セキ株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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セキ株式会社(E00730)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第73期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945―0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉川 浩司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945―0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉川 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 11,741,202 12,148,009 12,416,587 11,620,814 11,165,270
経常利益 (千円) 454,678 301,591 280,336 331,618 422,619
親会社株主に帰属する
(千円) 284,175 198,793 171,671 201,834 323,891
当期純利益
包括利益 (千円) 396,326 63,098 △ 13,838 669,296 352,127
純資産額 (千円) 13,794,516 13,752,089 13,637,502 14,201,274 14,443,837
総資産額 (千円) 17,737,185 18,446,446 16,747,574 18,246,483 17,444,111
1株当たり純資産額 (円) 3,222.90 3,210.16 3,180.23 3,310.85 3,367.09
1株当たり当期純利益
(円) 68.22 47.72 41.21 48.45 77.76
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 75.69 72.49 79.10 75.58 80.40
自己資本利益率 (%) 2.12 1.48 1.29 1.49 2.33
株価収益率 (倍) 23.45 36.06 42.83 35.91 21.84
営業活動による
(千円) 444,456 1,234,441 197,646 1,517,082 △ 492,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,629,617 △ 638,086 △ 857,562 1,092,771 △ 566,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 183,917 335,192 △ 1,221,408 △ 142,756 △ 183,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,181,619 4,113,166 2,231,841 4,698,939 3,455,988
の期末残高
441 441 481 468 448
従業員数[ほか、平均
(名)
臨時雇用人員]
( 40 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 43 ) ( 46 )
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第69期、第70期、第71期、第72期および第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 8,397,052 8,826,408 9,204,140 8,529,600 8,474,235
経常利益 (千円) 414,756 245,158 225,346 262,360 364,953
当期純利益 (千円) 265,290 168,107 142,926 172,469 294,097
資本金 (千円) 1,201,700 1,201,700 1,201,700 1,201,700 1,201,700
発行済株式総数 (千株) 4,508 4,508 4,508 4,508 4,508
純資産額 (千円) 12,165,514 12,080,161 11,936,460 12,429,725 12,628,811
総資産額 (千円) 15,440,700 16,056,116 14,425,798 15,840,210 15,049,478
1株当たり純資産額 (円) 2,920.58 2,900.09 2,865.59 2,984.01 3,031.81
1株当たり配当額
24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
(円)
(内1株当たり
(円)
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 63.69 40.36 34.31 41.40 70.60
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 78.79 75.23 82.74 78.47 83.92
自己資本利益率 (%) 2.20 1.39 1.20 1.42 2.35
株価収益率 (倍) 25.12 42.64 51.44 42.02 24.05
配当性向 (%) 37.68 59.47 69.95 57.96 33.99
284 290 310 304 285
従業員数[ほか、平均
(名)
臨時雇用人員]
( 28 ) ( 30 ) ( 27 ) ( 29 ) ( 31 )
株主総利回り
117.6 128.1 133.0 132.9 131.6
(%)
(比較指標:
(%)
( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
JASDAQ INDEX)
最高株価 (円) 1,630 2,088 1,800 1,760 1,770
最低株価 (円) 1,372 1,518 1,500 1,550 1,600
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第69期、第70期、第71期、第72期および第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
1949年3月
を開始。
1952年5月 株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。
1964年6月 松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。
1966年10月 高知出張所(現・高知営業所)を開設。
1967年10月 本社及び工場を新築。
1967年11月 高松出張所(現・高松支店)を開設。
1971年4月 東京出張所(現・東京本社)を開設。
1972年5月 関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973年7月 竹原工場を新設。
当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
1975年4月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。
1978年4月 コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年4月 セキ株式会社に商号変更。
1989年8月 名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。
1990年5月 伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。
1996年4月 カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。
1997年1月 セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。
1999年12月 品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。
2000年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年1月 「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。
2001年5月 新本社ビル竣工。
2002年2月 「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。
2002年2月 地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。
「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。
2002年12月
2004年9月 大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月 東京支店(現・東京本社)を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。
2005年5月 「FSC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。
2007年9月 伊予工場の増築棟が竣工。
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年月 沿革
2008年4月 株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年5月 大阪支店新設並びに拡張移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
2010年4月
ク市場)に株式を上場。
2010年4月 松山・東京2本社制となる。
2010年4月 「PEFC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。
2010年10月 市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)に株式を上場。
2014年5月 名古屋営業所を拡張移転。
一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」
2015年1月
による認証を取得。
2015年5月 有限会社渡部紙工(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 株式会社ユニマツク・アド(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
Japan Color認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。
2016年3月
2017年1月 日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。
愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。
2017年10月
2018年1月 労働者派遣事業許可(派38-300159)。
2018年10月 福岡営業所を開設。
2018年11月 広島営業所を開設。
2018年12月 「地域未来牽引企業」選定。
2019年1月 DBJ環境格付を更新。
2019年3月 伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。
メディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)が、メディア発送株式会社(現・連結子会
2019年9月
社)の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年7月 SDGs宣言。
2021年11月 地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。
2022年1月 高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社8社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販
売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開
しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
(1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売す
るほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っ
ており、㈲渡部紙工は後工程の一部(紙器加工)を行っております。なお、農
協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しておりま
す。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託
しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。
㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っておりま
す。
(2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
(3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エ
ス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に
関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。
(4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広
告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が
行っております。
(5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っておりま
す。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかる
カタログ制作を行っております。
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以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金
主要な事業
役員の兼任
名称 住所 又は出資金
設備の
の内容
所有割合 被所有 資金 営業上の
当社 当社
(千円)
賃貸借
(%) 割合(%) 援助 取引
役員 従業員
等
(人) (人)
(連結子会社)
製品の
出版・広告代
不動産
㈱エス・ピー・シー 愛媛県松山市 20,000 81.0 0.0 4 3 なし
販売前工
賃貸
理関連事業
程の委託
(連結子会社)
製品の
不動産
コープ印刷㈱ 愛媛県松山市 10,000 印刷関連事業 80.0 0.0 3 4 なし
賃貸
販売
(連結子会社)
美術館関連事 美術館運
関興産㈱ 愛媛県松山市 10,000 100.0 0.0 3 1 なし なし
業 営委託
(連結子会社)
製品の
カタログ販売
不動産
㈲こづつみ倶楽部 愛媛県松山市 3,000 100.0 0.0 3 2 なし
販売デー
賃貸
関連事業
タ処理
(連結子会社)
製品の
メディアプレス瀬戸内㈱ 広島県尾道市 50,000 印刷関連事業 65.0 0.0 3 1 なし なし
販売
(連結子会社)
製品の
広告制作業
㈱ユニマツク・アド 大阪府大阪市 20,000 100.0 0.0 1 3 なし なし
販売デザ
イン委託
(連結子会社)
愛媛県伊予郡
紙器加工
紙器加工業
㈲渡部紙工 3,000 100.0 0.0 3 1 なし なし
委託
砥部町
(連結子会社)
100.0
新聞の発送梱 製品の発 不動産
メディア発送㈱ 広島県尾道市 5,000 0.0 1 2 なし
包作業 送梱包 賃貸
(65.0)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。
3 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。
5 メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
メディアプレス
1,617,134 23,599 16,130 455,503 660,630
瀬戸内㈱
㈱エス・ピー・シー 1,257,925 39,534 37,116 1,239,777 1,548,627
6 コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきま
しては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以
下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
324
印刷関連事業
( 34 )
洋紙・板紙販売関連事業 16
81
出版・広告代理関連事業
( 11 )
1
美術館関連事業
( 1 )
カタログ販売関連事業 5
全社(共通) 21
448
合計
( 46 )
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
285
41.7 18.0 4,230
( 31 )
セグメントの名称 従業員数(名)
244
印刷関連事業
( 31 )
洋紙・板紙販売関連事業 16
出版・広告代理関連事業 ―
美術館関連事業 ―
カタログ販売関連事業 4
全社(共通) 21
285
合計
( 31 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。
2 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社は、1956年4月1日付でセキ労働組合を結成しております。2022年3月31日現在の組
合員数は、138人であり、上部団体等には所属しておりません。
なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収
益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Next200」を策定しております。目標としている経営
指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期として位置付けている202
5年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円、ま
た長期として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率
5%、EBITDA16億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan C
olor認証制度」による認証を取得(JC-S017704-01 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い
印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。ま
た、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持
続可能な社会の形成が重要視される中、2019年1月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取
り組みが先進的』と評価されました。また、同年3月には伊予工場(愛媛県伊予市)が、日本印刷産業連合会が制定
した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリー
ンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型
経営を推進していきます。
情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を
組織し、最高情報責任者(CISO)を設置してIT全般における全体最適化(IT統制および情報セキュリティ)
を強化・推進しております。
また、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15
001(プライバシーマーク)」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重
要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
1.当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努め
ます。
2.当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止
するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
3.当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・
提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
4.当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨
に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
5.当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム(JIS Q15001)を遵守し、従業員に徹底するほ
か、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
6.当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の
開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがありま
す。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最
小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社8社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理
関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属してお
ります印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競
争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続し
ており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格は現在上昇傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより
製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影
響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、
当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となってお
りましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メー
カーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社は1997年1月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的とし
て、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託し
ております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注
販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。
なお、当連結会計年度におきましては、美術品の購入はいたしておりません。同事業に対する今後の投資方針につき
ましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、JIS Q 15001(プラ
イバシーマーク)の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要
因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給
停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移し、社会生活、経済活
動が様々な制約を受ける状況が継続しました。政府による感染防止策とワクチン接種の進展により、経済活動の正
常化が期待されたものの、感染力の強い変異株の出現により再び感染者が増加傾向に転じていることに加え、ウク
ライナ情勢等に起因する物価上昇により世界的な経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明感は増加しておりま
す。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動の停滞、各種イベン
トの開催規模の縮小や延期が継続する状況となり、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを引き続き強
化しております。非常に厳しい事業環境下、売上高は111億6千5百万円(前年同期比-%)、営業利益1億8
千9百万円(前年同期比65.6%増)、経常利益4億2千2百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益3億2千3百万円(前年同期比60.5%増)となりました。
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という)等が適用となり、売上高については前年同期と比較しての増減率は記載しておりません。
詳細については、「第5経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
本年3月、Zエナジー株式会社が立ち上げた再生可能エネルギー発電事業投資ファンド「カーボンニュートラル
ファンド1号投資事業有限責任組合」へ出資いたしました。事業活動を通して環境配慮型製品提案を行うととも
に、再生可能エネルギーの活用や循環型社会の構築による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進
してまいります。
また、昨年11月に当社、㈱愛媛銀行、南海放送㈱が共同で設立した地域商社「株式会社フレンドシップえひ
め」は、本年4月より事業を開始いたしました。地元企業と連携しながら愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、収
益機会の拡大を図ることで、愛媛県の経済を活性化させてまいります。
なお、当社は本年4月4日付で東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に上場しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営
の継続や、アフターコロナを見据えた営業活動への取組みの強化などにより、売上高81億9千万円、(前年同期
比-%)営業利益1億3千万円(前年同期比78.8%増)を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高及び売上原価はそれぞれ2億4千6百万円減少しております。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高3億7千万円(前年同期比
-%)、営業損失1千4百万円(前年同期は7百万円の営業損失を計上)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの中止・延期が続き、売上高11億1
千3百万円(前年同期比-%)、営業利益3千1百万円(前年同期比135.4%増)を計上しました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しております。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、道後温泉地区を
訪れる観光客が戻り、売上高2百万円(前年同期比-%)、営業損失2千4百万円(前年同四半期は2千6百万円
の営業損失を計上)を計上しました。
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ホ カタログ販売関連事業
新型コロナウイルスの感染拡大の厳しい状況下、巣ごもり需要の拡大により個人向けの販売は引き続き好調であ
り、売上高は14億8千8百万円(前年同期比-%)営業利益は6千6百万円(前年同期比9.0%増)となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ3億4百万円減少しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円減少し、174億4千4百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券が34億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千万円増加した一方で、現金
及び預金が39億7千8百万円と、前連結会計年度末に比べ13億4千2百万円減少していることなどによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円減少し、30億円となりました。これは主に預り金が5千
2百万円と、前連結会計年度末に比べ11億6千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千2百万円増加し、144億4千3百万円となりました。これは主に
利益剰余金が116億2千3百万円と、前連結会計年度末に比べ2億2千万円増加したことなどによるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億4千
2百万円減少し、34億5千5百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ20億9百万円増加し、4億9千2百万円となりました。資金
の増加要因としては、減価償却費5億6百万円、税金等調整前当期純利益4億6千6百万円、資金の減少要因とし
ては、預り金の減少額11億6千4百万円、法人税等の支払額1億3千7百万円、有価証券売却益7千1百万円な
どが主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ16億5千9百万円増加し、5億6千6百万円となりました。
資金の増加要因としては、投資有価証券の売却による収入7億7百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券
の取得による支出12億2千4百万円が主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ4千万円増加し、1億8千3百万円となりました。資金の減少
要因としては、親会社の配当金の支払額9千9百万円、長期借入金の返済による支出7千3百万円が主なものであ
ります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
印刷関連事業 8,257,529 96.2
出版・広告代理関連事業(出版物) 76,782 122.7
合計 8,334,311 96.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前年同期比(%)
印刷関連事業 9,909,437 106.2
合計 9,909,437 106.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
印刷関連事業 8,190,990 -
洋紙・板紙販売関連事業 370,049 -
出版・広告代理関連事業 1,113,596 -
美術館関連事業 2,395 -
カタログ販売関連事業 1,488,239 -
合計 11,165,270 -
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社読売新聞大阪本社 2,105,503 18.12 1,713,604 15.35
アスクル株式会社 1,324,853 11.40 1,408,645 12.62
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での収益認識会計
基準等の影響による減収により111億6千5百万円(前年同期比-%減)となりました。売上総利益は印刷関連
事業において収益認識基準等を適用する前で比較すると売上高が増加していることが影響し27億2千1百万円
(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影
響し1億8千9百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ2億2千5
百万円減少し、68億9千8百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ3千万円増加し、3億9千5百万円となりました 。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ6千4百万円
増加し、15億4千7百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、15
億4千2百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ4百万円減
少し、8億5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売
における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様
に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの
必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、各種補助事業の事務局運営受託による預り金の減少などにより、当連結会計年
度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円減少し、
34億5千5百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額 132
百万円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
印刷関連事業
当連結会計年度の主な設備投資については、多様化する顧客ニーズへの対応や印刷製品の品質向上、納期短縮など
生産性向上のための印刷関連設備等の更新や工場環境の改善として、 122 百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
印刷関連事業
本社機能
本社・本社工場 洋紙・板紙販売
187,023
生産設備 131,376 3,406 15,257 - 337,063
117( 3)
(4,264.04)
(愛媛県松山市) 関連事業
販売業務
全社的管理業務
印刷関連事業
伊予工場 生産設備
610,098
487,371 535,421 13,587 - 1,646,478
洋紙・板紙販売
85( 28)
(17,627.48)
(愛媛県伊予市) 商品の保管
関連事業
SEKI
164,836
BLUE FACTORY 印刷関連事業 生産設備 1,188,120 913,001 6,756 - 2,272,714 15
(4,256.98)
(愛媛県伊予市)
東京本社
124,427
印刷関連事業 販売業務 120,040 - 1,417 - 245,886 36
(165.29)
(東京都渋谷区)
大阪支店
377
印刷関連事業 販売業務 - - 0 377 13
[5,400]
(大阪市淀川区)
高松支店
印刷関連事業 販売業務 [3,876] - - - - - 7
(香川県高松市)
名古屋営業所
印刷関連事業 販売業務 [3,407] - - - - - 4
(名古屋市西区)
高知営業所 洋紙・板紙販売
3,741 14,170
販売業務 44 1,364 - 19,321 4
[1,464] (814.72)
(高知県高知市) 関連事業
福岡営業所
印刷関連事業
販売業務 [1,061] - - - - - 1
(福岡県福岡市)
印刷関連事業
広島営業所
販売業務 [3,951] - - - - - 3
洋紙・板紙販売
(広島県広島市)
関連事業
セキ美術館
129,422
美術館関連事業 美術館 76,165 - 1,303,456 - 1,509,044 -
(650.17)
(愛媛県松山市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 工具器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
出版・広
㈱エス・ 販売業務
4,391
(愛媛県 告代理関 - - 3,646 3,776 11,814
81( 11)
[6,000]
ピー・シー 管理業務
連事業
松山市)
本社
メディアプ
印刷関連 275 0
レス瀬戸内 (広島県 生産設備 - 633 - 908 51
事業 [373,632] [424,692]
㈱
尾道市)
本社
コープ印刷 印刷関連
(愛媛県 販売業務 - - - - - - 3
㈱ 事業
松山市)
本社
美術館関
関興産㈱ (愛媛県 美術館 - - - 10,000 - -
1( 1)
連事業
松山市)
本社
カタログ
㈲こづつみ
(愛媛県 販売関連 販売業務 - - - 0 - 0 1
倶楽部
事業
松山市)
本社
㈱ユニマツ 印刷関連 販売業務 -
(大阪府 - - 243 - 243 5
ク・アド 事業 生産設備 [3,456]
大阪市)
本社
(愛媛県
印刷関連 4,150 -
㈲渡部紙工 生産設備 301 94 - 4,546
5( 2)
事業 [2,410] [720]
伊予郡
砥部町)
本社
メディア 印刷関連 発送梱包
16( 1)
(広島県 - - - - - -
発送㈱ 事業 業務
尾道市)
(注) 1 従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
2 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備
は下記のとおりであります。
リース契約残
事業所名 セグメントの 年間リース料
高
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
(千円)
尾道工場
印刷関連事業 生産設備 351,936 351,936
メディアプレス
(広島県尾道市)
瀬戸内㈱
坂出工場
印刷関連事業 生産設備 446,388 446,388
(香川県坂出市)
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、6億5千万円であります。そ
の所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
松山本社
印刷関連 紙器印刷部 2022年 2023年
提出会社 (愛媛県 600,000 ― 自己資金 ―
事業 門の再編 11月 10月
伊予市)
松山本社
印刷関連 工場内の自 2022年 2023年
提出会社 (愛媛県 50,000 ― 自己資金 ―
事業 動化 8月 10月
伊予市)
合計 650,000 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月17日)
取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQスタンダード市場
普通株式 4,508,000 4,508,000 単元株式数100株
(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2000年3月1日 500,000 4,508,000 276,500 1,201,700 475,500 1,333,500
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、それぞれ次によるものであります。
2000年3月1日
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,600円
資本組入額 553円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 2 61 ― 3 397 471 ―
(人)
所有株式数
― 4,746 3 10,497 ― 378 29,452 45,076 400
(単元)
所有株式数
― 10.53 0.00 23.29 ― 0.84 65.34 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式342,557株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
関 啓 三 愛媛県松山市 5,017 12.04
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町4-40 4,802 11.53
関 宏 成 愛媛県松山市 4,635 11.13
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町7-7-1 2,159 5.18
㈱伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町7-7-1 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町7-7-1 1,562 3.75
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤 田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
計 ― 25,646 61.57
(注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60%)は上記の表には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 342,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.60
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.60
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
区分 株式数(株) (千円) 株式数(株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 342,557 ― 342,557 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など
総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお
応えするため、1株につき12円とさせていただきます。中間配当金として1株につき12円をお支払いしておりま
すので、当期の年間配当金は1株につき24円となります。
また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質
の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えて
おります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録
された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月4日
49,985 12
取締役会決議
2022年6月16日
49,985 12
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、
経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改
善に努めております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・
チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。
(ⅰ)取締役会
当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株
主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書
提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、取締役3名の計6名で構成しており、1名を社外か
ら迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しており
ます。また、執行役員制度導入により、現在3名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行
に当たっております。
(ⅱ)監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で3名(うち常勤監査役1名)で構成して
おり、2名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会へ
の出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年5回
(2月・5月・6月・8月・11月)開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化して
おります。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用し
ております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立
しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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(ⅲ)内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、2名で構成されております。内部監査規程
に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、
各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び
会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており
ます。
(ⅳ)当該体制を採用する理由
当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外
取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督
が担保されると考えているからです。
③企業の統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と
内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査
室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理
部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の
危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から
助言を受けることのできる体制を確立しております。
(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社
の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。
(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨
を定めております。
(ⅴ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2008年10月 当社入社
2009年1月 事業開発チームリーダー
2010年4月 事業開発室長
2010年6月 取締役事業開発室長
2011年4月 取締役事業開発本部長
2012年6月 常務取締役事業開発本部長
2013年5月 常務取締役松山本社事業本部長
2014年4月 専務取締役松山本社事業本部長
2017年4月 代表取締役社長(現任)
取締役社長
(重要な兼職の状況)
関 宏 孝 1978年10月13日 生 (注)3 377
代表取締役
2015年10月 株式会社ユニマツク・アド代表取締
役(現任)
2019年6月 コープ印刷株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年6月 有限会社こづつみ倶楽部代表取締
役社長(現任)
有限会社渡部紙工代表取締役社長
2019年6月
(現任)
2020年8月 株式会社えひめリビング新聞社
代表取締役会長兼社長(現任)
1975年6月 当社入社
1978年5月 取締役製造部長
1982年4月 代表取締役常務洋紙紙器事業部長
1984年6月 代表取締役専務洋紙紙器事業部長
1987年6月 代表取締役副社長
1988年5月 代表取締役社長
2017年4月 代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
取締役会長
関 啓 三 1947年1月11日 生 (注)3 5,017
代表取締役
1983年10月 有限会社宏栄興産代表取締役社長
(現任)
1992年6月 関興産株式会社代表取締役社長
(現任)
1998年6月 株式会社エス・ピー・シー代表取
締役(現任)
2008年3月 メディアプレス瀬戸内株式会社代
表取締役社長(現任)
2014年7月 当社入社
2016年6月 執行役員松山本社事業本部副本部長
執行役員松山本社事業本部副本部長
2017年1月
専務取締役
兼伊予工場長
製造本部長 関 宏 晃 1982年10月21日生 (注)3 396
2017年4月 執行役員製造本部長兼伊予工場長
経営管理本部管掌
2020年6月 常務取締役製造本部長
専務取締役製造本部長 経営管理本
2022年4月
部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1995年4月 当社入社
2001年4月 経営管理部経営管理チームリーダー
2004年4月 経営管理部次長
取締役
2008年4月 経営管理部長
松 友 孝 之 1972年11月2日生 (注)3 26
松山本社事業本部長
2008年6月 執行役員経営管理本部長
2012年6月 取締役経営管理本部長
2021年4月 取締役松山本社事業本部長(現任)
1984年8月 株式会社エス・ピー・シー入社
2000年6月 同社取締役
2004年5月 同社常務取締役
2008年6月 同社専務取締役
2010年4月 同社代表取締役社長(現任)
2010年6月 当社取締役
2013年3月 当社取締役辞任
取締役 岡 田 克 志 1960年1月13日 生 (注)3 28
2017年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
2009年6月 ㈱タウン情報全国ネットワーク取締
役(現任)
2014年8月 ㈱えひめリビング新聞社取締役
(現任)
1995年4月 東京地方検察庁検事
1995年6月 大阪地方検察庁検事
取締役 宮 部 高 至 1965年3月19日 生 (注)3 ―
1998年9月 弁護士(宮部法律事務所)
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 当社入社
2001年4月 東京支店長
2001年8月 東京営業本部副本部長兼東京支店長
2004年6月 執行役員東京支店長
2008年4月 執行役員東日本営業本部長兼東京
支店長
監査役
西 上 慎 司 1961年9月29日 生 2008年6月 取締役東日本営業本部長兼東京 (注)4 65
常勤
支店長
2010年4月 取締役東京本社営業本部長
2012年6月 常務取締役東京本社営業本部長
2013年4月 常務取締役東京本社事業本部長
2021年10月 常務取締役 内部統制担当
2022年6月 常勤監査役(現任)
1972年4月 バブコック日立株式会社入社
1979年4月 宮田泰税理士事務所入所
1998年10月 株式会社宮田鑑定会計事務所代表
取締役
2007年6月 当社監査役(現任)
監査役 成 松 勲 1949年7月6日 生 2007年8月 税理士法人宮田共同事務所設立 (注)5 ―
同法人社員
2007年10月 株式会社宮田鑑定会計事務所取締役
2017年9月 税理士・成松会計事務所所長
2019年7月 税理士法人成松会計事務所所長
(現任)
1968年4月 株式会社伊予銀行入行
2000年6月 同行取締役大阪支店長
2002年6月 同行取締役今治支店長
監査役 十 河 嘉 彦 1944年12月12日 生 2005年6月 同行常務取締役 (注)6 ―
2008年6月 同行専務取締役
2010年6月 同行顧問
2012年6月 当社監査役(現任)
計 10,638
(注) 1 取締役 宮部高至は社外取締役であります。
2 監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役 西上 慎司の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 監査役 成松 勲の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役 十河嘉彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。執行役員は西日本事業本部長 大峰博之、東京本社事業本部長 板東良数、経
営管理本部長 吉川浩司の3名であります。
8 代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ専務取締役製造本部長 関 宏晃の実
兄であります。
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②社外役員の状況
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は
ないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、成松 勲及び十河嘉彦の2名を社外監
査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松 勲を独立役
員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、成松 勲は
税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経
営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係
る契約の締結に関する事項を定めておりません。
なお、社外取締役及び社外監査役2名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されて
おり、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 松長茂は、当社の経営管理部門での業務経験が長く、事業全般に精通しております。社外監査役 成松
勲は、税理士として税務面に精通しており、高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役 十河嘉彦は、長
年金融機関の経営に携わった経験と専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会5回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
松長 茂 5回 5回
成松 勲 5回 5回
十河 嘉彦 5回 5回
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監査役会における主な検討事項は、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬に対する同
意、常勤監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっています。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、
代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人よ
り会計監査に関する報告事項、常勤監査役より職務執行状況および結果の報告を受けた上で検討事項について協議・
決定しています。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門との意思疎通や情報交換、月次予測や月次実績の動向確認、滞留債権の動向
確認、長期在庫や長期仕掛品の動向確認、子会社の役員等の意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監
査人の監査実施状況および結果報告の確認などを行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、
運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
3年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 智章
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 壮
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 1名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事
項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
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④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 13 ― 13 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13 ― 13 ―
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をも
とに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定すること
としています。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年6月24日であり、決議の内容は取締役は月額2千万円以
内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役は月額3百万円以内とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任さ
れた代表取締役関宏孝であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等
を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各
取締役の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価ならびに配分を行うには、代表取締役が最も適しているから
であります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬
取締役
115 115 7
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3 3 3
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 147
非上場株式以外の株式 3 324
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
地元企業共同出資による地域商社設立
非上場株式 1 3
のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
404,682 404,682
(保有目的)企業間取引の強化
㈱伊予銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
242 268
72,414 72,414
(保有目的)企業間取引の強化
㈱愛媛銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
67 74
45,000 45,000
(保有目的)企業間取引の強化
国際紙パルプ商
有
事㈱
(定量的な保有効果)(注)
14 11
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 23 324 22 316
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、えひめ有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,321,611 ※2 3,978,666
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,627,622 -
※3 821,803
受取手形 -
※3 1,641,910
売掛金 -
契約資産 - 261,046
有価証券 2,000 101,640
商品及び製品 127,180 156,548
仕掛品 302,221 275,530
原材料及び貯蔵品 120,054 123,427
未収還付法人税等 839 7,279
その他 25,625 150,145
△ 27,379 △ 10,303
貸倒引当金
流動資産合計 8,499,775 7,507,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,399,015 4,422,381
△ 2,269,009 △ 2,406,369
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,130,006 2,016,011
機械装置及び運搬具
5,005,417 5,517,992
△ 3,786,108 △ 4,065,816
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,219,309 1,452,175
工具、器具及び備品
1,838,470 1,851,059
△ 468,453 △ 494,602
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,370,017 1,356,456
リース資産
21,867 21,867
△ 15,955 △ 18,091
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,912 3,776
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 463,905 -
有形固定資産合計 6,419,129 6,058,399
無形固定資産
ソフトウエア 38,376 26,480
6,659 4,991
その他
無形固定資産合計 45,035 31,472
投資その他の資産
※1 3,472,288
投資有価証券 2,911,316
長期貸付金 11,552 8,753
繰延税金資産 19,195 16,909
その他 344,498 353,003
△ 4,020 △ 4,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,282,542 3,846,544
固定資産合計 9,746,708 9,936,415
資産合計 18,246,483 17,444,111
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 939,486 ※2 1,011,289
支払手形及び買掛金
※2 50,000
短期借入金 50,000
※2 73,992
1年内返済予定の長期借入金 73,992
未払金 206,517 344,041
未払法人税等 71,494 61,697
賞与引当金 136,793 135,919
預り金 1,216,994 52,756
※4 254,910
241,026
その他
流動負債合計 2,936,303 1,984,606
固定負債
※2 358,362
長期借入金 432,354
繰延税金負債 159,971 160,202
退職給付に係る負債 402,611 383,919
資産除去債務 3,544 3,579
役員退職慰労引当金 5,632 6,798
未払役員退職慰労金 89,633 88,433
15,157 14,372
その他
固定負債合計 1,108,905 1,015,667
負債合計 4,045,209 3,000,274
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,402,860 11,623,508
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,434,599 13,655,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,573 375,910
△ 14,999 △ 5,715
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 356,574 370,194
非支配株主持分 410,100 418,394
純資産合計 14,201,274 14,443,837
負債純資産合計 18,246,483 17,444,111
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※5 11,165,270
売上高 11,620,814
※4 9,035,980 ※4 8,443,764
売上原価
売上総利益 2,584,833 2,721,506
販売費及び一般管理費
配送費 176,777 177,298
給料及び手当 940,705 929,464
貸倒引当金繰入額 3,371 -
賞与引当金繰入額 78,457 76,600
退職給付費用 37,500 35,874
役員退職慰労引当金繰入額 1,166 1,166
1,232,392 1,311,561
その他
販売費及び一般管理費合計 2,470,371 2,531,965
営業利益 114,462 189,541
営業外収益
受取利息 70,830 98,107
受取配当金 26,442 30,656
物品売却益 23,112 25,121
貸倒引当金戻入額 18,266 10,613
仕入割引 9,399 9,850
受取賃貸料 28,444 30,850
補助金収入 32,340 4,155
26,624 34,849
その他
営業外収益合計 235,460 244,203
営業外費用
支払利息 5,693 5,013
売上割引 1,289 1,221
投資顧問料 1,948 797
賃貸収入原価 2,774 3,384
6,598 708
その他
営業外費用合計 18,304 11,125
経常利益 331,618 422,619
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※1 379
固定資産売却益 -
42,811 72,689
投資有価証券売却益
特別利益合計 43,191 72,689
特別損失
※2 997 ※2 13
固定資産売却損
※3 2,388 ※3 790
固定資産除却損
投資有価証券売却損 11,364 702
14,585 27,774
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,336 29,280
税金等調整前当期純利益 345,473 466,028
法人税、住民税及び事業税
114,733 120,040
8,029 7,616
法人税等調整額
法人税等合計 122,763 127,657
当期純利益 222,710 338,370
非支配株主に帰属する当期純利益 20,875 14,479
親会社株主に帰属する当期純利益 201,834 323,891
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 222,710 338,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 445,804 4,413
781 9,343
退職給付に係る調整額
※1 446,585 ※1 13,756
その他の包括利益合計
包括利益 669,296 352,127
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 644,069 337,511
非支配株主に係る包括利益 25,227 14,615
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,201,700 1,333,500 11,300,996 △ 503,461 13,332,734
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970 △ 99,970
親会社株主に帰属す
201,834 201,834
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 101,864 - 101,864
当期末残高 1,201,700 1,333,500 11,402,860 △ 503,461 13,434,599
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 69,975 △ 15,684 △ 85,660 390,427 13,637,502
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970
親会社株主に帰属す
201,834
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 441,549 684 442,234 19,673 461,907
額)
当期変動額合計 441,549 684 442,234 19,673 563,771
当期末残高 371,573 △ 14,999 356,574 410,100 14,201,274
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,201,700 1,333,500 11,402,860 △ 503,461 13,434,599
会計方針の変更によ
△ 3,272 △ 3,272
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,201,700 1,333,500 11,399,587 △ 503,461 13,431,326
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970 △ 99,970
親会社株主に帰属す
323,891 323,891
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 223,920 - 223,920
当期末残高 1,201,700 1,333,500 11,623,508 △ 503,461 13,655,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 371,573 △ 14,999 356,574 410,100 14,201,274
会計方針の変更によ
△ 767 △ 4,039
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
371,573 △ 14,999 356,574 409,333 14,197,234
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970
親会社株主に帰属す
323,891
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,336 9,284 13,620 9,061 22,682
額)
当期変動額合計 4,336 9,284 13,620 9,061 246,602
当期末残高 375,910 △ 5,715 370,194 418,394 14,443,837
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 345,473 466,028
減価償却費 515,521 506,583
有形固定資産売却損益(△は益) 617 13
有形固定資産除却損 2,388 790
有価証券売却損益(△は益) △ 31,446 △ 71,986
有価証券評価損益(△は益) 14,585 27,774
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19,369 △ 16,684
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,675 △ 874
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,785 △ 5,244
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,166 1,166
受取利息及び受取配当金 △ 97,272 △ 128,763
支払利息 5,693 5,013
売上債権の増減額(△は増加) △ 84,670 △ 97,544
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,861 △ 6,051
仕入債務の増減額(△は減少) △ 294,377 71,802
預り金の増減額(△は減少) 1,179,626 △ 1,164,237
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) △ 35,744 △ 1,200
その他の流動資産の増減額(△は増加) 16,681 △ 124,657
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 25,035 57,202
△ 8,338 1,200
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 1,507,097 △ 479,670
利息及び配当金の受取額
97,284 128,900
利息の支払額 △ 5,693 △ 5,013
△ 81,606 △ 137,112
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,517,082 △ 492,896
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,152,402 △ 652,378
定期預金の払戻による収入 2,282,392 752,372
有価証券の売却による収入 - 250
有形固定資産の取得による支出 △ 175,983 △ 136,639
有形固定資産の売却による収入 6,394 21
無形固定資産の取得による支出 △ 9,966 △ 2,555
投資有価証券の取得による支出 △ 777,129 △ 1,224,262
投資有価証券の売却及び償還による収入 914,233 707,821
貸付けによる支出 △ 2,587 △ 1,840
貸付金の回収による収入 4,908 4,639
2,911 △ 14,161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,092,771 △ 566,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 71,661 △ 73,992
配当金の支払額 △ 99,970 △ 99,970
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,554 △ 5,554
△ 5,570 △ 3,803
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,756 △ 183,320
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,467,097 △ 1,242,950
現金及び現金同等物の期首残高 2,231,841 4,698,939
※1 4,698,939 ※1 3,455,988
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱エス・ピー・シー
㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱
コープ印刷㈱
メディアプレス瀬戸内㈱
㈱ユニマツク・アド
㈲渡部紙工
メディア発送㈱
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱えひめリビング新聞社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
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b 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
洋紙 総平均法
出版物 個別法
② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙 総平均法
その他 最終仕入原価法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
d 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費
用は、その発生年度に全額費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、カタ
ログ販売関連事業を行っております。
印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行うほか、新聞印刷を受託しておりま
す。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。出版・広告代理関連事業では、書籍、雑誌
の出版と広告代理業を行っております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売や
カタログ制作を行っております。
履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上してお
ります。また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人と判断
したものについては純額で収益を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積り金額の算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を
考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②見積り金額の算出に用いた仮定
将来の課税所得は、中・長期計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループ
が用いている内部の情報に基づいて整合的に修正して見積っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引など
の代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で
計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除い
た額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高549,073千円減少し、売上原価は550,520千円減少しております。営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益並びに期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示する
こととしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
16,800千円
投資有価証券(株式) ―
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
定期預金 1,311千円 61,328千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
買掛金 ― ―
短期借入金 ― 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 19,992千円
長期借入金 ― 34,362千円
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 821,803
売掛金 1,641,910
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 158,122
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 379千円 ―
計 379千円 ―
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 997千円 13千円
計 997千円 13千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 2,243千円 57千円
機械装置及び運搬具 145千円 732千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 2,388千円 790千円
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 5,220 千円 △ 21,068 千円
※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 653,547千円 39,539千円
△16,861千円 △44,331千円
組替調整額
税効果調整前
636,686千円 △4,791千円
△190,881千円 9,204千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 445,804千円 4,413千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,494千円 9,042千円
4,641千円 4,405千円
組替調整額
税効果調整前
1,146千円 13,447千円
△365千円 △4,104千円
税効果額
退職給付に係る調整額 781千円 9,343千円
その他の包括利益合計 446,585千円 13,756千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,508,000 ― ― 4,508,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 342,557 ― ― 342,557
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月11日
普通株式 49,985 12 2020年3月31日 2020年6月12日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 49,985 12 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 利益剰余金 49,985 12 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,508,000 ― ― 4,508,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 342,557 ― ― 342,557
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月17日
普通株式 49,985 12 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 49,985 12 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 利益剰余金 49,985 12 2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,321,611千円 3,978,666千円
― ―
有価証券勘定
計
5,321,611千円 3,978,666千円
△622,672千円 △522,678千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,698,939千円 3,455,988千円
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(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 798,324千円 798,324千円
計 798,324千円 798,324千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 1,440千円 1,440千円
計 1,440千円 1,440千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式
であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方
法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに預り金は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入
金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流
動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,321,611 5,321,611 ―
(1)受取手形及び売掛金 2,627,622
△27,322
貸倒引当金(*1)
2,600,299 2,600,299 ―
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,758,661 2,758,611 ―
資産計 10,680,572 10,680,572 ―
(1)支払手形及び買掛金 939,486 939,486 ―
(2)預り金 1,216,994 1,216,994 ―
(3)長期借入金(1年以内返済予
定を含む) 506,346 526,454 20,108
負債計 2,662,826 2,682,935 20,108
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 154,655
合計 154,655
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、
時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)受取手形(*2) 819,872 819,872 ―
(2)売掛金(*2) 1,633,537 1,633,537 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*3)
3,307,018 3,307,018 ―
資産計 5,760,428 5,760,428 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,011,289 1,011,289 ―
(2)長期借入金(1年以内返済予
定を含む) 432,354 447,821 15,467
負債計 1,443,643 1,459,111 15,467
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接
減額しております。
(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 166,910
投資事業有限責任組合出資 100,000
合計 266,910
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 5,311,229 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,627,622 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債) 2,000 ― ― ―
(2)債券(その他) ― 97,890
合計 7,940,852 97,890 ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 3,971,068 ― ― ―
受取手形 821,803 ― ― ―
売掛金 1,641,910 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債) 1,750 ― ― ―
(2)債券(その他) ― 382,505 ― ―
合計 6,436,532 382,505 ― ―
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 73,992 73,992 62,015 57,996 57,996 180,355
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 73,992 62,015 57,996 57,996 57,996 122,359
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 691,689 ― ― 691,689
その他 ― 384,255 ― 384,255
資産計 691,689 384,255 ― 1,075,944
(注)投資信託の時価は、上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,231,074千円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 ― 819,872 ― 819,872
売掛金 ― 1,633,537 ― 1,633,537
資産計 ― 2,453,410 ― 2,453,410
支払手形及び買掛金 ― 1,011,289 ― 1,011,289
長期借入金(1年以内返済予定
― 447,821 ― 447,821
含む)
負債計 ― 1,459,111 ― 1,459,111
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるレベルのものはレベ
ル1の時価に分類しており、主に上場株式がこれに含まれます。活発な市場における無調整の相場価格が入手でき
ない場合には、ディーラー等の第三者から入手した価格を使用しており、算定に当たり重要な観察不能なインプッ
トを用いていないと考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 592,278 423,704 168,573
② 債券 ― ― ―
③ その他 1,492,430 1,068,511 423,919
小計 2,084,708 1,492,215 592,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 89,473 111,084 △21,611
② 債券 99,890 102,000 △2,110
③ その他 484,589 510,146 △25,557
小計 673,952 723,231 △49,278
合計 2,758,661 2,215,447 543,214
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 154,655千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 610,799 463,130 147,669
② 債券 50,205 50,000 205
③ その他 1,748,250 1,317,478 430,771
小計 2,409,254 1,830,609 578,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 80,889 82,266 △1,376
② 債券 334,050 351,750 △17,700
③ その他 482,824 503,027 △20,203
小計 897,763 937,043 △39,279
合計 3,307,018 2,767,652 539,365
(注) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連
結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」の2に記載しております。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 29,250 14,035 ―
債券 300,000 ― ―
その他 584,983 28,776 11,364
合計 914,233 42,811 11,364
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 666 66 ―
債券 400,250 ― ―
その他 307,155 72,623 702
合計 708,071 72,689 702
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,585千円(その他有価証券の株式 2,843千円、投資信託 11,742千
円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について27,774千円(その他有価証券の株式27,774千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
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2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 376,021千円
勤務費用 25,052千円
利息費用 37千円
数理計算上の差異の発生額 3,494千円
退職給付の支払額
△7,717千円
退職給付債務の期末残高 396,888千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 396,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 396,888千円
退職給付に係る負債 396,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 396,888千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 25,052千円
利息費用 37千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,641千円
確定給付制度に係る退職給付費用 29,731千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 1,146千円
合計 1,146千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 21,384千円
合計 21,384千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 0.01%
②予想昇給率 1.3%~2.5%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 4,951千円
退職給付費用 831千円
退職給付支払額 △60千円
退職給付に係る負債の期末残高 5,723千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 5,723千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,723千円
退職給付に係る負債 5,723千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,723千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用831千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,727千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 396,888千円
勤務費用 25,041千円
利息費用 39千円
数理計算上の差異の発生額 △9,042千円
退職給付の支払額
△33,437千円
退職給付債務の期末残高 379,490千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 379,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 379,490千円
退職給付に係る負債 379,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 379,490千円
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 25,041千円
利息費用 39千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,405千円
確定給付制度に係る退職給付費用 29,486千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 13,447千円
合計 13,447千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 7,937千円
合計 7,937千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 0.01%
②予想昇給率 1.2%~2.3%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 5,723千円
退職給付費用 422千円
退職給付支払額 △1,716千円
退職給付に係る負債の期末残高 4,429千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 4,429千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,429千円
退職給付に係る負債 4,429千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,429千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用422千円
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4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,586千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 42,581千円 42,309千円
貸倒引当金 24,744千円 19,708千円
繰越欠損金 40,932千円 44,252千円
退職給付に係る負債 123,488千円 117,781千円
未払役員退職慰労金 27,186千円 27,186千円
投資有価証券評価損 17,848千円 5,069千円
会員権評価損 16,132千円 16,132千円
減損損失 38,714千円 38,705千円
その他有価証券評価差額金
6,323千円 ―
30,178千円 28,350千円
その他
繰延税金資産小計
368,131千円 339,495千円
△178,365千円 △162,278千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 189,766千円 177,216千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △158,583千円 △157,169千円
その他有価証券評価差額金 △171,922千円 △162,718千円
△35千円 △621千円
その他
繰延税金負債の合計
△330,542千円 △320,509千円
△140,776千円 △143,292千円
繰延税金資産・負債(△)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内の法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △1.5% △1.1%
住民税均等割 4.0% 2.9%
評価性引当額の増減額 1.0% △1.5%
法人税額の特別控除額 ― △3.1%
1.0% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.5% 27.4%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 6,573,856
新聞印刷 1,617,134
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 370,049
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 1,113,596
美術館関連事業
美術館収入 2,395
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 1,488,239
顧客との契約から生じる収益 11,165,270
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 11,165,270
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,591,425
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,641,910
契約資産(期首残高) 202,461
契約資産(期末残高) 261,046
契約負債(期首残高) 69,566
契約負債(期末残高) 158,122
契約資産は、顧客との受託契約について連結会計年度時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及
び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約に関する対価は、受託契約の完了時に請求し、受領しておりま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,320千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、158,122千円であり、当社グループは、当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連
事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の5
つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ
印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内
㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・ア
ドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を
販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行って
おります。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ
販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売する
カタログ制作を行っております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の印刷関連事業の売上高が246,160千円減少、出版・広告
代理関連事業の売上高が1,446千円増加、カタログ販売関連事業の売上高が304,359千円減少しております。なお、
セグメント損益に与える影響は軽微であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告
印刷関連 美術館
販売関連 代理関連
販売関連
事業 関連事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,374,003 369,391 1,166,265 2,273 1,708,881 11,620,814
セグメント間の内部
230,389 974,726 53,654 - - 1,258,770
売上高又は振替高
計 8,604,392 1,344,118 1,219,919 2,273 1,708,881 12,879,584
セグメント利益又は損失(△) 72,840 △ 7,349 13,304 △ 26,489 60,801 113,107
セグメント資産 7,123,911 365,313 1,483,081 1,549,242 809,952 11,331,502
その他の項目
減価償却費 485,812 11,543 10,001 8,078 85 515,521
有形固定資産及び
111,198 - 2,011 - - 113,210
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告
印刷関連 美術館
販売関連 代理関連
販売関連
事業 関連事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,190,990 370,049 1,113,596 2,395 1,488,239 11,165,270
セグメント間の内部
172,787 988,182 144,328 - - 1,305,298
売上高又は振替高
計 8,363,777 1,358,231 1,257,925 2,395 1,488,239 12,470,568
セグメント利益又は損失(△) 130,224 △ 14,574 31,321 △ 24,741 66,252 188,481
セグメント資産 6,898,395 395,636 1,547,303 1,542,319 805,593 11,189,247
その他の項目
減価償却費 478,977 11,996 8,225 7,169 215 506,583
有形固定資産及び
122,387 4,522 2,812 - - 129,723
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,879,584 12,470,568
セグメント間取引消去 △1,258,770 △1,305,298
連結財務諸表の売上高 11,620,814 11,165,270
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 113,107 188,481
セグメント間取引消去 1,354 1,059
連結財務諸表の営業利益 114,462 189,541
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,331,502 11,189,247
全社資産(注) 6,952,617 6,305,202
セグメント間債権債務等消去 △37,636 △50,338
連結財務諸表の資産合計 18,246,483 17,444,111
(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会
社の本社管理部門に係る資産などであります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
有形固定資産及び
113,210 129,723 11,443 2,291 124,653 132,014
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ソフトウエア等)の投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社 2,105,503 印刷関連事業
アスクル株式会社 1,324,853 カタログ販売関連事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社 1,713,604 印刷関連事業
アスクル株式会社 1,408,645 カタログ販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
該当事項はありません
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
該当事項はありません
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,310.85円 3,367.09円
1株当たり当期純利益金額 48.45円 77.76円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 201,834 323,891
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201,834 323,891
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,443 4,165,443
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,201,274 14,443,837
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 410,100 418,394
(うち非支配株主持分) (410,100) (418,394)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,791,173 14,025,442
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,165,443 4,165,443
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
区分 当期首残高(千円) 返済期限
(千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の
73,992 73,992 1.1 ―
長期借入金
1年以内に返済予定の
4,122 1,985 ― ―
リース債務
2023年4月30日~
長期借入金(1年以内に
432,354 358,362 1.1
返済予定のものを除く)
2030年10月30日
2023年4月27日~
リース債務(1年以内に
4,418 2,433 ―
返済予定のものを除く)
2024年12月27日
合計 564,887 486,772 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 62,015 57,996 57,996 57,996
リース債務 1,685 748 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,584,209 5,156,486 8,068,207 11,165,270
税金等調整前
(千円) 67,817 152,379 292,163 466,028
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 38,321 91,944 186,888 323,891
四半期(当期)純利益
1株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 9.20 22.07 44.87 77.76
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 9.20 12.87 22.80 32.89
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,819,084 ※1 2,862,555
現金及び預金
受取手形 827,823 821,216
※2 1,329,347 ※2 1,240,877
売掛金
契約資産 - 261,046
商品及び製品 121,251 154,179
仕掛品 296,633 268,374
原材料及び貯蔵品 57,648 64,213
前払費用 7,119 11,706
短期貸付金 50,000 50,000
※2 13,657 ※2 34,607
未収入金
その他 1,898 2,576
△ 75,834 △ 61,605
貸倒引当金
流動資産合計 6,448,627 5,709,748
固定資産
有形固定資産
建物 1,899,492 1,802,275
構築物 220,564 204,917
機械及び装置 1,216,623 1,449,908
車両運搬具 2,082 1,965
工具、器具及び備品 1,354,170 1,341,840
リース資産 588 -
土地 1,229,979 1,229,979
463,905 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,387,406 6,030,886
無形固定資産
ソフトウエア 36,662 24,905
3,837 3,837
電話加入権
無形固定資産合計 40,499 28,743
投資その他の資産
投資有価証券 2,611,337 2,913,862
関係会社株式 75,080 90,080
出資金 624 624
投資不動産 68,662 68,168
従業員に対する長期貸付金 10,052 7,253
破産更生債権等 10 -
長期前払費用 398 22,903
保険積立金 149,317 129,316
会員権 37,041 37,041
その他 15,171 14,843
△ 4,020 △ 3,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,963,677 3,280,099
固定資産合計 9,391,582 9,339,729
資産合計 15,840,210 15,049,478
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 18,391 -
※2 726,565 ※2 813,362
買掛金
一年以内長期借入金 54,000 54,000
未払金 85,174 236,029
未払費用 18,906 19,413
リース債務 636 -
未払法人税等 46,575 51,589
未払消費税等 85,763 47
前受金 66,673 154,505
預り金 1,202,220 41,661
賞与引当金 107,607 107,738
5,473 12,120
その他
流動負債合計 2,417,986 1,490,467
固定負債
長期借入金 378,000 324,000
繰延税金負債 164,695 159,788
退職給付引当金 354,510 349,890
資産除去債務 2,893 2,921
未払役員退職慰労金 81,660 81,660
10,739 11,939
その他
固定負債合計 992,498 930,199
負債合計 3,410,485 2,420,666
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金
1,333,500 1,333,500
資本準備金
資本剰余金合計 1,333,500 1,333,500
利益剰余金
利益準備金 245,804 245,804
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 362,216 358,986
別途積立金 7,030,000 7,030,000
2,391,965 2,589,322
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,029,986 10,224,113
自己株式 △ 503,461 △ 503,461
株主資本合計 12,061,725 12,255,852
評価・換算差額等
367,999 372,959
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 367,999 372,959
純資産合計 12,429,725 12,628,811
負債純資産合計 15,840,210 15,049,478
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
製品売上高 6,507,210 6,669,247
商品売上高 2,020,989 1,803,465
1,400 1,522
美術館収入
※1 8,529,600 ※1 8,474,235
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 7,040 12,344
5,125,472 5,153,140
当期製品製造原価
合計 5,132,513 5,165,484
製品期末棚卸高 12,344 14,179
※1 5,120,169 ※1 5,151,304
製品売上原価
商品期首棚卸高
133,822 108,907
2,623,232 2,475,836
当期商品仕入高
合計 2,757,055 2,584,744
※2 133,671 ※2 148,320
他勘定受入高
※3 894,726 ※3 929,430
他勘定振替高
108,907 139,999
商品期末棚卸高
商品売上原価 1,887,092 1,663,635
売上原価合計 7,007,261 6,814,939
売上総利益 1,522,339 1,659,295
※1 ,※7 1,490,097 ※1 ,※7 1,522,089
販売費及び一般管理費
営業利益 32,241 137,205
営業外収益
受取利息及び配当金 105,071 128,502
貸倒引当金戻入額 17,673 8,298
仕入割引 9,399 9,850
物品売却益 20,964 23,146
※1 34,395 ※1 38,500
受取賃貸料
※1 15,953 ※1 15,923
受取事務手数料
補助金収入 32,340 4,155
7,628 10,051
その他
営業外収益合計 243,425 238,428
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外費用
支払利息 5,164 4,570
売上割引 1,289 1,221
賃貸収入原価 2,774 3,384
支払手数料 652 797
3,424 708
その他
営業外費用合計 13,305 10,681
経常利益 262,360 364,953
特別利益
※4 379
固定資産売却益 -
15,063 58,475
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,443 58,475
特別損失
※5 13
固定資産売却損 -
※6 2,388 ※6 790
固定資産除却損
14,585 27,774
投資有価証券評価損
特別損失合計 16,974 28,577
税引前当期純利益 260,830 394,851
法人税、住民税及び事業税
78,461 96,272
9,900 4,481
法人税等調整額
法人税等合計 88,361 100,754
当期純利益 172,469 294,097
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,201,700 1,333,500 1,333,500 245,804
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,201,700 1,333,500 1,333,500 245,804
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 365,682 7,030,000 2,316,000 9,957,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970 △ 99,970
当期純利益 172,469 172,469
固定資産圧縮積立金
△ 3,466 3,466 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,466 - 75,964 72,498
当期末残高 362,216 7,030,000 2,391,965 10,029,986
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 503,461 11,989,227 △ 52,767 △ 52,767 11,936,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970 △ 99,970
当期純利益 172,469 172,469
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 420,766 420,766 420,766
額)
当期変動額合計 - 72,498 420,766 420,766 493,265
当期末残高 △ 503,461 12,061,725 367,999 367,999 12,429,725
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,201,700 1,333,500 1,333,500 245,804
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,201,700 1,333,500 1,333,500 245,804
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 362,216 7,030,000 2,391,965 10,029,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970 △ 99,970
当期純利益 294,097 294,097
固定資産圧縮積立金
△ 3,230 3,230 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,230 - 197,357 194,126
当期末残高 358,986 7,030,000 2,589,322 10,224,113
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 503,461 12,061,725 367,999 367,999 12,429,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,970 △ 99,970
当期純利益 294,097 294,097
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,959 4,959 4,959
額)
当期変動額合計 - 194,126 4,959 4,959 199,086
当期末残高 △ 503,461 12,255,852 372,959 372,959 12,628,811
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)
組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品、仕掛品
個別法
(3) 原材料
板紙 総平均法
その他 最終仕入原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 4~12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
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無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算
定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。
印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行っております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋
紙・板紙を販売しております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。ま
た、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で
収益を計上する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等 を当事業年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及
び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当
該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の
期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は349,170千円減少し、売上原価は349,170千円減少しております。営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益並びに期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年
度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。 さらに収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
定期預金 300千円 300千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
買掛金 ― ―
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 113,896千円 131,530千円
短期金銭債務 16,098千円 20,233千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
当事業年度
前事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
営業取引(収入分) 338,616千円 333,886千円
営業取引(支出分) 119,489千円 222,425千円
営業取引以外の取引高(収入分) 18,150千円 19,303千円
※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
板紙原材料 14,571千円 15,822千円
製造原価他勘定振替高 119,100千円 132,498千円
計 133,671千円 148,320千円
※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
自家消費 392千円 238千円
材料払出 894,333千円 929,191千円
計 894,726千円 929,430千円
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 299千円 ―
車両運搬具 79千円 ―
計 379千円 ―
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 ― 13千円
計 ― 13千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物附属設備 ― 57千円
構築物 2,243千円 ―
機械及び装置 145千円 732千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 2,388千円 790千円
※7 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
配送費 171,611 千円 172,849 千円
給料及び手当 503,382 千円 489,621 千円
賞与引当金繰入額 69,966 千円 69,943 千円
退職給付費用 29,904 千円 28,081 千円
減価償却費 56,014 千円 52,395 千円
おおよその割合
販売費 73% 73%
一般管理費 27% 27%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円 関連会社株式15,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 32,766千円 32,806千円
貸倒引当金 24,315千円 19,974千円
退職給付引当金 107,948千円 106,541千円
未払役員退職慰労金 24,865千円 24,865千円
投資有価証券評価損 17,848千円 5,069千円
関係会社株式評価損 38,097千円 38,097千円
会員権評価損 16,132千円 16,132千円
減損損失 38,389千円 38,389千円
その他有価証券評価差額金
6,323千円 ―
22,379千円 20,456千円
その他
繰延税金資産小計
329,066千円 302,333千円
△164,958千円 △144,133千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 164,107千円 158,199千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △158,583千円 △157,169千円
その他有価証券評価差額金 △170,207千円 △160,819千円
△11千円 ―
その他
繰延税金負債の合計 △328,803千円 △317,988千円
△164,695千円 △159,788千円
繰延税金資産・負債(△)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内の法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.3%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △1.9% △1.3%
住民税均等割 4.7% 3.1%
評価性引当金増減額 △0.7% △3.7%
法人税額の特別控除額 ― △3.6%
0.8% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9% 25.5%
(収益認識関係)
個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 1,899,492 19,501 57 116,661 1,802,275 2,181,492
有形固定資産
構築物 220,564 4,425 ― 20,071 204,917 191,446
機械及び装置 1,216,623 554,238 706 320,247 1,449,908 3,940,217
車両運搬具 2,082 1,399 0 1,516 1,965 44,441
工具、器具及び備品 1,354,170 11,582 0 23,912 1,341,840 428,603
リース資産 588 ― ― 588 ― 14,133
土地 1,229,979 ― ― ― 1,229,979 ―
建設仮勘定 463,905 121 464,026 ― ― ―
計 6,387,406 591,268 464,790 482,998 6,030,886 6,800,334
ソフトウェア ― ― ― 13,593 24,905 ―
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― ― 3,837 ―
計 ― ― ― 13,593 28,743 ―
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 セキブルーファクトリー 空調増設 13,656千円
機械装置 セキブルーファクトリー 水性フレキソ印刷機 525,070千円
工具、器具及び備品 伊予工場 加湿設備 2,420千円
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 セキブルーファクトリー 水性フレキソ印刷機 463,905千円
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少
額」の記載を省略しております。
4 工具、器具及び備品の当期末残高には、減価償却を実施しない美術品1,298,006千円が含まれております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 79,854 65,598 79,854 65,598
賞与引当金 107,607 107,738 107,607 107,738
退職給付引当金 354,510 27,204 31,825 349,890
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において別途定
買取手数料
める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.seki.co.jp
毎年3月末日及び9月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のような「セキ美術館」の招待券並びに自社製品を贈呈する。
1 「セキ美術館」招待券
対象:3月末日及び9月末日の株主
贈呈時期:3月末日現在の株主には6月下旬
9月末日現在の株主には12月下旬
持株数 招待券枚数
株主に対する特典 100株以上 2枚
3,000株以上 4枚
2 自社オリジナルティッシュペーパー 1ケース(20箱)
対象:3月末日現在、1,000株以上保有の株主
贈呈時期:7月上旬
3 自社カレンダー 1部
対象:9月末日現在、100株以上保有の株主
贈呈時期:11月下旬
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月18日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月18日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月6日四国財務局長に提出。
第73期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月5日四国財務局長に提出。
第73期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月4日四国財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月16日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセキ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
キ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セキ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、セキ株式会社における繰延税金資産
おいて、繰延税金資産16,909千円及び繰延税金負債 の回収可能性の判断の妥当性を確かめるために、同社
160,202千円が計上されている。繰延税金負債と相殺前 が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効
の繰延税金資産の金額は連結財務諸表「注記事項(税 性を評価した上で、主に以下の手続を実施した。
効果会計関係)」に記載のとおり339,495千円である。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
このうち、セキ株式会社が計上した繰延税金負債と相 基づく企業分類の妥当性について検討した。
殺前の繰延税金資産の金額は「注記事項(税効果会計 ・将来一時差異の残高について、その解消見込年度の
関係)」に記載のとおり302,333千円である。 スケジューリングについて検討した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消が見込ま ・将来の課税所得の見積りの基礎となる予算につい
れるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減す て、過年度における実績との対比を行い、その達成度
ることができると認められる範囲内で計上が認められ 合いと予算の精度を評価した。
ており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資 ・過去の予算の達成状況等の内部情報を踏まえて整合
産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類 的に修正した損益計画及び将来課税所得に関して、過
を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測に 去の実績等を考慮して実現可能性の程度を評価した。
よって将来の課税所得を見積もる必要がある。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の損
セキ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に 益計画の見積りに関する不確実性の程度を評価した。
おける将来の課税所得の見積りは、経済環境等の外部
要因に加え、セキ株式会社の将来の損益計画や予算等
の達成見込みに関する経営者の重要な仮定が含まれて
いる。つまり、将来課税所得の見積りには不確実性を
伴い、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
以上を踏まえ、当監査法人は、セキ株式会社におけ
る繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セキ株式会社の2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セキ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセキ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)
と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない
。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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