ベステラ株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 1,318,910 1,681,936 5,966,882
経常利益 (千円) 196,000 219,292 840,423
親会社株主に帰属する
(千円) 132,825 121,987 1,467,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 137,151 1,277,896 1,317,161
純資産額 (千円) 2,712,914 5,703,818 4,354,685
総資産額 (千円) 6,381,777 10,478,900 9,020,206
１株当たり
(円) 16.12 14.04 174.54
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.02 14.04 171.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.1 54.3 48.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染状況に一時改善傾向が見ら
れたものの、新たな変異株の流行による感染拡大の収束時期は依然として見通しが立たず、予断を許さない状況が
続いております。 また、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資
源価格や原材料価格の高騰などわが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事
の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が高止まりで推移するなか、様々な産業にお
いて産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移
しております。
このような状況のもと、当第１四半期 連結 累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より施工を開始
した大型の解体工事の進捗が順調であり、当期においても受注・着工の状況が堅調に推移していること、 前連結会
計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調で
あること等が寄与した結果、売上高は 1,681,936 千円(前年同四半期比27.5％増)となりました。また、利益面におき
ましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は 218,691 千円(同10.3％増)、経常利益は 219,292
千円(同11.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 121,987 千円(同8.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の順調な進捗による売上高の拡大や堅調な受注・着工の状況の推移、前
連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の貢献により 、完成
工事高は 1,622,070 千円(同29.2％増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内にお
いて引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高は
59,865 千円(同5.5％減)となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 10,478,900 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,458,694千円の増
加となりました。これは主に投資有価証券が1,665,183千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等（な
お、前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が240,769千円増加した一方、現金及び預金が
375,412千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 4,775,082 千円となり、前連結会計年度末に比べ109,561千円の増加
となりました。これは 主に繰延税金負債が553,685千円増加した一方、工事未払金等が414,911千円減少したこと
等が要因で あります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 5,703,818 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,132千円の
増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,155,263千円、利益剰余金が99,506千円、資本金お
よび資本剰余金がそれぞれ48,197千円増加したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月14日)
( 2022年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,829,000 8,829,000
プライム市場 ります。
計 8,829,000 8,829,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
( 2022年２月１日 から 2022年４月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
786
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 78,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,206.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 94
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
786
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
78,600
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,206.00
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
94
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
78,600 8,829,000 48,197 744,328 48,197 705,298
2022年４月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
129,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,169 ―
8,616,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
発行済株式総数 8,750,400 ― ―
総株主の議決権 ― 86,169 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都江東区平野三丁目
129,000 ― 129,000 1.50
ベステラ株式会社 ２－６
計 ― 129,000 ― 129,000 1.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,122,236 1,746,823
受取手形・完成工事未収入金等 2,212,594 －
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 － 2,453,364
未成工事支出金 149,624 59,334
その他 79,593 113,590
△ 2,532 △ 2,706
貸倒引当金
流動資産合計 4,561,517 4,370,406
固定資産
有形固定資産 315,617 311,475
無形固定資産
のれん 220,100 208,223
17,185 18,724
その他
無形固定資産合計 237,286 226,947
投資その他の資産
投資有価証券 3,857,610 5,522,793
その他 48,994 48,096
△ 820 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,905,784 5,570,070
固定資産合計 4,458,689 6,108,494
資産合計 9,020,206 10,478,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,199,334 784,423
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 262,695 260,358
未払法人税等 240,650 57,501
役員賞与引当金 － 3,798
賞与引当金 － 31,620
478,952 363,075
その他
流動負債合計 2,181,632 1,800,776
固定負債
長期借入金 2,126,694 2,061,792
退職給付に係る負債 65,284 67,399
繰延税金負債 278,883 832,568
13,026 12,546
その他
固定負債合計 2,483,888 2,974,306
負債合計 4,665,521 4,775,082
純資産の部
株主資本
資本金 696,130 744,328
資本剰余金 657,100 705,298
利益剰余金 3,308,640 3,408,146
△ 200,362 △ 200,362
自己株式
株主資本合計 4,461,509 4,657,411
その他の包括利益累計額
△ 126,562 1,028,700
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 126,562 1,028,700
新株予約権
17,974 15,230
1,763 2,475
非支配株主持分
純資産合計 4,354,685 5,703,818
負債純資産合計 9,020,206 10,478,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高
完成工事高 1,255,547 1,622,070
63,363 59,865
兼業事業売上高
売上高合計 1,318,910 1,681,936
売上原価
完成工事原価 917,503 1,204,562
46,623 45,060
兼業事業売上原価
売上原価合計 964,127 1,249,623
売上総利益
完成工事総利益 338,043 417,507
16,739 14,805
兼業事業総利益
売上総利益合計 354,782 432,312
販売費及び一般管理費 156,464 213,621
営業利益 198,317 218,691
営業外収益
不動産賃貸料 8,561 10,073
1,426 2,187
その他
営業外収益合計 9,987 12,260
営業外費用
支払利息 1,927 1,904
不動産賃貸費用 8,943 7,502
1,433 2,251
その他
営業外費用合計 12,304 11,659
経常利益 196,000 219,292
税金等調整前四半期純利益 196,000 219,292
法人税、住民税及び事業税
48,695 51,160
14,732 45,500
法人税等調整額
法人税等合計 63,427 96,660
四半期純利益 132,572 122,632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 252 645
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,825 121,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 132,572 122,632
その他の包括利益
4,579 1,155,263
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,579 1,155,263
四半期包括利益 137,151 1,277,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,404 1,277,250
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 252 645
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以
下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の
合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益
を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50,791千円、売上原価は6,347千円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は44,444千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,264千円増
加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契
約資産等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用
が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 5,372 千円 5,605 千円
のれんの償却額 794 11,876
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 82,266 10 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月11日
普通株式 86,213 10 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,255,547 1,255,547 63,363 1,318,910
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,255,547 1,255,547 63,363 1,318,910
セグメント利益 338,043 338,043 16,739 354,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 338,043
「その他」の区分の利益 16,739
販売費及び一般管理費 △156,464
四半期連結損益計算書の営業利益 198,317
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,622,070 1,622,070 59,865 1,681,936
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,622,070 1,622,070 59,865 1,681,936
セグメント利益 417,507 417,507 14,805 432,312
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,507
「その他」の区分の利益 14,805
販売費及び一般管理費 △213,621
四半期連結損益計算書の営業利益 218,691
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のプラント解体事業の売上高は50,791千円、セ
グメント利益は44,444千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
売上高
プラント解体事業 1,622,070
電力関係 148,505
製鉄関係 411,241
石油、化学関係 536,512
ガスタンク関係 30,770
３Ｄ 27,662
環境関連 299,933
その他 167,443
その他事業 59,865
顧客との契約から生じる収益 1,681,936
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,681,936
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 16円12銭 14円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 132,825 121,987
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,825 121,987
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,237,587 8,685,748
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円02銭 14円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 56,064 4,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
第49期(2021年２月１日から2022年１月31日まで)期末配当について、2022年３月11日開催の取締役会において、
2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,213千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年４月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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