株式会社インターワークス 有価証券報告書 第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インターワークス(E31103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【事業年度】 第32期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社インターワークス
【英訳名】 Interworks,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 和之
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,968,844 3,969,607 3,147,677 1,665,869
売上高 （千円） －
645,520 533,246 122,088
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 307,932 －
親会社株主に帰属する当期純
430,603 339,624 45,854
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 334,115 －
る当期純損失（△）
429,363 339,624 45,854
包括利益 （千円） △ 334,115 －
2,701,166 2,752,426 2,520,437 1,922,490
純資産額 （千円） －
3,236,073 3,254,460 2,771,204 2,099,869
総資産額 （千円） －
279.08 283.91 259.31 196.20
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は当
44.49 35.08 4.73
（円） △ 34.21 －
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
44.42 35.04
（円） － － －
期純利益
83.5 84.6 91.0 91.6
自己資本比率 （％） －
16.5 12.5 1.7
自己資本利益率 （％） － －
23.2 20.4 81.4
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
432,339 300,923 18,278
（千円） △ 220,393 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
37,962
（千円） △ 188,217 △ 252,795 △ 200,779 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 258,285 △ 288,401 △ 290,696 △ 289,190 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,306,455 2,066,182 1,592,985 1,121,363
（千円） －
高
238 237 226 186
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 50 ) ( 48 ) ( 23 ) ( 6 ) ( －)
（注）１．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式
合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示
を単体での開示に変更いたしました。故に、当社は第32期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第
32期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期の自己資本利益率、及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用し
ており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,821,410 3,032,059 2,332,000 1,288,711 2,525,924
売上高 （千円）
597,120 596,496 137,418 371,482
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 218,040
当期純利益又は当期純損失
404,990 401,710 84,509 268,264
（千円） △ 154,938
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
171,190 172,198 172,198 172,198 172,198
資本金 （千円）
9,784,000 9,800,000 9,800,000 9,800,000 9,800,000
発行済株式総数 （株）
2,469,218 2,582,564 2,389,230 1,970,461 1,995,643
純資産額 （千円）
2,821,952 2,965,172 2,558,092 2,106,152 2,458,709
総資産額 （千円）
255.12 266.39 245.81 201.10 208.12
１株当たり純資産額 （円）
30.0 30.0 30.0 15.0 15.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は当
41.84 41.50 8.71 27.70
（円） △ 15.87
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
41.78 41.44
（円） － － －
期純利益
87.5 87.1 93.4 93.6 81.2
自己資本比率 （％）
16.9 15.9 3.4 13.5
自己資本利益率 （％） －
24.7 17.2 44.2 14.2
株価収益率 （倍） －
71.7 72.3 344.3 54.1
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッシュ・
659,590
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 206,085
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 247,310
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,348,916
（千円） － － － －
高
162 176 172 153 166
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 2 ) ( 5 )
96.1 69.9 42.9 46.2 46.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,413 1,152 764 438 473
最低株価 （円） 1,000 603 367 310 350
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．第31期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用し
ており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
５．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式
合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示
を単体での開示に変更いたしました。故に、第31期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第31期まで
の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・
フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
付の東京証券取引所の新市場区分における当社の上場市場はスタンダード市場となっております。
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２【沿革】
年月 事項
コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社
1991年３月
を設立
2000年10月 関西オフィスを開設
2001年５月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得
2006年１月 株式会社インターワークスに商号変更
2007年２月 有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）
2008年12月 株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける
人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併
2012年３月
株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更
2012年５月 人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリアより事業の全部を譲り受ける
本社を東京都港区西新橋に移転
2012年８月
株式会社アイ・キャリアを清算
エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼ
2013年４月
クティブエージェントを設立
2013年７月 採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社の株式を取得し完全子会社化
当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事
2014年１月
業を移管することにより、事業再構築を実施
2014年３月 株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける
当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイル(現・株式会社ＣＡＭ）へ
2014年５月
譲渡
2014年７月 株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了
2014年８月 株式会社インターワークスに商号変更
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
「ISO27001（ISMS：Information Security Management System）」の認定取得
2020年９月
2021年10月 採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支
援等の雇用に関わるサービスを展開しております。
当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同
一の区分であります。
なお、当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併したこと
により連結子会社が存在しなくなり、日本データビジョン株式会社が従来担当していた採用支援事業の運営を当社が
承継しております。
(1）メディア＆ソリューション事業
求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性
診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。
メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製
造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客
とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディ
アとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化
につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。
また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人
メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数
により価格の設定を行っております。
当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。
サイト名 業種又は職種 特色
工場WORKS 製造業界 ・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する
求人情報を掲載
・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能
・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応
ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PC
スキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。
(2）人材紹介事業
職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組
織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中
核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加
価値人材を正社員として紹介しております。
当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料
を求人企業から受領しております。
また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業
より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客に
は、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用
しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングし
た上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を
送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望
に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが
定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施
しております。
(3）採用支援事業
企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的に
あるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディ
アや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考
業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。
また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。
上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約
される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。
なお、採用支援事業におきましては、各種の見直しや効率化により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の
向上を図る事業構造改革を推し進めております。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。こ
れにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における連結子会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
166 34.3 4.8 4,624,062
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
63
メディア＆ソリューション事業 （ 1 ）
54
人材紹介事業 （ －）
18
採用支援事業 （ 2 ）
135
報告セグメント計 （ 3 ）
31
全社（共通） （ 2 ）
166
合計 （ 5 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、
「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいりま
す。
(2)経営戦略等
当社は、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供して
おります。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向
は継続するものと認識しております。
当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、
インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メ
ディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。
日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様
な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいり
ます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常
利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期
純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。
(4)経営環境
わが国の経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好調なIT需要を背景と
した生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の期待から改
善基調を維持しており、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな
崩れには至っていません。
人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や国を跨ぐ人の移動の制限が継続する事態を反映して、有効求人
倍率が緩やかに反転上昇して労働力不足が再び顕著となっております。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくな
い状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化
の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況でもあります。
このような状況下で日本経済が近隣の新興経済に対峙し、継続的な発展を回復維持していくためには、より多く
の人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められております。
このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用
環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが引き続き求められております。
雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業におけ
る阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展を回復維持していくために解決が必要な問題として捉え、こ
の阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社の使命と認識しております。
当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、
「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げ、産業単位での雇用の不足・偏在を
解消するサービスを提供してまいります。また同時に、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業
全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の発展を促進してまいります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜事業推進上の課題＞
①経済活動の回復の局面における受注の確保
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、経済は新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回
復をしていくと見込んでおり、諸所の局面における経済や顧客の動向等を踏まえて如何に受注を確保し、事業の
拡大を図るかが短期的な課題であると認識しております。
このため当社では、適宜適切な情報収集を継続し、経済や顧客の動向等を逃さず、受注の拡大を継続して図っ
てまいります。
②求人メディアサービスの展開
当社は、求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現
してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社が発信するメディアサービスが評価され、より
多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造し改良していくことが課題である
と認識しております。
このため当社は様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただけるメディアサービス、さらに
多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる求人メディアサー
ビスの企画・開発及び改良を図り、社会に向けて発信していくと共に当社の知名度向上を図ってまいります。
③製造系求人メディアでのシェアアップ
当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年多くの会社の掲載をしており
ます。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得
してまいります。
④WEBマーケティングの強化
メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会
に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。
Web上での認知度向上のために、SEM（Search Engine Marketing）対策、SEO（Search Engine Optimization）
対策だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（Social Networking Service）との連携などのWebマーケティング
の多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対して
ユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいりま
す。
⑤人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界が
あると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管
理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいりま
す。
⑥採用支援事業の役務提供業務の季節偏重や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響への対応
採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。また、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の影響として顧客の採用における事業環境の変化が顕在化しております。これに対応
するために、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、収益性の確保を図るためのランニングコストの
節減等による事業構造の更なる改善、及び繁忙期における経営資源の確保等が引き続き課題であると認識してお
ります。
こうした課題に対処していくために、業務の継続的な見直しを含めた適宜適切な費用投下の徹底を図り、業務
のIT化並びに自動化による経費節減に取り組んでまいります。
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⑦新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応
採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、従前以上にサービスの質とスピード
が求められております。これに対応するためにTAS（Talent Acquisition System）を鑑みたIT手法等の積極的な
活用により、サービスの質及びスピードの向上に取り組んでまいります。
＜組織運営上の課題＞
①人材の採用と育成
当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機
会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当
該人材の採用と育成に注力してまいります。
②ミドルマネジメント層の強化
当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービ
スの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層
の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、
ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業
紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しておりま
す。当社においては、プライバシーマーク及びISO27001（International Organization for Standardization）
によるISMS（Information Security Management System）を取得し、個人情報保護マネジメントシステムを含ん
だ情報管理体制を構築し、運用維持、及び強化を継続して行っております。
＜財務上の課題＞
財政状態の適宜強化
当社は、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&A（Merger and
Acquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が
重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性が
あるすべてのリスクを網羅したものではありません。
＜事業内容に関するリスク＞
① 新規求人メディアサービスに関して
当社は、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人メディ
アの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支
出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されない場合や、計画が当初の
予測通りに進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性がありま
す。
② 競争の激化について
当社が属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在してお
ります。当社といたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共
有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の
更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社と
して事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
③ インターネット関連市場について
当社の主力事業であるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしておりま
す。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整
備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利
用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導
入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネッ
ト関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 景気変動について
当社のメディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業は、顧客企業の採用に関連するサービ
スであることから、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の
採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、事業上及び財務上の対処すべき課題、事業推進上の課
題、①経済活動の回復の局面における受注の確保」に関しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う
世界的なパンデミックの発現とその後の世界経済の動向により、当該リスクが実際に具現化した事項に対応した
ものであります。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復を
していくと見込んでおります。
⑤ 自然災害、事故について
当社は、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの
事前防止または回避に努めておりますが、当社の重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の
大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくな
る可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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＜事業運営に関するリスク＞
① メディア＆ソリューション事業への依存について
当社の主たる収益はメディア＆ソリューション事業による収入であります。当事業年度の売上高に占めるメ
ディア＆ソリューション事業の比率は50.1％であり、メディア＆ソリューション事業への依存度は高い状況にあ
ります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア＆ソリューション事業の売上高が減少した場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、メディア＆ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事
業の強化を図っておりますが、当初計画通りに進まず、メディア＆ソリューション事業への依存度が低下しな
かった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 求職者の確保について
メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要
であり、当社ではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者
の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の
提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まな
かった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双
方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 他社データベースの利用について
人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データ
ベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提
供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当
社が他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社の事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
④ 求職者確保に関する費用について
人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企
業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条
件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑤ 検索エンジンへの対応について
当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」／等）からの
集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM（Search Engine
Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策を実施していく予定でおります。しかしながら、
検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策
及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社の運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
⑥ セキュリティについて
当社が運営している各種求人メディアにおいては、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめ
とする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社ではこれら
の情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防
止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、デー
タの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合に
は、当社の信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
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⑦ 紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社から求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を
計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合
退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、
自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
⑧ 求職者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、
納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職
した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動す
る場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性について
採用支援事業の売上は、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断
しており、その時点で売上が認識されますが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるとい
う潜在的なリスクが存在します。
・同一の顧客と複数の契約が締結される場合、収益を認識するに際して複数の契約を結合しなければならないこ
とがあり、この場合、1つのサービスのみが移転された段階では合意された契約条件である履行義務を充足し
たとはいえず、他の契約のサービスも移転された時点ではじめて売上計上の要件を充足する取引となるが、売
上計上の要件を充足しないまま、適切な時期に売上が計上されない可能性が存在します。
・採用支援事業で移転されるサービスの取引価格はサービスの移転される一定の期間や移転されたサービスの量
に基づいて決まる場合に加え、移転されるサービスの内容に応じて個別に決まる場合や、複数のサービスが単
一の契約に含まれる場合もあるため、各サービスの履行義務に対する取引価格の配分の決定が複雑になること
があります。
・単一の契約で複数のサービスを移転する場合、取引価格が各サービスに適切に配分されず、一方のサービスだ
けが移転された際に適切な額で売上が計上されない可能性が存在します。
当社では、採用支援事業における売上高の計上における潜在的なリスクの顕在化を防止するため、合意された
契約条件に従ったサービス提供完了の判断、サービスの取引価格の決定及び、取引価格の適切な配分等を慎重且
つ合理的に行い、内部統制の整備や適切な運用を通して恣意性を排除しておりますが、何らかの理由により潜在
的なリスクの顕在化を防止できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 事業運営に必要な許可について
ａ．人材紹介事業
当社の人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：
13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社の有している有料職業紹介事業者の許可の
取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限
りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、
成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実
を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定
法の改定により法的規則が変更された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．採用支援事業
当社の採用支援事業においては、完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併する以前
は、日本データビジョン株式会社が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する
法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可（許可番号：派13-307027）を受けて
行っていた業務が一部ありました。
しかしながら、派遣法の許可は吸収合併に伴う承継はされない事から、現在当社では派遣法の許可を受け
ておらず、当該派遣法に基づく一部業務を行っていません。
当社では定款の変更により当社の事業目的に労働者派遣事業を追加し、派遣法の許可を受ける事で、当該
派遣法に基づく一部業務の再開を企図しております。しかしながら当社が派遣法の許可を受けられなかった
場合や、派遣法の許可を受けた後の将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また派遣法の
改定により法規制が変更された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑪ 法的規制の変化等について
メディア＆ソリューション事業においては、顧客である広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣
会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売
先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 個人情報に関して
当社は、メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求職者
（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る
全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの
運用等には万全を期しており、情報の取扱の際にも牽制を含めた運用手順の適宜の整備見直しを行い、内部統制
の強化を図っておりますが、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により外部へ流出した場合
や、悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社
並びに当社の運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
＜組織体制に関するリスク＞
① 組織体制及び人材の確保・育成について
当社は、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確
保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜その他リスク＞
① 大株主との関係について
当事業年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の29.8％を保有し
ており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏等を支配
株主グループと認識しております。
株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び
中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては
比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じ
た場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手
先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響
を与える可能性があります。
② 訴訟について
これまで、当社に対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において
も、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及
ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）
いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示
に変更いたしました。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況
① 全般的事業の状況
当事業年度におけるわが国経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好
調なIT需要を背景とした生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
影響緩和の期待から改善基調を維持しております。
また、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな崩れには至っ
ていません。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましく
ない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長
期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2022年２月の完全失業率（季節調整値）は2.7％（前年同
月2.9％、前月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍（前年同月1.09倍、前月1.20倍）、新規求人倍率
（季節調整値）は2.21倍（前年同月1.88倍、前月2.16倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅
はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は
引き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams！（楽しく活き活きと働き、
夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という
ミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当事業年度においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束
後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍
からの緩やかな回復基調を継続維持しました。
前述の通り、今後の不確実性が高い状況は懸念されるものの、当期については受注が概ね順調に推移しまし
た。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しております。
また、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生
産性向上への取り組みの浸透が相乗効果となって現れております。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オン
ライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しており、顧客向けサービスの一部
見直しを行っております。
また、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する傾向にあります。
なお、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進し
ております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,525,924千円（前年同期比 96.0％増）、営業利益332,123千円
（前年同期は、営業損失361,746千円）、経常利益371,482千円（前年同期は、経常損失218,040千円）、当期純
利益268,264千円（前年同期は、当期純損失154,938千円）となりました。
② 事業部門の営業概況
セグメント別の経営成績である各事業部門の営業概況は次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算へ移行した事から、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は
行っておりません。
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（イ）メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロ
ナ禍からの緩やかな回復基調を継続維持しました。
これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復となりまし
た。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ま
しくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ
情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況でもあり、回復基調は下振れリスクに
よる不安定さを伴っています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラット
フォーム）への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続し
ました。
これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,264,980千円、セグメント利益109,456千円となり
ました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
（ロ）人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、
受注や成約が順調に回復及び増加傾向を示しました。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタ
ントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みの浸透が進み、業績に相乗効果を及ぼしてい
ます。
これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,095,355千円、セグメント利益223,680千円となり
ました。
（ハ）採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、
オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しており、顧客向けサービ
スの一部見直しを行っております。
また、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する傾向にあります。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等の
コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進してお
ります。
なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまい
りましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社内における事業の選択と集中
を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化
とリスク対応力の強化を目的として、2021年10月１日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併
しております。
これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高165,588千円、セグメント利益36,786千円となりま
した。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて352,556千円増加し、2,458,709千円（前期末比16.7％
増）となりました。
これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績
を反映した結果、現金及び預金が386,945千円増加、売掛金が99,554千円増加、事務所整備により有形固定資産が
10,952千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が83,107千円増加、完全子会社であった日本
データビジョン株式会社の吸収合併に伴い関係会社株式が254,798千円減少したことによるものです。
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（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べて327,374千円増加し、463,066千円（前期末比241.3％
増）となりました。
これは主として、経営成績を反映して未払法人税等が92,721千円増加、賞与引当金が33,728千円増加、未払消
費税等が50,139千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて25,181千円増加し、1,995,643千円（前期末比1.3％増）
となりました。
これは、譲渡制限付株式（RS）の付与等に伴い資本剰余金が16,465千円減少、配当金の支払や経営成績等を反
映して利益剰余金が121,286千円増加、自己株式の取得と譲渡制限付株式（RS)の付与等を反映して自己株式が
79,639千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度より非連結決算へ移行した事から、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っ
ておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,348,916千円となりました。当
事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は659,590千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益298,627千
円、未払消費税等の増加79,693千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加76,397千円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は206,085千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出
162,851千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は247,310千円となりました。要因は、配当金の支払額147,320千円、自己株式
の取得による支出99,989千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率 93.4% 93.6% 81.2%
時価ベースの自己資本比率 146.3% 188.9% 152.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも個別（単体）ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存
在しないため記載しておりません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
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② 受注実績
当社は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
メディア＆ソリューション事業（千円） 1,264,980
人材紹介事業（千円） 1,095,355
採用支援事業（千円） 165,588
合計（千円） 2,525,924
（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。
２．当事業年度より非連結決算へ移行した事から、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先がないため、記載を省略しております。
(6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的に
は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりでありま
す。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,525,924千円となりました。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍
からの緩やかな回復基調を継続しました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及
び受注が概ね順調に回復し、売上高1,264,980千円となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注
や成約が順調に回復及び増加し、売上高1,095,355千円となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オン
ライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しており、顧客向けサービスの一部
見直しを行っております。また、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在す
る傾向にあります。これらの事から、売上高165,588千円となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、1,967,213千円となりました。売上総利益率は77.9％となりました。
これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果によ
り、原価が558,710千円と、売上高に対して原価を適切に抑制できたことによるものです。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、営業利益332,123千円となりました。営業利益率は13.1％となりました。
これは主に、順調に売上総利益を獲得できたことによるものです。
また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な
費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、販売費及び一般管理費が
1,635,089千円と、売上高に対して販売費及び一般管理費を適切に抑制できたことによるものです。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、経常利益371,482千円となりました。経常利益率は14.7％となりました。
これは主に、営業利益となったことによるものです。
なお、第２四半期累計期間までは採用支援事業を子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してお
り、同社が負担していたグループ経営の為の受取事務手数料等が発生しております。
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（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、当期純利益268,264千円となりました。当期純利益率は10.6％となりました。
これは主に、経常利益となったことによるものです。
なお、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い特別損失
として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しております。
（収益性の分析）
当社では、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資
本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。
ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表
し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能
利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度と
しても重要であると認識するからであります。
当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は、当期純利益となった事に伴い、13.5％（前事業年度△7.1％、
前年同期比20.6ポイント増）となりました。
なお、ROE（自己資本当期純利益率）は下記の計算式により算出しております。
当期純利益
ROE（自己資本当期純利益率） ＝
（期首自己資本 ＋ 期末自己資本） ÷ 2
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社の主たる財源は営業キャッシュ・フローです。運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金でまか
なっており外部からの調達は行っておりません。
② 資金の流動性についての分析
当事業年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期
流動比率(％) 912.7 365.3
固定比率(％) 44.0 38.4
売上債権回転日数(日） 55.97 42.94
流動比率 ：流動資産／流動負債
固定比率 ：固定資産／株主資本
売上債権回転日数：（売上債権／売上高）×365日
（注） いずれも個別（単体）ベースの財務数値により算出しております。
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４【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約
当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決
議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしまし
た。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発を中心に 189,677 千円の設備
投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア＆ソリューション事業において 176,040 千円（基幹システムの再構築等の開発投資170,496千円、その他イ
ンフラ整備等5,543千円）及び全社共通として13,636千円（事務所整備7,908千円、その他のインフラ整備等5,728千
円）の投資を実施しました。
また、事務所整備に関連して、全社共通として旧設備450千円（事務所設備450千円）の除却を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に３箇所の事務所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具及び
（所在地） 建物 ソフトウエア 合計 （人）
備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
メディア＆ソ
リューション事業
本社
人材紹介事業 本社業務設備 38,026 5,572 417,906 461,504 146（5)
（東京都港区）
採用支援事業
全社
メディア＆ソ
大阪事務所
リューション事業 事務所業務設備 5,005 4,045 － 9,050 14（－)
（大阪市淀川区）
採用支援事業
メディア＆ソ
名古屋事務所
リューション事業 事務所業務設備
2,388 1,468 － 3,856 6（－)
（名古屋市中村区）
人材紹介事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,879千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月16日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,800,000 9,800,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） は100株で
スタンダード市場（提出日現在） あります。
9,800,000 9,800,000
計 － －
（注） 東京証券取引所の市場再編に伴い、2022年４月４日付の東京証券取引所の新市場区分における当社の上場市場
はスタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月31日（注） 16,000 9,800,000 1,008 172,198 992 145,569
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
10 21 44 18 13 5,330 5,436
株主数（人） － －
所有株式数
8,131 1,270 43,599 733 35 43,522 97,290 71,000
－
（単元）
所有株式数の割
8.36 1.31 44.81 0.75 0.04 44.73
－ 100 －
合（％）
（注） 自己株式210,993株は「個人その他」に2,109単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,921,800 30.47
株式会社アミューズキャピタル 東京都中央区銀座３丁目15番８号
株式会社アミューズキャピタルイン
750,000 7.82
東京都中央区銀座３丁目15番８号
ベストメント
日本マスタートラスト信託銀行株式
581,200 6.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
500,000 5.21
株式会社Ａ．Ｃ企画 東京都中央区銀座３丁目15番８号
400,000 4.17
中山 晴喜 東京都港区
200,000 2.08
有馬 誠 東京都文京区
株式会社日本カストディ銀行（信託
159,700 1.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
100,000 1.04
中村 俊一 東京都小金井市
93,424 0.97
松本 和之 兵庫県姫路市
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２
46,200 0.48
上田八木投資株式会社
号
5,752,324 59.98
計 －
（注）2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る
株式数は280,100株、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は89,900株で
あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
210,900
普通株式
9,518,100 95,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,000
単元未満株式 普通株式 － －
9,800,000
発行済株式総数 － －
95,181
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
210,900 210,900 2.15
株式会社インターワー －
一丁目６番21号
クス
210,900 210,900 2.15
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第459条第１項の読み替えによる会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法
第155条第７号に該当する普通株式の取得、及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
300,000 100,000
（取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 239,800 99,982
残存決議株式の総数及び価額の総額 60,200 17
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.07 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.07 0.02
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 18 ７
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 20,593 3,833
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．譲渡制限付株式報酬等として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。（会社法施行規則第27条
第１号）
２．2021年３月１日以降に割り当てた取引から「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱
い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）を適用しております。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 50,919 20,350,492 － －
保有自己株式 210,993 － 210,993 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の単元未満株
式の買取による株式数及び無償取得による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定して
おります。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当15.00円とすることを取締役会で決定いたしました。その結
果、当事業年度の配当性向は54.1％となりました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、
当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用し
ております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月13日
143,835 15.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」に基
づき、求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々
からの信頼を得ることが重要であると認識しております。経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、
求人企業、求職者、従業員及び社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社で
は、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令遵守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率化に経営
活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会を中心として、コーポレー
ト・ガバナンス体制を構築し、その強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
取締役会
取締役会は代表取締役：松本和之を議長とし、取締役：藤森健也、社外取締役：清水新、社外取締役：早
川与規により構成され、毎月１回開催としており、必要に応じて臨時取締役会を開催としております。
取締役会は業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を目的とし、会社の業務執行の決定、取締役の職務
執行の監督、代表取締役の選解任等の権限を有しており、会を構成する取締役の合議により意思決定を行い
ます。
また、取締役会には監査役（丸田善祟、髙倉潔、山口財申）が出席できる体制を整えており、重要な意思
決定において常に監査が行われる体制を整えております。
監査役会
監査役会は常勤監査役：丸田善祟、社外監査役：髙倉潔、社外監査役：山口財申により構成され、毎月１
回開催とし、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役会は監査報告の作成、監査方針や監査役の職務の執行に関する事項の決定、取締役の報告の受理等
を目的とし、監査報告、監査方針や監査役の職務の執行に関する決定、取締役の報告の受理、監査役の職務
の執行の状況の報告の求め、常勤監査役の選解任、会計監査人の選解任等の株主総会議案提出の同意や請
求、会計監査人の解任等の権限を有しており、法定により定められた合議により監査役監査に関する意思決
定を行っております。
また、例月の監査役会では闊達な意見交換等を行い、各々の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて各
監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。
経営会議
経営会議は代表取締役：松本和之を議長とし、議長が選出した事業部長ならびに管理部門の部長等（前田
拓郎、工藤政嗣、高草木敦、清水寛）により構成され、原則として毎月２回の開催としております。
経営会議は取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することによ
り、代表取締役および取締役会を補佐しております。経営意思決定の迅速化や機動的な業務執行を目的と
し、取締役会決議を要しない重要案件の審議、取締役会決議事項の具体的施策、新規施策等の協議と決定等
を行っております。
また、経営会議には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見を述べることに
より、経営に対する監査機能の強化を図っております。
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コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長とし、取締役会で任命された委員（経営会議の参加者に加
えて、内部監査室室長：住吉光男）により構成され、同様に取締役会で任命された事務局（法務部ならびに
内部監査室）が陪席し、原則として経営会議と同日の開催としております。
コンプライアンス委員会は会社が株主および投資家等への迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に
行うための、当社における業務の適正を確保しております。経営の適正化とコンプライアンスに関する取組
の強化、リスク対応等の協議と決定、業務プロセスの適正化及び効率化、業務プロセスにおけるリスク対応
及び法令遵守状況を審査及び協議を行っております。
また、コンプライアンス委員会には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見
を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。当社は、透明性の高い意思決定、機
動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制であると判断したため、現状のコーポレート・ガバナン
ス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
保証するための体制その他株式会社の業務適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」
（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決
議し、体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、当社の事業活動におけるリスク管理体制の確立、浸透、定
着及び強化を図っております。また、プロセスオーナーである各部門の業務執行代表者は内部監査室と連携
し、業務プロセスにおける法令遵守状況を適宜把握して、経営会議に報告するとともに、各所属部員にコン
プライアンスを周知徹底し、リスク管理及びリスク回避を図っております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役及び監査役の選任の決議要件
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当社は取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
・責任限定契約の内容及び概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円
又は法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がない場合に限られます。
・役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員および管理職従業員
などであり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の概要は、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を
含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補填するもの
であり、１年毎に契約更新をしております。
なお、当該保険契約では、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法
に利益または便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反する
ことを認識しながら行った行為があった場合には免責事項としております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
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・支配株主との取引を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針
当社は、支配株主グループである株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベ
ストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏との取引を原則行わない方針であります。また、支配株主
グループの出資先及び関連会社との取引（以下、「関連当事者取引」という。）については、年度初めの取
締役会において通常発生する営業取引について年間の取引枠を設定し、決議いたします。その他の関連当事
者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者
取引を経営会議もしくは取締役会において適時把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構
築しております。
また、利益処分等を含め重要な経営判断については、非支配株主の保護の観点を踏まえて行っておりま
す。
・当社における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役は、法令及び社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務
遂行に協力します。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行
います。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
1997年２月 ㈱タイアップ入社
2002年10月 ㈱コーテック 代表取締役社長
2005年１月 ㈱タイアップ 代表取締役社長
2005年７月 ㈱コラボレート 取締役
2006年２月 ㈱リクルートＲ＆Ｄスタッフィング入社
2008年４月 ㈱リクルートスタッフィング入社
2010年４月 ㈱リクルートファクトリーパートナーズ 代
表取締役社長
2015年７月 ㈱ＴＴＭ（現㈱ビーネックスパートナー
代表取締役 松本 和之 1964年11月27日 （注）３ 93,424
ズ） 代表取締役社長
2015年９月 ㈱トラスト・テック（現㈱夢真ビーネックス
グループ） 取締役
2016年９月 山東聯信智達人力資源有限公司 董事
2017年12月 香港虎斯科技有限公司 董事
2018年１月 広州点米信科人力資源有限公司 董事
2019年６月 当社 取締役（現任）
日本データビジョン㈱ 代表取締役社長
2019年９月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年４月 日本データビジョン㈱ 代表取締役社長
1994年４月 サントリー㈱入社
2016年４月 サントリーホールディングス㈱ 秘書部部長
取締役 藤森 健也 1970年11月１日 2021年４月 ㈱アミューズキャピタル 取締役副社長（現
（注）３ －
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 アクセンチュア㈱入社
2005年９月 同社 エグゼクティブパートナー
2015年７月 同社 執行役員戦略コンサルティング本部統
括本部長
2017年３月 シーオス㈱ 代表取締役ＣＯＯ
2017年４月 当社 経営顧問
取締役 清水 新 1972年６月１日 （注）３ －
2017年６月 当社 社外取締役(現任)
2017年９月 ㈱トラスト・テック（現㈱夢真ビーネックス
グループ） 社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱ミスミグループ本社 社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ取
締役（現任）
1992年４月 ㈱博報堂入社
1999年９月 ㈱サイバーエ－ジェント 常務取締役
2000年１月 ㈱サイバーエージェント 取締役副社長兼Ｃ
ＯＯ
2004年12月 ㈱インタースパイア（現ユナイテッド㈱）設
立
2009年３月 ㈱スパイア（現ユナイテッド㈱） 代表取締
役社長ＣＥＯ
2010年３月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティン
グ 取締役（現任）
取締役 早川 与規 1969年９月2日 （注）３ －
2012年12月 ユナイテッド㈱ 代表取締役会長ＣＥＯ
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2019年６月 トレイス㈱ 取締役（現任）
2020年６月 ユナイテッド㈱ 代表取締役社長兼執行役員
（現任）
2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ
㈱取締役（現任）
2021年２月 プラスユー㈱取締役（現任）
2021年４月 フォッグ㈱取締役（現任）
2021年４月 ㈱ブリューアス取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1980年10月 ㈱ソディック入社
1991年３月 ジャパックス㈱ 専務取締役
㈱ソディックテクニカルサービス 代表取締
役社長
1993年５月 ㈱ソディック 取締役経理部長
1994年６月 同社 常務取締役
2001年６月 同社 取締役副社長
常勤監査役 丸田 善崇 1949年９月４日 （注）４ －
2005年６月 明星電気㈱ 常務取締役
2009年６月 ㈱昭永電設 代表取締役社長
2009年12月 ユニパルス㈱ 取締役
2012年７月 スリープログループ㈱（現ギグワークス
㈱） 管理副本部長
2012年９月 同社 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長
2013年７月 当社 常勤監査役（現任）
2013年８月 日本データビジョン㈱ 監査役
1983年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2003年４月 ㈱三井住友銀行 横浜支店長
2012年４月 同行 監査部上席考査役
2013年４月 ㈱陽栄ホールディング 顧問
2013年６月 陽光ビルＭＥ㈱ 執行役員経営管理部長
2014年６月 同社 取締役兼常務執行役員
2015年11月 ㈱陽栄 顧問
監査役 髙倉 潔 1959年８月25日 （注）５ －
2015年12月 ㈱アミューズキャピタル 管理部長
2016年６月 当社 社外監査役（現任）
2016年12月 ㈱コンフィデンス 監査役（現任）
2017年４月 ㈱アミューズキャピタル 取締役（現任）
2017年６月 ㈱Ａ．Ｃ企画 監査役（現任）
2017年９月 ㈱トラスト・テック（現㈱夢真ビーネックス
グループ） 監査役
1975年４月 野村證券㈱ 入社
1993年10月 同社 事業法人一部長
1996年６月 同社 広報部長
1997年６月 同社 公共法人部長
1998年12月 野村興銀インベストメントサービス㈱（現野
村證券㈱） 代表取締役副社長
1999年８月 ＪＩＳ＆Ｔ㈱ 業務統括責任者
2004年１月 野村年金サポート＆サービス㈱（現野村證券
㈱） 常務執行役年金研究所長
監査役 山口 財申 1951年12月14日
（注）６ －
2006年９月 ㈱ミレニアムリテイリング（現㈱そごう西
武）入社
2008年３月 同社 専務取締役
2009年５月 ディップ㈱ 取締役執行役員会長
2010年10月 ㈱ＳＢＩ証券 専務取締役
2012年５月 同社 常勤監査役
2015年６月 ジャパンネクスト証券㈱ 監査役（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2019年６月 ㈱マーベラス監査役（現任）
計 93,424
（注）１．取締役清水新及び取締役早川与規は、社外取締役であります。
２．監査役髙倉潔及び監査役山口財申は、社外監査役であります。
３．2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
1963年４月 鐘ヶ淵ディーゼル工業㈱（現ＵＤトラックス㈱）
入社
1965年９月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガホール
ディングス）入社
1985年４月 同社 経理部長
1999年６月 同社 常勤監査役
2007年６月 ㈱インディビジョン（現㈱キャリアインデック
西 巌 1939年７月11日生
－
ス）常勤監査役
2010年６月 ㈱ＡＱインタラクティブ（現㈱マーベラス）監査
役
2011年10月 ㈱マーベラス 監査役
2016年３月 ㈱ＷＥＩＣ（現ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ㈱）
社外監査役（現任）
(注）西巌は、補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役清水新及び早川与規は当社の株式を保有しておりません。また、社外監査役髙倉潔及び山口財申は当
社の株式を保有しておりません。
社外取締役 清水 新氏は、株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役及び株式会社ミスミグループ本社の社
外取締役でありますが、両社と当社の間には特別な関係はありません。社外取締役 清水 新氏は、当事業年度に開
催された取締役会17回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、戦略コンサルティングにおける
豊富な経験と幅広い見識に基づき、当該知見を活かして特にガバナンスについて専門的な観点から取締役の職務執
行に対する監督、助言するとともに、客観的・中立的立場で当社のガバナンス体制の強化に関与、監督等を行って
おります。
社外取締役 早川 与規氏は、ユナイテッド株式会社代表取締役社長兼執行役員でありますが、当社と特別な関係
はありません。社外取締役 早川 与規氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席いたしました。
取締役会の場を含めて適宜、IT業界に関する幅広い知見及び企業経営者としての豊富な実績に基づき、当該知見を
活かして特に事業執行、推進について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言するとともに、客観
的・中立的立場で当社の事業体制の強化について関与、監督等を行っております。
社外監査役 髙倉 潔氏は、株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼職しております。同社は当社株式の
29.81％（2022年3月31日時点）を保有しております。また、株式会社Ａ．Ｃ企画の監査役を兼職しております。同
社は当社株式の5.10％（2022年3月31日時点）を保有しております。なお、株式会社コンフィデンスの監査役であ
りますが、当社と特別な関係はありません。社外監査役 髙倉 潔氏は、当事業年度に開催された取締役会17回及び
監査役会13回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、会社経営者としての経験と幅広い見識に
基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。
社外監査役 山口 財申氏は、ジャパンネクスト証券株式会社監査役及び株式会社マーベラス監査役であります
が、両社と当社の間には特別な関係はありません。社外監査役 山口 財申氏は、当事業年度に開催された取締役会
17回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、会社経営者としての経験と幅広
い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。
なお、その他の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はあ
りません。
当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業
務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役
及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及
び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役・社外監査役を選任
するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法の定める社外要件及び上場取引
所が定める独立役員の独立性基準に従うことを前提としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は
監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを
基準として選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席または適時の報告により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係
る情報を入手しております。また、会計監査人による監査報告会へ必要に応じて出席することとしており、併せて
連携の強化を図っております。
社外監査役は会計監査人による監査報告会へ出席し、監査方法と監査結果に関する報告を受けております。ま
た、会計監査人及び内部監査室との間で行う、監査における状況または課題についての定期的な意見交換に出席す
ること、または、その内容について常勤監査役より報告を受けることで、情報を共有し三者間の連携を図っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、毎月１回開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役
会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図って
おります。
監査役監査は年間の監査計画に基づき、法令、定款及び各種規程の遵守状況を中心に行っております。
なお、常勤監査役 丸田 善崇は、長年にわたり、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。丸田 善崇は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに
出席をして、常勤監査役として重要な会議に出席すると共に、定期的に代表取締役との間で意見交換を行ってお
り、取締役の執行状況をはじめとした各事業部門の監査を内部監査室との連携により取締役及び従業員からの事
情聴取、書類の閲覧、実地調査等により行っております。
また、監査役 髙倉 潔及び山口 財申は、金融機関等における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。髙倉 潔は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をして、監
査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており、経営全般にわたり意見を述べるなど
様々な発言を行っております。山口 財申は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をし
て、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており、グローバル経営の視点から経
営全般にわたり意見を述べるなど様々な発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当し、内部監査室所属員２名が必要に応じてプロセスオーナーの協力を得る形で
行っております。内部監査は、内部監査規程に基づき、定期及び随時実施し、法令及び社内諸規程の遵守及び指
導に当たるとともに、業務の妥当性や効率性の改善に関する指摘及び指導を行っております。
監査役監査及び内部監査の実施に当たっては、監査役と内部監査室との間で相互報告を実施するほか、監査法
人から監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡野 隆樹 氏
上野 陽一 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査人である監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等と、当社の事業が
類する業界への理解と監査への対応体制等を有している事を選定方針としております。有限責任あずさ監査
法人を選定している理由は、世界有数のメンバーファームであり、専門性、独立性及び監査品質管理等や監
査への対応体制等は信頼性があると判断しており、当社の上場より関与戴いていると共に業界内の他企業へ
の関与も多々あり、業界への理解も高いと判断しているためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。また、同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これ等の一連の
遣り取り等を通じて、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定は適正であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
24,400 25,800
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規程や特性等に照らして、監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでそ
の都度報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、譲渡制限付株式報酬を除
き、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての代表取締役社長への委任の方法を採っております。
また、譲渡制限付株式報酬は取締役会において決定としており、監査役報酬は監査役の協議による定額報酬と
しております。
詳細については、以下のとおりであります。
当社は、2014年６月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内と決議
しており、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。
当該決議時の対象とされていた役員の員数は８名であります。
当社は、2014年６月25日開催の第24回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議
しております。
当該決議時の対象とされていた役員の員数は３名であります。
業績連動報酬等は、報酬等の額の報酬限度枠内の執行に関与する取締役の報酬の一部を、業績指標を鑑み決定
するものであります。
2022年６月15日開催の第32回定時株主総会終結前の対象役員の員数は、当該事業年度中に辞任した役員を含め
て９名（取締役６名及び監査役３名）、終結後の対象役員の員数は７名（取締役４名及び監査役３名）であり、
再任の役員を鑑みて当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の対象役員の員数は７名（取締役
４名及び監査役３名）となります。
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会により代表取締役社
長への委任としております。
受任者は代表取締役である松本和之であり、社長として経営全般を担当しております。
委任された権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての各取締役の職務と責任及び実績ならび
に経営環境等を勘案しての各取締役の報酬の決定に関する一任であります。
委任理由は、当社の取締役の任期は１年とさせていただいており、代表取締役社長は全体を俯瞰できる立場か
ら各取締役の職務と責任及び実績ならびに経営環境等を鑑みて、各取締役の報酬の決定ができるためでありま
す。また、各取締役の遅滞なき活躍を動機付けるためでもあります。
各監査役の報酬額は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負う事から、会社の業績に影響を受けない定
額報酬としており、監査役の協議により決定します。
2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬
枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議して
おります。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えら
れる金額として、年額100百万円以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において
決定することとしております。
当該決議時の対象とされていた役員の員数は４名であります。
提出日現在において当該譲渡制限付株式の付与による報酬の対象となっている役員の員数は１名であります。
なお、提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の配分に係る新たな取締役会決議はありま
せん。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額 役員
左記のう
役員区分
業績連動報 譲渡制限付 退職慰労金
（千円） の員数
基本報酬 ち、非金銭
酬 株式報酬 等
（人）
報酬等
取締役（社外取
52,824 24,016 14,000 14,807 14,807 4
－
締役を除く。）
監査役（社外監
7,200 7,200 1
－ － － －
査役を除く。）
16,800 16,800 4
社外役員 － － － －
（注）１．監査役１名については、当社子会社から報酬等の総額として300千円を支払っております。
２．「業績連動報酬等」は、当事業年度における費用計上額であります。業績指標は執行の成果を反映する為に
営業利益としており、その報酬額は業績指標の実績を鑑み増減しております。なお、当該業績連動報酬等の算
定に用いた業績指標の実績は、営業利益332,123千円であります。
３．「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では投資株式を、財務上の運用による成果を求める「純投資目的」の株式と、当社の企業価値の向上に有
益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすことを前提とした、出資や資本参加等を行う「政策保有目
的」の株式とに区分しております。
なお、「純投資目的」の株式は原則として保有しない事としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資株式の新規保有や増減に際しては、取締役会にて当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見
合った経済的利益をもたらすか否かの確認を行い、その「政策保有目的」の株式を保有する意図等の検証を
行っております。
また、継続保有に際しては、その議決権の行使に当たり、中長期的な視点での投資先企業の企業価値の向
上や持続的な成長を促す観点から議案毎の賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。これによ
り、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
961,971 1,348,916
現金及び預金
197,617 297,171
売掛金
35,853 39,515
前払費用
※１ 20,224
12,400
未収入金
※１ 27,763
505
その他
△ 5,007 △ 6,975
貸倒引当金
1,238,422 1,691,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 42,459 ※２ 45,420
建物
※２ 3,094 ※２ 11,085
工具、器具及び備品
※２ 45,553 ※２ 56,506
有形固定資産合計
無形固定資産
405,889 488,996
ソフトウエア
1,023 1,023
その他
406,912 490,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
254,798
関係会社株式 －
0 0
破産更生債権等
48,365 96,864
繰延税金資産
99,327 119,362
敷金及び保証金
12,771 4,421
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
415,264 220,649
投資その他の資産合計
867,730 767,175
固定資産合計
2,106,152 2,458,709
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
56,361 100,254
買掛金
57,577 108,356
未払金
92,721
未払法人税等 －
11,341 63,134
未払費用
50,139
未払消費税等 －
5,978 5,718
預り金
1,003 2,025
契約負債
3,416 6,987
返金負債
33,728
賞与引当金 －
11
－
その他
135,691 463,066
流動負債合計
135,691 463,066
負債合計
純資産の部
株主資本
172,198 172,198
資本金
資本剰余金
145,569 145,569
資本準備金
464,783 448,317
その他資本剰余金
610,352 593,886
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
7,000 7,000
別途積立金
1,173,411 1,294,698
繰越利益剰余金
1,187,911 1,309,198
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 79,639
1,970,461 1,995,643
株主資本合計
1,970,461 1,995,643
純資産合計
2,106,152 2,458,709
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,525,924
1,288,711
売上高
361,706 558,710
売上原価
927,004 1,967,213
売上総利益
※２ ,※３ 1,288,751 ※２ ,※３ 1,635,089
販売費及び一般管理費
332,123
営業利益又は営業損失（△） △ 361,746
営業外収益
32 12
受取利息
37,152 2,364
助成金収入
104,714 37,800
受取事務手数料
1,672 2,230
受取家賃
790 534
その他
144,362 42,941
営業外収益合計
営業外費用
1,091
支払手数料 －
656 2,490
その他
656 3,582
営業外費用合計
371,482
経常利益又は経常損失（△） △ 218,040
特別利益
47,180
－
投資有価証券売却益
47,180
特別利益合計 －
特別損失
※４ 195 ※４ 450
固定資産除却損
※５ 2,180
減損損失 －
62,404
抱合せ株式消滅差損 －
7,922
事業譲渡損 －
4,000 10,000
和解金
14,298 72,854
特別損失合計
298,627
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 185,159
法人税、住民税及び事業税 4,757 78,862
△ 34,977 △ 48,498
法人税等調整額
30,363
法人税等合計 △ 30,220
268,264
当期純利益又は当期純損失（△） △ 154,938
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 138,742 38.4 165,328 29.6
222,964 393,382
Ⅱ 経費 ※１ 61.6 70.4
合計 361,706 100 558,710 100
売上原価
361,706 558,710
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注費 （千円） 45,213 44,544
募集広告費 （千円） 144,920 272,066
維持修繕費 （千円） 23,435 20,809
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 172,198 145,569 442,444 588,013 7,500 7,000 1,619,942 1,634,442 △ 5,423 2,389,230
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 291,592 △ 291,592 － △ 291,592
当期純損失（△） － － － － － － △ 154,938 △ 154,938 － △ 154,938
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 22,338 22,338 － － － － 5,423 27,762
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22,338 22,338 － － △ 446,531 △ 446,531 5,423 △ 418,769
当期末残高 172,198 145,569 464,783 610,352 7,500 7,000 1,173,411 1,187,911 △ 0 1,970,461
純資産合計
当期首残高 2,389,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,592
当期純損失（△） △ 154,938
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 27,762
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 418,769
当期末残高 1,970,461
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
172,198 145,569 464,783 610,352 7,500 7,000 1,173,411 1,187,911 △ 0 1,970,461
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 146,977 △ 146,977 － △ 146,977
当期純利益 － － － － － － 268,264 268,264 － 268,264
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 99,989 △ 99,989
自己株式の処分 － － △ 16,465 △ 16,465 － － － － 20,350 3,884
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 16,465 △ 16,465 － － 121,286 121,286 △ 79,639 25,181
当期末残高 172,198 145,569 448,317 593,886 7,500 7,000 1,294,698 1,309,198 △ 79,639 1,995,643
純資産合計
当期首残高 1,970,461
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,977
当期純利益 268,264
自己株式の取得 △ 99,989
自己株式の処分 3,884
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 25,181
当期末残高 1,995,643
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
298,627
税引前当期純利益
64,216
減価償却費
1,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）
32,240
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,571
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12
未払配当金除斥益 △ 64
450
固定資産除却損
62,404
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,397
39,025
仕入債務の増減額（△は減少）
41,244
未払金の増減額（△は減少）
79,693
未払消費税等の増減額（△は減少）
97,716
その他
644,685
小計
利息及び配当金の受取額 10
17,628
法人税等の還付額
△ 2,733
法人税等の支払額
659,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,244
無形固定資産の取得による支出 △ 162,851
7,175
敷金及び保証金の返還による収入
△ 30,164
敷金及び保証金の支払いによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 99,989
△ 147,320
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,310
206,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
961,971
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
180,750
額（△は減少）
1,348,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間）
２．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の事業年度負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）
については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって
契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引
については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る
額から代理人へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。
メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的な
ツールの提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基
づき収益を認識することとしております。
顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして
認識しております。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事
実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約にお
いて約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除
した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行
い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして
認識しております。
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採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請
負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以
て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の
代行サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契
約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡
時点において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該ツール等の引渡時点で収益を認識しております。
代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しており、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産等の回収可能性について
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係
る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 48,365千円 96,864千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識においては、当社の将来業績が概ね事業計画に基づき推移していくと仮定してお
り、当該仮定に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、見積りに
用いた事業計画の策定時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、将来の不確実な諸条件の変動などによる影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りについて
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係
る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
建物 42,459千円 45,420千円
工具、器具及び備品 3,094千円 11,085千円
ソフトウェア 405,889千円 488,996千円
繰延税金資産 48,365千円 96,864千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が継続しておりますが、世界経済はコロナ禍での経済
活動の停滞を回避する方向へ向かっており、緩やかな回復及び好転が続いております。しかしながら、
変異種を含む感染の断続的な再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先
行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも引き続き緩やかに好転及び回復してい
くと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応に好転及び回復を
していくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等に
おいて、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は不確定要素が未だに多く、翌事業年
度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（広告販売）
及びメディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービス（ソリューション）、人材紹介事
業における職業安定法に基づく有料職業紹介（職業紹介）、採用支援事業における企業人事アウトソーシング
としての代行サービス（代行サービス）及び代行サービスに付随する各種ツール等の販売等（ツール販売）の
人材事業に係る各種サービス及びツールの提供を行っており、この区分にて収益の分解を行っております。
分解した収益については、「注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）につ
いては、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間
にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引につ
いては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代
理人へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。
メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツール
の提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を
認識することとしております。
顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
ととしております。
また、従来は、「前受金」として計上していた、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額
は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を
以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束
された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測
定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が
生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、従来は、「解約調整引当金」として計上していた、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控
除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負
サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益
を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービ
スであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた
金額に基づき収益を認識しております。
採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点
において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
ツール等の引渡時点で収益を認識しております。
代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしてお
ります。
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なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しており、重要
な金融要素の調整は行っておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となってお
ります。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3）前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて前事業年度の売上高は80,065千円減少し、売上原価は78,293千円減少
し、販売費及び一般管理費は1,772千円減少しております。
また、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響、および前事業年度の期首の純資産への累積的影
響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は当事業年
度より「返金負債」に含めて、各々表示することといたしました。
なお、キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、一部物件の再契約に伴う契約条件の変更により、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行
いました。
この見積りの変更による減少額15,121千円を変更前の資産除去債務残高より控除しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,121千円増加し
ております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「関係会社手数料」は、2021年10月１日付で子会
社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い関係会社が存在しなくなったため、当事業年
度より「営業外収益」の「受取事務手数料」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社手数料」に表示していた
104,714千円は、「営業外収益」の「受取事務手数料」104,714千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、2021年10月１日付で子会
社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い関係会社が存在しなくなったことに伴い吸収
合併後の「受取事務手数料」の発生が無くなることとなり、相対的に金額的重要性が増すことから、当事業年
度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,463千円は、
「営業外収益」の「受取家賃」1,672千円、「営業外収益」の「その他」790千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
未収入金 12,988千円 －千円
立替金 682 －
流動負債
未払金 1,717 －
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
54,312 千円 65,346 千円
（損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、「注記
事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 －千円 －千円
関係会社からの仕入高 21,136 12,281
営業取引以外による取引高 － －
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度53％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料 61,126 千円 80,594 千円
610,876 561,615
給与手当
74,621 76,524
役員報酬
1,967
貸倒引当金繰入額 △ 757
132,784 379,171
広告宣伝費
26,450 21,122
減価償却費
95,368 88,316
法定福利費
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 438千円
工具、器具及び備品 195千円 11千円
計 195千円 450千円
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
メディア＆ソリューション
ソフトウェア 東京都港区 2,180
事業におけるメディア
計 2,180
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行っております。
前事業年度において、上記のメディア＆ソリューション事業の資産について使用予定期間の変更によ
り、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に2,180千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア2,180千円であ
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については零として算定してお
ります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 9,800,000 － － 9,800,000
合計 9,800,000 － － 9,800,000
自己株式
普通株式 80,238 1,501 80,238 1,501
合計 80,238 1,501 80,238 1,501
（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,501株は、単元未満株式の買取請求による増加１株及び譲
渡制限付株式報酬の失効に伴う自己株式の無償取得による増加1,500株によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少80,238株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月22日
普通株式 291,592 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 146,977 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 9,800,000 － － 9,800,000
合計 9,800,000 － － 9,800,000
自己株式
普通株式 1,501 260,411 50,919 210,993
合計 1,501 260,411 50,919 210,993
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260,411株は、2021年５月14日付開催の取締役会の決議に基づ
き、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得による増加239,800株、譲渡制限付株式
報酬の失効に伴う自己株式の無償取得による増加20,593株、及び単元未満株式の買取りによる増
加18株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50,919株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 146,977 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月13日
普通株式 143,835 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。こ
れにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませ
ん。前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておらず、当該注記
においても同様に比較情報は記載しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,348,916千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,348,916
※２ 当事業年度に合併した日本データビジョン株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとお
りであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金は、ありません。
流動資産（注） 214,953千円
固定資産 5,590
資産合計 220,543
流動負債 28,149
負債合計 28,149
（注）現金及び現金同等物が180,750千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会
社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であり、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性
リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 197,617
△5,007
貸倒引当金（※２）
192,609 192,609 －
(2）敷金及び保証金 99,327 98,907 △420
資産計 291,937 291,516 △420
(1）買掛金 (56,361) (56,361) －
(2）未払金 (57,577) (57,577) －
負債計 (113,939) (113,939) －
（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
（※２） 貸倒引当金を控除しております。
（※３） 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 297,171
△6,975
貸倒引当金（※２）
290,195 290,195 －
(2）敷金及び保証金 119,362 119,327 △34
資産計 409,558 409,523 △34
(1）買掛金 (100,254) (100,254) －
(2）未払金 (108,356) (108,356) －
負債計 (208,610) (208,610) －
（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
（※２） 貸倒引当金を控除しております。
（※３） 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 290,195 － 290,195
敷金及び保証金 － 119,327 － 119,327
買掛金 － 100,254 － 100,254
未払金 － 108,356 － 108,356
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、見積回収期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 961,971 － － －
売掛金 197,617 － － －
敷金及び保証金 － 7,478 － 91,849
合計 1,159,588 7,478 － 91,849
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,348,916 － － －
売掛金 297,171 － － －
敷金及び保証金 － 111,745 － 7,617
合計 1,646,088 111,745 － 7,617
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式について、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制
度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,889千円、当事業年度18,165千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
取締役１名 30,733株
付与対象者の区分及び人数（名） ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
従業員５名 20,186株
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 50,919株
付与日 2021年８月16日
対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取
締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了
日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただ
し、対象取締役が、譲渡制限期間中に死亡その他当社取締役会が正当
と認める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪
権利確定条件
失した場合、当該喪失の時点をもって、本割当株式の全て（ただし、
死亡による喪失の場合には、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の
日を含む月までの月数を 36 で除した数に、本割当株式の数を乗じ
た数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てる。））につき、譲渡制限を解除する。
自 2021年８月16日
対象勤務期間
至 2024年８月16日
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
① 費用計上額及び科目名
当事業年度
一般管理費の報酬費用 3,884千円
② 株式数
2021年事前交付型
前事業年度末（株） －
付与（株） 50,919株
没収（株） 9,593株
権利確定（株） －
未確定残（株） 41,326株
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 423円
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２．公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2021年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするた
め、2021年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である
423円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを
示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締
役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 58,504千円 72,406千円
未払事業税 － 6,947
未払事業所税 858 874
譲渡制限付株式報酬等 1,659 4,529
未払給与 3,472 18,724
賞与引当金 － 10,327
返金負債 1,046 2,139
減価償却超過額 1,317 4,624
一括償却資産超過額 162 91
貸倒引当金繰入超過額 1,533 2,135
5,315 4,921
その他
繰延税金資産小計 73,871 127,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17,511 △18,034
（注）1，２
△7,978 △12,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,489 △30,858
繰延税金資産の純額 48,381 96,864
繰延税金負債
その他 △15 －
繰延税金負債合計 △15 －
繰延税金資産（負債）の純額 48,365 96,864
（注）１．評価性引当額が前事業年度に比して5,368千円増加し、30,858千円となりました。この主な内
容は、当事業年度において完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併したこ
とに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等94,623千円を承継したためです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 58,504 58,504
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △17,511 △17,511
(※2)
繰延税金資産 － － － － － 40,992
40,992
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金58,504千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,992千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 72,406 72,406
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △18,034 △18,034
(※2)
繰延税金資産 － － － － － 54,372
54,372
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,406千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,372千
円を計上しております。これは税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.4 1.0
住民税均等割 △2.6 1.6
抱合せ株式消滅差損 － 6.4
評価性引当額の増減 △9.9 1.8
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継 － △28.4
子会社吸収合併に伴うその他の一時差異の承継 － △3.3
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.3 10.2
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこ
とを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併
いたしました。
(1）当該吸収合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：日本データビジョン株式会社
本店の所在地：東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
代表者の氏名：代表取締役社長 松本 和之
資本金の額 ：187,050千円
純資産の額 ：192,394千円
総資産の額 ：220,543千円
事業の内容 ：採用支援事業
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2021年９月期
売上高（千円） 817,676 399,011 157,209
営業損失（△）（千円） △15,673 △103,885 △14,861
経常損失（△）（千円） △15,673 △90,046 △14,517
当期純損失（△）（千円） △38,689 △179,331 △14,432
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社インターワークス 100％
④ 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は日本データビジョン株式会社の発行済株式を100％保有しております。
当社の取締役１名ならびに監査役１名が日本データビジョン株式会社の取締役
人的関係 および監査役を各々兼任しております。
一部従業員の出向を相互に行っております。
当社は日本データビジョン株式会社に対して適宜に各種業務を委託していま
取引関係 す。日本データビジョン株式会社は当社に対して管理業務を委託しています。
また、事務所設備を相互に賃貸しております。
(2）当該吸収合併の目的
日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採
用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し
進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリ
スク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。
(3）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いた
します。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビ
ジョン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に
関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
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② 吸収合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(4）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：株式会社インターワークス
本店の所在地：東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
代表者の氏名：代表取締役社長 松本 和之
資本金の額 ：172,198千円
純資産の額 ：1,995,643千円
総資産の額 ：2,458,709千円
事業の内容 ：メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業
（注） 純資産の額および総資産の額は、2022年３月期の数値を基に記載しております。
(6）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する
方法によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する
方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）３．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
当事業年度
契約負債（期首残高） 1,003千円
契約負債（期末残高） 2,025
契約負債は、主に、ツールの提供や引渡により履行義務が充足され収益を認識する、ツール等の販売先の
顧客とのソリューションサービスやツール販売の契約について、注文並びに請求に基づき顧客から収益を認
識する前に代金の一部又は全部を受領した短期の前受金、並びに応募者の顧客への入社の事実を以て基本的
な履行義務が充足され応募者の想定年収を基に算出された金額から早期退職が発生した場合の返金値引を控
除した金額で収益を測定及び認識する、人材紹介（職業紹介）の契約について、契約に基づき一部の顧客か
ら収益を認識する前の成約時等に代金の一部又は全部を受領した短期の前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,003千円でありま
す。また、当事業年度において、契約負債が1,022千円増加した主な理由は、経済のコロナ禍からの緩やか
な回復基調の継続に伴う受注並びに成約の拡大による増加及び収益の認識に伴う取崩による減少であり、こ
れによりそれぞれ87,303千円増加し、86,281千円減少しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当社の営む事業では、当初に予想される契約期間が１年を超える契約が基本的にありませんので、当該情
報の注記の該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企
業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にある
いは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収
益の分解情報
Ⅰ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
メディア＆ソ （注）1
（注）2
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
事業
売上高
広告販売 642,635 － － 642,635 － 642,635
ソリューションサービス 46,649 － － 46,649 － 46,649
職業紹介 － 599,425 － 599,425 － 599,425
代行サービス － － － － － －
ツール販売 － － － － － －
顧客との契約から生じる収益 689,285 599,425 － 1,288,711 － 1,288,711
689,285 599,425 1,288,711 1,288,711
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
689,285 599,425 1,288,711 1,288,711
計 － －
セグメント損失（△） △ 256,669 △ 362 － △ 257,032 △ 104,714 △ 361,746
526,214 91,825 618,039 1,488,112 2,106,152
セグメント資産 －
その他の項目
2,850 3,820 6,670 19,780 26,450
減価償却費 －
2,180 2,180 2,180
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資
199,399 199,399 1,133 200,532
－ －
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、採用支援事業を担当していた連結子会社であった日本データビジョン株式
会社が負担していた費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,488,112千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資
産の増加額であります。
２．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡及適用し組替表示しており
ます。
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Ⅱ 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
広告販売 1,216,388 － － 1,216,388 － 1,216,388
ソリューションサービス 48,592 － － 48,592 － 48,592
職業紹介 － 1,095,355 － 1,095,355 － 1,095,355
代行サービス － － 155,332 155,332 － 155,332
ツール販売 － － 10,255 10,255 － 10,255
顧客との契約から生じる収益 1,264,980 1,095,355 165,588 2,525,924 － 2,525,924
1,264,980 1,095,355 165,588 2,525,924 2,525,924
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,264,980 1,095,355 165,588 2,525,924 2,525,924
計 －
109,456 223,680 36,786 369,923 332,123
セグメント利益又は損失（△） △ 37,800
666,728 96,871 56,691 820,292 1,638,417 2,458,709
セグメント資産
その他の項目
44,884 830 45,714 18,501 64,216
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
176,040 176,040 13,636 189,677
－ －
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、第２四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本
データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資
産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア＆ソリューション事
業で117,638千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
メディア＆ソ
リューション事 人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
業
2,180 2,180
減損損失 － － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
各種業務委託 未払金
95 1,717
日本データ 役員の兼任
東京都 （所有）
子会社 ビジョン 187,050 採用支援事業 各種業務委託 未収入金 12,988
港区 直接100.0
管理業務受託 109,352
株式会社 管理業務受託
立替金 682
（注）取引条件の決定については、市場価格を参考に取引価格を決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
各種業務委託
12,281 － －
日本データ 役員の兼任
東京都 （所有）
子会社 ビジョン 187,050 採用支援事業 各種業務委託
港区
直接100.0
株式会社 管理業務受託
管理業務受託 37,800 － －
（注）１．当社は、2021年10月１日に日本データビジョン株式会社を吸収合併しております。
２．取引条件の決定については、市場価格を参考に取引価格を決定しております。
③ 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取 （被所有） 譲渡制限付 譲渡制限付
役員 松本 和之 － － 13,057 － －
締役社長 株式の付与 株式の付与
直接0.0
当社 （被所有） 譲渡制限付 譲渡制限付
役員 堀川 聡輔
－ － 3,460 － －
取締役 直接0.0 株式の付与 株式の付与
（注）１．取締役堀川聡輔氏は2021年４月16日付にて辞任いたしました。また、同日付の当社取締役会にて、在任中の
貢献を斟酌し、譲渡制限の解除を決議しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」
に基づき、当社の2020年７月17日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、
取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算
定しております。
当事業会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取 （被所有） 譲渡制限付 譲渡制限付
役員 松本 和之 － － 13,000 － －
締役社長 株式の付与 株式の付与
直接0.0
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」
に基づき、当社の2021年７月16日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。また、取
引金額については、付与金額を記載しており、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値より算定しております。
なお、「譲渡制限付株式報酬制度」について当事業年度に費用計上された金額は、14,807千円（退任した堀
川聡輔氏に対して前事業年度までに付与され、譲渡制限解除が為された2,691千円、松本和之氏に対して前事
業年度までに付与された9,227千円、松本和之氏に対して当事業年度に付与された2,888千円）であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 201.10円 208.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△15.87円 27.70円
（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,970,461 1,995,643
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株主に係る期末の純資産額（千円） 1,970,461 1,995,643
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,798,499 9,589,007
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △154,938 268,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△154,938 268,264
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,765,948 9,684,018
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
区分 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 63,283 7,908 650 70,541 25,121 4,509 45,420
工具、器具及び備
36,582 18,238 3,510 51,311 40,225 3,268 11,085
品
有形固定資産計 99,865 26,147 4,160 121,853 65,346 7,777 56,506
無形固定資産
ソフトウェア 477,963 170,496 30,950 617,509 128,512 56,438 488,996
その他 1,023 － － 1,023 － － 1,023
無形固定資産計 478,987 170,496 30,950 618,532 128,512 56,438 490,019
（注）１．建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所整備（大阪） 5,101千円
事務所整備（愛知） 2,496千円
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所整備（大阪） 4,590千円
事務所整備（愛知） 1,680千円
広報関連設備等 3,119千円
３．ソフトウェアの当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
新基盤開発（メディア＆ソリューション事業：基幹システムの再構築等に係る追加投資） 170,496千円
４．ソフトウェアの当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
リリースに伴う消費税等の勘定科目振替 30,950千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,007 6,975 － 5,007 6,975
賞与引当金 － 33,728 － － 33,728
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
当座預金 3,897
普通預金 1,095,018
定期預金 250,000
合計 1,348,916
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱綜合キャリアオプション 16,185
第一生命㈱ 15,162
フジアルテ㈱ 10,167
㈱ベイカレント・コンサルティング 9,240
㈱ニッコー 7,202
その他 271,574
合計 297,171
発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
197,617 2,801,674 2,702,119 297,171 90.09 32.23
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ビズリーチ 30,126
Google Japan(同)
7,659
㈱エイムプレイス 6,902
ジェット・テウノトジーズ㈱ 3,916
㈱ナイル 3,862
その他 47,787
合計 100,254
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期
（累計期間） 第３四半期 当事業年度
連結累計期間 連結累計期間
売上高（千円） 588,286 1,206,066 1,720,035 2,525,924
税引前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半
61,004 108,359 177,621 298,627
期純利益（千円）
四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四
半期純利益 51,908 82,545 149,255 268,264
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 5.31 8.47 15.36 27.70
第１四半期 第２四半期
（会計期間） 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間
１株当たり四半期純利益
5.31 3.14 5.36 12.29
（円）
（注） 当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併したこと
により連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、当該「当事業年度にお
ける四半期情報等」については、第１四半期連結累計（会計）期間及び第２四半期連結累計（会計）期間は
四半期連結財務諸表について、第３四半期累計（会計）期間は四半期財務諸表について、事業年度及び第４
四半期会計期間は、財務諸表について記載しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日、毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）２
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.interworks.jp/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１号の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことか
ら、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理
機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日 関東財務局長に提出。
（第32期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日 関東財務局長に提出。
（第32期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月17日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書。
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
(5）自己株券買付状況報告書
2021年６月４日 関東財務局長に提出。
2021年７月６日 関東財務局長に提出。
2021年８月５日 関東財務局長に提出。
2021年９月６日 関東財務局長に提出。
2021年10月６日 関東財務局長に提出。
2021年11月４日 関東財務局長に提出。
2021年12月６日 関東財務局長に提出。
2022年１月７日 関東財務局長に提出。
2022年２月３日 関東財務局長に提出。
2022年３月３日 関東財務局長に提出。
2022年４月５日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
株式会社インターワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上野 陽一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社インターワークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社インターワークスの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、「監査上の主要な検討事項」の一つとした
「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断
した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検
討事項」とはしていない。
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（採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社インターワークス（以下「会社」とい 当監査法人は、採用支援事業における売上高の
う。）は、求人メディアとして特定の業種や職種 期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手
に特化した求人サイトを運営しているほか、人材 続を実施した。
紹介、採用支援等の雇用に関わるサービスを展開
している。このうち企業の新卒採用、中途採用、
（1）内部統制の評価
アルバイト採用等の採用活動に関する業務を請負
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運
う採用支援事業に係る売上高は、 財務諸表注記
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
「（セグメント情報等）」 に記載のとおり、
特に以下に焦点を当てた。
165,588千円であり、売上高2,525,924千円の
・履行義務が充足されていないにもかかわらず、
6.6％を占めている。
売上が計上されることを防止するための統制
「 （重要な会計方針）３．収益及び費用の計上
基準 」に記載のとおり、採用支援事業の売上につ
（2）売上が適切な会計期間に計上されているこ
いては、顧客によって検収がなされた時点で支配
との検討
が移転し、履行義務が充足されるものと判断して
売上が適切な会計期間に計上されていることを
おり、その時点で売上が認識される。
確認するために、複数のサービスが含まれる取引
この点、採用支援事業の売上については、主に
のうち、サービスが移転されていない状態又は取
以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上
引価格が各サービスの履行義務に適切に配分され
されるという潜在的なリスクが存在する。
ていない状態で売上が計上されている可能性があ
・同一の顧客と複数の契約が締結される場合、収
る取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施し
益を認識するに際して複数の契約を結合しなけ
た。
ればならないことがある。この場合、１つの
・契約に含まれる複数のサービスがそれぞれ単一
サービスのみが移転された段階では合意された
で売上を計上するための要件を充足しているこ
契約条件である履行義務を充足したとはいえ
とを確認するため、契約書、注文業務確認書、
ず、他の契約のサービスも移転された時点では
注文書、納品書及び請求書を入手し、契約にお
じめて売上計上の要件を充足する取引となる
ける会社及び顧客のそれぞれの権利及び履行す
が、売上計上の要件を充足しないまま、適切な
べき義務を確認した。
時期に売上が計上されない可能性がある。
・複数のサービスが移転される契約について、資
・採用支援事業で移転されるサービスの取引価格
料の閲覧及び営業担当者への質問により契約の
はサービスの移転される一定の期間や移転され
取引実態を把握し、対価性のある各サービスの
たサービスの量に基づいて決まる場合に加え、
履行義務に対して、適切に取引価格が配分され
移転されるサービスの内容に応じて個別に決ま
ていることを確認した。
る場合や、複数のサービスが単一の契約に含ま
・契約書、注文業務確認書、注文書、納品書及び
れる場合もあるため、各サービスの履行義務に
請求書を入手し、計上されている売上金額との
対する取引価格の配分の決定が複雑になること
一致を確認するとともに、納品書に記載されて
がある。
いる日付と売上計上日付とを照合した。また、
・単一の契約で複数のサービスを移転する場合、
識別した権利及び義務に従って売上が適切な会
取引価格が各サービスの履行義務に適切に配分
計期間に計上されていることを確認した。
されず、一方のサービスだけが移転された際に
適切な額で売上が計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は採用支援事業における
売上高の期間帰属の適切性が当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会 の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸 表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イン
ターワークスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インターワークスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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