセン 鯖江市 援
株式会社 米粉パン等の
福井県 90.0
マイセンファイン 同 上 有 購入、製造技
50 3 3 － －
鯖江市
(90.0)
フード 術等支援
株式会社 新潟県 製造技術等支
10 同 上 100.0 3 3 有 － －
タイナイ 胎内市 援
製品の運送及
新潟輸送 新潟市
その他 有 び保管、倉庫
100 100.0 1 5 － －
株式会社 江南区
貸借及び荷役
亀田トランス 新潟市 100.0
同 上
90 － － － － － －
ポート株式会社 江南区 (100.0)
株式会社 新潟県 55.7
同 上 自動車等修理
190 － 3 － － －
エヌ．エイ．エス 阿賀野市 (55.7)
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関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 又は
資金 業務
の内容
(百万円)
当社 当社
営業上の取引 設備の賃貸借
被所有
援助 提携等
役員 従業員
割合(％)
(名) (名)
(持分法適用
関連会社)
製造技術等支
3,714
TH FOODS, INC.
米国 海 外 50.0 1 2 － － －
千米ドル 援
Daawat KAMEDA
471,735 製造技術等支
(India) Private インド 同 上 49.0 1 3 － － －
援
千ルピー
Limited
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有を示し内数であります。
３．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、Singha Kameda
Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.
及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。
４．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、持分は100分の
50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えて
いないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,823
国内米菓 （ 974 ）
1,238
海外 （ 4 ）
199
食品 （ 46 ）
3,260
報告セグメント計 （ 1,024 ）
516
その他 （ 118 ）
3,776
合計 （ 1,142 ）
(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ414名増加しております。これは主に、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結子会社化したこ
とによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,458 41.9 19.8 5,394
（ 508 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,383
国内米菓 （ 503 ）
12
海外 （ 4 ）
63
食品 （ 1 ）
1,458
報告セグメント計 （ 508 ）
その他 － （ －）
1,458
合計 （ 508 ）
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は
1,711人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
＜経営方針＞
当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に
提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。
また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビ
ジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。
当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ビジョン・ミッション”との関係は次のとおりで
す。
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＜中期経営計画等＞
当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年
度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。
＜中期事業戦略の方向性＞
※１．Mary's Gone Crackers, Inc.（連結子会社）
２．TH FOODS, INC.（持分法適用関連会社）
３．総事業規模ベース（持分法適用関連会社含む）
４．売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用後の売上高
総売上は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の売上高
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＜中期経営計画の骨子＞
■ 事業領域の拡大 「食品事業」
・食品事業の本格展開
・非常食領域の拡大
・アレルギー対応食品領域の拡大
「海外事業」
・米国版Better For You市場の拡大
・クロスボーダービジネスの拡大
■ コスト・収益構造の転換 「生産改革」
・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）
・包装工程等の無人化、省人化
「商品ポートフォリオ再構築」
・選択と集中による成長ブランドの強化と育成
・商品絞込みによる生産・販売の効率化
「営業改革」
・企画機能、エリアマーケティング機能の強化
・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化
■ 経営基盤の強化 ・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速
・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速
・ESGへの取り組み強化
E（環境） ：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減
S（社会） ：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用
創出）
G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女
性・外国人）、グローバルガバナンスの強化
上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。
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また、2022年度は以下の目標方針、重点戦略を実行してまいります。
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＜サステナビリティへの取り組み＞
当グループは長期ビジョン“Better For You（美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなラ
イフスタイルへの貢献）の食品業”への進化を通じて、持続可能な社会の実現に資する企業グループとしての成長
に向けて取り組んでいきます。
※将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定など
に基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
(１) 当社のリスクマネジメント体制
リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委
員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各
社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を
行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めてお
ります。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュ
アル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役によ
る高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社
外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監
査・監視機能の強化を図っております。
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(２) 主要な事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。
また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投
資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり
ます。
リスク 対応策
基 原材料及び商品の安全（◎）
幹
・原材料や製造工程のトラブルに ・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化
プ
よる生産活動の停止 ・グループ品質保証担当者会議の開催
ロ
・上記に起因した製品の回収や販 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネ
セ
売の中止など ジメントシステムの国際規格）の取得
ス
資金調達
リ
・金融市場の不安定化、金利上昇 ・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定
ス
による資金調達コストの増加 ・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミッ
ク
トラインの設定
有形固定資産、無形固定資産
・事業環境の変化及び業績低迷に ・社内基準に基づく経済合理性の検討
よる減損損失の発生の可能性 ・投資時における厳格なリスク管理
・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング
退職給付債務等
・計算基礎率の変動による貸借対 ・経済、金融動向のモニタリング
照表計上額の変動 ・外部研修への参加
・退職給付制度の変更による追加
・当社監査部による監査体制強化
負担の発生
新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等
・新会計基準の適用、会計基準の ・外部研修への参加
変更および税制改正等による、
・当社監査部による監査体制強化
既存会計処理からの変更
買収（Ｍ＆Ａ）等の投資
・買収後における偶発債務や未認 ・詳細なデューデリジェンスの実施
識債務の発生 ・当社からの基幹人材の派遣
・のれん発生による償却費用負担 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート
増加 ・当社監査部による監査体制強化
・買収後の業績低迷による減損損
失の発生の可能性
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リスク 対応策
災 情報セキュリティ
害
・災害等によるシステムの作動不 ・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報
事
能や内部データの消失 保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓
故
・想定外のサイバー攻撃や不正ア グループ情報システム規程」など各種規程を整備
リ
クセス、コンピュータウイルス ・情報管理に関する啓発活動の実施
ス
の感染等による、社内情報の漏
ク
洩、改ざん等
地震・津波・異常気象、大規模な事故（◎）
・経営インフラが新潟県下越地方 ・「危機管理マニュアル」の導入
に集中することによる以下事象 ・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時
の発生 見直し
－生産拠点、販売拠点の喪失 ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施
－生産設備、物流設備、従業員 ・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施
等の安全等の被害 ・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施
－サプライチェーンの寸断 これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して
・当グループが火災等の大規模事 研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績およ
故を起こした場合には、上記の び財政状態への影響を低減することに努めております。
影響に加え信用が低下
環境（◎）
・移行リスク
「（３）気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示」をご参
照ください。
・物理リスク
外 原材料の調達（◎）
的
・主な原料は農産物であり、気 ・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保
リ
候、作柄、相場などによって、 と特定の調達先への集中回避
ス
調達量や調達価格に影響 ・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締
ク
・原材料全般における、需給動向 結
や原油価格、海上コンテナの変 ・副原料の外部調達および内製化
動などが調達価格に影響
流通の変化と競合等（◎）
・業界や特定企業の経営状態や販 ・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート
売政策などの変化による販売機 ・新商品開発体制の強化
会の減少、販売価格の低下 ・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かな
・競合企業による新商品の投入や フォロー
販売促進活動による商品の陳腐
化、販売機会の減少
海外事業の状況（◎）
・国又は地域において、経済状 ・当社からの基幹人材の派遣
況、政治、社会情勢等の著しい ・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運
変化、食品の安全性、気候変 営面でのサポート
動、自然災害の発生による需要 ・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化
の減少、操業の中断、供給不足
など
・為替レート変動に伴う業績変動
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リスク 対応策
外 人材確保・育成（◎）
的
・雇用情勢の変化や国内の少子高 ・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制
リ
齢化による労働人口の減少 の構築
ス
・事業活動に必要となる優秀な人 ・女性リーダー育成に向けた社内研修
ク
材の十分な確保難や育成計画の ・社外研修（異業種交流）の受講促進
遅れ ・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリ
ターン制度（退職者復職登録制度）」の導入
・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入
・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」
の開校
天候の変化や消費動向
・天候の変化や個人消費動向の変 「（３）気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示」をご参
化による販売機会、販売数量や 照ください。
販売価格などへの影響
コ 法的規制等
ン
・海外進出先の現地法令を含む法 ・当社監査部による監査体制強化
プ
的規制の強化、新たな規制の施 ・外部研修への参加
ラ
行などにより事業活動が制限
イ
ア
ン
ス
リ
ス
ク
（新型コロナウイルス感染症）
上表に記載したリスクの他、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、世界的なワクチン
接種の普及により徐々に収束するものと見込んでおりますが、一定程度は世界的な感染状況は続き、世界経済および国
内経済に影響を及ぼすものと予想されます。
当グループの事業活動において、主に国内商業施設の臨時休業、営業時間短縮等に伴う外出自粛により、土産物等の
販売の落ち込みに影響があるものの、販路開拓も推し進めたこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで
には回復に至らないまでも、当該商品は着実に受注回復で推移しております。また、生活様式の変化に伴う家庭内消費
は、ECサイトにおける販売が増加傾向にあり、今後も一定程度の水準で販売できるものと見込んでおることから、新型
コロナウイルス感染症が当グループの販売及び生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事
象が発生した場合には、当グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の評価に
影響を及ぼす可能性があります。
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(３) 気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示
① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
当社は、2018年度に開始した中期経営計画において、サステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企
業価値の向上に取り組んでいます。
農産物を主原料とする当社にとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切
な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※2に加入してい
ます。
※１TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの
略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。
※２TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で
2019年に設立。
② TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にもとづく開示
〈ガバナンス〉
気候変動課題を含む、サステナビリティに対する取り組みについては、2021年度に策定したサステナビリティ
基本方針のもと、代表取締役会長CEOを責任者とするサステナビリティ推進タスクフォースにおいて、サステナビ
リティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な
実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っています。
なお、サステナビリティ推進タスクフォースの活動内容については、定期的に取締役会に付議・報告すること
で、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しています。
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〈戦略〉
ａ.シナリオ分析
気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給
までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオ
の２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観に
おけるリスクと機会を特定しています。
４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観
４℃シナリオ ２℃シナリオ
気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の 世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低
進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使 炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇
用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、 に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規
産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気 制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制さ
温が４℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめ れることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理
とする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う 的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小する
作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的 ものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移
な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形で 行リスクは高まる。
の市場への締め付けは強化されないため、移行リスク
としての影響度は小さい。
（参考シナリオ） （参考シナリオ）
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP8.5 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP2.6
IEA（国際エネルギー機関）：STEPS IEA（国際エネルギー機関）：SDS/NZE2050
重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパク
トを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価
格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可
能性があることを確認しています。
なお、当グループの主原料である「米の収穫量および価格」の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラ
メータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収
穫量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推
移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しています。
一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいし
い米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であ
り、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。
また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースドフード（植物性代替肉）やECOパッケージ化の
推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群とし
て事業機会の可能性を確認しています。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統
合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事
業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。
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ｂ.具体的な取り組み
・プラスチック使用量の削減
当グループが持続的に事業活動を行う上で、プラスチック使用量
の削減は優先的に取り組むべき重要課題として認識しています。具
体的には、包装技術の向上に取り組むことで、製品の破損を防止す
るために使用していたプラスチックトレーを廃止するとともに、製
品パッケージをスリムにすることで、従来に比べ約３割プラスチッ
ク使用量を抑制するECOパッケージ化を推進しています。
加えて、ECOパッケージ化の推進により、配送時の積載効率の改善
ECOパッケージ化前 ECOパッケージ化後
にもつながっています。
・お客様の嗜好変化への対応
食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しています。更には、自然災害の増加や新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプ
ラントベースドフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対
応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えています。
2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”への進化を目指し、食品事業を
国内米菓事業、海外事業と並ぶ3本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取
り組んでいます。
〈リスク管理〉
気候変動に関連するリスクの管理については、全社的なリスク管理体制に統合され、当社のリスク管理委員会が
中心となって行っています。同委員会は、原則として四半期に１回以上開催し、審議内容や検討状況を取締役会へ
報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っています。
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〈指標と目標〉
当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）総排出量を指標とし、当
社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40％削減（2017年度比）する目標を設定しています。
また、当グループで進めるプラスチック使用量の削減はScope3における温室効果ガス排出量の削減のみならず、
消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃
止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化を図ることでプラスチック使用量の削減を進めています。
2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30％削減（2017年度比）す
ることを目標に掲げています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,806百万円の増加とな
りました。これは主に「現金及び預金」が363百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,302百万円、「原
材料及び貯蔵品」が201百万円、「その他」が272百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が288百万円
減少したことによるものであります。固定資産は75,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,260百万円の
増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が393百万円、「建設仮勘定」が3,450百万円、「のれん」が
1,689百万円、「投資有価証券」が386百万円、「退職給付に係る資産」が2,448百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は102,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,066百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は28,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,456百万円増加となり
ました。これは主に「短期借入金」が5,219百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,131百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円の減少となりました。これは主に「リース債務」が122百万円、
「繰延税金負債」が602百万円それぞれ増加した一方、「長期借入金」が1,951百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は37,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,240百万円増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は65,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,826百万円の増加と
なりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,428百万円及び「剰余金の配当」1,117百万円、
また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少によ
り、「利益剰余金」が2,903百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,504百万円、「退職給付に係る調
整累計額」が814百万円、「非支配株主持分」が619百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%（前連結会計年度末は62.7%）となりました。
ｂ.経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績に関する説明の当連結会計年度に係る各数値ついては、当
該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、売上高の前連結会計年度比(％)及び前期増減率(％)は記
載していません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前連結会計年度比
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(％)
(百万円) (百万円)
売上高 103,305 85,163 －
営業利益 5,620 4,863 86.5
経常利益 6,889 6,099 88.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,757 4,428 93.1
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより経済活動が繰り返し
制約を受けたことで消費回復の足取りは重く、また相次ぐ消費財の値上がりなどによって消費者心理が冷え込むな
ど、総じて厳しい状況で推移しました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きのなかで、ウクライナ情勢に端を発する地政学
リスクの高まりによって、世界規模でエネルギーや食料品等の供給体制に懸念が生じ、先行き不透明感が強まって
います。
食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や、各種原材料価格
の上昇圧力によって、厳しい経営環境が続きました。
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このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味し
く からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観
点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企
業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For
Youの食品業”へと進化することを目指しております。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の
行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより
確かなものとするために取り組んでいます。
2021年度は、次の成長に向けた基盤固めの１年と位置づけ構造改革を中心に各種施策を実行してきました。国内
米菓事業は圧倒的№１の地位を盤石にするために収益基盤をより強固にすること、海外事業は北米市場の更なる成
長、アジアの収益事業化と積極投資による一段の成長基盤形成、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商
品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組みました。
国内米菓事業については、お客様の環境意識の高まりを背景に環境配慮型商品の拡充に取り組むとともに、販売
面では成長チャネルへ経営資源を集中し、SFAやモーションボードなど営業活動のデジタル化を通じて販売生産性
の向上を推進しました。また、コロナ禍において巣ごもり需要が一服するなかでも、「つまみ種」や「無限エビ」
等、お客様から高い支持を頂いている製品も多く、旺盛な需要に応えるために継続的な生産能力の増強に取り組ん
でいます。一方で、人手不足により主力製品の供給力が一時的に不足したことや、原材料価格の高騰による製品の
規格変更及び価格改定などにより、第３四半期までは総じて厳しい事業環境となりましたが、年明け以降は徐々に
回復の兆しが見えてきました。加えて、当第４四半期に発生した同業他社の工場火災に伴う操業停止の影響によ
り、国内米菓市場の様相は一変し、当社を含む米菓企業に対する代替需要が急速に高まっています。当グループ
は、米菓業界のリーディングカンパニーとして、製品の供給力不足が短期及び中期的にお客様の米菓離れを招き市
場が縮小するリスクを抑制するために、生産人員を増強し、残業や休日出勤対応により増産に取り組むとともに、
外部生産委託の拡充などにより供給優先の体制に舵を切り、現在もその対応を継続しています。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーター
ン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ぽたぽた焼」「ハイハイン」が前年同期を上回った一方で、「亀
田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ソフトサラダ」「手塩屋」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同期を下回りま
した。
海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が前年の新型コロナウイルス感染拡大による特需の
反動を受けた一方で、前年の期中より連結子会社化したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の売上高が通年で寄
与したほか、ベトナム国内の販路拡大、クロスボーダーの生産拠点として高い将来性を有するTHIEN HA KAMEDA,
JSC.を第３四半期から連結損益に取り込んだ結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同期を
上回りました。
食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、2022年３月に発生した
福島県沖地震の影響により、年度末にかけて一段と需要が高まりました。加えて、連結子会社化した株式会社タイ
ナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは急速に高まっており、その需要に応えるべく、生産機能
の移転集約など生産能力の増強にも取り組んでいます。その結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上
高は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は85,163百万円となりました。
営業利益については、新型コロナウイルス感染症による行動制約の影響により、百貨店向けや土産物を扱う子会
社は緩やかな回復にとどまったものの、予てより取り組んできた販売チャネルの多様化、効率的なオペレーション
体制の構築、各種コストの抑制の結果、前年の赤字から脱却し黒字を確保しました。単体米菓事業においては、原
材料の配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など環境変化に対応すべく矢継ぎ早に対策を講じ
ましたが、それら増益効果を打ち消す想定以上の原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇により、国内米菓事業
は減益となりました。
海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響はあるものの、タイ子会社の再編完了によるダ
ブルオペレーションの解消やSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の安定した事業運営、更には高い収益性を有す
るTHIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業利益の赤字幅は抑制され、改善傾向にあります。
食品事業については、長期保存食の需要拡大や植物性乳酸菌の販路拡大などに取り組んだものの、今後の事業成
長に向けた各種シーズの獲得及び研究開発機能の強化により、減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は4,863百万円（前期比13.5%減）となりました。
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また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は6,099百
万円（前期比11.5%減）、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は4,428百万円（前期比6.9%減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,671 8,305 △365
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,337 △9,841 △3,503
財務活動によるキャッシュ・フロー △257 1,198 1,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 △151 △223 △72
現金及び現金同等物の期末残高 6,505 5,944 △560
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ560百万円
減少し、5,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,305百万円（前期比365百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,841百万円（前期比3,503百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,198百万円（前期比1,455百万円の収入増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフ
リー・キャッシュ・フローは△1,535百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 62.0 61.3 61.6 62.7 61.6
時価ベースの
140.6 134.5 121.5 109.4 81.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.4 1.9 1.8 1.8 2.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
71.8 56.2 59.8 91.6 191.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日) 前年同期比(％)
数量(屯) 金額(百万円)
国内米菓 75,003 61,175 －
海外 12,525 7,447 －
食品 3,878 5,335 －
報告セグメント計 91,408 73,957 －
その他 － － －
合計 91,408 73,957 －
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。
２．記載金額は販売価格で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該会計基準
等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(％)は記載していません。
ｂ.受注実績
当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円)
国内米菓 62,971 －
海外 9,183 －
食品 6,309 －
報告セグメント計 78,464 －
その他 6,699 －
合計 85,163 －
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額について
は、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(％)は記載していません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社髙山 11,496 11.1 8,665 10.2
株式会社山星屋 10,950 10.6 8,404 9.9
三菱食品株式会社 12,066 11.7 8,342 9.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
財政状態の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.財務戦略の基本的な考え方
当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投
資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコ
ミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。
同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フロー
による十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本
効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から
2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッ
シュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまい
ります。
また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版Better For Youの候補探索、アジア出資検討、食品事業に
おける国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。
ｂ.経営資源の配分に関する考え方
当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元の
バランスを重視しております。
投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、
事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分し、Ｍ＆Ａ等の機動的投資を除き、D/Eレシオ30％程度を目安
としております。
株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目
指し、配当性向は、当面20％程度を目安としながら将来的に30％の水準を目指しております。
ｃ.資金需要の主な内容
当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用
（生産に関わる償却費、賃借料、保険料など）、販売費（販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用）、人件費
などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のた
めの構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の
設立などがあります。
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ｄ.資金調達
当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用
しております。
資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの
借入を活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好
な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運
営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。
機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、
一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができ
る仕組みを確保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２［事業等のリスク］に記載しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の
行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより
確かなものとするために取り組んでいます。
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当グループは中期経営計画を実現するために国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱による自律的事業運営
を目指し、“特長あるグローバル企業”の実現に向けて取り組んでいきます。2022年度は、単年度施策にとどまら
ず、環境変化を踏まえた構造的な課題に着手することで、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に繋げる１年
とし、環境変化に対応できる筋肉質な経営基盤を構築することで、お客様目線でBetter For Youを実現する新価値
商品と新市場を創造し新たな成長へ挑戦を通じて成果に結びつけていきます。
※将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定
などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ.固定資産の減損
当グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フ
ローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内
部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積って
おります。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中
期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまで
の計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。
当グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※６ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(446百万円)を計上いたしました。回収可
能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価方法に関する詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
ｂ.繰延税金資産の回収可能性
当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判
断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに
基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうか
により判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度およ
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営
環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予
算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見
込などの仮定を用いております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
ｃ.退職給付債務および費用の算定
当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務および関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれま
す。当社および国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在
および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益
率を考慮して決定しております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産（負債）および退職給付費用の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載
のとおりであります。
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ｄ.返金負債および変動対価の算定
当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去
の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債および変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、世界的なワクチン接種の普及により徐々に
収束するものと見込んでおりますが、一定程度は世界的な感染状況は続き、世界経済および国内経済に影響を及ぼ
すものと予想されます。
当グループの事業活動において、主に国内商業施設の臨時休業、営業時間短縮等に伴う外出自粛により、土産物
等の販売の落ち込みに影響があるものの、販路開拓も推し進めたこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前の
水準までには回復に至らないまでも、当該商品は着実に受注回復で推移しております。また、生活様式の変化に伴
う家庭内消費は、ECサイトにおける販売が増加傾向にあり、今後も一定程度の水準で販売できるものと見込んでお
ることから、新型コロナウイルス感染症が当グループの販売及び生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもと
に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式
の一部を追加取得し子会社化を目指すことを決議し、2021年９月27日に、同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いた
しました。
また、当該契約に基づき、2021年10月12日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当グループは、お米を主たる原料として事業を展開しており、その美味しさ、機能性、さらには新素材、生産技術な
どにおける様々な研究から米菓商品やBetter For You商品の開発に至るまで、幅広い研究開発を行っております。
米菓では、従来の米菓とは異なる製法や設備の導入、組み合わせにより、製造工程の一部を短縮することでエネル
ギー使用量の抑制、必要人員の効率化など革新工程の要素技術を開発し、2021年度下期よりテスト稼働を開始しており
ます。併せて、米菓製造における上流工程の集約など、既存ラインの効率化も進めております。
お米総合研究所では、現在、植物性乳酸菌や米タンパク質、米ペプチドなどの各種機能性素材およびプラントベース
ドフード、米粉パンに関する基礎研究から応用研究までを幅広く対応することで、製造技術の確立及び商品開発に向け
た取り組みを中心に行っております。
現在は大豆を原料としたプラントベーストフードを製造販売しておりますが、今後はお米のタンパク質を用いた研究
開発を進めていく予定です。
アレルギー表示対象品目でないお米から抽出した米タンパク質を原料とした植物性代替肉は、大豆を原料としたもの
よりも付加価値が高く、競争が激化する植物性代替肉市場においても競争優位性を見出せるものと考えています。ま
た、米タンパク質を酵素分解して得られる米ペプチドについても、その機能性に着目し、大学などの外部機関と連携し
研究を進めております。
大豆ベースの植物性代替肉の食感改良研究や、米粉パンの保存性向上研究など、既存商品についても、より付加価値
を向上させるための研究を通じて、グループシナジーの創出に寄与しています。
お米由来の植物性乳酸菌は、整腸作用と肌の保湿効果のある「Ｋ－１」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレル
ギー作用と抗インフルエンザ作用のある「Ｋ－２」の２つの植物性乳酸菌を保有しております。これは長年にわたるお
米の研究成果であり、死菌のため耐熱性が高く、さまざまな食品への配合が可能です。現在、日本国内において青汁や
サプリメントメーカー向けの原料供給を中心となっておりますが、さらなる事業拡大に向け海外展開を進めています。
以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,056 百万円となりました。
なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載
しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な投資としては、当社（亀田製菓株式会社）の亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性
向上のための合理化投資および安心安全な生産環境構築のための工場の改修工事等であります。当連結会計年度の設備
投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
5,760
国内米菓 百万円 111.7 ％
1,793
海外 675.0
357
325.0
食品
7,911
報告セグメント計 143.0
369
その他 142.6
8,281
合計 143.0
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
国内米菓 ：亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資および安心安全な生産環境
構築のための工場の改修工事等
海外 ：海外における増産、生産性向上のための新製品対応・合理化投資および既存設備の維持・更新等
食品 ：長期保存食、食品の製造設備の維持・更新等
その他 ：運送設備、倉庫の維持・更新等
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２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
機械装置 土地
設備の内容 建物及び リース
の名称
(主な所在地) 及び その他 合計 数(人)
構築物 資産
運搬具
面積 金額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
本社
菓子製造設 107
国内米菓等 519 0 3,155 95 57 75 747
(新潟市江南区) 備他 [16]
亀田工場 485
〃 〃 3,438 4,592 125,215 3,361 32 3,102 14,527
(新潟市江南区) [115]
水原工場 289
〃 〃
4,255 3,406 45,035 305 31 770 8,769
(新潟県阿賀野市) [91]
白根工場
352
〃 〃 2,461 3,944 60,766 652 26 982 8,067
(新潟市南区)
[119]
12,152 225
その他 〃 その他設備 133 9 555 31 53 784
[999] [167]
(2) 国内子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
機械装置 土地
設備の内容 建物及び リース
の名称
(主な所在地) 及び その他 合計 数(人)
構築物 資産
運搬具
面積 金額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡) (百万円)
アジカル㈱ 菓子製造設 (938) 217
国内米菓 512 394 8 13 15 944
(新潟市江南区) 備他 1,759 [146]
とよす㈱ 117
〃 〃 129 121 9,216 846 4 32 1,134
(大阪府池田市) [258]
㈱日新製菓 106
〃 〃
390 492 8,981 132 2 5 1,022
(栃木県宇都宮市) [67]
尾西食品㈱ 長期保存食 103
食 品
860 470 24,715 286 － 102 1,720
(宮城県大崎市) 製造設備他 [25]
㈱マイセン 農産物生産 －
〃
24 1 3,294 37 1 0 66
(福井県鯖江市) 設備他 [－]
㈱マイセン
食品製造 13
ファインフード
〃 171 52 2,482 17 － 3 245
設備他 [14]
(福井県鯖江市)
米パン粉、
㈱タイナイ (174) 20
〃 米粉パン
340 107 71 2 3 524
(新潟県胎内市) 10,259 [6]
製造設備
新潟輸送㈱ 運送設備、 (68,802) 418
その他 1,081 57 835 550 9 2,533
倉庫他
(新潟市江南区) 33,924 [107]
亀田トランスポート㈱ 88
〃 運送設備 2 9 3,664 60 421 － 492
(新潟市江南区) [11]
㈱エヌ．エイ．エス (3,669) 10
〃 店舗他 40 9 － 0 0 51
(新潟県阿賀野市) － [－]
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(3) 在外子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
機械装置 土地
設備の内容 建物及び リース
の名称
(主な所在地) 及び その他 合計 数(人)
構築物 資産
運搬具
面積 金額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡) (百万円)
Mary's Gone
菓子製造設 135
Crackers, Inc. 海 外 404 2,336 － － － 636 3,376
備他
[－]
(米国)
KAMEDA USA, INC.
1
〃 〃 － 0 － － － － 0
[－]
(米国)
THAI KAMEDA
－
CO., LTD. 〃 〃 － － － － － － －
[－]
(タイ国)
Singha Kameda
365
(Thailand) Co., Ltd. 〃 〃 798 772 － － － 5 1,577
[－]
(タイ国)
青島亀田食品有限公司
(42,770) 179
〃 〃 549 402 － － 65 1,016
(中国) － [－]
LYLY KAMEDA
(20,233) 297
CO., LTD. 〃 〃 376 232 － 682 648 1,940
－ [－]
(カンボジア王国）
THIEN HA KAMEDA,
249
〃 〃 － 61 － － 125 － 186
JSC.
[－]
(ベトナム)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．「土地」欄の( )内の数字は賃借分を示し、外数であり、[ ]内の数字は賃貸分を示し、内数であります。
３．「従業員数」欄の[ ]内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員数を示し、外数であります。なお、臨時従
業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定ではあります
が、具体的な日程は現時点では未定であります。
６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
オペレーティング・リース取引
年間 未経過 主な
事業所名 セグメント
設備の内容 リース料 リース料 リース
(主な所在地) の名称
(百万円) (百万円) 期間
新潟輸送㈱
その他 土地 42 558 20年
(新潟市江南区)
在外子会社
オペレーティング・リース取引
年間 未経過 主な
事業所名 セグメント
設備の内容 リース料 リース料 リース
(主な所在地) の名称
(百万円) (百万円) 期間
Mary's Gone Crackers,
海外 建物 217 1,751 12年
Inc.(米国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日現在における当グループの設備の新設、改修等に係る投資予定額は、総額8,611百万円であり、
重要な設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント (百万円) 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月 完成後の増加能力
（所在地） の名称 方法 年月
総額 既支払額
自己資金
亀田工場 菓子製造 2022年 2023年
国内米菓等 1,320 － 及び借入 （注）
（新潟市江南区） 設備等 ４月 ３月
金
自己資金
水原工場 2022年 2023年
〃 〃 1,400 － 及び借入 （注）
（新潟県阿賀野市） ４月 ３月
金
提出
会社
自己資金
白根工場 2022年 2023年
〃 〃 1,074 － 及び借入 （注）
（新潟市南区） ４月 ３月
金
自己資金
本社他 品質検査 2022年 2023年
〃 1,525 － 及び借入 （注）
（新潟市江南区） 機器等 ４月 ３月
金
(注) 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しており
ます。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月14日)
東京証券取引所
単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
－ －
22,318,650 22,318,650
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年３月23日
－ －
△1,395 22,318 1,946 486
(注)
(注) 発行済株式総数の減少1,395千株は、2007年３月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2007年３月23日に消却
したものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ －
24 27 158 112 9 12,667 12,997
(人)
所有株式数
－
52,783 1,541 73,412 16,164 10 79,064 222,974 21,250
(単元)
所有株式数
－ －
23.67 0.69 32.92 7.24 0.00 35.45
100.00
の割合(％)
(注) 自己株式1,234,971株は、「個人その他」に12,349単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
新潟県新潟市江南区城所甲182番地11 2,102 9.96
株式会社エイケイ
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
1,826 8.66
ＫＡＭＥＤＡ共栄会
３丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,672 7.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地
1,039 4.92
株式会社第四北越銀行
１
日本カストディ銀行（信託口） 764 3.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
762 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
460 2.18
亀田製菓従業員持株会
３丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
445 2.11
常任代理人（香港上海銀行東京支 5NT, UK
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
414 1.96
株式会社原信 新潟県長岡市中興野18番２号
347 1.64
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
9,833 46.64
計 －
(注) 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
－ －
1,234,900
等） 普通株式
21,062,500 210,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,250
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 － －
210,625
総株主の議決権 － －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市江南区亀田
1,234,900 1,234,900 5.53
亀田製菓株式会社 －
工業団地３丁目１番１号
1,234,900 1,234,900 5.53
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 276 1,220,695
当期間における取得自己株式 10 42,300
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,234,971 － 1,234,981 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを
考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は１株当たり54円の配当（うち中間配当15円）を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.7％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月1日
316 15
取締役会決議
2022年６月14日
822 39
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念にもとづき、創業以来一貫して志向してきた企業経営の
あるべき姿（当社を取巻くすべての関係者との良好な関係を築き、社会の要請に応えることで事業の持続的発展
と企業価値の向上を目指すこと）の実現のために、経営の透明性・公平性・計画性・迅速性を確保し、業務執行
と監督が有機的に結びついて適時的確に機能させるための仕組みです。
企業理念は次のとおりです。
（創業の心）
戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものが
ない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の
心となり、亀田製菓は生まれました。
（社是）
(せいかてんどうりっき）
（経営理念）
1．会社にまつわるすべての者の要望に応える
1．会社の永劫の存続をはかる
（経営基本方針）
1．民主経営で行く
1．会社を私物化しない
1．計画経営に徹する
また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ
“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。
（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）
● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション
私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します
私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します
● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン
米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを
目指します
これらの考え方にもとづき、当社は創業以来一貫して企業経営のあるべき姿を志向し、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な関
係を築き、社会の要請に応えることで、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
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② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度
なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社
外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執
行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に
対する監査・監視機能の強化を図っております。
また、社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対し
て、代表取締役は評価・助言を受けております。
会社の機関の内容（2022年６月14日現在）
（取締役会）
当社の取締役会は、経営の根幹をなす経営方針・経営計画を策定するとともに、業務執行の管理・監督と重要
案件の審議・決定、ならびにグループ会社の重要案件の監督を通じて、コーポレートガバナンスの確立を図って
おります。
（監査役会）
当社は監査役および監査役会を設置しております。監査役会は年間監査計画にもとづき開催し、監査方針の決
定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告にもとづく審査等を行っております。監査役は、取締役会をはじめ
とする重要な会議体に出席するほか、各部門や子会社の監査を実施しております。なお、当社は監査役の職務を
補助する使用人を置くこととし、監査役監査の機能強化を図っております。
（監査部）
当社の監査部は内部監査を担当しており、当社におけるコンプライアンスの確保および内部統制の状況におけ
るモニタリングを行い、代表取締役社長COOおよび監査役に報告するとともに改善指導を行っております。
（会計監査人）
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の会計監査を行うとともに、
グループ各社の会計監査を定期的に実施しております。
（経営会議）
原則として週１回開催し、取締役（社外取締役を除く）および執行役員で、業務執行に係る重要事項の決定
や、取締役会への付議事項の審議を行っております。
（グループ経営会議）
原則として半期に１回開催し、社外役員を除く取締役および監査役などとグループ各社の社長とで構成し、グ
ループ各社の業務執行状況の報告を受ける他、内部統制の強化等グループ共通の課題について討議を行っており
ます。
（アドバイザリー・ボード）
当社は、社外の有識者４名によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、当グループにおける事業戦略や
経営全般に対して、代表取締役は、評価・助言を受けております。
（品質保証委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会）
各委員会はそれぞれ原則として四半期に１回以上開催することとし、グループ全体における品質保証、リスク
管理、コンプライアンスの確保を目的として、グループにおける諸課題の解決にあたっております。
なお、当グループは、法令違反・不正行為等の未然防止と早期発見、発生後の適切な対応を図るため、外部の
法律事務所を相談・通報窓口とした内部通報制度「もしもしほっと」を設けております。
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（各種機関の構成員）
地位 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ジュネジャ・
代表取締役 レカ・ 〇 ◎
ラジュ
代表取締役 髙 木 政 紀 〇 〇
専務取締役 小 林 章 〇 〇
常務取締役 古 泉 直 子 〇 〇
社内取締役 田 中 通 泰 ◎ 〇
マッケンジー・
社外取締役 〇
クラグストン
社外取締役 三 宅 峰三郎 〇
社外取締役 伊 藤 好 生 〇
社外取締役 金 井 孝 行 〇
社外取締役 井 植 敏 雅 〇
社外取締役 尚 山 勝 男 ○
社内監査役 近 藤 三千哉 ◎
社内監査役 佐々木 淳 〇
社外監査役 青 木 和 義 〇
社外監査役 伊 藤 彰 浩 〇
（注）◎は各種機関の議長を示しております。
当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ その他の企業統治に関する事項
a.内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の状況
（内部統制システムについての基本的な考え方)
当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しておりま
す。
この基本方針に従い、当社は食品企業として食の安全・安心を確保することを最優先に位置づけるとともに、
事業活動の結果を適正に財務報告へ反映すべく、内部統制システムを整備・維持改善することとしております。
（内部統制システムについての整備の状況およびリスク管理体制の状況)
(a) コンプライアンス体制
・当社および国内子会社において「亀田製菓グループ行動規範」を制定し、役職員に「コンプライアンスガイ
ドブック」を配付し、コンプライアンス意識の高い行動につなげるよう、周知・徹底を図っております。
・国外子会社においては現地語に翻訳した「亀田製菓グループ行動規範」を配付するとともに、拠点ごとに独
自の「従業員ハンドブック」を作成し、コンプライアンス意識の周知・徹底を図っております。
・「亀田製菓グループ行動規範」を役職員にとってより身近なものにするため『７つのキーワード』を設定
し、職場での掲示や唱和により、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、「亀田製菓グループコンプライアンス規程」にもとづき、当社
およびグループ各社のコンプライアンスに関する課題の把握と、その対応策を決定するとともに、万一重要
な法令違反が発生し、或いは発生の恐れがある場合に、速やかに調査・是正・勧告等の措置を実施できる体
制をとっております。また、メールマガジンの定期配信や動画研修の開催などコンプライアンスに関する啓
発活動を行い、コンプライアンス違反の未然防止に向けた取り組みを行っております。
・法令違反・不正行為等の未然防止・早期発見を目的として、外部の法律事務所を通報・相談窓口として内部
通報制度「もしもしほっと」を設置し、「コンプライアンスガイドブック」により従業員へ周知しておりま
す。通報・相談に関しては、直ちに当社の代表取締役社長COOに報告され、関連部署が責任を持って事実確
認など調査を実施し、コンプライアンス委員会へ報告を行うとともに、調査結果にもとづき、代表取締役社
長COOまたは担当取締役が必要な措置を決定しております。また、一部国外子会社においても社外の通報窓
口を設置しております。
なお、「亀田製菓グループ公益通報者保護規程」により通報者が不利益を受けない旨を規定しております。
(b) リスク管理体制
・リスク管理への対応については、当社のリスク管理委員会が中心となって行っております。同委員会を原則
として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各
社の事業活動を継続するに当たって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関す
る具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を
推進し未然防止策の検討を行っております。また、当該取り組みの状況を取締役会へ報告することで、リス
ク管理全般の統制管理を行っております。また、万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合に
は、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と
情報開示を行うこととしております。
・品質リスク管理については、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、品質保証委員会が中心と
なって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、品質保証
上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。
さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グ
ループ各社の課題の把握とその対応策の進捗確認を行っております。
また、亀田製菓グループとして食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場におい
て「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得を推進しており、海外子会社におい
てもそれぞれの国の特性に合わせ、認証等の取得を進めております。
・情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管
理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備し
ております。また、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然
防止に向けた取り組みを行っております。
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(c) 子会社の経営管理
・子会社の経営管理については、当社の子会社管理部門が、子会社の経営管理および指導・支援を行うととも
に、「亀田製菓グループ会社管理規程」にもとづき、子会社の業務執行の重要度に応じて、当社の経営会
議、取締役会の審議を経る体制を整備しております。
・当社の代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO以下、社外役員を除く取締役および監査役などとグループ各
社の社長とで構成する「グループ経営会議」において、グループ各社から業務執行状況の報告を受ける他、
内部統制の強化等グループ共通の課題についての討議を行っております。
・当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリン
グを常勤監査役と連携して実施しております。
(d) 取締役の職務執行
・当社は、「取締役会規則」にもとづき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しており
ます。取締役会では、経営戦略および予算の策定、設備投資その他の経営に関する重要事項を審議する他、
当社およびグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題および対応策の確認を行う
等、活発な議論を行っております。
・取締役会は、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、独立性の高い社外取締役が過半数を占める構成と
なっており、「職務権限規程」にもとづいて効率的な意思決定を行っております。また、取締役（社外取締
役を除く）および執行役員で構成する経営会議を原則、毎週１回開催し、業務執行の重要な案件を審議・決
定しております。
(e) 監査役の職務執行
・監査役は、取締役会の他、常勤監査役においては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス委員
会等の重要な会議体に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
・監査役は、内部監査部門との方針・役割の確認などの綿密な協議・連携、および会計監査人等との定期的な
討議・情報交換を行うこと等により、三様監査の実効性向上に努めております。また、監査役は、代表取締
役との意見交換会も定期的に実施し、往査での気付き事項や経営課題全般について討議しております。
・監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを１名配置し、取締役からの独立性を確保す
るとともに監査役監査の機能強化を図っております。
(f) 内部監査体制
・内部監査部門は年間の監査計画にもとづき、当社各部門および国内外の子会社について内部監査を実施して
おります。
・内部監査部門は、監査結果を代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COO、常勤監査役に報告しておりま
す。さらに、1年間の内部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することに
なる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。
（注）Mary's Gone Crackers, Inc.およびKAMEDA USA, INC.は除く
d.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
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e.取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
f.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監
査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
h.株式会社の支配に関する基本方針
(a) 基本方針
当社は、当社株式の大規模な買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様
のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、
企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実
上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価
額、買付の手法等が対象会社の企業価値および株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステー
クホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと
考えられるものもあると認識しております。
当社は、このような当社の企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規
模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切である
と考えます。
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(b) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上によって、多数の株主および投資家の皆様に中長期
的に継続して投資いただくための取り組みとして、中期経営計画の策定およびコーポレートガバナンスの整備
を実施しております。
・中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社は、2023 年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっ
かりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を
契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長
と企業価値の向上に取り組んでおります。
国内米菓事業は、米菓業界におけるリーディングカンパニーの地位をより強固にするため、商品を起点に新
規顧客の開拓や新商品の育成に注力するとともに、それら施策との連動を意識した効率的な販売体制の構築
や、新規設備投資などを通じたコスト競争力の強化に取り組んでおります。また、社会変化を踏まえ、環境配
慮型商品を拡充することで、社会課題の解決を通じた事業成長を目指し取り組んでいます。
海外事業は、Mary’s Gone Crackers, Inc.の販路開拓による売上拡大と工場稼働の安定化により、北米に
おけるさらなる飛躍を目指しております。また、クロスボーダー取引の拡大を見据え、ベトナムのTHIEN HA
KAMEDA, JSC.の子会社化を図る等、海外拠点の再編を進めております。
食品事業は、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の企業備蓄や個人の安定的な需要に加え、市場が急
成長するプラントベースドフードやアレルギー対応食品として米粉パンへの取り組みを強化しております。
・コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高
度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高
い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため
に、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しなが
ら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。また、社外の有識者によるアドバイザリーボードを
定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、代表取締役は評価・助言を受けております。
(c) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
います。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といい
ます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付
ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じる
か否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役
会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また本プランを適正に運用し、取締役
会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役および社外
監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為
に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行
為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表
することとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じませ
ん。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立
委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会
を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じること
があります。
本プランは2022年6月14日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は3年間（2025
年6月開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは有効期間中で
あっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点
で廃止されるものとします。
なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。
（www.kamedaseika.co.jp）
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(d) 本プランの合理性について（本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値
または株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード（2021年6月11日
改訂）」の「原則1－5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2022年6月14日開催の当社第65期定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、
株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であって
も、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止され
ることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
・独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される
独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
・合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・独立した外部専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これによ
り、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で
選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防
衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を2年としておりますが、当該任期につきましては期差任
期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができな
いため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 太陽化学株式会社入社
1996年６月 同社取締役研究部長
2000年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役副社長
2014年４月 ロート製薬株式会社入社
ジュネジャ
代表取締役会長 CEO
1952年３月３日 生 (注)５ 1
2014年６月 同社取締役副社長海外事業・技術担当
レカ ラジュ
兼チーフヘルスオフィサー
（最高健康責任者）
2020年６月
当社代表取締役副社長
2022年６月
当社代表取締役会長 CEO（現任）
1990年４月 当社入社
2014年11月 当社白根工場長
2017年６月 当社総務部長
2018年６月 当社執行役員総務部長
代表取締役社長 COO
髙 木 政 紀 1972年２月11日 生 (注)５ 1
2020年４月 当社執行役員業務改革チーム部長
2021年７月 当社常務執行役員営業本部長
2022年６月 当社代表取締役社長 COO（現任）
1984年３月 当社入社
2013年７月 当社執行役員経営企画部長
2014年11月 当社執行役員業務推進部長
2016年６月 当社常務執行役員米菓事業グループ生産本
部長
専務取締役 CFO
小 林 章 1965年10月17日 生 (注)５ 3
当社常務執行役員管理本部長
2017年６月
兼 管理本部長
2018年６月 当社取締役管理本部長
2021年４月 当社取締役 CFO 兼 管理本部長
2022年６月
当社専務取締役 CFO 兼 管理本部長（現
任）
1998年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役商品開発本部長
2013年７月 当社取締役米菓事業グループ品質保証部長
2017年６月 当社取締役新規事業グループ統括
常務取締役
2018年４月 当社取締役お米研究所長
グループ会社・ 古 泉 直 子 1970年６月８日 生 (注)５ 306
2018年７月 当社取締役グループ会社・ダイバーシティ
ダイバーシティ担当
担当
当社常務取締役グループ会社・ダイバーシ
2022年６月
ティ担当（現任）
1968年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新
生銀行）入行
1998年10月 当社入社
1999年６月 当社取締役ロジスティクス本部副本部長
取締役シニアチェアマ
2003年７月 当社取締役専務執行役員経営統括本部長
田 中 通 泰 1945年８月30日 生 (注)５ 23
ン
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員
2013年７月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役会長 CEO
2022年６月
当社取締役シニアチェアマン（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年６月 カナダ外務省入省
2000年８月 同 在大阪カナダ総領事館 総領事
2003年８月 同 在日カナダ大使館 公使（経済・商務）
2004年８月 同 在日カナダ大使館 首席公使・副館長
2009年８月 同 駐インドネシア カナダ大使
マッケンジー
2012年11月 同 駐日カナダ大使
取締役 1950年６月19日 生 (注)５ －
クラグストン
2016年６月
当社取締役(現任）
(重要な兼職の状況）
関西学院大学 特別任期制教授
サッポロホールディングス株式会社 社外取締役
日本特殊陶業株式会社 社外取締役
1976年４月 キユーピー株式会社入社
2003年２月 同社取締役
2010年２月 同社常務取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
株式会社中島董商店取締役
2017年２月 株式会社中島董商店取締役会長
取締役 三 宅 峰三郎 1952年７月22日 生 (注)５ 0
2018年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
富士製薬工業株式会社 社外取締役
株式会社オートバックスセブン 社外取締役（監査等委
員）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役
1973年４月 松下電器産業株式会社
（現パナソニックホールディングス株式会
社）入社
2009年４月 同社役員
2013年４月 同社常務役員
2014年４月 同社専務役員
取締役 伊 藤 好 生 1953年３月18日 生 (注)５ －
2014年６月 同社代表取締役専務
2017年４月 同社代表取締役副社長
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月
当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
日本電気硝子株式会社社外取締役
1982年４月 株式会社日本債券信用銀行
（現株式会社あおぞら銀行）入行
2008年10月 同行執行役員
2010年10月 西本貿易株式会社入社専務取締役
2012年３月 同社代表取締役社長
取締役 金 井 孝 行 1959年４月16日 生 (注)５ 0
2016年３月 西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役グループ事業統括本部長
2017年３月 同社代表取締役社長COO
2020年６月
当社取締役（現任）
1989年４月 三洋電機株式会社入社
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2011年４月 株式会社LIXIL取締役副社長
2016年６月 株式会社LIXILグループ取締役
2019年４月 当社経営を考える懇談会アドバイザー
取締役 井 植 敏 雅 1962年12月3日 生 (注)５ －
2020年６月
当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
株式会社エンプラス 社外取締役（監査等委員）
株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役
株式会社酉島製作所 社外取締役（監査等委員）
1978年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）入社
2008年９月 同社理事東関東統括本部長
2011年６月 同社執行役員中国統括本部長
取締役 尚 山 勝 男 1955年２月21日 生
(注)５ －
2013年３月 株式会社エルビー代表取締役社長
2016年３月 アサヒグループ食品株式会社専務取締役
2017年３月 同社代表取締役社長
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年６月 株式会社新銀行東京執行役
2007年７月
昭和地所株式会社 CFO
2011年６月 昭和地所株式会社常勤監査役
2012年11月 当社入社
常勤監査役 近 藤 三千哉 1957年10月22日 生 (注)４ 0
経営企画部法務担当マネージャー
2016年４月 当社経営企画部法務チーム
シニアマネージャー
2016年６月
当社常勤監査役(現任）
1986年10月 当社入社
2007年４月 当社カスタマーサービス部
お客様相談室マネージャー
2013年７月 とよす株式会社管理本部長
常勤監査役 佐々木 淳 1960年７月15日 生 (注)３ 1
2015年７月 当社経理部部長付
2016年６月 当社監査部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社
2003年３月 同社家庭品国際事業本部コントローラー
2005年３月 花王（中国）投資公司副総経理兼副董事長
2007年５月 花王株式会社会計財務部門管理部長
2012年６月 同社執行役員会計財務部門統括
監査役 青 木 和 義 1955年12月24日 生 (注)６ －
2017年１月 同社退職
2022年６月
当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況）
アンリツ株式会社 社外取締役
1983年４月 キリンビール株式会社（現キリンホール
ディングス株式会社）入社
2013年１月 同社執行役員グループ財務担当
ディレクター
2014年３月 同社取締役CFO
監査役 伊 藤 彰 浩 1960年12月19日 生 (注)６ －
2015年３月 同社取締役常務執行役員
2016年４月 ブラジルキリン社取締役
2018年３月 キリンホールディングス株式会社
常勤監査役
2022年６月 当社監査役（現任）
計
339
(注) １．取締役のうち、マッケンジー・クラグストン、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅、尚山勝男は、
社外取締役であります。
２．監査役のうち、青木和義及び伊藤彰浩は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執
行役員制度を導入しております。
なお、2022年６月14日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 真 山 靖 宏 （営業本部長）
常務執行役員 藤 井 毅 （海外事業本部長）
常務執行役員 鳥 越 敬 （経営企画部長）
執行役員 荒 生 均 （CMO 兼 商品本部長）
執行役員 飯 田 浩 一 （商品本部 技術開発部長）
執行役員 髙 橋 肇 （お米総合研究所長）
執行役員 堀 田 弘 幸 （SCM部長）
執行役員 西 山 徹 （生産本部長）
執行役員 真 田 盛 治 （管理本部 システム開発部長）
執行役員 金 子 浩 之 （管理本部 総務部長）
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2010年１月 弁護士登録
法律事務所フロンティア・ロー所属（現任）
2011年４月 大宮法科大学院大学教授
2014年４月 専修大学法学部教授
土 田 亮 1968年７月４日生
－
2020年４月 上智大学法科大学院大学教授（現任）
(重要な兼職の状況）
ユーピーアール株式会社社外取締役
株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で
構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、
高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であ
ると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等の
リスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者
を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。
加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査
人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図ってお
ります。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。
地 位 氏 名 重要な兼職の状況
関西学院大学 特別任期制教授
社 外 取 締 役 サッポロホールディングス株式会社
マッケンジー・クラグストン
独 立 役 員 社外取締役
日本特殊陶業株式会社 社外取締役
富士製薬工業株式会社 社外取締役
社 外 取 締 役 株式会社オートバックスセブン
三宅 峰三郎
独 立 役 員 社外取締役（監査等委員）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役
社 外 取 締 役
日本電気硝子株式会社社外取締役
伊藤 好生
独 立 役 員
社 外 取 締 役
金井 孝行
独 立 役 員
株式会社エンプラス 社外取締役（監査等委員）
社 外 取 締 役
株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役
井植 敏雅
独 立 役 員
株式会社酉島製作所 社外取締役（監査等委員）
社 外 取 締 役
尚山 勝男
独 立 役 員
社 外 監 査 役
アンリツ株式会社 社外取締役
青木 和義
独 立 役 員
社 外 監 査 役
伊藤 彰浩
独 立 役 員
社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。
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（社外役員の独立性について）
当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を
高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のと
おり定め、社外取締役６名、社外監査役２名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ており
ます。
● 社外役員の独立性判断基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会で
は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定
めております。
社外役員の独立性に関する基準
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立
性を有していないものとみなします。
１. 当社またはその連結子会社の出身者
２. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは
①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の２％以上の場合
②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総
資産の２％以上の場合
３. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者
※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは
①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の２％以上の場合
②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、
連結総資産の２％以上の場合
③メインバンクまたはその業務執行者
４. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10％以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務
執行者
５. 当社の主要株主（議決権ベースで10％以上の株式を直接または間接的に保有する者）またはその業務執行
者
６. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
※多額の寄付とは
直前事業年度において年間10百万円または当該組織の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方
の額を超える場合
７. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう）
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 上記１.から９.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族又は同居の親族
11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）上記２.から７.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、８.に所属する者においては
「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、
公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専
門性にもとづく発言を行っております。
社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会
計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役の監査の組織・人員
当社は、監査役および監査役会を設置しており、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されて
います。当社では、監査役候補者の指名基準として、財務および会計に関する相当程度の知見、または、得意
とする専門分野における能力・知識・経験を有していることを定めており、常勤監査役近藤三千哉は金融機関
勤務および事業法人のCFO（最高財務責任者）を経験し、常勤監査役佐々木淳は当社グループ会社の管理部門責
任者を経験しております。また、社外監査役青木和義は上場企業の会計財務部門の責任者の経験を有してお
り、社外監査役伊藤彰浩は上場企業のCFO（最高財務責任者）を経験していることから、それぞれが財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会および監査役の活動状況
ⅰ）監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計
監査人の報告にもとづく審査等を行った他、代表取締役との意見交換会（当事業年度２回）を実施し、監査活
動を通じて得た気づき事項・所感等にもとづき意見交換し、必要に応じ提言を行っております。なお、当事業
年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
区 分 氏 名 出席回数
常勤監査役 近藤 三千哉 13回/13回
常勤監査役 佐々木 淳 13回/13回
社外監査役 矢澤 健一 13回/13回
社外監査役 湯原 隆男 13回/13回
なお、監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを１名配置し、取締役からの独立性を
確保するとともに、監査役監査の機能強化に努めております。
ⅱ）監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が決定した監査方針および監査計画にもとづき、取締役会出席のほか、常勤監査役に
おいては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要な会議体への出席、重要な稟議
決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況を確認し、必要に応
じ意見表明を行っております。また、主要事業部門や国内グループ子会社への計画的な往査を実施するととも
に、常勤監査役が主要な国内グループ子会社の監査役を兼務することで、グループ全体に対して実効的かつ効
果的な監査を行っております。
当事業年度においては、前事業年度において新型コロナウィルス感染症拡大の影響により見合わせた一部の
往査の繰り越し分も含めて、計画通りに往査を実施することができましたが、今後も当面は新型コロナウィル
ス感染症の影響継続が見込まれることから、現地訪問による往査実施が困難な場合のweb会議システムほか代替
手段の活用など、臨機応変な対応により、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保してまいりたいと考
えます。
ⅲ）内部監査部門との連携
監査役は、期初の内部監査計画策定時のリスク認識の共有、期中の内部監査実施状況および問題点の改善状
況の定期的な聴取、期末の総括報告などを通じて、内部監査部門のモニタリング機能の有効性を確認しており
ます。
ⅳ）会計監査人との連携
監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、必
要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、
緊密に連携しております。
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ⅴ）三様監査機能間の連携
更に、監査役、会計監査人、内部監査部門の三様監査各機能間の緊密な連携を図るため、一堂に会しての会
議を定期的に行うなどにより、三様監査全体としての実効性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は７名体制で、代表取締役社長COO承認の内部監査計画にもとづき、業務監査・内部統制監査を中
心に各業務執行部門やグループ子会社への監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っておりま
す。その結果については代表取締役社長COOおよび常勤監査役に定期的に報告しております。さらに、1年間の内
部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
37年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査
した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
水上 圭祐
石尾 雅樹
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等３名、その他６名でありま
す。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人候補者から、専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であるこ
と、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査
スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏ま
えた上で、選定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、以下のとおりです。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、
当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた
上で、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 4 54
提出会社 －
連結子会社 － － － －
43 4 54
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であ
ります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 1
提出会社 － －
1 2 4
連結子会社 －
1 2 5
計 －
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、
IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務、税務関連の調査・助言等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的
に勘案し決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度
の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本的な考え方）
当社の役員報酬に関する基本方針は次のとおりで、その内容は独立社外取締役が過半数を占める取締役会で審
議・決議をしております。
・企業価値の向上と持続的な成長を通じて、株主重視の経営意識を高めるものであること
・会社業績の目標達成を動機付ける業績連動性の高いものであること
・報酬の決定手続きは透明性・客観性の高いものであること
（報酬水準）
当社の社外取締役を除く取締役の報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を参考に、業界
あるいは同規模の他企業の水準を勘案した上で設定しております。
（報酬構成）
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」により
構成しております。
[基本報酬]
取締役の役割と責任に応じて職位を定め、職位ごとに金額を決定し、株主総会において定められた範囲内で
月額固定報酬として支給しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬はそれぞれ固定報酬のみを
支給しております。
[賞与]
当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値と連動することを重視し、連結売上高・連結営業利
益・連結自己資本当期純利益率（ROE）・親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としております。
支給額は目標達成時を100%として０%～150%の範囲で変動し、その総額を対象事業年度に関する株主総会に上
程し、決議後速やかに支給する仕組みとしております。
業績指標の目標値および実績値は以下のとおりです。
目標 実績
売上高 84,700百万円 85,163百万円
売上高前年比 － －
営業利益 6,000百万円 4,863百万円
営業利益前年比 － 86.5%
親会社株主に帰属する
4,700百万円 4,428百万円
当期純利益
親会社株主に帰属する
－ 93.1%
当期純利益前年比
ROE 8.1% 7.3%
ROE前年比 － 85.3%
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（報酬比率）
総報酬に占める業績連動報酬の比率は、職責等に応じ上位職位ほど高くなるように設計しており、業績目標達
成時の業績連動報酬比率は概ね30%～50%としております。
（報酬の決定手続き）
報酬の水準および報酬額の妥当性について、透明性および客観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を
占める取締役会の審議・決議により決定いたします。
（取締役会の活動内容）
取締役賞与について、透明性および客観性の観点から、決められた賞与額の算定式にもとづき算定された賞与
額の妥当性等について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
291 182 109 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
108 108 9
社外役員 － － －
（注）2020年６月17日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬額は月額26百万円以内、2010年６月23
日開催の第53期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額6百万円以内と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と
し、良好な取引関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、国内米菓事業において圧倒的シェアナンバーワンを獲得することを中期戦略に掲げております。これを
実現するためには、販売先や仕入先、取引銀行との良好な関係を維持することが不可欠と考えていることから、政
策的な目的によりこれらの取引先等の株式を保有いたします。また、株式保有の意義が認められない銘柄について
は、都度保有の見直しを図っております。
政策保有株式については、保有先企業との取引関係の見通し等の検証を行うとともに、保有に伴う便益やリスク
が、当社の資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否の検証を毎期取締役会にて実施しております。
当社は、適切な議決権行使が投資先企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながる観点から、原則としてす
べての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、議案に対する賛否を個
別具体的に判断いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 240
非上場株式
30 1,996
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係強化による買付によるものであり
1 103
非上場株式
ます。
取引先持株会による定期買付によるもので
5 12
非上場株式以外の株式
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの仕入先であり、良好な関係を維持・強化
81,000 81,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
明治ホール
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 有
ディングス㈱
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
535 576
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの仕入先であり、良好な関係を維持・強化
50,000 50,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
キッコーマン
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 有
㈱
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
406 329
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
47,320 47,015
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱セブン＆ア 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
イ・ホール クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ディングス 断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
275 209
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの取引銀行であり、良好な関係を維持・強化
60,000 60,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱第四北越 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
フィナンシャ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ルグループ 断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
150 156
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの仕入先であり、良好な関係を維持・強化
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
72,391 35,050
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱Ｊ－オイル クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
ミルズ 断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果 無
（注）１ の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
116 139
当事業年度において、普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を実施しております。
取引先持株会による定期買付によるものであります。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
42,078 40,368
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
イオン㈱
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
109 133
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。
60/138
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
29,500 29,500
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
江崎グリコ㈱
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 有
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
109 131
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
22,369 21,863
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
アクシアルリ
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
テイリング㈱
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
71 105
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
51,900 51,900
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
ユナイテッ
（定量的な保有効果）
ド・スーパー
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
マーケット・
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ホールディン
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
グス㈱
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
54 60
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
61/138
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
12,000 12,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱ライフコー
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ポレーション
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
37 40
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの取引銀行であり、良好な関係を維持・強化
11,840 11,840
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱みずほフィ 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
ナンシャルグ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ループ 断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
18 18
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
12,000 12,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱リテール
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
パートナーズ
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
17 16
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
62/138
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの取引銀行であり、良好な関係を維持・強化
3,900 3,900
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱三井住友 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
フィナンシャ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ルグループ 断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
15 15
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
6,240 6,240
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱バローホー
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ルディングス
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
13 15
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
4,681 4,510
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
セントラル
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
フォレストグ
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ループ㈱
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
8 8
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
2,600 2,600
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
三菱食品㈱
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
7 8
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループのリース取引先であり、良好な関係を維持・
強化し、企業価値向上のため、継続して保有しておりま
4,850 4,850
す。
（定量的な保有効果）
㈱イチネン
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
ホールディン 無
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
グス
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
6 6
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
5,280 5,280
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
イオン北海道
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
㈱
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
5 6
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
2,300 2,300
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱マミーマー
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ト
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
5 5
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
4,000 4,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱関西フード 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
マーケット クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
（注）２ 断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
4 4
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
1,970 1,970
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱フジ
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
（注）３
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
4 3
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
2,772 2,772
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱ヤマザワ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
4 4
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
3,000 3,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱いなげや クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
4 4
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
1,580 1,580
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱エコス クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
3 3
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
3,000 3,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱)マルイチ
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
産商
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
3 3
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
3,000 3,000
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱ヤマナカ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
2 2
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
880 880
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
アルビス㈱
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
1 2
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
（株） （株）
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
1,575 1,575
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
エイチ・
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
ツー・オー・
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
リテイリング
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
㈱
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
1 1
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
300 300
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱マルヨシセ
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
ンター
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
0 1
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的）
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
2,420 2,420
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス
㈱スリーエフ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判 無
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
0 0
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
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（注）１．株式会社Ｊ－オイルミルズは、2021年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実
施しております。
２．株式会社関西スーパーマーケットは吸収分割により持株会社体制へ移行しており、同社は2022年２月
１日付で株式会社関西フードマーケットへ商号変更しております。
３．株式会社フジ及びマックスバリュ西日本株式会社は、2022年３月１日付で、株式交換を行っており、
当社の保有株式は株式会社フジに変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数 当社の
（株） （株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表 有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
保しております。
（保有目的）
290,000 290,000
当グループの仕入先であり、良好な関係を維持・強化
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
キッコーマン
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス 有
㈱
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
2,357 1,911
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
保しております。
（保有目的）
100,000 100,000
当グループの仕入先であり、良好な関係を維持・強化
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
明治ホール
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス 有
ディングス㈱
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
661 712
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
保しております。
（保有目的）
150,000 150,000
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
江崎グリコ㈱
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス 有
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
558 666
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数 当社の
（株） （株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表 有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
保しております。
（保有目的）
252,000 252,000
地元企業との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向
上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
一正蒲鉾㈱
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス 有
クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
212 325
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
保しております。
（保有目的）
40,000 40,000
当グループの販売先であり、良好な関係を維持・強化
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
アクシアル
（定量的な保有効果）
リテイリング 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス 無
㈱ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
128 192
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
保しております。
（保有目的）
40,520 40,520
当グループの取引銀行であり、良好な関係を維持・強化
し、企業価値向上のため、継続して保有しております。
㈱みずほフィ （定量的な保有効果）
ナンシャルグ 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリス 無
ループ クが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判
断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果
の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に
63 64
与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,510 6,874
現金及び預金
11,876
受取手形及び売掛金 －
※１ 13,179
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,364 2,076
商品及び製品
807 766
仕掛品
3,113 3,314
原材料及び貯蔵品
920 1,193
その他
△ 15 △ 20
貸倒引当金
25,577 27,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,883 43,104
建物及び構築物
△ 25,788 △ 26,615
減価償却累計額
16,095 16,489
建物及び構築物（純額）
61,357 62,891
機械装置及び運搬具
△ 43,933 △ 45,416
減価償却累計額
※３ 17,424 ※３ 17,475
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,199 7,269
2,913 3,320
リース資産
△ 1,146 △ 1,337
減価償却累計額
1,767 1,983
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,919 5,370
4,000 4,081
その他
△ 2,880 △ 2,940
減価償却累計額
1,119 1,140
その他（純額）
45,525 49,728
有形固定資産合計
無形固定資産
844 2,534
のれん
26 17
リース資産
722 661
顧客関係資産
587 537
商標資産
364 333
技術資産
1,003 1,092
その他
3,547 5,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,545 ※２ 12,931
投資有価証券
1,040 571
繰延税金資産
3,574 6,022
退職給付に係る資産
※３ 1,122 ※３ 1,187
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
18,237 20,667
投資その他の資産合計
67,311 75,572
固定資産合計
92,888 102,955
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,668 3,853
支払手形及び買掛金
2,499 2,460
電子記録債務
※３ ,※４ 6,502 ※３ ,※４ 11,721
短期借入金
312 376
リース債務
1,062 326
未払法人税等
1,401 1,309
賞与引当金
135 122
役員賞与引当金
833
販売促進引当金 －
41
工場閉鎖損失引当金 －
67 67
資産除去債務
6,121 7,864
その他
22,646 28,102
流動負債合計
固定負債
※３ 7,953
6,001
長期借入金
904 1,026
リース債務
606 1,209
繰延税金負債
531 520
退職給付に係る負債
262 271
資産除去債務
87 101
その他
10,346 9,131
固定負債合計
32,992 37,233
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
55,514 58,417
利益剰余金
△ 1,900 △ 1,901
自己株式
55,730 58,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
734 715
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 －
1,245 2,749
為替換算調整勘定
507 1,321
退職給付に係る調整累計額
2,487 4,791
その他の包括利益累計額合計
1,678 2,297
非支配株主持分
59,895 65,722
純資産合計
92,888 102,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 85,163
103,305
売上高
58,670 61,286
売上原価
44,634 23,876
売上総利益
※２ ,※４ 39,014 ※２ ,※４ 19,013
販売費及び一般管理費
5,620 4,863
営業利益
営業外収益
7 31
受取利息
49 50
受取配当金
926 706
持分法による投資利益
58 380
為替差益
380 186
その他
1,420 1,355
営業外収益合計
営業外費用
86 52
支払利息
15 20
コミットメントフィー
8 20
休止固定資産減価償却費
41 25
その他
151 119
営業外費用合計
6,889 6,099
経常利益
特別利益
※３ 46
固定資産売却益 －
730
－
段階取得に係る差益
46 730
特別利益合計
特別損失
※５ 220 ※５ 202
固定資産処分損
※６ 385 ※６ 446
減損損失
605 648
特別損失合計
6,330 6,181
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,720 799
859
△ 84
法人税等調整額
1,635 1,658
法人税等合計
4,694 4,522
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
93
△ 62
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
4,757 4,428
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,694 4,522
当期純利益
その他の包括利益
116
その他有価証券評価差額金 △ 19
4
繰延ヘッジ損益 △ 4
566
為替換算調整勘定 △ 336
1,644 814
退職給付に係る調整額
200 1,009
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,619 ※１ 2,376
その他の包括利益合計
6,314 6,898
包括利益
（内訳）
6,426 6,733
親会社株主に係る包括利益
165
非支配株主に係る包括利益 △ 111
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,946 170 51,853 △ 1,899 52,071
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,096 △ 1,096
親会社株主に帰属する当期
4,757 4,757
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,660 △ 1 3,659
当期末残高 1,946 170 55,514 △ 1,900 55,730
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 617 4 1,332 △ 1,137 818 1,012 53,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096
親会社株主に帰属する当期
4,757
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
116 △ 4 △ 86 1,644 1,669 665 2,334
変動額（純額）
当期変動額合計
116 △ 4 △ 86 1,644 1,669 665 5,993
当期末残高 734 － 1,245 507 2,487 1,678 59,895
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,946 170 55,514 △ 1,900 55,730
会計方針の変更による累積
△ 407 △ 407
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,946 170 55,106 △ 1,900 55,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117 △ 1,117
親会社株主に帰属する当期
4,428 4,428
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,311 △ 1 3,309
当期末残高
1,946 170 58,417 △ 1,901 58,632
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 734 － 1,245 507 2,487 1,678 59,895
会計方針の変更による累積
△ 407
的影響額
会計方針の変更を反映した当
734 － 1,245 507 2,487 1,678 59,488
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,117
親会社株主に帰属する当期
4,428
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 19 4 1,504 814 2,304 619 2,924
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 4 1,504 814 2,304 619 6,234
当期末残高 715 4 2,749 1,321 4,791 2,297 65,722
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,330 6,181
税金等調整前当期純利益
4,612 5,023
減価償却費
385 446
減損損失
74 130
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 730
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 109
29
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53 －
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 41
38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 672 △ 1,278
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 82
86 52
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 926 △ 706
有形固定資産売却損益（△は益） △ 46 －
220 202
固定資産処分損益（△は益）
828
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,055
335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 302
6
仕入債務の増減額（△は減少） △ 594
207 5
その他の資産の増減額（△は増加）
268
その他の負債の増減額（△は減少） △ 285
140
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143
156
△ 80
その他
9,506 8,923
小計
684 1,203
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 94 △ 43
△ 1,425 △ 1,778
法人税等の支払額
8,671 8,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 38
長期性預金の純増減額（△は増加） △ 12 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,778 △ 8,168
47 12
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 102 △ 89
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 117
68 2
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産・投資等の取得による支出 △ 207 △ 284
8 20
無形固定資産・投資等の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 346 ※２ △ 1,179
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,337 △ 9,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,120
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 536
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,298 △ 2,445
リース債務の返済による支出 △ 324 △ 359
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 1,096 △ 1,116
配当金の支払額
1,198
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 151 △ 223
1,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 560
4,581 6,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,505 ※１ 5,944
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称 アジカル株式会社
とよす株式会社
株式会社日新製菓
Mary's Gone Crackers, Inc.
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
尾西食品株式会社
株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得したこと
により、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めております。
また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 2 社
関連会社の名称 TH FOODS, INC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し連結の
範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
その他（工具、器具及び備品） ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしており
ます。
⑤ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行って
おります。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製
品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製
品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から
当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸
出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、
履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除
した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び
見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 外貨預金、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価
１．連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 412 390
２．会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当グループは、長期ビジョンである「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、現在、グローバル・ネッ
トワークの構築に取り組むとともに、海外における米菓の事業展開を加速しております。
前連結会計年度において、第三者割当増資の引受けにより、欧米及び豪州等向けの米菓の製造・販売を主たる事業
として営むSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行い、その100％子会社であるSingha Kameda Trading
(Thailand) Co., Ltd.とともに、連結の範囲に含めております。
上記企業結合取引の結果、超過収益力として認識されたのれんを、連結貸借対照表に計上しております。
固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に際して、 Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd. 及び Singha
Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.を合わせて１つの資産グループ（以下、SKDグループ）として判定を行ってお
り、上記のれんについては、SKDグループとして判定を行っております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、
減損の兆候が存在すると判断しているため、減損損失を認識するかどうかの判定を行ったところ、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がSKDグループの対象固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の
認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
（将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り）
中期計画及び直近年度予算を基礎としており、市場及び事業の成長率や、今後見込まれる経済状況の変化等を考慮
して策定しております。
売上高の計画策定に際し今後２年間は、THAI KAMEDA CO.,LTD.からの生産移管の完了における統合効果及び、新規
受注増加の効果等を見込んだ数値としております。また、３年目以降は、外部機関の市場予測データ等を基に、成長
率は２～３％台の範囲で推移するものと仮定した上で、必要な調整を行い、見積りを行っております。
売上原価及び販売費及び一般管理費の計画策定に際しては、過去実績を基に、生産効率向上に伴う原価低減や、生
産規模拡大に伴う販売費及び一般管理費率の低下等を考慮して見積りを行っております。
設備投資は、生産を行う上で必要となる補修・修繕等の資本的支出が一定額、継続的に発生することを前提にする
とともに、受注拡大による新規投資も一部見込んでおり、減価償却費の見積りにも反映させております。
（将来キャッシュ・フローの見積期間）
将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却年数を用いて見積りを行っております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の予測
不能なビジネスの前提条件の変化による割引前将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化
が、これらの評価に不利に影響し、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費に含まれていた値引き、割戻し等については売
上高から減額する方法に変更しております。
２．代理人取引
食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「販売促進引当
金」は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高が20,454百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は
20,488百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ42百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（未適用の会計基準等）
米国会計基準を適用している在外連結子会社
・「リース」（米国会計基準ＡＳＣ第842号）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要
求するものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度は独立掲記していた
「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」162百万円、「営業
外収益」の「その他」275百万円は、「為替差益」58百万円、「その他」380百万円として組替えを行っております。
なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「雇用調整助成金」は、18百万円でありま
す。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、
「休止固定資産減価償却費」８百万円、「その他」41百万円として組替えを行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、世界的なワクチン接種により徐々に収束する
ものと見込んでおりますが、一定程度は世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと予想
されます。
当グループの事業活動において、主に国内商業施設の臨時休業、営業時間短縮等に伴う外出自粛により、土産物等
の販売の落ち込みに影響があるものの、販路開拓も推し進めたこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前の水準
までには回復に至らないまでも、当該商品は着実に受注回復で推移しております。また、生活様式の変化に伴う家庭
内消費は、ＥＣサイトにおける販売が増加傾向にあり、今後も一定程度の水準で販売できるものと見込んでいること
から、新型コロナウイルス感染症が当グループの販売及び生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定
資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない
事象が発生した場合には、当グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の評
価に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 16 百万円
13,152
売掛金
10
契約資産
計 13,179
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,367百万円 10,668百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具（純額） 1,936百万円 1,964百万円
投資その他の資産のその他 426 473
（ 長 期 性 預 金 ）
計 2,363 2,438
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 319百万円 115百万円
長期借入金 103 －
計 422 115
※４ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジ
ケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 12,500百万円 12,500百万円
借入実行残高 3,876 9,029
差引額 8,623 3,470
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 20,025 百万円 666 百万円
販売促進引当金繰入額 839 －
給与手当 4,761 4,638
賞与引当金繰入額 458 416
役員賞与引当金繰入額 132 121
退職給付費用 55 △ 7
保管配送費 5,013 5,279
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 46百万円 －百万円
有形固定資産のその他 0 －
計 46 －
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,139 百万円 1,056 百万円
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 －
土地 － 0
有形固定資産のその他 0 0
固定資産除却損
建物及び構築物 63 63
機械装置及び運搬具 135 126
リース資産 2 －
有形固定資産のその他 8 6
無形固定資産のその他 5 3
投資その他の資産のその他 1 1
計 220 202
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※６ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
遊休資産 建物及び構築物 新潟県新潟市、カンボジア王国他
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他等
無形固定資産のその他等
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、
個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失385百万円として
特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具354百万円、有形固定資産の
その他２百万円、無形固定資産のその他25百万円であります。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所
遊休資産 建物及び構築物 新潟県阿賀野市他
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、
個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失446百万円として
特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具444百万円、有形固定資産の
その他１百万円であります。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 192百万円 △27百万円
組替調整額 △24 △0
税効果調整前
167 △27
税効果額 △50 7
その他有価証券評価差額金
116 △19
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7 5
税効果額 2 △1
繰延ヘッジ損益
△4 4
為替換算調整勘定：
当期発生額 △336 566
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,207 1,279
組替調整額 155 △109
税効果調整前
2,362 1,170
税効果額 △718 △355
退職給付に係る調整額
1,644 814
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 200 999
組替調整額 － 10
持分法適用会社に対する持分相当額
200 1,009
その他の包括利益合計
1,619 2,376
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 22,318,650 22,318,650
－ －
合計 22,318,650 22,318,650
自己株式
－
普通株式 (注) 1,234,462 233 1,234,695
－
合計 1,234,462 233 1,234,695
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加233株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 316 15 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 22,318,650 22,318,650
－ －
合計 22,318,650 22,318,650
自己株式
－
普通株式 (注) 1,234,695 276 1,234,971
－
合計 1,234,695 276 1,234,971
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 316 15 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月14日
普通株式 822 利益剰余金 39 2022年３月31日 2022年６月15日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,510 百万円 6,874 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △929
現金及び現金同等物 6,505 5,944
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第三者割当増資の引受けにより新たにSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社であるSingha Kameda
Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と
同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,245 百万円
固定資産 1,592
のれん 429
流動負債 △752
固定負債 △516
為替換算調整勘定 △10
△783
非支配株主持分
同社株式の取得価額
1,202
△856
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出（△は収入） 346
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,107 百万円
固定資産 222
のれん（※） 1,502
流動負債 △298
固定負債 △104
為替換算調整勘定 △2
△453
非支配株主持分
同社株式の取得価額
1,972
支配獲得までの持分法評価額 △291
段階取得に係る差益 △730
△19
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出（△は収入） 931
（※）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 237 263
１年超 2,134 2,045
合計 2,372 2,309
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。外貨預金及びデリバティブは、為替リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一
部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替
先物取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等につ
いては、「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 2,036 2,036 －
長期借入金 (10,372) (10,381) (8)
デリバティブ取引 － － －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,508
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 2,021 2,021 －
長期借入金 (8,247) (8,226) (△21)
デリバティブ取引 － － －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(*3)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,910
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,510 － － －
受取手形及び売掛金 11,876 － － －
合計 18,387 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,874 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 13,179 － － －
合計 20,053 － － －
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,082 － － － － －
長期借入金 2,419 2,203 1,500 1,250 500 2,500
リース債務 312 289 247 136 128 102
合計 6,814 2,493 1,747 1,386 628 2,602
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,475 － － － － －
長期借入金 2,246 1,531 1,281 521 521 2,146
リース債務 376 333 224 214 118 136
合計 12,098 1,864 1,505 735 640 2,282
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,021 － － 2,021
デリバティブ取引 － － － －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8,226 － 8,226
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期
限の到来する長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,872 709 1,163
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,872 709 1,163
(1) 株式
164 250 △86
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 164 250 △86
合計 2,036 960 1,076
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,863 720 1,142
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
小計 1,863 720 1,142
(1) 株式
158 251 △93
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
小計 158 251 △93
合計 2,021 971 1,049
（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 241百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
68 35 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 68 35 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2 0 0
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
合計 2 0 0
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確
定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）
では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,490百万円 14,991百万円
勤務費用 418 449
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 267 △256
退職給付の支払額 △637 △1,145
過去勤務費用の発生額 437 △645
退職給付債務の期末残高 14,991 13,408
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 15,029百万円 18,565百万円
期待運用収益 465 579
数理計算上の差異の発生額 2,912 377
事業主からの拠出額 556 516
退職給付の支払額 △398 △607
年金資産の期末残高 18,565 19,431
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 455百万円 531百万円
新規連結に伴う増加 38 －
退職給付費用 132 73
退職給付の支払額 △86 △80
制度への拠出額 △7 △5
退職給付に係る負債の期末残高 531 520
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,991百万円 13,408百万円
年金資産 △18,565 △19,431
△3,574 △6,022
非積立型制度の退職給付債務 531 520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,042 △5,502
退職給付に係る負債 531 520
退職給付に係る資産 △3,574 △6,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,042 △5,502
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 418百万円 449百万円
利息費用 14 14
期待運用収益 △465 △579
数理計算上の差異の費用処理額 147 △146
過去勤務費用の費用処理額 7 36
簡便法で計算した退職給付費用 132 73
確定給付制度に係る退職給付費用 254 △150
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △430百万円 682百万円
数理計算上の差異 2,792 487
合 計 2,362 1,170
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △459百万円 223百万円
未認識数理計算上の差異 1,188 1,675
合 計 728 1,898
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 37.44％ 25.29％
株式 52.17 61.92
その他 10.39 12.79
合 計 100.00 100.00
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.94％、当連結会計年
度21.73％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
予想昇給率 2.1％ 2.4％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 415百万円 402百万円
販売促進引当金 197 -
未払事業税 78 29
会員権 31 32
投資有価証券 14 15
未払費用 176 153
税務上の繰越欠損金（注）１ 1,364 1,265
減損損失 369 460
関係会社株式評価損 380 380
退職給付に係る負債 161 165
退職給付信託 329 329
445 351
その他
繰延税金資産小計
3,966 3,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △778 △703
△170 △217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △949 △920
繰延税金資産合計
3,017 2,665
繰延税金負債
固定資産圧縮額 △388 △478
退職給付に係る資産 △1,095 △1,841
土地評価益 △4 △4
その他有価証券評価差額金 △326 △318
資本連結評価差額 △729 △619
△39 △39
その他
繰延税金負債合計 △2,583 △3,302
繰延税金資産（負債）の純額 433 △637
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
12 7 26 104 36 1,175 1,364
損金(※1)
評価性引当額 △12 △7 △26 △104 △36 △589 △778
繰延税金資産 － － － － － 585 (※2)585
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産585百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判
断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
8 3 33 43 2 1,172 1,265
損金(※3)
評価性引当額 △8 △3 △33 △43 △2 △610 △703
繰延税金資産 － － － － － 561 (※4)561
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判
断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.1
試験研究費等の特別控除
△2.3 △1.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税
0.6 0.3
税効果を伴わない連結手続項目
△4.1 △3.8
欠損子会社の未認識利益
0.6 △1.7
評価性引当額の増減額 △1.8 0.0
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 26.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（THIEN HA KAMEDA, JSC.）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THIEN HA KAMEDA,JSC.
事業の内容 菓子（米菓）の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナムは人口１億人に迫る大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米が確保できるこ
と、更にはTPPをはじめとして多くの国とのFTAにも参加し強い輸出競争力を有するなど、生産拠点としても高
い将来性があり、今後、当グループの海外展開の加速にむけて更なるシナジー効果により、業績の拡大が期待
できるため。
(3) 企業結合日
2021年10月12日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0％
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がTHIEN HA KAMEDA,JSC.の議決権の51.0％を取得したためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたTHIEN HA KAMEDA,JSC.の普通株式の時価 1,021百万円
追加取得に伴い支出した現金 951
取得原価 1,972
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 730百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,502百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1,107百万円
流動資産
固定資産 222
資産合計
1,330
流動負債
298
固定負債 104
負債合計
403
８．取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 806百万円
営業利益 106
経常利益 122
税金等調整前当期純利益 118
親会社株主に帰属する当期純利益 20
１株当たり当期純利益 0.97円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれてお
ります。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
（株式会社タイナイ）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイナイ
事業の内容 米パン粉、米粉パンの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点の
集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。
(3) 企業結合日
2021年７月１日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
91百万円
流動資産
固定資産 543
資産合計
634
流動負債
165
固定負債 350
負債合計
516
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 115百万円
営業損失（△） △36
経常損失（△） △37
税金等調整前当期純損失（△） △37
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △37
１株当たり当期純損失（△） △1.77円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれてお
ります。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,804
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,169
契約資産（期首残高） 6
契約資産（期末残高） 10
連結貸借対照表上、契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産に計上しております。
契約資産は主として、国内米菓製品の一部ＯＥＭ（他社ブランドの製品製造）取引において、連結会計年度の末
日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたも
のです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分か
れており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグ
メントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造
販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸
菌の製造販売を行っております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更によ
り、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は19,464百万円減少、セグメント利益は28百万円増加し、「海外」
の売上高は924百万円減少、「食品」の売上高は66百万円減少、セグメント利益は14百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内 (注)３
海外 食品 計
米菓
売上高
外部顧客への売
81,675 8,503 6,222 96,401 6,903 103,305 103,305
－
上高
セグメント間の
4 1,107 25 1,138 5,648 6,786
内部売上高又は △ 6,786 －
振替高
81,680 9,611 6,248 97,539 12,551 110,091 103,305
計 △ 6,786
セグメント利益
5,070 533 5,228 382 5,610 9 5,620
△ 376
又は損失（△）
その他の項目
3,345 541 374 4,260 351 4,612 4,612
減価償却費 －
10 63 74 74 74
のれん償却額 － － －
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去９百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内 (注)３
海外 食品 計
米菓
売上高
顧客との契約か
62,971 9,183 6,309 78,464 6,699 85,163 － 85,163
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
62,971 9,183 6,309 78,464 6,699 85,163 85,163
－
上高
セグメント間の
5 1,318 43 1,367 5,686 7,053
内部売上高又は △ 7,053 －
振替高
62,977 10,501 6,353 79,831 12,385 92,216 85,163
計 △ 7,053
セグメント利益
4,624 181 4,527 319 4,847 16 4,863
△ 278
又は損失（△）
その他の項目
3,534 692 436 4,662 361 5,023 5,023
減価償却費 －
59 70 130 130 130
のれん償却額 － － －
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去16百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
39,219 2,636 3,670 45,525
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 12,066 国内米菓
株式会社高山 11,496 国内米菓
株式会社山星屋 10,950 国内米菓
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
75,980 9,183 85,163
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
41,643 3,377 4,707 49,728
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社高山 8,665 国内米菓
株式会社山星屋 8,404 国内米菓
三菱食品株式会社 8,342 国内米菓
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内米菓 海外 食品 その他 全社・消去 合計
341 44 385
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内米菓 海外 食品 その他 全社・消去 合計
446 446
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「海外事業」において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand)
Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、のれんが412百万円増加しております。
（単位：百万円）
国内米菓 海外 食品 その他 全社・消去 合計
10 63 74
当期償却額 － － －
412 431 844
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「海外事業」において、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」におけるのれ
んが1,596百万円増加しております。
また、「食品事業」において、株式会社タイナイを連結の範囲に含めたことにより、「食品事業」におけるのれ
んが179百万円増加しております。
（単位：百万円）
国内米菓 海外 食品 その他 全社・消去 合計
59 70 130
当期償却額 － － －
1,987 547 2,534
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
TH FOODS, INC.
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
流動資産合計 12,366 14,885
固定資産合計 5,610 5,512
流動負債合計 1,648 1,745
固定負債合計 534 521
純資産合計 15,794 18,131
売上高 22,726 24,781
税引前当期純利益 2,509 2,209
当期純利益 1,939 1,642
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,761.24円 3,008.21円
１株当たり当期純利益
225.62円 210.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,757 4,428
－ －
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,757 4,428
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 21,084 21,083
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,895 65,722
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,678 2,297
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,678) (2,297)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,217 63,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
21,083 21,083
普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,082 9,475 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,419 2,246 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 312 376 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年４月～
7,953 6,001 0.3
ものを除く。) 2031年３月
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年４月～
904 1,026 －
ものを除く。) 2029年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 15,672 19,126 － －
(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,531 1,281 521 521
リース債務 333 224 214 118
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,756 39,650 62,531 85,163
税金等調整前四半期
661 2,168 4,247 6,181
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
402 1,724 3,075 4,428
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期
19.09 81.80 145.89 210.05
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 19.09 62.71 64.09 64.16
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,368 1,350
現金及び預金
※１ 8,122 ※１ 8,862
売掛金
1,727 1,244
商品及び製品
645 611
仕掛品
2,214 2,277
原材料及び貯蔵品
142 132
前払費用
※１ 794 ※１ 1,189
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
15,013 15,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,748 10,659
建物
513 623
構築物
12,652 11,960
機械及び装置
16 20
車両運搬具
979 995
工具、器具及び備品
4,983 4,981
土地
160 179
リース資産
1,585 3,999
建設仮勘定
31,639 33,419
有形固定資産合計
無形固定資産
20 23
特許権
33 36
商標権
677 753
ソフトウエア
18 11
リース資産
13 13
その他
764 839
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,157 2,237
投資有価証券
10,921 12,260
関係会社株式
3 3
出資金
1,208 1,208
関係会社出資金
5,847 6,737
関係会社長期貸付金
70 113
長期前払費用
2,618 3,846
前払年金費用
733 12
繰延税金資産
382 379
その他
△ 840 △ 824
貸倒引当金
23,101 25,974
投資その他の資産合計
55,505 60,233
固定資産合計
70,518 75,901
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16 26
支払手形
※１ 2,250 ※１ 2,142
電子記録債務
※１ 3,050 ※１ 3,122
買掛金
※１ ,※２ 6,350 ※１ ,※２ 12,050
短期借入金
2,100 2,100
１年内返済予定の長期借入金
70 75
リース債務
※１ 2,604 ※１ 1,508
未払金
※１ 429 ※１ 463
未払費用
667 64
未払法人税等
70 71
預り金
969 885
賞与引当金
121 110
役員賞与引当金
650
販売促進引当金 －
32 36
資産除去債務
※１ 1,087 ※１ 3,842
その他
20,471 26,499
流動負債合計
固定負債
7,850 5,750
長期借入金
122 133
リース債務
466
関係会社事業損失引当金 －
88 93
資産除去債務
18 18
その他
8,545 5,995
固定負債合計
29,016 32,494
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
資本剰余金
486 486
資本準備金
486 486
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,400 20,400
別途積立金
19,823 21,747
繰越利益剰余金
40,223 42,147
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,900 △ 1,901
40,755 42,678
株主資本合計
評価・換算差額等
746 724
その他有価証券評価差額金
4
－
繰延ヘッジ損益
746 728
評価・換算差額等合計
41,501 43,406
純資産合計
70,518 75,901
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 78,108 ※２ 58,664
売上高
※２ 41,594 ※２ 42,402
売上原価
36,514 16,262
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,748 369
販売促進費
650
販売促進引当金繰入額 －
936 1,032
広告宣伝費
4,143 4,167
保管配送費
2,936 2,781
給料及び手当
291 260
賞与引当金繰入額
121 110
役員賞与引当金繰入額
27
退職給付費用 △ 34
185 190
減価償却費
995 944
研究開発費
3,330 3,179
その他
※２ 32,366 ※２ 13,001
販売費及び一般管理費合計
4,148 3,261
営業利益
営業外収益
※２ 50 ※２ 63
受取利息
※２ 975 ※２ 1,404
受取配当金
※２ 158 ※２ 155
賃貸料
68 360
為替差益
708
貸倒引当金戻入額 －
※２ 105 ※２ 58
その他
2,066 2,042
営業外収益合計
営業外費用
※２ 26 ※２ 33
支払利息
74 75
賃貸費用
207 70
貸倒引当金繰入額
※２ 37 ※２ 61
その他
344 240
営業外費用合計
5,869 5,063
経常利益
特別利益
4 131
関係会社事業損失引当金戻入額
4 131
特別利益合計
特別損失
※１ 142 ※１ 164
固定資産処分損
341 446
減損損失
483 610
特別損失合計
5,389 4,584
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,121 249
114 900
法人税等調整額
1,235 1,149
法人税等合計
4,153 3,434
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,946 486 486 20,400 16,765 37,165 △ 1,899 37,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096 △ 1,096 △ 1,096
当期純利益
4,153 4,153 4,153
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 3,057 3,057 △ 1 3,056
当期末残高 1,946 486 486 20,400 19,823 40,223 △ 1,900 40,755
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 632 4 637 38,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096
当期純利益 4,153
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変動
114 △ 4 109 109
額（純額）
当期変動額合計 114 △ 4 109 3,165
当期末残高 746 － 746 41,501
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,946 486 486 20,400 19,823 40,223 △ 1,900 40,755
会計方針の変更による累積的影
△ 393 △ 393 △ 393
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,946 486 486 20,400 19,430 39,830 △ 1,900 40,362
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117 △ 1,117 △ 1,117
当期純利益 3,434 3,434 3,434
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,317 2,317 △ 1 2,316
当期末残高 1,946 486 486 20,400 21,747 42,147 △ 1,901 42,678
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 746 － 746 41,501
会計方針の変更による累積的影
△ 393
響額
会計方針の変更を反映した当期首
746 － 746 41,108
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117
当期純利益 3,434
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 22 4 △ 18 △ 18
額（純額）
当期変動額合計 △ 22 4 △ 18 2,297
当期末残高
724 4 728 43,406
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしておりま
す。
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(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上することと
しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社は、主に米菓等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客
にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足
されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、
顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された
時点で、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した価格を控除した金額で
測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に
利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 外貨預金、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
Singha Kameda(Thailand) Co.,Ltd.株式の評価
１．財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,279 1,279
２．会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） Singha
Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価」に記載のとおり、前事業年度において、第三者割
当増資の引受けによりSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行いました。
上記企業結合取引の結果、関係会社株式として、1,279百万円を貸借対照表に計上しております。
当該関係会社株式の評価に際して、取得時には超過収益力等を反映した金額を基礎として取得原価が算定されて
いるため、将来の業績予測に基づく企業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。
実質価額は、将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引計算を行うことにより、現在価値を算出し、
必要な調整を行った上で算定しております。
上記方法にて算定した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価を上回っているため、損失の計
上は不要と判断しました。この実質価額は、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
（将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） Singha
Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価」参照
（将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り）
将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際しては、加重平均資本コストを用いて割引計算を実施しておりま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条
件の変化による、将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響
し、翌事業年度の損失を計上するか否かの判定及び測定される損失額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費に含まれていた値引き、割戻し等については売上
高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、返金負債として認
識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が19,247百万円減少し、売上原価は１百万円増加し、販売費及び一般管理費は
19,277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。また、繰越
利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は68百万円であ
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 578百万円 604百万円
短期金銭債務 5,124 5,830
※２ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジ
ケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 12,500百万円 12,500百万円
当社による借入実行残高 2,500 7,500
関係会社による借入実行残高 1,376 1,529
差引額 8,623 3,470
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産売却損
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 0
固定資産除却損
建物 49 38
構築物 2 14
機械及び装置 80 101
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 4
ソフトウエア 5 3
計 142 164
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,158百万円 1,345百万円
仕入高 9,351 9,300
営業取引以外の取引による取引高 1,149 1,587
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,606
関連会社株式 3,315
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,099
関連会社株式 3,161
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 294百万円 269百万円
販売促進引当金 197 －
未払事業税 52 5
会員権 24 24
投資有価証券 14 15
未払費用
59 54
減損損失 372 460
関係会社株式 2,339 2,339
関係会社事業損失引当金 141 －
退職給付信託 329 329
貸倒引当金 242 236
その他 119 122
繰延税金資産小計
4,188 3,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,301 △2,324
評価性引当額小計
△2,301 △2,324
繰延税金資産合計
1,887 1,532
繰延税金負債
固定資産圧縮額 △18 △18
前払年金費用 △796 △1,169
その他有価証券評価差額金 △323 △313
その他 △16 △18
繰延税金負債合計
△1,154 △1,519
繰延税金資産の純額
733 12
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
住民税均等割 0.4 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △8.7
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.4 △1.4
外国源泉税 0.5 0.0
評価性引当額 △3.4 0.5
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9 25.1
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固 13
建物 10,748 613 688 10,659 18,545
定資産 (0)
構築物 513 165 1 53 623 2,023
539
機械及び装置 12,652 1,951 2,103 11,960 37,963
(444)
0
車両運搬具 16 13 9 20 157
(0)
工具、器具及び備 5
979 291 269 995 2,274
品 (1)
土地 4,983 1 3 － 4,981 －
リース資産 160 86 － 66 179 292
建設仮勘定 1,585 5,440 3,026 － 3,999 －
3,590
計 31,639 8,562 3,191 33,419 61,256
(446)
無形固
特許権 20 5 － 2 23 17
定資産
商標権 33 8 2 2 36 9
ソフトウエア 677 213 1 136 753 484
リース資産 18 － － 6 11 26
その他 13 － － 0 13 0
計 764 227 4 148 839 539
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
亀田工場 183 百万円 改修工事他
水原工場 186 百万円 寄宿舎新築工事他
白根工場 226 百万円 改修工事
(機械及び装置)
亀田工場 428 百万円 米菓等製造・合理化設備
水原工場 544 百万円 米菓製造・合理化設備
白根工場 978 百万円 米菓製造・合理化設備
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 842 117 133 826
賞与引当金 969 885 969 885
役員賞与引当金 121 110 121 110
関係会社事業損失引当金 466 － 466 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
www.kamedaseika.co.jp/koukoku/index.html
９月30日現在の株主に、次の時期、基準で当グループ製品の詰め合わせを贈呈
贈呈時期 12月
株主に対する特典
贈呈基準 100株以上1,000株未満 当グループ製品1,000円相当の詰め合わせ
1,000株以上 当グループ製品3,000円相当の詰め合わせ
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月16日関東財務局長に提出
(第64期)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年７月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年10月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月13日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる亀田製菓株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、亀田
製菓株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 当監査法人は、SKDグループに帰属するのれんの評価の妥当
されているとおり、会社は当連結会計年度末において、連 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
結子会社であるSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd. 及 た。
び同社の100%子会社であるSingha Kameda Trading
● 関係会社に帰属する資産の評価に関連する内部統制の
(Thailand) Co., Ltd. を含むSingha Kameda (Thailand)
有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画
Co., Ltd. グループ（以下、SKDグループ）に帰属する無
策定、及び過年度の事業計画と実績値の差異発生要因
形固定資産として、のれん390百万円を計上しており、当
の検討に係る内部統制に焦点を当てた。
該のれんについて、減損の兆候が存在すると判断してい
る。
● 経営者等への質問により、会社を取り巻く環境の変化
の有無や今後の経済情勢の予測を確認するとともに、
SKDグループは、欧米及び豪州等向けの米菓の製造・販売
事業計画に含まれる重要な仮定について、設定方針を
を主たる事業としており、会社がグローバル・フード・カ
理解した。
ンパニーを目指していく中で事業戦略上の重要な位置付け
を占めているが、超過収益力として認識された上記のれん
について減損損失を認識するかどうかの判断が、連結財務 ● 利用可能な外部データやその他の関連資料との整合性
諸表の当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
を確認することにより、主要な販売先の地域別の米菓
市場成長率等を勘案して設定した売上高成長率や、過
会社は、資産グループに減損の兆候が存在すると判断した 去の実績額、対売上高費用発生率等を基に設定した営
場合、減損損失を認識するかどうかの判定に際しては、将 業利益率といった事業計画に含まれる重要な仮定につ
来キャッシュ・フローの見積りを行い、帳簿価額と比較す いて、その合理性を検討した。
ることにより、超過収益力の源泉が毀損しているか否かを
判断する方針としている。
● 取得時の事業計画と当連結会計年度の実績値を比較し
て差異発生要因を把握し、定量的な分析を行うととも
上記の判断に際しては、事業計画に基づき見積もった将来
に、業績の趨勢分析等も実施することにより、事業計
キャッシュ・フローが用いられるが、使用される事業計画
画の信頼性を検討し、取得時に認識した超過収益力の
は売上高の成長率や営業利益率など将来の不確実性を考慮
源泉が毀損している状況にないかについて検討した。
した仮定や前提を含んだものであり、主な販売先である欧
米や豪州等における将来の市場成長率や経済情勢の予測の
● 将来キャッシュ・フローの見積額について、事業計画
内容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断
との整合性を検討し、割引前将来キャッシュ・フロー
を要し、不確実性を有するものである。
の総額と帳簿価額との比較を行うことにより、減損損
失を認識するかどうかの判断の合理性を検討した。
上記のとおり、減損損失を認識するかどうかの判断が連結
財務諸表の当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があ
り、判断に利用する事業計画には不確実性を有する仮定や
前提が含まれていることから、当監査法人はSKDグループ
に帰属するのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、亀田製菓株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、亀田製菓株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月13日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる亀田製菓株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、亀田製菓
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項（有価証券関係） に記載されていると 当監査法人は、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.株式
おり、会社は当事業年度の貸借対照表において、子会社株
の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
式を9,099百万円計上している。このうち、Singha Kameda
手続を実施した。
(Thailand) Co., Ltd.に関する投資は、 財務諸表の注記事
項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、 ● 関係会社に帰属する資産の評価に関連する内部統制の
1,279百万円であり、減損処理の要否の判断が、財務諸表
有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画
の当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
策定、及び過年度の事業計画と実績値の差異発生要因
の検討に係る内部統制に焦点を当てた。
会社は、市場価格のない株式については、取得原価をもっ
て貸借対照表価額としており、財政状態の悪化により実質
● 経営者等への質問により、会社を取り巻く環境の変化
価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠
の有無や今後の経済情勢の予測を確認するとともに、
によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う方針と
事業計画に含まれる重要な仮定について、設定方針を
している。
理解した。
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.は欧米及び豪州等向
● 利用可能な外部データやその他の関連資料との整合性
けの米菓の製造・販売を主たる事業とする会社であるが、
を確認することにより、主要な販売先の地域別の米菓
株式の取得価額総額に占める超過収益力相当額の割合が高
市場成長率等を勘案して設定した売上高成長率や、過
いことから、当該子会社の株式の評価に際しては、将来の
去の実績額、対売上高費用発生率等を基に設定した営
業績予測に基づく企業の超過収益力を反映した価額を実質
業利益率といった事業計画に含まれる重要な仮定につ
価額としている。
いて、その合理性を検討した。
超過収益力の検討の前提となる当該子会社の事業計画は、
売上高の成長率や営業利益率など将来の不確実性を考慮し
● 取得時の事業計画と当事業年度の実績値を比較して差
た仮定や前提を含んだものであり、主な販売先である欧米
異発生要因を把握し、定量的な分析を行うとともに、
や豪州等における将来の市場成長率や経済情勢の予測の内
業績の趨勢分析等も実施することにより、事業計画の
容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断を
信頼性を検討し、取得時に認識した超過収益力の源泉
要し、不確実性を有するものである。
が毀損している状況にないかについて検討した。
上記のとおり、減損処理の要否の判断が財務諸表の当期純
● 将来キャッシュ・フローの見積額について、事業計画
利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、判断に利用する
との整合性を検討し、実質価額と帳簿価額との比較を
事業計画には不確実性を有する仮定や前提が含まれている
行うことにより、減損処理の要否の判断の合理性を検
ことから、当監査法人はSingha Kameda (Thailand) Co.,
討した。
Ltd.株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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