株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
1,176,438 1,633,197 1,634,847
売上高 （千円）
219,776 128,602 219,456
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
140,179 73,987 157,209
（千円）
期）純利益
146,840 76,011 158,174
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,172,463 2,168,636 2,184,156
純資産額 （千円）
2,544,664 2,771,091 2,622,378
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.01 5.24 11.20
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.85 5.20 11.04
（円）
（当期）純利益金額
82.4 75.5 80.6
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
4.30 0.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年９月30日付でリベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同
社の株式取得は第８期第１四半期連結会計期間末であることから、第８期第２四半期連結会計期間より損益
計算書を連結しております。
３．2022年２月23日付で株式会社コンパスを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いた
しました。なお、2022年２月１日をみなし取得日とし第９期第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結
しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
2022年２月に持分法適用関連会社であった株式会社コンパスは実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結
の範囲に含めております。
この結果、2022年４月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社及び関連会社３社で構成されておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸
表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時
点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質
国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業におい
ては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の
3,750億円から1,071億円（28.6％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、
2025年度には6,747億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告
2021」）。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、
既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,633,197千円(前年同期比138.8％)、営業利益
146,491千円(前年同期比64.4％)、経常利益128,602千円(前年同期比58.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益
73,987千円(前年同期比52.8％)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、グループで取り扱うマンガコンテンツの拡充や新規案件のリリース等に
より収益力拡大に努めました。マンガサービスにおいては、当社を通じてグループから配信するコンテンツ数が増
加した一方で、競合他社との競争の激化やコロナ禍の特需の落ち着き等が売上高に影響を与えていると認識してお
ります。
またリベラルマーケティング株式会社を前第２四半期連結累計期間から、株式会社コンパスを当第３四半期連結
累計期間から、損益計算書を連結しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は1,341,473千円(前年同期比133.1％)となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守
運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第３四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲
得に努めており、PIVOT株式会社と共同開発を行った、経済コンテンツ・アプリ「PIVOT」を含む複数のサービスを
開発いたしました。
また、前期以前は検収時に収益認識していた仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」に
より履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、初期開発・保守開発サービスの売上高
は291,723千円(前年同期比173.2％)となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,771,091千円となり、前連結会計年度末と比較して148,713千
円の増加となりました。
その主な要因は、売掛金及び契約資産の増加118,464千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は602,454千円となり、前連結会計年度末と比較して164,232千円
の増加となりました。
その主な要因は、未払費用の増加100,154千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,168,636千円となり、前連結会計年度末と比較して15,520
千円の減少となりました。
その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月14日に公表した連結業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、本日(2022年６月14
日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,132,700 14,132,700
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
14,132,700 14,132,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
2022年４月30日 1,200 14,132,700 85 476,567 85 475,567
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
14,124,700 141,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、１単元の
株式数は100株でありま
す。
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,131,500
発行済株式総数 － －
141,247
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田二
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
－ － － －
丁目２番３号
計 － － － － －
（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,041,742 961,503
現金及び預金
312,219
売掛金 －
430,683
売掛金及び契約資産 －
18,911
仕掛品 －
691 691
貯蔵品
178,445 301,573
その他
△ 2,347 △ 3,015
貸倒引当金
1,549,663 1,691,437
流動資産合計
固定資産
194,439 167,250
有形固定資産
無形固定資産
268,165 246,422
のれん
3,289 54,130
その他
271,455 300,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,915 483,431
投資有価証券
150,904 127,861
その他
606,820 611,292
投資その他の資産合計
1,072,715 1,079,094
固定資産合計
558
繰延資産 －
2,622,378 2,771,091
資産合計
負債の部
流動負債
205,601 305,755
未払費用
14,347 45,356
未払法人税等
29,573
賞与引当金 －
218,273 221,769
その他
438,222 602,454
流動負債合計
438,222 602,454
負債合計
純資産の部
株主資本
476,396 476,567
資本金
475,396 362,660
資本剰余金
1,162,721 1,236,653
利益剰余金
△ 135 △ 135
自己株式
2,114,379 2,075,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,302
－
為替換算調整勘定
17,302
その他の包括利益累計額合計 －
新株予約権 420 420
69,356 75,167
非支配株主持分
2,184,156 2,168,636
純資産合計
2,622,378 2,771,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,176,438 1,633,197
売上高
385,439 572,086
売上原価
790,999 1,061,111
売上総利益
563,530 914,620
販売費及び一般管理費
227,468 146,491
営業利益
営業外収益
13 34
受取利息
899
業務委託料 －
4,000
受取補填金 －
444 3,993
その他
5,357 4,028
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息 －
345 547
為替差損
11,608 21,178
持分法による投資損失
1,087 130
事務所移転費用
0 62
その他
13,049 21,917
営業外費用合計
219,776 128,602
経常利益
特別利益
8,159
－
持分変動利益
8,159
特別利益合計 －
特別損失
3,923
－
移転損失引当金繰入額
3,923
特別損失合計 －
224,012 128,602
税金等調整前四半期純利益
77,171 69,893
法人税等
146,840 58,708
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,660
△ 15,278
に帰属する四半期純損失（△）
140,179 73,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
146,840 58,708
四半期純利益
その他の包括利益
17,302
－
為替換算調整勘定
17,302
その他の包括利益合計 －
146,840 76,011
四半期包括利益
（内訳）
140,179 91,289
親会社株主に係る四半期包括利益
6,660
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,278
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より 、 持分法適用関連会社であった株式会社コンパスは実質支配力基準に基づき
子会社となったため連結の範囲に含めております 。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社コンパスは実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分法
の適用対象から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,573千円増加し、売上原価は1,573千円増加し、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難
なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理
に反映しております。
そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 39,760千円 44,814千円
のれんの償却額 14,495 21,743
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、連結子会社のリベラルマーケティング株式会社の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,906千円減少し、当第３四半期連結会
計期間末において資本剰余金が362,660千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
インターネットサービス事業
リカーリングサービス 1,341,473
初期開発・保守開発サービス 291,723
顧客との契約から生じる収益 1,633,197
外部顧客への売上高 1,633,197
(注)当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円01銭 5円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
140,179 73,987
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
140,179 73,987
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,009,161 14,131,516
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円85銭 5円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 226,113 101,901
（うち新株予約権（株）） （226,113） （101,901）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 福 道 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｎ
ｋ－Ｕの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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