株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 6,400,175 7,696,327 13,224,120
経常利益 (千円) 42,358 163,191 143,929
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 12,106 121,884 △ 90,036
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,059 120,045 △ 63,032
純資産額 (千円) 1,759,668 1,783,621 1,663,576
総資産額 (千円) 4,024,926 4,360,225 3,598,810
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.49 15.02 △ 11.09
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.5 40.6 45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 336,692 △ 82,751 △ 432,319
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 42,087 △ 56,012 △ 71,092
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 195,606 176,976 △ 23,753
現金及び現金同等物の
(千円) 1,118,710 845,688 790,354
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.58 12.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、ワクチン接
種の促進、徹底した感染予防対策による感染者数の減少やまん延防止等重点措置解除により、徐々に経済活動が再
開され、景気は持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、概ね回復基調にあるものの、ロシアのウクライナ侵
攻による地政学的リスクや世界経済への影響、米国の政策金利引き上げや中国のゼロコロナ政策等、今まで以上に
不透明な状況にあります。
当社グループが関連する小売業界全体では、個人消費が下げ止まり傾向にありますが、当面は入国者数に上限が
設けられるため、急速なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから売上は減少傾向が続き、それに
伴い利益は悪化傾向が続くことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透により、巣ごもり需要が定着して引き続
き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家
電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしまし
た。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、売上高の増加や、PB商品の開発及び物流施策等
各種利益改善の取組を継続していること、及び商品企画関連事業において、ベトナム等で新型コロナウイルス感染
症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率が向上してきていることから前年同期を上回る水準で推移
しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社（以下、「ジェネパベト
ナム社」といいます。）に対する債権に係る為替差益として 69百万円 が計上されております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は7,696百万円 （前年同四半期は 6,400百万円 ）、 営業利
益は82百万円 （前年同四半期は 営業損失４百万円 ）、 経常利益は163百万円 （前年同四半期は 経常利益42百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円 ）と
なりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・
巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑
貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取
り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や
提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、 売上高は6,163百万円 （前年同期は 5,306百万円 ）となり、 セグメント利益は168百万円 （前年同期比
17.5％増 ）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、ジェネパベ
トナム社や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりましたが、当第２四半
期は徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も向上傾向となったこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易
有限会社の受注が堅調に伸びた ことから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、 売上高は1,429百万円 （前年同期は 1,019百万円 ）となり、 セグメント利益は32百万円 （前年同期は
36百万円 のセグメント損失）となりました。
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③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数
の拡大に向けた人員増加等への投資の他、各種売上促進策を継続して実行してまいりました。当第２四半期連結累
計期間におきましては、Amazonのオンサイト・アソシエイト・プログラムを活用する等の売上促進策の影響によ
り、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で
寄与することが見込まれております。
また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計
上されており、売上面・利益面で寄与しております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 761百万円増加 し、 4,360百万円 となりまし
た。
流動資産は4,065百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 724百万円の増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、金融機関からの資金調達等により 現金及び預金が55百万円増加 、受注増加の影響により 商品及び製品が52百
万円増加 、 原材料及び貯蔵品が65百万円増加 し、取引高の増加により 受取手形及び売掛金が411百万円増加 した他、
仕入先に対する前払金増加や未収税金の増加により 流動資産その他が132百万円増加 したこと等によるものでありま
す。
固定資産は294百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36百万円の増加 となりました。主な要因といたしまして
は、 のれんが11百万円減少 したこと等により 無形固定資産が10百万円減少 しましたが、 機械装置及び運搬具が42百
万円増加 したこと等により 有形固定資産が43百万円増加 し、 繰延税金資産が２百万円増加 したこと等により 投資そ
の他の資産が３百万円増加 したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ 641百万円増加 し、 2,576百万円 となりました。
流動負債は2,416百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 671百万円の増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、商品及び原材料の仕入量増により 支払手形及び買掛金が315百万円増加 、マーケティング事業の売上増加に伴
い、ロイヤリティや決済手数料などの変動費が増加したことにより 未払金が89百万円増加 し、M&Aに関する資金の需
要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により 短期借入金が223百万円増加 したこと等によ
るものであります。
固定負債は160百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、返済により 長期借入金が45百万円減少 したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 120百万円増加 し、 1,783百万円 となりました。主な要因といたしましては、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金が121百万円増加 しましたが、 為替換算調整勘定が５百
万円減少 したこと等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 55百万円増加 し、 845百万円 となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契
約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は82百万円 （前年同四半期は 336百万円の使用 ）となりました。 税金等調整前四
半期純利益の計上164百万円 等の資金の増加要因があったものの、 売上債権の増加額392百万円 等の資金の減少要
因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は56百万円 （前年同四半期は 42百万円の使用 ）となりました。これは主に、 有
形固定資産の取得による支出51百万円 等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は176百万円 （前年同四半期は 195百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出45百万円 等の資金の減少要因があったものの、 短期借入金の増加額223百万円 の資金
の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却
等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,277,240 8,277,240 当社における標準となる株式で
グロース市場
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
- 8,277,240 - 627,117 - 616,117
2022年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,139,200 26.35
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380173
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 1,241,900 15.29
(港区港南２丁目15-１品川インターシ
済営業部)
ティＡ棟)
久野 貴嗣 東京都江東区 713,600 8.79
岡本 薫
千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 八洋 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 あかね 千葉県浦安市 242,300 2.98
鈴木 智也 東京都杉並区 233,600 2.87
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.51
桐原 幸彦 東京都世田谷区 193,800 2.38
楽天証券株式会社 港区南青山２丁目６番２１号 128,500 1.58
計 ― 5,581,500 68.71
(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,156
あります。また、単元株式数は100
8,115,600
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,940
発行済株式総数 8,277,240 ― ―
総株主の議決権 ― 81,156 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 - 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 ― 159,700 - 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,179 847,513
受取手形及び売掛金 1,067,429 1,478,707
商品及び製品 1,050,668 1,103,125
仕掛品 31,304 40,127
原材料及び貯蔵品 167,228 232,310
その他 235,317 367,968
△ 3,363 △ 4,154
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,764 4,065,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,035 17,035
機械装置及び運搬具 36,115 78,491
工具、器具及び備品 25,720 24,590
リース資産 14,460 15,390
△ 52,646 △ 51,680
減価償却累計額
有形固定資産合計 40,685 83,826
無形固定資産
のれん 137,351 126,081
ソフトウエア 24,328 25,209
23 23
その他
無形固定資産合計 161,703 151,314
投資その他の資産
繰延税金資産 20,635 23,608
その他 45,968 46,850
△ 10,947 △ 10,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,657 59,485
固定資産合計 258,045 294,626
資産合計 3,598,810 4,360,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858,925 1,174,621
短期借入金 330,000 553,558
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 6,447 4,254
未払金 300,401 389,550
未払法人税等 22,786 47,798
賞与引当金 65,899 65,207
70,389 91,090
その他
流動負債合計 1,745,054 2,416,285
固定負債
長期借入金 182,824 137,722
リース債務 － 12,674
資産除去債務 7,355 7,360
－ 2,560
繰延税金負債
固定負債合計 190,179 160,317
負債合計 1,935,234 2,576,603
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 476,168 598,052
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,632,932 1,754,817
その他の包括利益累計額
18,313 13,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,313 13,282
非支配株主持分 12,330 15,521
純資産合計 1,663,576 1,783,621
負債純資産合計 3,598,810 4,360,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 6,400,175 7,696,327
4,637,163 5,695,645
売上原価
売上総利益 1,763,011 2,000,681
※ 1,767,369 ※ 1,917,880
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,357 82,801
営業外収益
為替差益 33,465 69,086
受取保険金 453 2,448
助成金収入 9,174 254
3,747 9,121
その他
営業外収益合計 46,841 80,910
営業外費用
支払利息 113 430
12 90
その他
営業外費用合計 125 520
経常利益 42,358 163,191
特別利益
新株予約権戻入益 137 －
－ 1,349
固定資産売却益
特別利益合計 137 1,349
税金等調整前四半期純利益 42,495 164,540
法人税、住民税及び事業税
16,108 41,349
13,458 △ 412
法人税等調整額
法人税等合計 29,567 40,937
四半期純利益 12,928 123,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 821 1,718
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,106 121,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
12,928 123,603
四半期純利益
その他の包括利益
20,130 △ 3,557
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,130 △ 3,557
四半期包括利益 33,059 120,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,387 116,854
非支配株主に係る四半期包括利益 1,672 3,191
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,495 164,540
減価償却費 34,499 27,310
のれん償却額 11,667 11,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） 184 671
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,997 △ 1,867
受取利息及び受取配当金 △ 1,591 △ 405
支払利息 113 430
為替差損益（△は益） △ 3,322 7,587
売上債権の増減額（△は増加） △ 384,205 △ 392,864
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42,665 △ 97,926
仕入債務の増減額（△は減少） 235,232 287,698
有形固定資産除売却損益（△は益） － △ 1,349
未払金の増減額（△は減少） △ 7,561 89,039
△ 161,506 △ 176,264
その他
小計 △ 228,660 △ 81,455
利息及び配当金の受取額
1,591 405
利息の支払額 △ 140 △ 411
法人税等の支払額 △ 109,483 △ 17,769
－ 16,479
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 336,692 △ 82,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,813 △ 51,834
有形固定資産の売却による収入 － 1,589
無形固定資産の取得による支出 △ 5,935 △ 5,549
△ 338 △ 218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,087 △ 56,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 250,000 223,558
長期借入金の返済による支出 △ 52,619 △ 45,102
△ 1,774 △ 1,479
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,606 176,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,194 17,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,979 55,334
現金及び現金同等物の期首残高 1,269,690 790,354
※ 1,118,710 ※ 845,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般
管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145,731千円減少、販売費及び一般管理費は145,731千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
運搬及び荷造費 720,781 千円 881,131 千円
ロイヤリティ 212,617 千円 248,027 千円
販売促進費 138,090 千円 3,383 千円
広告宣伝費 68,265 千円 79,970 千円
給料及び賞与 167,100 千円 197,265 千円
貸倒引当金繰入額 678 千円 1,374 千円
賞与引当金繰入額 25,795 千円 29,754 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 1,120,435 千円 847,513 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,724 千円 △1,824 千円
現金及び現金同等物 1,118,710 千円 845,688 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ （注)１ (注)２
商品企画関連
計上額
ティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
5,305,784 1,015,746 6,321,531 78,644 6,400,175 － 6,400,175
売上高
セグメント間
の内部売上高 573 3,608 4,181 1,809 5,991 △ 5,991 －
又は振替高
計 5,306,357 1,019,355 6,325,713 80,453 6,406,166 △ 5,991 6,400,175
セグメント利益又
143,459 △ 36,452 107,007 23,215 130,223 △ 134,580 △ 4,357
は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,580千円 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△134,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ
（注)１ (注)２
商品企画関連
計上額
ティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約
6,153,646 1,423,922 7,577,568 118,758 7,696,327 － 7,696,327
から生じる収
益
外部顧客への
6,153,646 1,423,922 7,577,568 118,758 7,696,327 － 7,696,327
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,546 5,844 15,390 2,848 18,239 △ 18,239 －
又は振替高
計 6,163,193 1,429,766 7,592,959 121,607 7,714,567 △ 18,239 7,696,327
セグメント利益 168,610 32,633 201,244 41,153 242,397 △ 159,596 82,801
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △159,596千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,596
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ECマーケティング事業」の売上高が
145,731千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 1円49銭 15円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 12,106 121,884
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,106 121,884
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月 14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日から
2022年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2022年4月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
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状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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