ベルグアース株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 2,381,116 2,648,520 5,372,134
経常損失(△) (千円) △ 144,683 △ 217,282 △ 56,881
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 46,903 7,654 122,198
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,124 △ 1,062 119,682
純資産額 (千円) 1,160,630 1,473,913 1,245,188
総資産額 (千円) 5,194,084 6,551,538 5,094,207
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 36.94 5.44 96.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.49 5.38 93.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.1 21.8 19.9
営業活動による
(千円) △ 348,200 △ 211,952 481,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 490,359 △ 433,951 △ 523,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 460,413 354,152 278,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 349,413 863,979 964,407
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 245.90 166.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は下記のとおりであります。
（卸売事業）
第１四半期連結会計期間において、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得
し、連結の範囲に含めております。
これに伴い新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染状況や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界経済へ
の影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失54,184千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生してお
ります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いております
が、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する事
項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努め
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載して
おりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一時のピークに
比べ減少傾向にあり、徐々に経済活動や個人消費も回復傾向に向かっておりますが、オミクロン株の世界的流行が
続いており、中国においてはロックダウンなどの対策が講じられ、経済への影響が懸念される状況にあります。更
に、2022年２月ロシアによるウクライナ侵攻から、国際的にも不安定な情勢となる中、日本国内では、為替相場の
急激な円安進行、エネルギー資源や原材料の価格にも影響が出ており、今後の経済活動において不透明な状況が続
いております。
このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、2021年11月に
伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。し
かしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に加
え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直しや購買力の強化、配送方法の改善
といったコスト削減に努めるとともに、販売価格の見直しを行っていくなど、様々な課題にグループ全体で取り組
む必要があると判断しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,648,520千円と前年同四半期と比べ267,403千円(11.2％)の増
収となりました。損益面につきましては、営業損失219,947千円(前年同四半期は営業損失142,865千円)、経常損失
217,282千円(前年同四半期は経常損失144,683千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,654千円(前年同四半期
比83.7％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売
事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セ
グメントに新たに「卸売事業」を追加したことにより、前年同四半期との比較につきましては、セグメント変更後
の区分に基づき比較を行っております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡
大したことにより、東北、北海道向けの受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島におい
ては、「植物ワクチン総合研究所」が完成し、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる
付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に
依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。
売上面につきましては、ホームセンターを中心に家庭園芸向けの野菜苗や花苗の売上が増加した一方で、原油価
格の高騰により重油等の燃料費や培土、肥料等の原材料費の値上がりが続いており、作付け量の減少やより低価格
の苗の購入へ切り替わったことなどにより、野菜苗全体の売上は微増となりました。
損益面につきましては、いわて花巻農場の増設による生産備品や減価償却費の増加、原油価格高騰に伴う重油や
電気料金の値上げ、出荷用資材や肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島
での植物ワクチン研究開始に伴い研究開発費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,185,217千円（前年同四半期比3.6％減）となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は59,148千円（前年同四半期比46.7％減）となりました。
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第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲
に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部
を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前年同四半期比が減少してお
ります。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 609,047 91.3
キュウリ苗 573,692 95.9
ナス苗 207,386 94.0
スイカ苗 300,263 100.7
メロン苗 232,693 100.1
ピーマン類苗 (注１)
114,591 97.5
その他（注２） 147,540 111.5
合 計 2,185,217 96.4
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１，２） 1,153,790 98.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード 587,842 96.8
苗、ツイン苗)（注２）
セル苗(406穴～72穴)（注１，２） 406,723 90.9
その他 36,861 102.3
合 計 2,185,217 96.4
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗
にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな
穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
(注２) ツイン苗は、ポット苗、セル苗の規格分類へ区分しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より当社
オリジナル製品へ区分を変更しております。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 400,268 93.9
関東 856,960 97.8
甲信越 206,709 94.9
中部・北陸 147,924 101.3
近畿・中国 268,447 90.0
四国 92,374 83.3
九州・沖縄 212,530 111.8
合 計 2,185,217 96.4
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、当社オリジナル培土や2021年に発売を開始した当社オリジナル規格のアーススト
レート苗を移植できるロックキューブ「アースinロック」の営業活動を行ってきたことや、2022年１月より販売
権が移管され植物ワクチン製剤の取り扱いを開始したことなどにより売上増加となりました。今後も、グループ
企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップ
の充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55,744千円(前年同四半期比24.7％増)となりました。
セグメント利益（営業利益）1,985千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
（海外事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策
を講じ経済活動に影響がでるなど厳しい環境が続いております。
現在は野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し事業拡大に向けて中国国内を中心とし
た農業資材（肥料・種子）の販売に注力しております。また、韓国では肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸
出に向けて、営業及びマーケティング活動を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,755千円(前年同四半期比161.4％増)、セグメント損
失(営業損失)20,208千円(前年同四半期はセグメント損失18,804千円)となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、家庭園芸商品の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアの開催、３月には毎
年周年祭を実施するなど各種イベント開催により集客力の強化を図りました。
また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産と共に愛
媛県内生産への野菜苗や農業資材等の販売推進を行うことにより売上増加に繋がりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高65,164千円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント損
失(営業損失)は4,471千円（前年同四半期はセグメント損失8,184千円）となりました。
（卸売事業)
第１四半期連結累計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販
売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴
い、当第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高314,638千円、セグメント損失(営業損失)は32,957千円
となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,457,331千円(28.6％)増加の
6,551,538千円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加879,989千円、有形固定資産取得による増加
479,959千円、商品及び製品の増加131,796千円、仕掛品の増加113,642千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,228,606千円(31.9％)増加の
5,077,625千円となりました。これは、長期借入金の増加256,010千円、支払手形及び買掛金の増加728,480千円、
未払金の増加150,477千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ228,725千円(18.4％)増加の
1,473,913千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、剰余金の配当
及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
193,912千円を含め、前年同四半期末と比べ514,566千円(147.3％)増加の863,979千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△211,952千円（前年同四半期は△348,200千円の支出）となりまし
た。これは、売上債権の増減額△137,937千円、棚卸資産の増減額△176,533千円、税金等調整前四半期純利益
62,257千円、減価償却費127,382千円、未払金の増減額129,951千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△433,951千円（前年同四半期は△490,359千円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出△423,459千円、無形固定資産の取得による支出△4,837千円等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、354,152千円（前年同四半期は460,413千円の収入）となりました。こ
れは、短期借入による収入617,500千円、短期借入金の返済による支出△340,000千円、長期借入れによる収入
438,000千円、長期借入金の返済による支出△178,529千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出△167,500千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は43,306千円でありま
す。
野菜苗・苗関連事業においては、連結子会社のベルグ福島に「植物ワクチン総合研究所」が完成し、植物ワクチ
ンの開発及びワクチン接種苗の実用化に関わる研究開発を開始いたしました。農業界において、ウイルスやカビが
原因となる病害による被害は大きな問題となっており、その対策として、これまでは化学農薬や耐性・抵抗性品種
を利用してきました。しかしながら、その効果は十分ではなく日本国内に甚大な被害を与えております。そこで当
社グループでは、事前に病害を予防する植物ワクチンを接種することにより、化学農薬等の使用を抑え、人と環境
に配慮した安全性の高い植物ワクチン及びワクチン接種苗の開発を進めてまいります。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式交換により伊予農産株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、卸売
事業において前連結会計年度末に比べて22名増加いたしました。
(8) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、全国へ安定的に野菜苗の生産供給を行うため、育苗設備の増設、新たな生産設備導入など積
極的に設備投資を行っております。また、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に向け、種子の開
発、農業関連資材等の仕入販売、小売事業展開、海外での苗事業及び農業資材販売等を積極的に行っており、事
業活動及び人材強化を図ってまいりました。このような中、2020年10月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先し
たことにより製造コストにおける労務費が増加、また、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したこと等に
より販売費及び一般管理費も増加いたしました。2021年10月期は、中期経営目標を設定し、３つの成長戦略を柱
とした事業展開及び収益改善を目指し、販売費及び一般管理費の見直し、生産工程や生産効率の改善により当初
の業績予想より改善はされましたが、２期連続での営業損失計上となりました。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
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が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向
け、以下の事項に取り組んでまいります。
野菜苗・苗関連事業につきましては、自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産
者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。また、閑散期対策の一
つでもある「苗の多品目化」へ向けて自社での花苗、葉菜苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企
業との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築することで安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可
能となり、閑散期における売上拡大と収益力向上を実現させ、当事業を重要な経営基盤として強化してまいりま
す。
一方で、生産拡大に向けて、雇用確保が重要となり、条件等含め今後も厳しい状況が続くと想定されます。そ
のため、生産量の増加に伴い労務費の増加も見込んでおりますが、生産工程の見直しを図り、作業効率を改善す
ることにより収益力の向上に努めてまいります。また、新たに連結子会社となった伊予農産株式会社との連携に
より購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。
農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、生産者のニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開で
の売上の拡大を図り、関連会社である株式会社むさしのタネと共同で耐病性などに優れた付加価値の高い種子の
開発等を行い国内外への供給を目指してまいります。また、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め、農業
生産者の持続可能な生産に貢献できる商品、サービスにも注力し農業資材等の売上拡大を目指してまいります。
海外事業につきましては、コロナ禍でのアジア情勢の変化により事業戦略の見直しを進めてまいります。まず
は、中国においては肥料を中心とした農業資材の販売事業を現地の優良パートナーと連携し事業基盤を構築いた
します。また、関連会社との協業により中国・台湾・韓国などから優良な種子を日本へ輸入し売上拡大を目指し
ます。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司につきましては、生産規模縮小に伴い人件費などの製造経費が削減
され収益改善に努めながら、今後は、現地の育苗事業会社と連携し技術指導を行いながら苗の普及やマーケティ
ング活動を行い事業確立に取り組んでまいります。
小売事業につきましては、連結子会社のファンガーデン株式会社が愛媛県内において２店舗を運営しており、
店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロ生産者向けに各種種苗をはじめ、農業
園芸用資材の販売を行っております。よりお客様のニーズに合った商品を充実させ、イベント等の開催による集
客率の向上を図り売上拡大に努めるとともに、商品構成の見直し、仕入先の選定等により収益の確保を目指して
まいります。また、伊予農産株式会社との連携により愛媛県内の一般消費者への販売活動にも注力し、愛媛県内
で唯一無二の存在となれる総合園芸店を目指し店舗運営を行ってまいります。
以上の各事業セグメントにおいて、一つ一つの戦略を実行し、収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努め
てまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月14日)
( 2022年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,446,900 1,446,900
あります。
スタンダード市場
計 1,446,900 1,446,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月30日 ― 1,446,900 ― 552,124 ― 463,009
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山口 一彦 愛媛県宇和島市 185,300 12.80
松岡 馨 愛媛県松山市 90,025 6.22
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
60,000 4.14
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 57,100 3.94
口）
ＯＡＴアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町1丁目3-1 50,000 3.45
ベルグアース共栄会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 48,900 3.38
ベルグアース従業員持株会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 30,770 2.12
株式会社高知前川種苗 高知県高知市相生町6-3 26,600 1.83
山口 眞由子 愛媛県宇和島市 25,000 1.72
トキタ種苗株式会社 埼玉県さいたま市見沼区中川1069 24,300 1.67
計 ― 597,995 41.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,800
普通株式 1,430,900
完全議決権株式(その他) 14,309 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,446,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,309 ―
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② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.01
ベルグアース株式会社 88番地1
(相互保有株式）
愛媛県松山市鴨川1丁目8番5
6,700 6,100 12,800 0.88
伊予農産株式会社
号
計 ― 6,900 6,100 13,000 0.89
（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,407 878,779
※３ 834,745 ※３ 1,714,735
受取手形及び売掛金
※３ 331,088 ※３ 168,510
電子記録債権
商品及び製品 20,616 152,413
仕掛品 62,169 175,812
原材料及び貯蔵品 166,568 194,433
その他 54,928 87,591
△ 7,490 △ 4,778
貸倒引当金
流動資産合計 2,427,034 3,367,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,612,919 1,929,088
機械及び装置（純額） 193,575 205,162
土地 575,915 679,835
61,375 109,659
その他（純額）
有形固定資産合計 2,443,785 2,923,745
無形固定資産 47,089 50,929
投資その他の資産 176,297 209,365
固定資産合計 2,667,172 3,184,039
資産合計 5,094,207 6,551,538
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 461,285 1,189,766
※３ 395,014 ※３ 50,863
電子記録債務
※１ 750,000 ※１ 1,027,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 337,764 375,880
未払金 218,699 369,176
未払法人税等 21,668 10,634
賞与引当金 52,606 59,746
107,793 108,005
その他
流動負債合計 2,344,831 3,191,573
固定負債
長期借入金 1,210,378 1,466,389
退職給付に係る負債 ― 14,019
資産除去債務 119,934 136,068
173,874 269,574
その他
固定負債合計 1,504,187 1,886,051
負債合計 3,849,019 5,077,625
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 552,124
資本剰余金 245,674 433,407
利益剰余金 440,811 480,769
△ 398 △ 32,578
自己株式
株主資本合計 1,017,581 1,433,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 320 9
△ 2,049 △ 4,639
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,369 △ 4,630
新株予約権 50 50
非支配株主持分 229,925 44,771
純資産合計 1,245,188 1,473,913
負債純資産合計 5,094,207 6,551,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 2,381,116 2,648,520
1,843,294 2,116,992
売上原価
売上総利益 537,822 531,528
※ 680,688 ※ 751,475
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142,865 △ 219,947
営業外収益
受取利息 2 28
受取配当金 615 601
受取手数料 1,520 3,397
貸倒引当金戻入額 ― 1,830
補助金収入 638 388
1,371 4,670
その他
営業外収益合計 4,148 10,917
営業外費用
支払利息 4,096 3,768
持分法による投資損失 1,855 2,467
13 2,015
その他
営業外費用合計 5,966 8,252
経常損失（△） △ 144,683 △ 217,282
特別利益
固定資産売却益 ― 247
補助金収入 252,487 242,625
段階取得に係る差益 ― 17,476
負ののれん発生益 ― 19,190
220 ―
その他
特別利益合計 252,707 279,539
特別損失
固定資産除却損 89 0
― 0
固定資産売却損
特別損失合計 89 0
税金等調整前四半期純利益 107,934 62,257
法人税、住民税及び事業税
1,289 △ 3,006
70,092 64,058
法人税等調整額
法人税等合計 71,382 61,052
四半期純利益 36,552 1,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,350 △ 6,448
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,903 7,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 36,552 1,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 216 322
△ 1,210 △ 2,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,427 △ 2,267
四半期包括利益 35,124 △ 1,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,475 5,386
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,350 △ 6,448
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 107,934 62,257
減価償却費 114,685 127,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） 185 △ 4,685
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,937 4,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 211
受取利息及び受取配当金 △ 618 △ 630
補助金収入 △ 253,125 △ 243,013
支払利息 4,096 3,768
負ののれん発生益 － △ 19,190
持分法による投資損益（△は益） 1,855 2,467
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 17,476
固定資産除却損 89 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,195 △ 137,937
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 143,047 △ 176,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,943 △ 122,245
未払金の増減額（△は減少） 81,816 129,951
△ 55,893 △ 47,437
その他
小計 △ 603,097 △ 438,721
利息及び配当金の受取額
618 630
利息の支払額 △ 3,936 △ 4,071
補助金の受取額 253,125 243,013
法人税等の支払額 - △ 12,803
法人税等の還付額 4,870 -
220 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 348,200 △ 211,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 474,921 △ 423,459
無形固定資産の取得による支出 △ 9,019 △ 4,837
投資有価証券の取得による支出 △ 550 △ 550
保険積立金の積立による支出 △ 3,264 △ 2,632
△ 204 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 490,359 △ 433,951
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 227,930 617,500
短期借入金の返済による支出 △ 305,860 △ 340,000
長期借入れによる収入 704,000 438,000
長期借入金の返済による支出 △ 157,159 △ 178,529
配当金の支払額 △ 12,130 △ 12,119
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 167,500
による支出
3,633 △ 3,198
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 460,413 354,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,210 △ 2,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 379,357 △ 294,340
現金及び現金同等物の期首残高 728,771 964,407
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 193,912
※ 349,413 ※ 863,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、愛媛県内において農業資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交
換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加になると考えられます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額の総額 800,000千円 1,097,500千円
借入実行残高 650,000千円 1,017,500千円
差引額 150,000千円 80,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
株式会社むさしのタネ 43,032千円 40,026千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結
会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会計
期間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 10,663千円 3,668千円
電子記録債権 5,544千円 1,391千円
電子記録債務 87,338千円 3,661千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与手当 189,404 千円 197,335 千円
賞与引当金繰入額 15,319 千円 20,750 千円
荷造運賃費 173,133 千円 186,960 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 349,413千円 878,779千円
預金期間が３か月を超える定期預金 －千円 △14,800千円
現金及び現金同等物 349,413千円 863,979千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。ま
た、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに
伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
農業・園芸用
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
タネ資材販売 海外事業 小売事業 計
（注）２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,266,282 44,702 10,619 59,511 2,381,116 － 2,381,116
セグメント間の内部売
2,315 693 4,209 － 7,219 △ 7,219 －
上高又は振替高
計 2,268,598 45,396 14,829 59,511 2,388,336 △ 7,219 2,381,116
セグメント利益又は損
111,022 1,867 △ 18,804 △ 8,184 85,900 △ 228,765 △ 142,865
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△228,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
農業・園芸
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
用タネ資材 海外事業 小売事業 卸売事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
顧客との契約から
2,185,217 55,744 27,755 65,164 314,638 2,648,520 － 2,648,520
生じる収益
その他収益 － － － － － － － －
外部顧客へ売上
2,185,217 55,744 27,755 65,164 314,638 2,648,520 － 2,648,520
高
セグメント間の
94,621 1,734 － － 352,061 448,417 △ 448,417 －
内部売上高又は
振替高
計 2,279,838 57,478 27,755 65,164 666,700 3,096,938 △ 448,417 2,648,520
セグメント利益
59,148 1,985 △ 20,208 △ 4,471 △ 32,957 3,495 △ 223,442 △ 219,947
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,442千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により
取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「卸売事業」を新たに報告セグ
メントに追加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「卸売事業」のセグメント資産の金額は803,576千円増加してお
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、「卸売事業」を新たに報告
セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認
識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益
は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 36円94銭 ５円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,903 7,654
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
46,903 7,654
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,653 1,407,482
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円49銭 ５円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 15,580 16,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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