株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年２月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年４月30日 至2022年１月31日
3,960,800 4,348,549 17,618,447
売上高 （千円）
261,332 176,205 1,082,081
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
161,720 79,833 762,741
（千円）
期）純利益
164,311 60,985 769,297
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,757,567 5,965,589 5,904,592
純資産額 （千円）
8,225,352 12,511,407 11,547,922
総資産額 （千円）
3.79 1.74 17.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.64 1.71 16.64
（円）
（当期）純利益
45.5 47.6 51.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月
末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５
月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響、国際情勢に
関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。
また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土及び香港でのゼロコロナ政策により、人流の停
滞、消費活動の低下、サプライチェーンなど企業活動に影響を及ぼしております。
当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛や節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常
に厳しい環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強
化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、ＭＤの見直し及び業務効率化による自社ＥＣ強化を進
めております。
① 経営成績の状況
(連結経営成績) （単位：千円）
2022年１月期 2023年１月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
(自 2021年３月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年４月30日)
売上高 3,960,800 4,348,549 387,749 9.8％
売上総利益 2,098,512 2,257,116 158,604 7.6％
販売費及び一般管理費 1,899,468 2,262,369 362,901 19.1％
営業利益又は営業損失（△） 199,043 △5,252 △204,295 －
△32.6 ％
経常利益 261,332 176,205 △85,126
税金等調整前四半期純利益 229,814 176,001 △53,813 △23.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,720 79,833 △81,887 △50.6％
（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２
月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～
2021年５月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっ
ております。
２.当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」を適用いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が76,379千円減少、
営業損失が6,766千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,766千円減少しております。
（売上高）
国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復傾向にあったものの、オミクロン株の
流行により再び外出自粛に伴い来店客数が減少いたしましたが、前年と比較して緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置の影響が緩和しております。海外においては、中国本土の新規出店が寄与した一方で、ゼロコロナ
政策による人流の停滞、購買活動の低下、サプライチェーンの停滞により、厳しい環境が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,348,549千円（前年同期比9.8％増）となりまし
た。
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（売上総利益）
売上総利益率は51.9％（前年同期比1.1ポイント減）となりましたが、収益認識基準適用の影響を除外すると
53.0％となり、在庫適正化と値引き販売を抑制した前年同期と同水準であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は2,257,116千円（前年同期比7.6％増）となり
ました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間においていは新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生し
なかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、国内及び中国事業の
新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等が増加した結果、売上高販管費
比率は52.0％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,262,369千円（前年同期比19.1％
増）、営業損失は5,252千円（前年同期は営業利益199,043千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第１四半期連結累計期間に比較して129,559千円増加し、197,285千円となりました。主な要
因は為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前第１四半期連結累計期間に比較して10,389千円増加し、15,826千円となりました。主な要因
は支払利息の増加によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は176,205千円（前年同期比32.6％減）となりまし
た。
（税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は176,001千円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
79,833千円（前年同期比50.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して963,484千円増加し、
12,511,407千円となりました。これは、主として売掛金が83,255千円、商品が774,241千円、有形固定資産が
280,797千円、差入保証金が24,943千円増加した一方で、現金及び預金が263,556千円減少したことによるもの
です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して902,488千円増加し、
6,545,818千円となりました。これは、主として買掛金が1,090,575千円増加した一方で、１年以内返済予定の
長期借入金が146,610千円、長期借入金が133,745千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して60,996千円増加し、
5,965,589千円となりました。これは、主として、利益剰余金が77,845千円増加し、為替換算調整勘定が18,848
千円減少したことによるものです。
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(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2023年１月期
第１四半期
前年同期比
連結累計期間
(増減率)
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 2,111,772 14.5％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 1,283,581 0.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 770,525 20.6％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 126,579 ―
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 126,606 ―
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 9,961 △90.7％
その他 △80,477 ―
全社合計 4,348,549 9.8％
（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を
２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～
2021年５月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっ
ております。
２.当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」を適用いたしました。「その他」は売上高に与える収益認識基準適用の影響額等となってお
ります。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
2023年１月期
第１四半期
連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 101.8％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 99.5％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 115.7％
全社合計 103.3％
（注）業態別売上高既存店前年同期比については、収益認識基準変更の影響を除外しております。
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Ⅲ.出退店及び店舗数
2023年１月期
2023年１月期
2022年１月期
第1四半期
第1四半期
連結会計
業態
連結累計期間
連結会計
年度末
期間末
出店 退店 増減 (改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 42 － 1 △1 － 41
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 24 － 2 △2 1 22
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 16 2 1 1 － 17
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 5 1 － 1 － 6
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 2 2 － 2 － 4
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
全社合計 90 5 4 1 1 91
2023年１月期第１四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店」を退店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 名古屋店」を移設改装
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 福岡店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 丸の内店」を出店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京ラッフルズ店」を北京市東直門商圏へ出店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店
■Ａ+ ＴＯＫＹＯ業態
「Ａ+ ＴＯＫＹＯ 池袋店」を出店
■ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態
「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 表参道店」を出店
ＥＣ展開の「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 自社オンラインストア」を出店
この結果、2022年１月期第１四半期連結累計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が41店舗（内、Ｅ
Ｃが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が22店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
17店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が
４店舗（内、ＥＣが1店舗）ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計91店
舗となりました。
なお、実店舗は全80店舗となり、国内56店舗、海外24店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第１四半期決算期末は３月であり、当社の第１四半期決算期
末４月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第１四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載してお
ります。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年４月の出退店は出店１店舗であります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が増加し、
310人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月14日）
（2022年４月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
48,493,800 48,493,800
普通株式 おける標準となる株
プライム
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
48,493,800 48,493,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2022年６月14日）の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月６日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社子会社従業員 1名
新株予約権の数（個）※ 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額1株当たり100（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年４月21日 至 2027年４月20日
発行価格 408
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 204
価格及び資本組入額（円）※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
（注）５（４）
価額 ※
新株予約権付社債の残高（千円）※ 8,000
※新株予約権の発行時（2022年４月21日）における内容を記載しております。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
株式数 ＋ 新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる
場 合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
③で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注５.③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３.に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）５.⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月１日～
― 48,493,800 ― 564,537 ― 548,537
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,622,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
45,866,500 458,665
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
48,493,800
発行済株式総数 － －
458,665
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社 東京都港区南青山三丁目
2,622,400 2,622,400 5.41
-
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 11番13号
2,622,400 2,622,400 5.41
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日か
ら１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）と当
第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
3,145,275 2,881,719
現金及び預金
1,047,401 1,130,657
売掛金
2,103,404 2,877,645
商品
4,369
未収還付法人税等 -
187,826 257,606
その他
6,488,276 7,147,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,974,081 2,168,106
建物及び構築物（純額）
134,205 139,331
工具、器具及び備品（純額）
11,735 8,965
建設仮勘定
1,241,734 1,326,150
使用権資産（純額）
3,361,757 3,642,554
有形固定資産合計
無形固定資産
76,720 75,272
ソフトウエア
550
-
ソフトウエア仮勘定
77,270 75,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,521 115,417
繰延税金資産
1,485,178 1,510,121
差入保証金
21,918 20,411
その他
1,620,618 1,645,951
投資その他の資産合計
5,059,645 5,363,779
固定資産合計
11,547,922 12,511,407
資産合計
負債の部
流動負債
1,017,114 2,107,690
買掛金
1,205,386 1,058,776
１年内返済予定の長期借入金
604,460 659,566
未払費用
315,039 111,335
未払法人税等
649,573 733,198
リース債務
48,369 13,874
賞与引当金
95,249
ポイント引当金 -
288,126 543,333
その他
4,223,319 5,227,774
流動負債合計
固定負債
747,638 613,893
長期借入金
613,012 638,334
リース債務
59,359 65,816
資産除去債務
1,420,010 1,318,043
固定負債合計
5,643,330 6,545,818
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
純資産の部
株主資本
564,537 564,537
資本金
863,306 863,306
資本剰余金
5,815,241 5,893,086
利益剰余金
△ 1,359,240 △ 1,359,240
自己株式
5,883,845 5,961,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,746
△ 4,101
為替換算調整勘定
14,746
その他の包括利益累計額合計 △ 4,101
6,000 8,000
新株予約権
5,904,592 5,965,589
純資産合計
11,547,922 12,511,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年４月30日)
3,960,800 4,348,549
売上高
1,862,287 2,091,433
売上原価
2,098,512 2,257,116
売上総利益
1,899,468 2,262,369
販売費及び一般管理費
199,043
営業利益又は営業損失（△） △ 5,252
営業外収益
77 19
受取利息
1,739 10,423
助成金収入
65,122 185,090
為替差益
787 1,752
その他
67,726 197,285
営業外収益合計
営業外費用
733 13,534
支払利息
4,704 2,176
支払手数料
115
－
その他
5,437 15,826
営業外費用合計
261,332 176,205
経常利益
特別利益
6,461
－
雇用調整助成金
6,461
特別利益合計 －
特別損失
※１ 37,979
臨時休業等による損失 －
204
－
固定資産除却損
37,979 204
特別損失合計
229,814 176,001
税金等調整前四半期純利益
68,093 96,167
法人税等
161,720 79,833
四半期純利益
161,720 79,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年４月30日)
161,720 79,833
四半期純利益
その他の包括利益
2,590
△ 18,848
為替換算調整勘定
2,590
その他の包括利益合計 △ 18,848
164,311 60,985
四半期包括利益
（内訳）
164,311 60,985
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
「自社ポイントに係る収益認識」
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上して
おりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行
義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。
「クーポンに係る収益認識」
顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として
「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が76,379千円減少、営業損失が6,766千円増加し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が6,766千円減少しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、第14期は決算期変更により2021年
３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間とな
る前第１四半期連結累計期間につきましては、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年5月31
日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）で対象期間が異なっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内、中国本土及び香港において引き続き一定の経済活動
の制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年４月期以降も同感染症の拡大の影響が継続す
るとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、
将来において不測の損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって
四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 800,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により実店舗を臨時休業致しました。この間に
発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 61,937千円 286,735千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有
償ストック・オプション）及び2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第
７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株167,000株を発行しました。
また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新
株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式480,000株の処分を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が27,536千円、資本剰余金が88,726千円増加
し、自己株式が248,793千円減少しました。
よって当第１四半期連結会計期間末において資本金が437,410千円、資本剰余金が482,600千円、自己株
式が2,406,247千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
地域別
合計
日本 香港 中国
実店舗 2,628,109 78,879 604,555 3,311,544
ＥＣ 1,034,968 － 2,037 1,037,005
顧客との契約から生じ
る収益 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549
外部顧客への売上高
3,663,077 78,879 606,593 4,348,549
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 3.79円 1.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 161,720 79,833
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
161,720 79,833
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,678,382 45,871,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.64円 1.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,786,907 881,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO
BASEの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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