ＧＣＩエンダウメントファンド（成長型／安定型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和3年9月28日－令和4年9月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和3年9月28日－令和4年9月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＣＩエンダウメントファンド（成長型／安定型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年６月27日
【計算期間】 第7期中（自 2021年９月28日 至 2022年３月27日）
【ファンド名】 GCIエンダウメントファンド（成長型）
GCIエンダウメントファンド（安定型）
【発行者名】 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末永 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【事務連絡者氏名】 柴山 雅彦
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03－6665－6950
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
（2022年４月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 341,405,750 10.08
アメリカ 1,672,130,101 49.39
投資信託受益証券
ケイマン諸島 1,218,420,552 35.99
小計 3,231,956,403 95.47
親投資信託受益証券 日本 49,926,953 1.47
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 103,411,402 3.06
合 計 （ 純 資 産 総 額 ） 3,385,294,758 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
（2022年４月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 76,346,200 5.08
アメリカ 727,893,646 48.39
投資信託受益証券
ケイマン諸島 543,670,797 36.14
小計 1,347,910,643 89.61
親投資信託受益証券 日本 99,809,928 6.64
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 56,479,935 3.75
合 計 （ 純 資 産 総 額 ）
1,504,200,506 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）
GCIマネープールマザーファンド
（1）投資状況
（2022年４月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
64,004,420,881 90.24
現先取引（CP） 日本
6,925,868,931 9.76
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ―
70,930,289,812 100.00
合計（純資産総額）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（2）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
（2022年４月28日現在）
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
国／地域 種類 銘柄名 額面
（円） （円） （円） （円） （％）
大阪瓦斯 05AB CP
現先取引
日本 25,000,000,000 ― 25,002,342,675 ― 25,002,342,675 35.25
（CP）
現先取引
ニッセイ・リース 0X9B CP
日本 5,000,000,000 ― 5,000,806,975 ― 5,000,806,975 7.05
（CP）
オリコオートリース 045B CP
現先取引
日本 5,000,000,000 ― 5,000,275,905 ― 5,000,275,905 7.05
（CP）
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三菱電機クレジット 110B CP
現先取引
日本 5,000,000,000 ― 5,000,130,140 ― 5,000,130,140 7.05
（CP）
オリコオートリース 043B CP
現先取引
日本 5,000,000,000 ― 5,000,114,520 ― 5,000,114,520 7.05
（CP）
現先取引
日本住宅ローン 00WB CP
日本 5,000,000,000 ― 5,000,041,640 ― 5,000,041,640 7.05
（CP）
現先取引
アプラス 30DB CP
日本 4,000,000,000 ― 4,000,229,052 ― 4,000,229,052 5.64
（CP）
イオンプロダクトファイナンス
現先取引
日本 3,000,000,000 ― 3,000,056,220 ― 3,000,056,220 4.23
（CP） 0GDB CP
現先取引
アプラス 2ZDB CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,170,754 ― 2,000,170,754 2.82
（CP）
現先取引
ニッセイ・リース 0X4B CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,110,362 ― 2,000,110,362 2.82
（CP）
現先取引
旭化成 0AHB CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,054,138 ― 2,000,054,138 2.82
（CP）
イオンプロダクトファイナンス
現先取引
日本 1,000,000,000 ― 1,000,088,500 ― 1,000,088,500 1.41
（CP） 0GWB CP
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
90.24
現先取引（CP）
90.24
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 554,632,307 554,632,307 1.0767 1.0767
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 1,040,440,618 1,040,440,618 1.1386 1.1386
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 3,747,746,603 3,747,746,603 1.2444 1.2444
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 4,072,130,438 4,072,130,438 1.2637 1.2637
第５期計算期間末日 (2020年９月25日) 4,079,246,311 4,079,246,311 1.2077 1.2077
第６期計算期間末日 (2021年９月27日) 3,804,166,721 3,804,166,721 1.3824 1.3824
2021年４月末日 4,087,760,582 ― 1.3481 ―
５月末日 4,079,190,215 ― 1.3557 ―
６月末日 3,954,261,953 ― 1.3669 ―
７月末日 3,929,470,624 ― 1.3744 ―
８月末日 3,895,983,632 ― 1.3918 ―
９月末日 3,736,157,032 ― 1.3593 ―
10月末日 3,783,680,580 ― 1.3774 ―
11月末日 3,692,674,810 ― 1.3789 ―
12月末日 3,753,269,795 ― 1.4088 ―
2022年１月末日 3,573,373,339 ― 1.3419 ―
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２月末日 3,580,319,329 ― 1.3374 ―
３月末日 3,692,632,736 ― 1.3758 ―
４月末日 3,385,294,758 ― 1.3217 ―
GCIエンダウメントファンド（安定型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 464,868,140 464,868,140 1.0637 1.0637
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 2,287,791,516 2,287,791,516 1.0839 1.0839
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 4,672,148,584 4,672,148,584 1.1565 1.1565
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 3,023,162,532 3,023,162,532 1.1804 1.1804
第５期計算期間末日 (2020年９月25日) 2,342,079,943 2,342,079,943 1.1351 1.1351
第６期計算期間末日 (2021年９月27日) 1,998,232,113 1,998,232,113 1.2106 1.2106
2021年４月末日 2,133,885,805 ― 1.1925 ―
５月末日 2,114,346,787 ― 1.1976 ―
６月末日 2,108,847,653 ― 1.2024 ―
７月末日 2,100,044,941 ― 1.2088 ―
８月末日 2,089,988,179 ― 1.2189 ―
９月末日 1,973,895,394 ― 1.1948 ―
10月末日 1,973,498,398 ― 1.1992 ―
11月末日 1,894,505,760 ― 1.2047 ―
12月末日 1,860,014,952 ― 1.2200 ―
2022年１月末日 1,729,396,311 ― 1.1763 ―
２月末日 1,719,441,379 ― 1.1699 ―
３月末日 1,701,284,046 ― 1.1879 ―
４月末日 1,504,200,506 ― 1.1527 ―
②【分配の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 0.0000
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 0.0000
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 0.0000
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 0.0000
③【収益率の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 収益率（％）
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第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 7.7
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 5.7
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 9.3
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1.6
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 △4.4
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 14.5
第７期中間 2021年９月28日～2022年３月27日 △1.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 収益率（％）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 6.4
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1.9
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 6.7
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 2.1
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 △3.8
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 6.7
第７期中間 2021年９月28日～2022年３月27日 △2.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 567,315,580 52,208,603 515,106,977
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 559,610,248 160,948,933 913,768,292
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,414,672,822 316,799,421 3,011,641,693
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1,136,687,550 926,009,448 3,222,319,795
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 1,278,253,472 1,122,798,308 3,377,774,959
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 562,603,881 1,188,570,035 2,751,808,805
第７期中間 2021年９月28日～2022年３月27日 204,424,402 272,069,192 2,684,164,015
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 445,891,552 8,870,513 437,021,039
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1,817,856,212 144,124,939 2,110,752,312
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,282,968,253 353,790,074 4,039,930,491
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 492,972,162 1,971,771,783 2,561,130,870
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 396,199,725 894,008,026 2,063,322,569
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 193,614,364 606,284,368 1,650,652,565
第７期中間 2021年９月28日～2022年３月27日 74,272,950 283,727,335 1,441,198,180
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年９月28日か
ら2022年３月27日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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【GCIエンダウメントファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期中間計算期間末
2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
資産の部
流動資産
預金 24,146,274 26,923,165
金銭信託 － 2,633,198
コール・ローン 106,280,900 128,373,187
投資信託受益証券 3,651,884,645 3,513,816,389
親投資信託受益証券 49,941,963 49,926,953
派生商品評価勘定 1,460,969 －
未収入金 － 42,127,624
1,042,544 2,832,250
未収配当金
流動資産合計 3,834,757,295 3,766,632,766
資産合計 3,834,757,295 3,766,632,766
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,849,738 96,520,548
未払解約金 8,954,485 601,416
未払受託者報酬 1,120,476 1,004,914
未払委託者報酬 13,445,599 12,059,040
未払利息 276 1,002
220,000 220,000
その他未払費用
流動負債合計 30,590,574 110,406,920
負債合計 30,590,574 110,406,920
純資産の部
元本等
※１ 2,751,808,805 ※１ 2,684,164,015
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,052,357,916 972,061,831
412,287,323 373,092,649
（分配準備積立金）
元本等合計 3,804,166,721 3,656,225,846
純資産合計 3,804,166,721 3,656,225,846
負債純資産合計 3,834,757,295 3,766,632,766
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期中間計算期間 第７期中間計算期間
自 2020年９月26日 自 2021年９月28日
至 2021年３月25日 至 2022年３月27日
営業収益
受取配当金 25,040,908 27,166,219
有価証券売買等損益 376,098,742 △ 98,438,395
為替差損益 △ 18,532,608 29,003,971
826,204 2,000,300
その他収益
営業収益合計 383,433,246 △ 40,267,905
営業費用
支払利息 64,602 54,366
受託者報酬 1,147,762 1,004,914
委託者報酬 13,773,067 12,059,040
321,333 407,270
その他費用
営業費用合計 15,306,764 13,525,590
営業利益又は営業損失（△） 368,126,482 △ 53,793,495
経常利益又は経常損失（△） 368,126,482 △ 53,793,495
中間純利益又は中間純損失（△） 368,126,482 △ 53,793,495
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
48,224,876 △ 2,621,465
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△)
期首剰余金又は期首欠損金（△） 701,471,352 1,052,357,916
剰余金増加額又は欠損金減少額 74,332,622 74,507,351
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
74,332,622 74,507,351
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額 118,711,204 103,631,406
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
118,711,204 103,631,406
欠損金増加額）
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 976,994,376 972,061,831
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための重 外貨建取引等の処理基準
要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期中間計算期間末
項 目
2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
※１．元本の推移
期首元本額 3,377,774,959 円 2,751,808,805 円
期中追加設定元本額 562,603,881 円 204,424,402 円
期中一部解約元本額 1,188,570,035 円 272,069,192 円
２．受益権の総数 2,751,808,805 口 2,684,164,015 口
３．１口当たり純資産額 1.3824 円 1.3621 円
１万口当たり純資産額 13,824 円 13,621 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期中間計算期間末
項 目
2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
１．中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、そ 同左
時価及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
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売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注 同左
記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ 同左
ローン等）は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価の算定におい
る事項の補足説明 格に基づく価額のほか、市場価 ては一定の前提条件等を採用し
格がない場合には合理的に算定 ているため、異なる前提条件等
された価額が含まれておりま によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては ることもあります。
一定の前提条件等を採用してい また、デリバティブ取引に関
るため、異なる前提条件等に する契約額等は、あくまでもデ
よった場合、当該価額が異なる リバティブ取引における名目的
こともあります。 な契約額等であり、当該金額自
また、デリバティブ取引に関 体がデリバティブ取引のリスク
する契約額等は、あくまでもデ の大きさを示すものではありま
リバティブ取引における名目的 せん。
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第６期（2021年９月27日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 1,831,006,423 － 1,836,395,192 △5,388,769
米ドル 1,578,892,708 － 1,585,742,446 △6,849,738
ユーロ 178,135,980 － 176,931,563 1,204,417
英ポンド 73,977,735 － 73,721,183 256,552
合計 1,831,006,423 － 1,836,395,192 △5,388,769
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価し
ております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価
しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第７期中間計算期間末（2022年３月27日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 1,670,317,233 － 1,766,837,781 △96,520,548
米ドル 1,449,310,980 － 1,531,551,329 △82,240,349
ユーロ 155,708,106 － 166,081,688 △10,373,582
英ポンド 65,298,147 － 69,204,764 △3,906,617
合計 1,670,317,233 － 1,766,837,781 △96,520,548
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価し
ております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価
しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【GCIエンダウメントファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期中間計算期間末
2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
資産の部
流動資産
預金 36,260,373 20,975,289
金銭信託 568,208 58,935
コール・ローン 90,649,397 78,370,167
投資信託受益証券 1,797,495,235 1,546,014,189
親投資信託受益証券 99,839,934 99,809,928
派生商品評価勘定 390,370 －
未収入金 － 15,649,995
279,954 599,699
未収配当金
流動資産合計 2,025,483,471 1,761,478,202
資産合計 2,025,483,471 1,761,478,202
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,953,408 45,436,089
未払金 － 1,604,660
未払解約金 15,394,485 6,085,892
未払受託者報酬 591,016 502,963
未払委託者報酬 7,092,214 6,035,458
未払利息 235 610
220,000 220,000
その他未払費用
流動負債合計 27,251,358 59,885,672
負債合計 27,251,358 59,885,672
純資産の部
元本等
※１ 1,650,652,565 ※１ 1,441,198,180
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 347,579,548 260,394,350
144,250,803 120,277,874
（分配準備積立金）
元本等合計 1,998,232,113 1,701,592,530
純資産合計 1,998,232,113 1,701,592,530
負債純資産合計 2,025,483,471 1,761,478,202
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期中間計算期間 第７期中間計算期間
自 2020年９月26日 自 2021年９月28日
至 2021年３月25日 至 2022年３月27日
営業収益
受取配当金 12,612,607 13,820,926
受取利息 21 －
有価証券売買等損益 95,892,307 △ 63,316,941
為替差損益 △ 5,864,161 8,706,367
1,044,480 2,309,109
その他収益
営業収益合計 103,685,254 △ 38,480,539
営業費用
支払利息 31,982 40,200
受託者報酬 625,764 502,963
委託者報酬 7,509,115 6,035,458
287,798 354,034
その他費用
営業費用合計 8,454,659 6,932,655
営業利益又は営業損失（△） 95,230,595 △ 45,413,194
経常利益又は経常損失（△） 95,230,595 △ 45,413,194
中間純利益又は中間純損失（△） 95,230,595 △ 45,413,194
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
13,530,816 △ 3,373,874
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 278,757,374 347,579,548
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,567,525 14,242,180
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
15,567,525 14,242,180
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,137,725 59,388,058
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
46,137,725 59,388,058
欠損金増加額）
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 329,886,953 260,394,350
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための重 外貨建取引等の処理基準
要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第７期中間計算期間末
第６期
項 目
2021年９月27日現在
2022年３月27日現在
※１．元本の推移
期首元本額 2,063,322,569 円 1,650,652,565 円
期中追加設定元本額 193,614,364 円 74,272,950 円
期中一部解約元本額 606,284,368 円 283,727,335 円
２．受益権の総数 1,650,652,565 口 1,441,198,180 口
３．１口当たり純資産額 1.2106 円 1.1807 円
１万口当たり純資産額 12,106 円 11,807 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期中間計算期間末
項 目
2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
１．中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、そ 同左
時価及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
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売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注 同左
記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ 同左
ローン等）は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価の算定におい
る事項の補足説明 格に基づく価額のほか、市場価 ては一定の前提条件等を採用し
格がない場合には合理的に算定 ているため、異なる前提条件等
された価額が含まれておりま によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては ることもあります。
一定の前提条件等を採用してい また、デリバティブ取引に関
るため、異なる前提条件等に する契約額等は、あくまでもデ
よった場合、当該価額が異なる リバティブ取引における名目的
こともあります。 な契約額等であり、当該金額自
また、デリバティブ取引に関 体がデリバティブ取引のリスク
する契約額等は、あくまでもデ の大きさを示すものではありま
リバティブ取引における名目的 せん。
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第６期（2021年９月27日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 978,632,086 － 982,195,124 △3,563,038
米ドル 911,276,876 － 915,230,284 △3,953,408
ユーロ 47,607,560 － 47,285,674 321,886
英ポンド 19,747,650 － 19,679,166 68,484
合計 978,632,086 － 982,195,124 △3,563,038
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価し
ております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価
しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第７期中間計算期間末（2022年３月27日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 779,149,917 － 824,586,006 △45,436,089
米ドル 727,361,700 － 769,369,711 △42,008,011
ユーロ 36,504,912 － 38,998,938 △2,494,026
英ポンド 15,283,305 － 16,217,357 △934,052
合計 779,149,917 － 824,586,006 △45,436,089
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価し
ております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価
しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
科目 金額 金額
資産の部
16/42
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
コール・ローン 5,663,910,949 6,587,155,829
現先取引勘定 45,001,574,747 62,002,669,549
流動資産合計 50,665,485,696 68,589,825,378
資産合計 50,665,485,696 68,589,825,378
負債の部
流動負債
未払利息 14,741 17,144
流動負債合計 14,741 17,144
負債合計 14,741 17,144
純資産の部
元本等
元本 ※１ 50,758,671,905 68,730,939,147
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２ △93,200,950 △141,130,913
元本等合計 50,665,470,955 68,589,808,234
純資産合計 50,665,470,955 68,589,808,234
負債純資産合計 50,665,485,696 68,589,825,378
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
※１．元本の推移
期首 2020年９月26 日 2021年９月28 日
期首元本額 32,696,289,570 円 50,758,671,905 円
期首からの追加設定元本額 35,089,501,068 円 19,059,599,535 円
期首からの一部解約元本額 17,027,118,733 円 1,087,332,293 円
元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
853,313,084 円 948,490,916 円
2018-08（適格機関投資家専用）
GCIマネープールファンド（適格機関投資
47,550,364,941 円 65,410,979,027 円
家専用）
GCIエンダウメントファンド（成長型） 50,032,021 円 50,032,021 円
GCIエンダウメントファンド（安定型） 100,019,970 円 100,019,970 円
GCIシステマティックマクロファンドV3
5,167,963 円 －
クラスA（適格機関投資家専用）
GCIシステマティックマクロファンドV5
466,318,653 円 487,961,940 円
クラスA（適格機関投資家専用）
GCI先進国国債インカムファンド クラスA
1,733,455,273 円 1,733,455,273 円
（適格機関投資家専用）
合計 50,758,671,905 円 68,730,939,147 円
※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、 93,200,950 円 141,130,913 円
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その差額であります。
３．受益権の総数 50,758,671,905 口 68,730,939,147 口
４．１口当たり純資産額 0.9982 円 0.9979 円
１万口当たり純資産額 9,982 円 9,979 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2021年９月27日現在 2022年３月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
該当事項はありません。 同左
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関す 当ファンドに投資する証券投 同左
る事項の補足説明 資信託の注記表（金融商品に関
する注記）に記載しておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年４月末現在
① 資本金の額：１億円
② 発行可能株式総数：10万株
③ 発行済株式総数：４万6,172株
④ 最近５年間における資本金の額の増減：
2019年12月９日 資本金 ２億円に増資
2019年12月９日 資本金 １億円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務お
よび投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を
行っています。
2022年４月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きま
す。）は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額（円）
単位型株式投資信託 7 21,619,419,660
追加型株式投資信託 35 238,689,965,045
合計 42 260,309,384,705
（３）【その他】
① 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
・定款の変更
2021年３月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。
② 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年１月１日から2021年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 188,295 491,771
２ 前払金 1,376 27
３ 前払費用 11,846 8,219
４ 未収入金 ※２ 347 1,659
５ 未収委託者報酬 429,458 508,946
６ 未収運用受託報酬 74,931 54,463
７ 関係会社未収金 22,633 13,321
1,649 3,979
８ 未収収益
流動資産合計 730,540 1,082,389
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 47,830 7,652
（１）建物附属設備 ※１ 32,737 6,189
（２）器具備品 ※１ 15,092 1,463
２ 無形固定資産 7,516 4,687
（１）ソフトウェア 7,516 4,687
３ 投資その他の資産 196,660 183,601
（１）関係会社株式 140,519 140,519
（２）長期差入保証金 48,949 36,060
（３）保険積立金 4,538 5,673
（４）長期前払費用 2,652 1,348
固定資産合計 252,007 195,941
資産合計
982,547 1,278,330
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 31,419 76,254
２ 未払金 66,226 128,933
３ 関係会社未払金 125,816 67,488
４ 未払費用 ※２ 169,143 202,307
５ 仮受金 5,175 8,973
６ 未払法人税等 290 290
７ 未払消費税等 25,043 28,925
８ 賞与引当金 1,632 1,814
流動負債合計 424,747 514,987
負債合計 424,747 514,987
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 100,000 100,000
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２ 資本剰余金 234,067 234,067
（１）資本準備金 125,000 125,000
（２）その他資本剰余金 109,067 109,067
３ 利益剰余金 223,733 429,276
（１）利益準備金 127 127
（２）その他利益剰余金 223,605 429,148
繰越利益剰余金 223,605 429,148
株主資本合計 557,800 763,343
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金 － －
評価・換算差額等合計 － －
純資産合計 557,800 763,343
負債・純資産合計 982,547 1,278,330
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,173,493 1,349,711
２ 運用受託報酬 296,641 218,207
３ 投資助言報酬 1,500 8,538
４ 業務受託収入 ※１ 64,671 97,911
営業収益合計 1,536,305 1,674,369
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 858,594 749,201
２ 広告宣伝費 10,194 4,234
３ 調査費 59,143 56,278
（１）調査費 58,737 55,794
（２）図書費 405 483
４ 委託計算費 47,227 54,346
５ 営業雑経費 10,369 8,697
（１）通信費 3,607 4,239
（２）協会費 2,842 2,014
（３）諸会費 1,879 828
（４）諸経費 2,040 1,615
営業費用合計 985,529 872,758
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 614,268 738,031
（１）役員報酬 21,600 19,200
（２）給料・手当 441,308 431,789
（３）従業員賞与 50,000 177,080
（４）賞与引当金繰入額 1,419 5,416
（５）法定福利費 62,976 69,145
（６）福利厚生費 36,964 35,399
２ 交際費 10,539 9,853
３ 旅費交通費 8,818 7,006
４ 租税公課 808 924
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５ 不動産賃借料 59,050 61,973
６ 固定資産減価償却費 11,516 11,368
７ 業務委託費 ※１ 152,994 153,601
11,357 18,849
８ 諸経費
一般管理費合計 869,354 1,001,610
営業利益又は営業損失 （ △）
△318,578 △199,999
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 ※１ 350,306 450,227
２ 受取利息 2 2
３ 為替差益 － 678
357 1,960
４ 雑収入
営業外収益合計 350,666 452,869
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※１ 42 －
２ 為替差損 1,029 －
－ 704
３ 雑損失
営業外費用合計 1,072 704
経常利益 31,016 252,165
Ⅵ 特別利益
特別利益合計 － －
Ⅶ 特別損失
１ 投資有価証券売却損 47 －
－ 46,332
２ 減損損失 ※３
特別損失合計 47 46,332
税引前当期純利益 30,968 205,832
法人税、住民税及び事業税
290 290
過年度法人税等 ※２ 37 －
△442 －
過年度法人税等還付額
当期純利益
31,083 205,542
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
評価・換算
株主資本
純資産合計
資本金 その他利益剰余金
証券評価
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 192,522 192,650 526,717 110 110 526,827
当期変動額
当期純利益 － － － － － 31,083 31,083 31,083 － － 31,083
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － △110 △110 △110
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 31,083 31,083 31,083 △110 △110 30,972
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 223,605 223,733 557,800 － － 557,800
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当事業年度
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
評価・換算
株主資本
純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 証券評価
合計
差額等合計
準備金 剰余金 合計 準備金 合計 差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 223,605 223,733 557,800 － － 557,800
当期変動額
当期純利益 － － － － － 205,542 205,542 205,542 － － 205,542
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 205,542 205,542 205,542 － － 205,542
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 429,148 429,276 763,343 － － 763,343
（ 重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具備品 ４～15年
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する建物附属設備及び器具備品については、従来、耐用年数４～15年として減価償却を行ってきました
が、2021年6月17日に建物賃貸借契約を締結し、本社移転の決定をしたことに伴い、建物附属設備及び器具備品の
一部について除却することが決定しました。それに伴い、当該移転にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来に
わたり変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法と比べて、それぞれ4,284千円減
少（営業損失は増加）しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上
しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（重要な会計上の見積り）
有形及び無形固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 46,332千円 有形固定資産 7,652千円 無形固定資産 4,687千円
長期差入保証金 35,700千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての
固定資産を1グループとしてグルーピングを行っております。前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上
したことから、固定資産の減損の兆候があると判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回った遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,332千円を減損損失
として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計
画の基礎となる資産運用残高推移及び営業収益、並びに対応する費用、人件費見込みであります。
なお、翌事業年度を超える期間は、成功報酬による売上について不確実性を加味しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化により主要な仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年
度以降において減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表
に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新た
に開示しております。
注記事項
（貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 7,675千円 建物附属設備 177千円
器具備品 24,152千円 器具備品 18,106千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債 ※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも
のは、次のとおりであります。 のは、次のとおりであります。
未払費用 33,360千円 未払費用 37,296千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の
の通りであります。 通りであります。
業務受託収入 64,671千円 業務受託収入 97,911千円
支払手数料 382,384千円 支払手数料 248,115千円
業務委託費 3,600千円 業務委託費 3,600千円
受取配当金 350,016千円 受取配当金 450,227千円
支払利息 42千円
※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額で ※２ 該当はありません。
す。
※３ 減損損失
当社は、以下の遊休資産について減損損失を計上してお
ります。
（グルーピングの方法）
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京
本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての
固定資産を1グループとしてグルーピングを行っておりま
す。遊休資産は１単位としてグルーピングを行っており
ます。
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
東京都
本社 器具備品 46,332千円
千代田区
差入保証金
（減損損失の認識に至った経緯）
本社移転の決定により、建物附属設備、器具備品の一部
を除却することが決定しました。それに伴い、当該固定
資産を遊休資産と判定しました。帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額46,332千円を減損損失として
特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備28,144千円、器具備品9,861千
円、差入保証金8,327千円です。
（回収可能価額）
回収可能価額は正味売却価額で測定し、零として算定し
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 － － 46,172株
合計 46,172株 － － 46,172株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 － － 46,172株
合計 46,172株 － － 46,172株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2020年12月31日現在）
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貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 188,295 188,295 －
(２)未収入金 347 347 －
(３)未収委託者報酬 429,458 429,458 －
(４)未収運用受託報酬 74,931 74,931 －
(５)関係会社未収金 22,633 22,633 －
(６)未収収益 1,649 1,649 －
資産計 717,317 717,317 －
(７)預り金 31,419 31,419 －
(８)未払金 66,226 66,226 －
(９)関係会社未払金 125,816 125,816 －
(10)未払費用 169,143 169,143 －
(11)未払法人税等 290 290 －
(12)未払消費税等 25,043 25,043 －
負債計 417,938 417,938 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬、（５）関係会社未収金、
（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）預り金、（８）未払金、（９）関係会社未払金、（10）未払費用、（11）未払法人税等、（12）未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることが困
難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 188,295 － － －
(２)未収入金 347 － － －
(３)未収委託者報酬 429,458 － － －
(４)未収運用受託報酬 74,931 － － －
(５)関係会社未収金 22,633 － － －
(６)未収収益 1,649 － － －
合計 717,317 － － －
当事業年度（2021年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 491,771 491,771 －
(２)未収入金 1,659 1,659 －
(３)未収委託者報酬 508,946 508,946 －
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(４)未収運用受託報酬 54,463 54,463 －
(５)関係会社未収金 13,321 13,321 －
(６)未収収益 3,979 3,979 －
資産計 1,074,141 1,074,141 －
(７)預り金 76,254 76,254 －
(８)未払金 128,933 128,933 －
(９)関係会社未払金 67,488 67,488 －
(10)未払費用 202,307 202,307 －
(11)未払法人税等 290 290 －
(12)未払消費税等 28,925 28,925 －
負債計 504,199 504,199 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬、（５）関係会社未収金、
（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）預り金、（８）未払金、（９）関係会社未払金、（10）未払費用、（11）未払法人税等、（12）未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることが困
難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 491,771 － － －
(２)未収入金 1,659 － － －
(３)未収委託者報酬 508,946 － － －
(４)未収運用受託報酬 54,463 － － －
(５)関係会社未収金 13,321 － － －
(６)未収収益 3,979 － － －
合計 1,074,141 － － －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日現在）
該当はありません。
当事業年度（2021年12月31日現在）
該当はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2020年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
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投資信託 10,952 － 47
合計 10,952 － 47
当事業年度（2021年12月31日現在）
該当はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 2,816 100
繰越欠損金 154,233 210,225
その他 2,998 5,729
繰延税金資産小計 160,048 216,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △154,233 △210,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,815 △5,830
評価性引当額小計(注)１ △160,048 △216,055
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － －
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）１ 評価性引当額が56,007千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１) － － － － － 154,233 154,233
評価性引当額 － － － － － △154,233 △154,233
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１) － － － － － 210,225 210,225
評価性引当額 － － － － － △210,225 △210,225
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 33.6% 33.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% 0.3%
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △360.6% △69.8%
住民税均等割 0.9% 0.1%
外国子会社合算税制 291.0% 8.7%
評価性引当額の増減額 33.2% 27.2%
その他 △1.3% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.4% 0.1%
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 444,909
持分法を適用した場合の投資利益の金額 435,462
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 380,108
持分法を適用した場合の投資利益の金額 318,161
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 香港 その他 合計
1,305,352 148,456 64,671 17,825 1,536,305
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）
249,210
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 香港 ケイマン その他 合計
1,503,705 97,911 58,859 13,892 1,674,369
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）
220,255
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所
資本金又は
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
出資金
割合
資金の借入(*1) 50,000 － －
（被所有）
株式会社 東京都 40,510 自己投資、運
親会社 直接 役員の兼任 借入の返済(*1) 50,000 － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 用ﾘｻｰﾁ
66.6%
利息の支払(*1) 42 － －
京都府 （被所有）
投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
その他の 一般社団法人 資産運用に関
京都市 － 直接 役員の兼任 3,600 － －
関係会社 京都ラボ する研究開発
する業務の委託(*2)
左京区 33.4%
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
（被所有）割合
関係会社
GCI Asset
64,671 22,633
業務受託収入(*3)
（所有）
未収金
1,000
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
助言報酬(*4) 308,009 125,816
Limited
未払金
1,250 （所有）
Caygan Capital
関連
Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 業務代行手数料(*5) 74,375 未払費用 33,360
会社 Pte. Ltd.
ポールドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議の
うえ決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（*３）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 1,511,923
固定資産合計 66,987
流動負債合計 270,354
固定負債合計 －
純資産合計 1,308,556
売上高 2,136,946
税引前当期純利益 1,543,114
当期純利益 1,280,770
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有
資本金又は 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 との関係 (千円) (千円)
（被所有）割合
（被所有）
株式会社 東京都 40,510 自己投資、運用ﾘ
親会社 直接 役員の兼任 － － － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) ｻｰﾁ
66.6%
（被所有）
その他の 一般社団法人 京都府 資産運用に関す 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
－ 直接 役員の兼任 3,600 － －
関係会社 京都ラボ 京都市 る研究開発 する業務の委託(*1)
33.4%
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
（被所有）割合
関係会社
GCI Asset
業務受託収入(*2) 97,911 13,321
（所有）
未収金
1,000
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
助言報酬(*3) 159,601 67,488
Limited
未払金
1,250 （所有）
Caygan Capital
関連
業務代行手数料(*4)
Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 88,514 未払費用 37,296
会社 Pte. Ltd.
ポールドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
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（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 1,244,995
固定資産合計 76,585
流動負債合計 203,613
固定負債合計 －
純資産合計 1,117,967
売上高 1,793,785
税引前当期純利益 1,117,269
当期純利益 935,770
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 12,080円93銭 １株当たり純資産額 16,532円61銭
１株当たり当期純利益 673円21銭 １株当たり当期純利益 4,451円68銭
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１株当たり純資産額の算定上の基礎 １株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 557,800千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 763,343千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 557,800千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 763,343千円
普通株式の当事業年度末株式数 46,172株 普通株式の当事業年度末株式数 46,172株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 31,083千円 損益計算書上の当期純利益 205,542千円
普通株式以外に帰属する純利益
普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益 205,542千円
普通株式に係る当期純利益 31,083千円
普通株式の当期中平均株式数 46,172株
普通株式の当期中平均株式数 46,172株
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当はありません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月１５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
水 永 真 太 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与 えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年５月11日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（成長型）の2021年９月28日から2022年３月27日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（成長型）の2022年３月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2021年９月28日から2022年３月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年５月11日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（安定型）の2021年９月28日から2022年３月27日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（安定型）の2022年３月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2021年９月28日から2022年３月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
41/42
EDINET提出書類
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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